2018-012416

特願２０１４－５４７０６０「拡管プラグ及び金属管の拡管方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年５月２２日国際公開、ＷＯ２０１４／０７７３８２、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は、２０１３年（平成２５年）１１月１８日（優先権主張　平成２４年１１月１９日）を国際出願日とする出願であって、平成２９年１１月１日付けで拒絶理由通知がされ、平成３０年１月１１日に意見書が提出されたが、平成３０年６月１３日付けで拒絶査定（以下「原査定」という）がされ、これに対し、平成３０年９月１７日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされたものである。 第２　原査定の概要 原査定の概要は次のとおりである。 本願請求項１－８に係る発明は、以下の引用文献１－２に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 引用文献等一覧 １．特開２００８－９３７１３号公報 ２．特開２００４－１０９２３号公報 第３　審判請求時の補正について 審判請求時の補正は、特許法第１７条の２第３項から第６項までの要件に違反しているものとはいえない。 審判請求時の補正によって、請求項１の「ＰＩG／ＰＩD」について、下限値として「１．５以上」を追加する補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、当初明細書の段落【００２４】にも「かかる観点から、ＰＩG／ＰＩDは、・・・１．５以上がより好ましく、・・・」と記載されているから、新規事項を追加するものではない。 そして、「第４　本願発明」から「第６　対比・判断」までに示すように、補正後の請求項１－８に係る発明は、独立特許要件を満たすものである。 第４　本願発明 本願請求項１－８に係る発明（以下それぞれ「本願発明１」－「本願発明８」という）は、平成３０年９月１７日の手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１－８に記載された事項により特定される以下のとおりの発明である。 「　【請求項１】 金属管内に該金属管の内径よりも大きな外径を有する拡管プラグを強制的に挿入して上記金属管の外径を拡張させるために用いられる拡管プラグであって、 該拡管プラグは、プラグ本体部と、該プラグ本体部の表面に被覆された下地層と、該下地層上に被覆されたダイヤモンドライクカーボン膜とを有し、 上記下地層は、Ｓｉ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｖ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｗから選ばれる１種または２種以上からなり、 上記ダイヤモンドライクカーボン膜中の水素原子数の割合ＡH（ａｔｍ％）と炭素原子数の割合ＡC（ａｔｍ％）との比ＡH／ＡCが、平均で０．０３以上かつ０．１５以下であり、 上記ダイヤモンドライクカーボン膜のラマンスペクトルにおけるＧバンドのピーク強度ＰＩGとＤバンドのピーク強度ＰＩDとの比ＰＩG／ＰＩDが１．５以上３未満であることを特徴とする拡管プラグ。 【請求項２】 上記ダイヤモンドライクカーボン膜中の上記水素原子数の割合及び上記炭素原子数の割合は、上記ダイヤモンドライクカーボン膜のグロー放電発光分光分析により測定された値であることを特徴とする請求項１に記載の拡管プラグ。 【請求項３】 板状の基材上に形成したダイヤモンドライクカーボン膜に、２μｌのイソパラフィン又はα－オレフィンを滴下してから上記イソパラフィン又は上記α－オレフィンが直径１５ｍｍに広がるまでに要する時間が８０秒以内となる膜が上記拡管プラグ用の上記ダイヤモンドライクカーボン膜として用いられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の拡管プラグ。 【請求項４】 上記金属管は、アルミニウム管又はアルミニウム合金管であることを特徴とする請求項１～３のいずれか１項に記載の拡管プラグ。 【請求項５】 温度４０℃における動粘度が０．５～２０ｃＳｔである潤滑油を上記金属管の少なくとも内周面に存在させた状態で用いられることを特徴とする請求項１～４のいずれか１項に記載の拡管プラグ。 【請求項６】 プレート状のフィン材に設けた貫通穴内に配置した冷媒配管用の上記金属管内に挿入するために用いられることを特徴とする請求項１～５のいずれか１項に記載の拡管プラグ。 【請求項７】 金属管内に請求項１～６のいずれか１項に記載の拡管プラグを強制的に挿入して上記金属管の外径を拡張させる金属管の拡管方法であって、 上記金属管と上記拡管プラグとの間に、温度４０℃における動粘度が０．５～２０ｃＳｔである潤滑油を存在させた状態で上記金属管の拡管を行うことを特徴とする金属管の拡管方法。 【請求項８】 上記潤滑油の主成分は、イソパラフィン又はα－オレフィンであることを特徴とする請求項７に記載の金属管の拡管方法。」 第５　引用文献、引用発明等 １．引用文献１について 原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。（下線は理解の便のため当審で付与） （１）「【０００１】 本発明は、金属管の拡管方法、それに用いる拡管冶具、及びそれに用いる潤滑油に関する。」 （２）「【００８９】 （実施例１） 本例は、本発明にかかる実施例及び比較例について、図１を用いて説明する。 本例では、図１に示すごとく、金属管（アルミニウム管）１の内側に内径Ｄより大きい外径ｄを有する拡管冶具２を強制的に挿入して外径を拡張させるアルミニウム管１の拡管を行った。また、アルミニウム管と拡管冶具との間は、潤滑油を用いて潤滑した。 【００９０】 上記アルミニウム管１としては、ＪＩＳ　Ｈ　４０８０に規定される外径８ｍｍ、内径６．８ｍｍ、長さ５００ｍｍのＡ１０５０を準備した。 また、拡管冶具２として、超硬合金で作製した外径７．２ｍｍの拡管冶具の外周表面２０に、表１に示す表面処理を施したものを準備した。拡管冶具２は、金属管１の拡管に実際に寄与する略球状の本体部２１と、拡管冶具２を金属管１内に侵入させるために本体部２１から延設された上記本体部２１よりも小径の軸部２２とを有する。 【００９１】 【表１】 【００９２】 表１の表面処理Ａ１～表面処理Ａ６の下地処理層は、イオン化蒸着法を用いて形成した。 具体的には、Ａ１～Ａ６の下地処理層は全て金属クロム層からなる。 【００９３】 表１の表面処理Ａ１～表面処理Ａ５の表面処理層は、イオン化蒸着法を適用したＤＬＣ処理により、出発原料としてベンゼンを用いて形成した。これらにより作製された拡管冶具は、本体部と該本体部の外周表面２０にＤＬＣ処理により形成された表面処理層を有し、該表面処理層は、非晶質のいわゆるダイヤモンドライクカーボン被膜である。」 したがって、上記引用文献１には次の発明（以下「引用発明」という）が記載されていると認められる。 「金属管１の内側に該金属管の内径Ｄより大きい外径ｄを有する拡管治具２を強制的に挿入して上記金属管の外径を拡張させるために用いられる拡管治具２であって、 該拡管治具２は、本体部２１と、該本体部２１の外周表面２０にイオン化蒸着法で形成された下地処理層と、該下地処理層上にＤＬＣ処理で形成されたダイヤモンドライクカーボン被膜とを有し、 上記下地処理層は金属クロム層からなる拡管治具２。」 ２．引用文献２について 原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献２の段落【００１３】及び【００３７】の記載からみて、当該引用文献２には、「ダイヤモンドライクカーボン層のラマンスペクトル分析によるラマンスペクトルをピーク分離して得られるＧバンドを表すピークの面積強度Ｉ（Ｇ）とＤバンドを表すピークの面積強度Ｉ（Ｄ）との比」についての技術的事項が記載されていると認められる。 また、引用文献２の段落【００１４】及び【００４１】の記載からみて、当該引用文献２には、「ダイヤモンドライクカーボン層（ＤＬＣ皮膜）の水素含有量が３ａｔｍ％～１５ａｔｍ％のもの」についての技術的事項が記載されていると認められる。 ３．その他の文献について 新たに引用する特開２００６－２０９９６５号公報（以下「引用文献３」という）の段落【０００１】、【００２９】、【００５３】及び【０１０２】－【０１０４】には、「ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）等の磁気ディスクにプラズマＣＶＤ法によって形成されるアモルファスカーボン（ダイヤモンドライクカーボン）の保護層から得られたラマンスペクトルから蛍光（フォトルミネッセンス）を除いたスペクトルにおける、Ｄピーク値とＧピーク値との比Ｄ／Ｇが０．５８～０．６２のもの」が記載されている。 そして、上記の比Ｄ／Ｇの逆数であるＧ／Ｄが１．６１～１．７２となることも、当業者であれば当然理解するものである。 第６　対比・判断 １．本願発明１について （１）対比 本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。 引用発明における「金属管１」、「拡管治具２」、「本体部２１」、「外周表面２０」、「下地処理層」、「ダイヤモンドライクカーボン被膜」は、それぞれ本願発明１における「金属管」、「拡管プラグ」、「プラグ本体部」、「表面」、「下地層」、「ダイヤモンドライクカーボン膜」に相当する。 そして、引用発明の「金属管１の内側」は本願発明１の「金属管内」に相当し、同様に、「金属管の内径Ｄより大きい外径ｄを有する」ことは「金属管の内径よりも大きな外径を有する」ことに、それぞれ相当する。 また、引用発明の「イオン化蒸着法で形成された」こと及び「ＤＬＣ処理で形成された」ことは、本願発明１において層や膜が「被覆された」ことに相当する。 さらに、引用発明の「下地処理層は金属クロム層からなる」ことは、本願発明１の「下地層は、Ｓｉ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｖ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｗから選ばれる１種または２種以上からな」ることに含まれるものである。 したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。 ＜一致点＞ 「金属管内に該金属管の内径よりも大きな外径を有する拡管プラグを強制的に挿入して上記金属管の外径を拡張させるために用いられる拡管プラグであって、 該拡管プラグは、プラグ本体部と、該プラグ本体部の表面に被覆された下地層と、該下地層上に被覆されたダイヤモンドライクカーボン膜とを有し、 上記下地層は、Ｓｉ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｖ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｗから選ばれる１種または２種以上からなる拡管プラグ。」 ＜相違点１＞ 本願発明１は、「上記ダイヤモンドライクカーボン膜中の水素原子数の割合ＡH（ａｔｍ％）と炭素原子数の割合ＡC（ａｔｍ％）との比ＡH／ＡCが、平均で０．０３以上かつ０．１５以下であ」るのに対し、引用発明は、表面処理層に含有される水素量が５～１５％程度である点。 ＜相違点２＞ 本願発明１では、「上記ダイヤモンドライクカーボン膜のラマンスペクトルにおけるＧバンドのピーク強度ＰＩGとＤバンドのピーク強度ＰＩDとの比ＰＩG／ＰＩDが１．５以上３未満である」のに対し、引用発明は、ラマンスペクトルにおけるＧバンドのピーク強度とＤバンドのピーク強度については不明である点。 （２）相違点についての判断 事案に鑑み、上記相違点２について検討する。 相違点２に係る本願発明１の「上記ダイヤモンドライクカーボン膜のラマンスペクトルにおけるＧバンドのピーク強度ＰＩGとＤバンドのピーク強度ＰＩDとの比ＰＩG／ＰＩDが１．５以上３未満である」という事項は、上記引用文献２には記載されていない。引用文献２に記載されているのは、あくまで、ダイヤモンドライクカーボン層のＧバンド及びＤバンドの面積強度の比であって、Ｇバンド及びＤバンドのピーク強度比ＰＩG／ＰＩDについてではない。 また、上記引用文献３には、アモルファスカーボン（ダイヤモンドライクカーボン）の保護層について、Ｇバンド及びＤバンドのピーク強度比であるＧ／Ｄが１．６１～１．７２のものが示されている。しかし、引用文献３に記載された保護層は、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）等の磁気ディスクに形成されるもので、当該保護層の特にＬＵＬ耐久性を向上させる効果を奏するためのものであるから、上記ピーク強度比を有する当該保護層が存在していたとしても、これを金属管を拡張するための拡管プラグである引用発明のダイヤモンドライクカーボン被膜に適用する動機はない。 さらに、相違点２に係る本願発明１の「上記ダイヤモンドライクカーボン膜のラマンスペクトルにおけるＧバンドのピーク強度ＰＩGとＤバンドのピーク強度ＰＩDとの比ＰＩG／ＰＩDが１．５以上３未満である」という事項が、拡管プラグの技術分野で周知である、又は、設計的事項の範疇に属することの根拠も不明である。そして、当該事項によって本願発明１が、金属磨耗粉が拡管プラグに凝着し易くならない又はＤＬＣ膜が磨耗しにくいという効果を有するものである。 よって、相違点２については、引用発明、引用文献２及び３に記載された事項から、当業者が容易になし得たものとは認められない。 したがって、上記相違点１について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても、引用発明、引用文献２及び３に記載された事項に基づいて、容易に発明することができたものとはいえない。 ２．本願発明２－６について 本願発明２－６は、本願発明１を引用する「拡管プラグ」に係る発明であり、本願発明１の「ＰＩG／ＰＩD」の下限値が「１．５以上」であるという事項と同一の構成を有するものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明、引用文献２及び３に記載された事項に基づいて容易に発明することができたものとはいえない。 ３．本願発明７及び８について 本願発明７及び８は、金属管内に本願発明１－６の「拡管プラグ」を強制的に挿入して上記金属管の外形を拡張させる金属管の拡管方法に係る発明であって、本願発明１の「ＰＩG／ＰＩD」の下限値が「１．５以上」であるという事項に対応する構成を備えるものであるから、本願発明１と同様の理由により、当業者であっても、引用発明、引用文献２及び３に記載された事項に基づいて容易に発明することができたものとはいえない。 第７　原査定について 本願発明１－８は、拒絶査定において引用された引用文献１及び２に基づいて、容易に発明することができたものとはいえないから、原査定の理由を維持することはできない。 第８　むすび 以上のとおり、本願発明１－８は、当業者が引用発明、引用文献２及び３に記載された事項に基づいて容易に発明することができたものではない。 したがって、原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。