2018-014032

特願２０１４－　５４３３３「冗長化記憶制御装置、冗長化記憶制御方法、及び冗長化記憶制御プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年１０月　５日出願公開、特開２０１５－１７６５２１、請求項の数（９）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は，平成２６年３月１８日の出願であって，平成２９年２月１５日付けで審査請求がなされ，平成３０年１月１６日付けで拒絶理由通知（同年１月２３日発送）がなされ，同年３月１６日付けで意見書が提出されるとともに，同日付けで手続補正がなされ，同年７月２４日付けで拒絶査定（原査定）（同年７月３１日謄本送達）がなされ，これに対し，同年１０月２３日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに，同日付けで手続補正がなされ，平成３１年１月１６日付けで特許法第１６４条第３項に定める報告（前置報告）がされ，令和元年６月１２日付けで当審より拒絶理由通知がなされ（同年６月１８日発送），同年７月１９日付けで意見書が提出されるとともに，手続補正がなされたものである。 第２　本願発明 本願請求項１－９に係る発明（以下，それぞれ「本願発明１」－「本願発明９」という。）は，令和元年　７月１９日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１－９に記載された事項により特定される発明であり，本願発明１は以下のとおりの発明である。 「【請求項１】 外部の装置から、第１のデータ書き込み要求及び第２のデータ書き込み要求を受け取る受付手段と、 外部の第１の記憶装置に対し、前記受付手段によって受け取られた前記第１のデータ書き込み要求に対する処理を第１の時間帯で実行させ、前記受付手段によって受け取られた前記第２のデータ書き込み要求に対する処理を前記第１の時間帯とは重ならない第２の時間帯で実行させるための第１のスケジュール、及び 外部の第２の記憶装置に対し、前記受付手段によって受け取られた前記第２のデータ書き込み要求に対する処理を前記第２の時間帯とは重ならない第３の時間帯で実行させ、前記受付手段によって受け取られた前記第１のデータ書き込み要求に対する処理を前記第１の時間帯とは重ならない第４の時間帯で実行させるための第２のスケジュール を生成するスケジューリング手段と、 を備えることを特徴とする冗長化記憶制御装置。」 なお，本願発明２－９の概要は以下のとおりである。 本願発明２－７は，本願発明１を減縮した発明である。 本願発明８，９は、それぞれ，本願発明１に対応する方法，プログラムの発明であり、本願発明１とカテゴリ表現が異なるだけの発明である。 第３　引用文献，引用発明等 １．引用文献１に記載された事項 ア　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開平６－１８７１０１号公報）には，図面とともに次の事項が記載されている。（下線は当審で付加。以下同様。） Ａ　「【００２３】（実施例１）図１は、本発明による二重化ディスクアレイ装置の一実施例の構成図である。 【００２４】ＣＰＵ１にはディスク制御装置（以下ＤＫＣとする）２が接続され、ＤＫＣ２には複数のドライブ４により構成されるドライブユニット（以下ＤＵとする）３が接続されている。ＤＫＣ２は、ＣＰＵ１および拡張記憶装置（ＥＳ）１９との間のインターフェース（Ｉ／Ｆ）制御を行うチャネルＩ／Ｆコントロールユニット（以下ＣＩＣＵとする）６、ＤＵ３内のドライブ４に対するデータの読みだし／書き込みを制御するデータコントロールユニット（ＤＣＵ）７、および、ドライブ４－ＤＫＣ２間のインターフェース制御を行なうドライブＩ／Ｆコントロールユニット（以下ＤＩＣＵとする）１０により構成される。ＤＵ３は２台以上のドライブ４により構成される１または複数の論理グループ５により構成される。論理グループ５内には、二重化されたデータの両方が格納されており、元のデータとそのコピーとはそれぞれ別のドライブ４に格納されている。 ・・・（略）・・・ 【００２８】ＤＣＵ７はデータ制御部８とデータ管理テーブル３１により構成される。データ制御部８はＤＫＣ２内のデータ処理の制御を行なうマイクロプロセッサ（ＭＰ）２９とチャネルインターフェース回路（ＣＨ ＩＦ）２４とデータ制御（ＤＣＣ）２５とチャネル側キャッシュアダプタ（Ｃ Ａｄｐ）２６とドライブ側キャッシュアダプタ（Ｃ Ａｄｐ）２７とドライブインターフェース回路（Ｄｒｉｖｅ ＩＦ）２８により構成される。ＣＨ ＩＦ２１はＣＰＵ１におけるチャネルインターフェースのプロトコルとＤＫＣ２内の処理の変換と、チャネルインターフェースとＤＫＣ２内の処理速度の調整を行なう。具体的にはＣＰＵ１，ＤＫＣ２間のチャネルインターフェースを光のインターフェースにした場合、光のインターフェースのプロトコルとＤＫＣ２内での電気処理でのプロトコルの変換を行なう。ＭＰ２９の指示の元で、ＤＣＣ２５はＤＫＣ２内のデータ転送制御を行なう。Ｃ Ａｄｐ２６はキャッシュメモリ７に対するデータの読みだし、書き込みをＭＰ２９の指示で行う回路で、キャッシュメモリ７の状態の監視、各読みだし、書き込み要求に対し排他制御を行う回路である。キャッシュメモリ１８からＣＡｄｐ２３により読み出されたデータはＤＣＣ２５の制御によりＣＨ ＩＦ２４に転送され、逆にＣＨ ＩＦ２４から転送されてきたデータはＤＣＣ２５の制御によりＣ Ａｄｐ２６に転送され、Ｃ Ａｄｐ２６によりキャッシュメモリ１８に格納される。ドライブ側のＣ Ａｄｐ２７はチャネル側のＣ Ａｄｐ２６と同様にキャッシュメモリ７に対するデータの読みだし、書き込みをＭＰ２９の指示で行う回路で、キャッシュメモリ７の状態の監視、各読みだし、書き込み要求に対しＣ Ａｄｐ２６と共同で排他制御を行う回路である。Ｄｒｉｖｅ ＩＦ２８はＭＰ２９の指示により、当該ドライブ４へ読み出しまたは書き込みに関するコマンドを発行する。」 Ｂ　「【００５３】一方、書込みの場合は図５、６にフローチャートとして示すように、ＤＣＵ７のＭＰ（２９）は元のデータと二重化データを格納するアドレスの決定後、格納先の両ドライブ４に対し書込みが可能な場合は即座にデータおよび二重化データを書き込む。しかし、一方のドライブ４が使用中で書込みが行なえない場合は、先に書き込める方のドライブ４に書込んでおき、他方には書き込み可能になり次第書き込む。なお、ＣＰＵ１側では二重化データを書き込むことは認識しておらず、ＤＫＣ２が独自に行なう。このようにＣＰＵ１からＤＫＣ２へ読み出し／書込み要求が来た場合はＤＣＵ７のＭＰ（２９）はデータ管理テーブル９を用いてＤＵ３内のアドレス（当該ドライブアドレス、ドライブ内アドレス（シリンダアドレス、ヘッドアドレス））を決定した後、そのアドレスへ読み出し／書込みを行なう。」 イ　上記Ａ及びＢに記載された事項を踏まえると，引用文献１には，以下の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。 「ＣＰＵ１から書込み要求が来るディスク制御装置（ＤＫＣ）２と，複数のドライブ４により構成されるドライブユニット（ＤＵ）３を備え，格納先の両ドライブ４に対し書込みが可能な場合は即座にデータおよび二重化データを書き込む一方，一方のドライブ４が使用中で書込みが行なえない場合は，先に書き込める方のドライブ４に書込んでおき，他方には書き込み可能になり次第書き込むマイクロプロセッサ（ＭＰ）２９を備える二重化ディスクアレイ装置。」 ２．引用文献２に記載された事項 原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２（特開平１１－１５７２０号公報）には，図面とともに次の事項が記載されている。（下線は当審で付加。以下同様。） Ｃ　「【０００９】本発明の他の目的は、複数のプロセスからのアクセス要求をまとめて発行し、ファイルの並列アクセスを総合的にスケジューリングするファイル入出力制御方法を提供することにある。」 Ｄ　「【００２３】次にファイルサーバ１８は、スケジュールステップ３００を実行する。図９にスケジュールステップを示す。スケジュールステップは、ファイル入出力要求を発行したＡＰ１７が存在する計算機１上のファイルサーバ（１８）上で動作する部分と、検索ステップによつてディスク装置ごとに分割されたアクセス要求に対応する計算機上のファイルサーバ上で動作する部分とに分かれる。前者のファイルサーバをローカルファイルサーバ、後者のファイルサーバをリモートファイルサーバと呼ぶ。スケジュールステップは、検索ステップで分割された要求６０８、６０９、６０６、６１１、６１２及び６０４を受け取る。まずステップ３０１で、受け取った要求を要求先となるファイルサーバごとに集める。ファイルサーバ１５が動作する計算機５には、ディスク装置２０、２１が接続されているので、ディスク装置２０、２１に対する要求６０８、６１１、６１２を集める。ファイルサーバ１６が動作する計算機６に対しては、ディスク装置２２、２３が接続されているので、ディスク装置２２、２３に対する要求６０９、６０６を集める。要求６０４に関しては、ゲートウェイを介して別のネットワークへアクセスする必要があるので、ゲートウェイ８上のファイルサーバ１９に対する要求とする。次にステップ３０２で要求先の各ファイルサーバ（リモートファイルサーバ）に対して、集めた要求を同時に発行する。要求はファイル名、ディスク装置番号、アクセス種別、アクセス領域の先頭と最終オフセツト、アクセス経路が２つ以上ある場合の各ネットワーク識別子を含む。以降のステップは、各リモートファイルサーバ上で実行される。ただし領域Ｄに対する要求は、以下に説明するリモートファイルサーバとは若干異なった方法で処理される。」 ３．引用文献３に記載された事項 原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３（特開平７－６４８７０号公報）には，図面とともに次の事項が記載されている。（下線は当審で付加。以下同様。） Ｅ　「【００１８】 【実施例】図１は効率よく書込みを行うため分類された蓄積更新によってバッチ方式で交互に更新される２重化記憶ディスクを有する本発明によるディスク記憶サブシステム［Alternating Mirrors with Deferred Updates（ＡＭＤ、据置更新による交互ミラー）と以下で呼ぶことがある］を組み込んだコンピュータシステムの好ましい実施例のブロック図である。これは制御装置ないし入出力プロセッサ（ＩＯＰ）２００、複数個の２重化ディスク対３００－１ないし３００－Ｎ、少なくとも一対のスペア・ディスク４００、及び中央演算処理装置（ＣＰＵ）１００を含んでいる。制御装置２００はＣＰＵ１００に接続されており、プロセッサ２１０及び不揮発性メモリ２２０を有している。説明を簡単にするため、不揮発性メモリの各々が２重化対に対応している領域２２０－１ないし２２０－Ｎに分割されているものと想定する。 ・・・（略）・・・ 【００２０】各２重化ディスク対はディスク対３００－１に対する３００－ａ１及び３００－ｂ１という２つのディスク（したがって、ディスク対３００－Ｎに対しては３００－ａＮと３００－ｂＮ）からなっている。各２重化対の２つのディスクは基本的に同一のデータを収納している。しかしながら、以下の説明から理解されるように、各２重対のディスクに対する更新は、従来の２重化ディスクの場合のように、同時に行われるものではない。その代わりに、本発明によれば、更新は不揮発性メモリ２２０に蓄積され、更新のバッチに記憶され、これが対となった２つのディスクに同時にではなく、まず一方に、その後他方へ適用される。さらに、同一の更新は最終的には対となった２つのディスクの各々に適用されるのであるが（両方のディスクに適用される前に、不揮発性メモリ２２０内でさらに更新されたために古いものとなってしまった更新は除く）、各ディスクに独立して行われる更新のバッチは一般に、これらが別な時間に適用され、データの新しいブロックが対の各ディスクの独立したバッチに含まれているので、同一のものではない。」 ４．参考文献に記載された事項 本願出願前公知の文献である特開２０００－２０２４９号公報（以下，「参考文献」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。 Ｆ　「【００４１】図４は、本発明のデータ保護方法を適用したディスク装置のディスクドライバ（図６の構成の場合はコントローラまたはディスクドライバ）の動作例を示すフローチャートである。 ・・・（略）・・・ 【００４５】上記ステップＳ６で、アプリケーションプログラムが終了した場合には、ログ領域２４に書込み位置情報等の情報を書込むと共に（Ｓ９）、書込み位置情報を基にデータ書込み領域２２に今回書込んだ情報を取り出して、バックアップ領域２３の対応する位置に書込み（Ｓ１０）、プログラム終了状態フラグおよび電源遮断状態フラグをオフ（＝０）にして動作を終了する（Ｓ１１）。」 Ｇ　「【００５２】図６は、本発明のディスク装置の書込みデータ保護方法を適用したディスク装置の一実施例の主要部の構成を示すブロック図であり、ＲＡＩＤ１により複数２台（または２×ｎ個）のディスクを用いてデータを二重化する場合の例である。また、図６で、（ａ）はアプリケーションプログラムの通常動作中のディスクへのアクセス状態を示し、（ｂ）はアプリケーションプログラムの終了時または電源オフ（或いは電源オン）時のディスクへのアクセス状態を示す図である。 【００５３】図１で、ディスク装置１００’はコントローラ（またはディスクドライバ）４と２台のディスク２－１，２－２を備えている。ディスク２－１，２－２はデータファイル領域が確保されるデータ書込み領域２２－１，２２－２とバックアップデータを書込むバックアップ領域２３－１，２３－２およびログ領域２４－１，２４－２を有している。これら領域２２～２４はディスクの物理的連続領域をメーカー側で予め分割して集荷するか、或いはディスクのフォーマット時に割り付けられる。なお、実施例では制御プログラムやアプリケーションプログラムおよびユティリティプログラム等はディスク装置１００’に図示しない回線等を介して接続するホストコンピュータ３側で持つように構成したが、アプリケーションプログラムをデータファイルとしてデータ書込み領域２２－１，２２－２に書込むようにしてもよい。 ・・・（略）・・・ 【００５５】図６の例では、ＲＡＩＤ１によりディスク２－１および２－２に同一タイミングで同じデータが書込まれデータが二重化されるのでディスク装置のハードウエア上の誤動作や欠陥に伴うデータ書込みエラーを防止できる。また、本発明によるデータ保護方法によりデータ書込み領域へのデータの書込みとバックアップデータ領域へは同一データが書込まれるが、図４のフローチャートに示したと同様の動作により書込みのタイミングがずらされているので、ＲＡＩＤ１でアプリケーションプログラムの誤動作によって異常データがディスク２－１，２－２に同時に書込まれても、バックアップ領域２４－１，２４－２には異常データが書込まれないので、アプリケーションプログラムの誤動作があってもデータ回復を行なうことができる。」 第４　対比・判断 １　本願発明１について （１）対比 本願発明１と引用発明とを対比すると，次のことがいえる。 ア　引用発明における「ＣＰＵ１」，「ディスク制御装置（ＤＫＣ）２」，「二重化ディスクアレイ装置」は，それぞれ，本願発明１の「外部の装置」，「受付手段」，「冗長化記憶制御装置」に相当する。 イ　引用発明における「書込み要求」は，本願発明１の「書き込み要求」に相当する。 ウ　したがって，本願発明１と引用発明との間には，次の一致点及び相違点があるといえる。 （一致点） 外部の装置から，書き込み要求を受け取る受付手段と， を備えたことを特徴とする冗長化記憶制御装置。 （相違点１） 本願発明１は，書き込み要求として「第１のデータ書き込み要求及び第２のデータ書き込み要求」があるのに対し，引用発明は，書き込み命令について，第１の書き込み命令及び第２の書き込み命令があるとは特定されていない点。 （相違点２） 本願発明１は，「外部の第１の記憶装置に対し、前記受付手段によって受け取られた前記第１のデータ書き込み要求に対する処理を第１の時間帯で実行させ、前記受付手段によって受け取られた前記第２のデータ書き込み要求に対する処理を前記第１の時間帯とは重ならない第２の時間帯で実行させるための第１のスケジュール、及び 外部の第２の記憶装置に対し、前記受付手段によって受け取られた前記第２のデータ書き込み要求に対する処理を前記第２の時間帯とは重ならない第３の時間帯で実行させ、前記受付手段によって受け取られた前記第１のデータ書き込み要求に対する処理を前記第１の時間帯とは重ならない第４の時間帯で実行させるための第２のスケジュール を生成するスケジューリング手段」を備えるのに対して， 引用発明は，一方のドライブ４が使用中で書込みが行なえない場合は，先に書き込める方のドライブ４にデータの書き込みを開始する時点と，他方のドライブ４にデータの書き込みを開始する時点が異なるものの，複数のドライブ４に対して複数のデータの書き込みを行う時間帯が重ならないようにスケジュールするスケジュール手段を備えることは特定されていない点。 （２）相違点についての判断 事案に鑑み，先に相違点２について検討する。 相違点２に係る本願発明１の「外部の第１の記憶装置に対し、前記受付手段によって受け取られた前記第１のデータ書き込み要求に対する処理を第１の時間帯で実行させ、前記受付手段によって受け取られた前記第２のデータ書き込み要求に対する処理を前記第１の時間帯とは重ならない第２の時間帯で実行させるための第１のスケジュール、及び 外部の第２の記憶装置に対し、前記受付手段によって受け取られた前記第２のデータ書き込み要求に対する処理を前記第２の時間帯とは重ならない第３の時間帯で実行させ、前記受付手段によって受け取られた前記第１のデータ書き込み要求に対する処理を前記第１の時間帯とは重ならない第４の時間帯で実行させるための第２のスケジュール を生成するスケジューリング手段」について， 引用文献２に記載されたスケジューリングは，アクセス要求に係るものであって，書き込み要求に係るスケジューリングではないので，引用文献２にも，本願発明１の相違点２に係る上記スケジュール手段を備えることは記載されていない。 また，引用文献３及び参考文献のいずれにも，本願発明１の相違点２に係る上記スケジュール手段が記載されておらず，該相違点は，当業者にとって周知技術または技術常識であるとは言えない。 したがって，他の相違点について判断するまでもなく，本願発明１は，当業者であっても引用発明，引用文献２及び引用文献３，参考文献に記載された技術的事項及び当業者の周知技術または技術常識に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。 ２　本願発明２－７について 本願発明２－７も，本願発明１の「外部の第１の記憶装置に対し、前記受付手段によって受け取られた前記第１のデータ書き込み要求に対する処理を第１の時間帯で実行させ、前記受付手段によって受け取られた前記第２のデータ書き込み要求に対する処理を前記第１の時間帯とは重ならない第２の時間帯で実行させるための第１のスケジュール、及び 外部の第２の記憶装置に対し、前記受付手段によって受け取られた前記第２のデータ書き込み要求に対する処理を前記第２の時間帯とは重ならない第３の時間帯で実行させ、前記受付手段によって受け取られた前記第１のデータ書き込み要求に対する処理を前記第１の時間帯とは重ならない第４の時間帯で実行させるための第２のスケジュール を生成するスケジューリング手段」と同一の構成を備えるものであるから，上記「１　本願発明１について」と同じ理由により，当業者であっても引用発明，引用文献２及び引用文献３，参考文献に記載された技術的事項及び当業者の周知技術または技術常識に基づいて容易に発明できたものとはいえない。 ３　本願発明８について 本願発明８は，本願発明１に対応する方法の発明であり，本願発明１の「外部の第１の記憶装置に対し、前記受付手段によって受け取られた前記第１のデータ書き込み要求に対する処理を第１の時間帯で実行させ、前記受付手段によって受け取られた前記第２のデータ書き込み要求に対する処理を前記第１の時間帯とは重ならない第２の時間帯で実行させるための第１のスケジュール、及び 外部の第２の記憶装置に対し、前記受付手段によって受け取られた前記第２のデータ書き込み要求に対する処理を前記第２の時間帯とは重ならない第３の時間帯で実行させ、前記受付手段によって受け取られた前記第１のデータ書き込み要求に対する処理を前記第１の時間帯とは重ならない第４の時間帯で実行させるための第２のスケジュール を生成するスケジューリング手段」に対応する構成を備えるものであるから，上記「１　本願発明１について」と同じ理由により，当業者であっても引用発明，引用文献２及び引用文献３，参考文献に記載された技術的事項及び当業者の周知技術または技術常識に基づいて容易に発明できたものとはいえない。 ４　本願発明９について 本願発明９は，本願発明１に対応するプログラムの発明であり，本願発明１の「外部の第１の記憶装置に対し、前記受付手段によって受け取られた前記第１のデータ書き込み要求に対する処理を第１の時間帯で実行させ、前記受付手段によって受け取られた前記第２のデータ書き込み要求に対する処理を前記第１の時間帯とは重ならない第２の時間帯で実行させるための第１のスケジュール、及び 外部の第２の記憶装置に対し、前記受付手段によって受け取られた前記第２のデータ書き込み要求に対する処理を前記第２の時間帯とは重ならない第３の時間帯で実行させ、前記受付手段によって受け取られた前記第１のデータ書き込み要求に対する処理を前記第１の時間帯とは重ならない第４の時間帯で実行させるための第２のスケジュール を生成するスケジューリング手段」に対応する構成を備えるものであるから，上記「１　本願発明１について」と同じ理由により，当業者であっても引用発明，引用文献２及び引用文献３，参考文献に記載された技術的事項及び当業者の周知技術または技術常識に基づいて容易に発明できたものとはいえない。 第５　原査定の概要及び原査定について １　理由１（特許法第２９条第２項）について 原査定は，請求項１－９について上記引用文献１－３に基づいて，当業者が容易に発明できたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。 しかしながら，令和元年７月１９日付け手続補正により補正された請求項１，８，９は，それぞれ「外部の第１の記憶装置に対し、前記受付手段によって受け取られた前記第１のデータ書き込み要求に対する処理を第１の時間帯で実行させ、前記受付手段によって受け取られた前記第２のデータ書き込み要求に対する処理を前記第１の時間帯とは重ならない第２の時間帯で実行させるための第１のスケジュール、及び 外部の第２の記憶装置に対し、前記受付手段によって受け取られた前記第２のデータ書き込み要求に対する処理を前記第２の時間帯とは重ならない第３の時間帯で実行させ、前記受付手段によって受け取られた前記第１のデータ書き込み要求に対する処理を前記第１の時間帯とは重ならない第４の時間帯で実行させるための第２のスケジュール を生成するスケジューリング手段」に対応する構成を有するものとなっており，上記第４で示したとおり，本願発明１－９は，当業者であっても引用発明，引用文献２及び引用文献３，参考文献に記載された技術的事項及び当業者の周知技術または技術常識に基づいて容易に発明できたものとはいえない。したがって，原査定を維持することはできない。 ２　理由２（特許法第３６条第６項第２号）について 原査定は，請求項８に記載された方法の発明は，当該方法を構成するそれぞれの工程の主体が明らかにされないことから，依然として，コンピュータ等のハードウェア資源の動作によって実現される方法の発明であるのか，あるいは，人間が，コンピュータを操作しながら，各工程をコンピュータに指示する操作方法に関する発明であるのかが明確でないので，特許法第３６条第６項第２号の規定により特許を受けることができないというものである。 しかしながら，平成３０年１０月２３日付けの手続補正により，「受付手段と，スケジューリング手段とを備えた冗長化記憶制御装置」として動作する情報処理装置の冗長化記憶制御方法と補正された結果，この拒絶理由は解消した。 第６　当審拒絶理由について 当審では，請求項１，８，９における「第１の時点」，「第２の時点」，「第３の時点」及び「第４の時点」の記載について，「時点」とは，「時間の流れの上の，ある一点」を指すものと認められるところ， 「時点」という言葉を，このように解釈した場合，本願明細書の【００３７】段～【００４６】段，【図３】の記載に基づき，「第１の時点」を「２Ｔ」の時刻，「第２の時点」を「３Ｔ」の時刻とした場合，例えば，「第４の時点」とは「２．５Ｔ」の時刻，「第３の時点」とは「３．５Ｔ」の時刻である場合を含むものと認められ， 例えば，「２．５Ｔ」～「３Ｔ」の時刻に渡り，データ１について，第１の書き込み先への書き込みタイミングと，第２の書き込み先への書き込みタイミングが重なるものと認められ，「２．５Ｔ」～「３Ｔ」の時刻の間でヘッドクラッシュ等の障害が発生した場合，第１の書き込み先，第２の書き込み先とも，データ１についてデータ損失が生じるものと認められるので， 請求項１－９に係る発明は，本願明細書の【００１４】段に記載された「装置全体に同時に障害が発生した場合のデータ書き込みの耐障害性を向上する」という本願の目的を達成できず，発明の詳細な説明に記載された，発明の課題を解決するための手段が反映されていないとの拒絶理由を通知したが，令和元年７月１９日付けの手続補正において，請求項１，８，９が「第１の時間帯」，「前記第１の時間帯とは重ならない第２の時間帯」，「前記第２の時間帯とは重ならない第３の時間帯」，「前記第１の時間帯とは重ならない第４の時間帯」と補正された結果，この拒絶理由は解消された。 第７　むすび 以上のとおり，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。 また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって，結論のとおり審決する。