2018-012656

特願２０１６－５５１７６９「同期および非同期通信のための保護帯域利用のためのシステムおよび方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　８月２０日国際公開、ＷＯ２０１５／１２０８１４、平成２９年　５月２５日国内公表、特表２０１７－５１３２７０、請求項の数（１９）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 本願は、平成２７年　２月１３日（パリ条約による優先権主張　２０１４年　２月１３日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）の出願であって、その請求項に係る発明は、特許請求の範囲の請求項に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。