2018-016566

特願２０１７－２１７８５３「機器管理システム、上位装置、下位装置、及び更新方法」拒絶査定不服審判事件〔令和　１年　６月１３日出願公開、特開２０１９－　９１１２５、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 第１　手続の経緯 本件審判請求に係る出願（以下，「本願」という。）は，平成２９年１１月１０日の出願であって，平成３０年１月１９日付けで審査請求がなされ，平成３０年４月１２日付けで拒絶理由通知（同年４月１７日発送）がなされたが，指定期間内に出願人からの応答がなく，平成３０年９月４日付けで拒絶査定（同年９月１１日謄本送達）がなされた。 これに対して，「原査定を取り消す、本願の発明は特許すべきものであるとの審決を求める。」ことを請求の趣旨として，平成３０年１２月１１日付けで本件審判請求がなされ，平成３１年４月９日付けで審査官により特許法第１６４条第３項に定める報告（前置報告）がなされた。 そして，令和元年９月２日付けで拒絶理由通知（以下，「当審拒絶理由通知」という。）（同年９月３日発送）がなされ，同年１１月５日付けで意見書が提出されるとともに，同日付けで手続補正がなされたものである。 第２　原査定の概要 原査定（平成３０年９月４日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。 本願の請求項１，３，４，６に係る発明は，以下の引用文献Ａ，Ｂ，Ｃに基づいて，その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下，「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 引用文献等一覧 Ａ．特開２０１５－０２２６８１号公報 Ｂ．特開２００９－０８０５５０号公報 Ｃ．特開２００９－２６５９２５号公報 第３　当審拒絶理由の概要 当審拒絶理由の概要は次のとおりである。 本願の請求項１～３に係る発明は，以下の引用文献１に基づいて，当業者が容易に発明できたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 引用文献等一覧 １．特開２００７－２４９３６０号公報（当審で新たに引用した文献） 第４　本願発明 ア　本願請求項１～４に係る発明（以下，それぞれ「本願発明１」～「本願発明４」という。）は，令和元年１１月５日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１～４に記載された事項により特定される発明であり，本願発明１は以下のとおりの発明である。 「上位装置と、前記上位装置と通信可能に接続された下位装置とからなる機器管理システムであって、 前記上位装置は、 前記下位装置の基本動作を利用した複数の動作単位を作業領域に視覚的に配置し、前記視覚的に配置された前記複数の動作単位を接続するリンクを指定するユーザインターフェースと、 前記複数の動作単位および前記リンクにより規定される動作情報を含む指示情報を送信する第１の通信部と、を備え、 前記下位装置は、 前記基本動作を規定するオペレーティングシステム層と、前記動作情報を記憶する動作規定層と、を含む複数の階層からなるファームウェアと、 前記指示情報を受信する第２の通信部と、 前記第２の通信部が受信した前記指示情報に含まれる前記動作情報を用いて、前記動作規定層を更新する更新部と、を備える 機器管理システム。」 イ　なお，本願発明２～本願発明４の概要は以下のとおりである。 （ア）本願発明２は，本願発明１を上位装置の発明として表現した発明である。 （イ）本願発明３は，本願発明１を下位装置の発明として表現した発明である。 （ウ）本願発明４は，本願発明１に対応する方法の発明である。 第５　引用文献に記載されている技術的事項及び引用発明の認定 ア　本願の出願日前に頒布（又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献である）され，当審拒絶理由通知において引用された刊行物である，特開２００７－２４９３６０号公報（平成１９年９月２７日出願公開。以下，「引用文献」という。）には，図面とともに，以下の技術的事項が記載されている。 （当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。） Ａ　「【０００１】 本発明は、ファームウェア更新後に再度更新処理を実行することができるファームウェアの更新システムおよび更新方法に関する。」 Ｂ　「【００１４】 以下、発明の実施の形態について説明する。図１は、本発明の実施に用いられる組込み機器３１または４１のハードウェア構成の一例である。ここで、組込み機器３１または４１は、ＣＰＵ１０と、メモリ１１と、書き換え可能な不揮発性メモリ（以下、「ＲＯＭ」とよぶ）１２と、上位装置とデータを通信するためのインタフェース１３（以下、「外部Ｉ／Ｆ１３」とよぶ）とを含んでなり、ＣＰＵ１０とメモリ１１とＲＯＭ１２と外部Ｉ／Ｆ１３とは、互いにバスで接続されている。上記の組込み装置３１または４１は、一例として携帯電話機などでありうる。」 Ｃ　「【００１６】 次に、図２を参照して、本発明の実施に用いられる組込み機器３１または４１のＲＯＭ１２に記憶されているプログラムの構成を示す。ＲＯＭ１２は、更新対象外である基本部プログラム２０と、更新対象である応用部プログラム２１および第二更新プログラム２２とを記憶している。 【００１７】 基本部プログラム２０は、更新対象外であるため、更新処理プログラムによってその内容を変更することができない。基本部プログラム２０は、例えば、ブートローダ２０ａと、オペレーティングシステム（ＯＳ）２０ｂと、デバイスドライバ２０ｃと、第二更新プログラム２２を更新するための更新処理プログラムである第一更新プログラム２０ｄとを含みうる。 一方、応用部プログラム２１および第二更新プログラム２２は、いずれも更新対象となるプログラムであり、その内容を変更することができる。」 Ｄ　「【００１９】 次に、図３の流れ図を参照して、組込み機器３１または４１のＲＯＭ１２の更新対象である応用部プログラム２１に記憶されているアプリケーション２１ａを更新する仕方について説明する。 ステップＳ１では、第一更新プログラム２０ｄと第二更新プログラム２２とアプリケーション２１ａとがＲＯＭ１２に記憶されている。ステップＳ２では、演算手段であるＣＰＵ１０が、アプリケーション２１ａの変更に関する更新命令を上位装置から受信する。ステップ３において、ＣＰＵ１０は、この更新命令が第二更新プログラムの設定内容の変更（更新処理）を必要とするか否かを判断する。このような設定内容の変更の一例としては、例えば、応用部プログラムの更新データを上位装置からダウンロードするときの通信プロトコルの変更などを含みうる。 【００２０】 もし、上記の更新命令を実行するのに第二更新プログラムの設定内容の変更が不要な場合には、ステップＳ４～Ｓ６に進む。ステップＳ４では、ＣＰＵ１０は、アプリケーション２１ａの更新に関する更新データをメモリ１１に記憶させる。そして、ステップＳ５では、ＣＰＵ１０は、このメモリ１１に記憶した更新データとＲＯＭ１２に予め記憶された第二更新プログラムとを用いて、アプリケーション２１ａを更新する。そして、ステップＳ６では、アプリケーション２１ａの更新が終了した旨の終了通知をＣＰＵ１０が上位装置３０に通信する。そして、アプリケーション２１ａの更新処理が終了する。」 Ｅ　【図２】には，「図１の組込み機器の不揮発性メモリ（ＲＯＭ）内のファームウェアの構成図」が記載されているところ，当該図面から，“ファームウェアは，更新対象外であるＯＳを含む基本部プログラムと，更新対象であるアプリケーションを含む応用部プログラムと，を含む複数の階層から構成されている”ことが読み取れる。 イ　ここで，上記引用文献に記載されている事項を検討する。 （ア）上記Ａの「本発明は、…（中略）…ファームウェアの更新システムおよび更新方法に関する」との記載，上記Ｂの「組込み機器３１または４１は、ＣＰＵ１０と、…（中略）…上位装置とデータを通信するためのインタフェース１３（以下、「外部Ｉ／Ｆ１３」とよぶ）とを含んでなり」との記載，上記Ｄの段落【００１９】の「組込み機器…（中略）…の更新対象である応用部プログラム２１に記憶されているアプリケーション２１ａを更新する仕方について説明する」及び「ＣＰＵ１０が、アプリケーション２１ａの変更に関する更新命令を上位装置から受信する」との記載からすると，引用文献には，“上位装置と，前記上位装置から更新命令を受信する組み込み機器とからなるファームウェアの更新システム”が記載されていると認められる。 （イ）上記（ア）の検討内容からすると，引用文献記載の“組み込み機器”は，“上位装置から更新命令を受信するインタフェース”を備えるものであると認められる。そして，組み込み機器が備えるインターフェースに更新命令を送信する“上位装置”についても，“組み込み機器に更新命令を送信するインタフェース”を備えているものと認められる。 （ウ）上記Ｃの段落【００１６】の「ＲＯＭ１２は、更新対象外である基本部プログラム２０と、更新対象である応用部プログラム２１…（中略）…とを記憶している」との記載，同じく上記Ｃの段落【００１７】の「基本部プログラム２０は、…（中略）…オペレーティングシステム（ＯＳ）…（中略）…を含みうる」との記載，上記Ｄの段落【００１９】の「組込み機器…（中略）…のＲＯＭ１２…（中略）…に記憶されているアプリケーション２１ａを更新する」との記載，及び上記Ｅの「ファームウェアは，更新対象外であるＯＳを含む基本部プログラムと，更新対象であるアプリケーションを含む応用部プログラムと，を含む複数の階層から構成されている」との記載からすると，引用文献記載の“組み込み機器”は，“更新対象外であるオペレーティングシステム（ＯＳ）を含む基本部プログラムと，更新対象であるアプリケーションを含む応用部プログラムと，を含む複数の階層から構成されるファームウェア”を備えているものと認められる。 （エ）上記Ｄの段落【００１９】の「ＣＰＵ１０が、アプリケーション２１ａの変更に関する更新命令を上位装置から受信する」との記載，上記Ｄの段落【００２０】の「ステップＳ４では、ＣＰＵ１０は、アプリケーション２１ａの更新に関する更新データをメモリ１１に記憶させる…（中略）…ステップＳ５では、ＣＰＵ１０は、このメモリ１１に記憶した更新データ…（中略）…を用いて、アプリケーション２１ａを更新する」との記載からすると，引用文献記載の“組み込み機器”は，“インタフェースが受信した更新命令を用いて，アプリケーションを更新するＣＰＵ” を備えているものと認められる。 ウ　以上，（ア）ないし（エ）で指摘した事項を踏まえると，引用文献には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。 「上位装置と，前記上位装置から更新命令を受信する組み込み機器とからなるファームウェアの更新システムであって， 前記上位装置は， 前記組み込み機器に更新命令を送信するインタフェースを備え， 前記組み込み機器は， 更新対象外であるオペレーティングシステム（ＯＳ）を含む基本部プログラムと，更新対象であるアプリケーションを含む応用部プログラムと，を含む複数の階層から構成されるファームウェアと， 前記上位装置から更新命令を受信するインタフェースと， 前記インタフェースが受信した前記更新命令を用いて，前記アプリケーションを更新するＣＰＵと，を備える ファームウェアの更新システム。」 第６　対比・判断 １　本願発明１について （１）対比 ア　本願発明１と引用発明とを対比する。 （ア）引用発明の「上位装置」及び「組み込み機器」は，それぞれ本願発明１の「上位装置」及び「下位装置」に相当する。そして，引用発明の「組み込み機器」は，「上位装置から更新命令を受信」するものであるから，上位装置と通信可能に接続されているといえる。また，引用発明は，組み込み機器のファームウェアを更新するシステムであることから，組み込み機器のファームウェア等を管理するシステムといえるものである。 してみると，引用発明の「上位装置と，前記上位装置から更新命令を受信する組み込み機器とからなるファームウェアの更新システム」は，本願発明１の「上位装置と、前記上位装置と通信可能に接続された下位装置とからなる機器管理システム」に相当するといえる。 （イ）引用発明の上位装置が備える「インタフェース」は，本願発明１の「第１の通信部」に相当する。そして，引用発明の「更新命令」は，下位装置のファームウェアを更新するための指示情報と言い得るものであるところ，本願発明１に「指示情報に含まれる前記動作情報を用いて、前記動作規定層を更新する」，及び「下位装置は」「動作規定層と、を含む複数の階層からなるファームウェア」「を備える」と記載されるように，本願発明１の「指示情報」についても，下位装置のファームウェアの一部である動作規定層を更新するための指示情報であるから，引用発明の「更新命令」は，本願発明１の「指示情報」に対応するといえる。 してみると，引用発明の「組み込み機器に更新命令を送信するインタフェース」と，本願発明１の「動作情報を含む指示情報を送信する第１の通信部」は，後記する点で相違するものの，“指示情報を送信する第１の通信部”である点で共通するといえる。 （ウ）引用発明の「オペレーティングシステム（ＯＳ）」は，本願発明１の「基本動作を規定するオペレーティングシステム」に相当する。また，引用発明の「アプリケーション」と，本願発明１の「動作規定層」は，上位装置からの指示によって更新される“更新対象”である点で共通する。そして，本願の発明の詳細な説明の段落【００２１】に，「部分的な書き換えが不可能な基礎オペレーティング層」，「部分的書き換えが可能な動作規定層」と記載されるように，本願発明１の「オペレーティング層」は更新対象外の層であり，「動作規定層」は更新対象となる層である。 してみると，引用発明の「更新対象外であるオペレーティングシステム（ＯＳ）を含む基本部プログラムと，更新対象であるアプリケーションを含む応用部プログラムと，を含む複数の階層から構成されるファームウェア」と，本願発明１の「前記基本動作を規定するオペレーティングシステム層と、前記動作情報を記憶する動作規定層と、を含む複数の階層からなるファームウェア」は，後記する点で相違するものの，“基本動作を規定するオペレーティングシステム層と，更新対象を含む層と，を含む複数の階層からなるファームウェア”である点で共通するといえる。 （エ）引用発明の組み込み機器が備える「インタフェース」は，本願発明１の「第２の通信部」に相当する。 してみると，引用発明の「上位装置から更新命令を受信するインタフェース」は，本願発明１の「指示情報を受信する第２の通信部」に相当するといえる。 （オ）引用発明の「ＣＰＵ」は，ファームウェアの更新を行うものであることから，本願発明１の「更新部」に対応する。 そして，上記（イ）及び上記（エ）の検討結果を踏まえると，引用発明の「前記インタフェースが受信した前記更新命令を用いて，前記アプリケーションを更新するＣＰＵ」と，本願発明１の「前記第２の通信部が受信した前記指示情報に含まれる前記動作情報を用いて、前記動作規定層を更新する更新部」は，後記する点で相違するものの，“前記第２の通信部が受信した前記指示情報を用いて、前記動作規定層を更新する更新部”である点で共通するといえる。 イ　以上から，本願発明１と引用発明とは，以下の点で一致し，また，以下の点で相違する。 （一致点） 上位装置と，前記上位装置と通信可能に接続された下位装置とからなる機器管理システムであって， 前記上位装置は， 指示情報を送信する第１の通信部，を備え， 前記下位装置は， 基本動作を規定するオペレーティングシステム層と，更新対象を含む層と，を含む複数の階層からなるファームウェアと， 前記指示情報を受信する第２の通信部と， 前記第２の通信部が受信した前記指示情報を用いて、前記動作規定層を更新する更新部と，を備える 機器管理システム。 （相違点１） 本願発明１の上位装置が，「下位装置の基本動作を利用した複数の動作単位を作業領域に視覚的に配置し、前記視覚的に配置された前記複数の動作単位を接続するリンクを指定するユーザインターフェース」を備えるのに対して，引用発明の上位装置は，当該ユーザインターフェースを備えるかどうか不明である点。 （相違点２） 本願発明１の指示情報が，「前記複数の動作単位および前記リンクにより規定される動作情報を含む」ものであるのに対して，引用発明の更新命令は，どのような命令であるか特定されていない点。 （相違点３） 本願発明１の「動作情報」は，「指示情報に含まれる」ものであり，「動作規定層」に「記憶」されるものであるのに対して，引用発明は，本願発明１に記載されている「動作情報」に対応するものを用いていない点。 （２）相違点についての判断 事案に鑑み，先に相違点１及び相違点２について検討する。 上記相違点２に係る本願発明１の「前記複数の動作単位および前記リンクにより規定される動作情報を含む指示情報」を用いてファームウェアを更新する構成，及び上記相違点１に係る本願発明１の「下位装置の基本動作を利用した複数の動作単位を作業領域に視覚的に配置し、前記視覚的に配置された前記複数の動作単位を接続するリンクを指定するユーザインターフェース」を用いて上記相違点２に含まれる「動作情報」を上位装置において編集する構成は，いずれも上記引用文献１には記載されておらず，本願の出願日前において周知技術であるともいえない。 したがって，他の相違点について判断するまでもなく，本願発明１は，当業者であっても，引用発明に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。 ２　本願発明２について 本願発明２は，本願発明１を上位装置の発明として表現した発明であって，本願発明１と同じ理由により，当業者であっても，引用発明に基づいて容易に発明できたものとはいえない。 ３　本願発明３について 本願発明３は，本願発明１を下位装置の発明として表現した発明であって，本願発明１と同じ理由により，当業者であっても，引用発明に基づいて容易に発明できたものとはいえない。 ４　本願発明４について 本願発明４は，本願発明１とカテゴリー表現のみ異なるものであって，本願発明１と同じ理由により，当業者であっても，引用発明に基づいて容易に発明できたものとはいえない。 第７　原査定についての判断 令和元年１１月５日付けの補正により，補正後の請求項１は，とりわけ，上位装置が「下位装置の基本動作を利用した複数の動作単位を作業領域に視覚的に配置し、前記視覚的に配置された前記複数の動作単位を接続するリンクを指定するユーザインターフェース」を備え，上位装置から送信される「前記複数の動作単位および前記リンクにより規定される動作情報を含む指示情報」によって下位装置が備えるファームウェアを更新するものとなった。 当該「ユーザインターフェース」を備え，当該「指示情報」によってファームウェアを更新する構成は，原査定における引用文献Ａ，Ｂ，Ｃには記載されておらず，本願出願前における周知技術でもないので，本願発明１～４は，当業者であっても，引用文献Ａ，Ｂ，Ｃに記載された発明に基づいて容易に発明できたものとはいえない。したがって，原査定を維持することはできない。 第８　むすび 以上のとおり，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。 また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって結論のとおり審決する。