2018-011681

特願２０１６－５４２９３５「光電池モジュール」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　７月　２日国際公開、ＷＯ２０１５／０９６４９２、平成２９年　１月　５日国内公表、特表２０１７－５００７５１〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は、２０１４年８月１５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１３年１２月２７日、中国）を国際出願日とする出願であって、その後の主な手続の経緯は、以下のとおりである。 平成２８年　７月１５日：国際出願翻訳文提出書の提出 同年　７月１５日：出願審査請求書・手続補正書の提出 平成２９年　５月２６日：拒絶理由通知（５月３０日発送） 同年　８月３０日：手続補正書・意見書の提出 同年１２月　５日：拒絶理由通知（１２月１２日発送） 平成３０年　３月　９日：手続補正書・意見書の提出 同年　４月２４日；拒絶査定（５月８日送達） 同年　８月３０日：審判請求書・手続補正書の提出 平成３１年　３月１８日：拒絶理由通知（３月１９日発送） 令和　元年　６月１８日：手続補正書・意見書の提出 第２　本願発明 本願の請求項１ないし８に係る発明は、令和元年６月１８日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により補正された請求項１ないし８に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。 「光電池モジュールであって、 順に積み重ねられて設けられる透光上端蓋板と、第１封入層と、電池片パック層と、第２封入層と、バックプレートと、を備え、 前記透光上端蓋板及び前記バックプレートの外縁は、第１封入層と、電池片パック層と、第２封入層と、の外縁を超えており、 前記透光上端蓋板とバックプレートとの間には、端部密封体が更に設けられており、 前記端部密封体は、第１封入層と、電池片パック層と、第２封入層との外周に位置し、 前記透光上端蓋板及び前記バックプレートは、いずれもガラス板であり、 前記第１封入層及び第２封入層は、透明なシリコーン層またはポリオレフィン層であり、 前記光電池モジュールの周辺は、フレームにより更に封入され、 前記フレームは、フレーム構造に形成され、且つ前記フレームの横断面は、Ｕ型溝を有し、前記Ｕ型溝の溝口の幅は、前記光電池モジュールの外縁を覆うように、前記光電池モジュールの厚さより広く、 前記光電池モジュールは、端子箱を更に備え、前記電池片パック層は、前記透光上端蓋板と前記バックプレートとの間からバスバーを引き出し、電池片のエネルギーを引き出すように、前記端子箱と前記バスバーとは、電気接続され、 前記端子箱は、ケースと、少なくとも二つの隔板と、導電体と、ダイオードと、コネクタと、を備え、前記ケース内には、チャンバを有し、前記チャンバの側壁には、複数のリード線口を有し、前記バスバーは、前記リード線口を貫いて前記チャンバ内に入り、前記チャンバを少なくとも三つのサブチャンバに分けるように、少なくとも二つの隔板が前記チャンバ内に設けられ、前記リード線口は、少なくとも三つのサブチャンバのうち、最外端の二つのサブチャンバの側壁に設けられ、前記ダイオードは、少なくとも三つのサブチャンバのうち、中間のサブチャンバ内に設けられることを特徴とする光電池モジュール。」（下線は、当審で付したものである。以下同じ。） 第３　刊行物 １　刊行物の記載 （１）平成３１年３月１８日付けの拒絶の理由（以下「当審拒絶理由」という。）に引用した「特開２０１１－１１９４１号公報」（以下「引用文献」という。平成２３年１月２０日公開）には、図とともに、以下の記載がある。 ア　「【請求項５】 中間膜によって板ガラスを被保護部材に接着、積層したガラス積層体本体と、 該ガラス積層体本体の辺縁に取り付けられる縁部材とを有し、 前記ガラス積層体本体には、中間膜の前記縁部材側にシール材収容凹部が形成され、該シール材収容凹部内に充填されるシール材により中間膜の前記縁部材側への露出を防止して縁部材が接着剤により取り付けられるガラス積層体。」 イ　「【００２３】 この発明においてガラス積層体本体１５の辺縁には、接着剤８により縁部材７が取り付けられ、ガラス積層体本体１５の中間膜３の上記接着剤８側への露出がシール材５により防止される。被保護部材１４は光透過性や適宜の強度を備えた板ガラス２を利用して保護されるもの、例えば太陽電池セルとして構成することが可能で、この場合には、板ガラス２の反対面、すなわち裏面側に適宜の支持基材が配置され、この支持基材と板ガラス２とを太陽電池セルを間に挟んで中間膜３により接着、積層した太陽電池モジュールとして構成することができる。この場合中間膜３の劣化防防止により、太陽電池セルへの太陽光の入射量を良好に維持することができる。縁部材７は、ガラス積層体本体１５の辺縁を保護するものや、所望の物や場所に取り付けるときの取り付け基部などとして機能することができる。この縁部材７は、強度の高い材料、例えば金属材料により形成することができる。」 ウ　「【発明を実施するための形態】 【００２６】 図１に本発明に係る合わせガラス６を示す。この実施の形態において、合わせガラス６は、図１（ａ）に示すように、２枚の強化ガラスからなる板ガラス２、２と、これらの板ガラス２、２間に介装されて板ガラス２、２同士を接着する中間膜３とを有して構成される。中間膜３は、この実施の形態においてはポリプロピレン樹脂により形成される。 【００２７】 …… 【００２８】 …この実施の形態においては、このようなシール材５として主剤を合成物とする反応型接着剤であって耐久性や耐候性に優れた反応接着シリコーンゴムが使用される。この反応接着シリコーンゴムは、上述したような中間膜等の化学的な安定性を阻害しないものとして発明者の実験により確認されたものである。 【００２９】 …… 【００３８】 縁部材７は、合わせガラス６の辺縁の長さと同じ程度の長さを備え、ステンレス等の適宜の金属の板材を断面コ字形状に折り曲げて形成される。この縁部材７は、合わせガラス６の各辺縁に被さるようして装着され、その４個が矩形の合わせガラス６の各辺縁を枠状に囲むように装着されて合わせガラス６の周縁部を保護する。縁部材７の取り付けには、一般に構造用シール８と呼ばれるもの、すなわち、一般のシール材に比べて長時間大きな荷重がかかっても接着特性の低下が少なく、信頼性の高い適宜の汎用性の高いものが使用され、具体的には、適宜の弾性を備えたシリコーン系の接着剤であって少なくとも上述したシール材５とは異なる組成のものが使用される。上記構造用シール８は合わせガラス６と縁部材７の隙間、すなわち合わせガラス６の辺縁周辺に充填され、上述したシール材５により中間膜３との接触が禁止される。 【００３９】 …… 【００５４】 図５に上述したような板ガラス２と中間膜３を用いて形成される太陽電池モジュールを示す。太陽電池モジュールは、図５（ａ）に示すように、モジュール本体（ガラス積層体本体１５）の辺縁に縁部材７を装着して形成される。 【００５５】 上記モジュール本体１５は、強化ガラスからなる板ガラス２の複数で太陽電池セル（被保護部材１４）を挟むようにして形成され、太陽電池セル１４と同様に板ガラス２、２間に介装される中間膜３により板ガラス２、２同士が接着され、また、この中間膜３を封止材として機能させて太陽電池セル１４の外部への露出が防止される。各板ガラス２は、上述同様、周縁に凹部形成用面取り１を備え、中間膜３による接着状態で周縁にシール材収容凹部４が形成され、シール材５が充填される。縁部材７は、上述同様例えばステンレスの板材により形成される。 【００５６】 また、太陽電池セル１４のリード線４２は、中間膜３、シール材５、構造用シール８内を通って外部に引き出され、図外の充電用バッテリ等に接続されて太陽光発電した電気を蓄電できるようにされる。さらに、以上の太陽電池モジュールは複数がリード線４２を介して直列接続され、この接続に際して縁部材７はリード線４２を隠すものとしても機能する。 【００５７】 図５（ｂ）は上述したモジュール本体１５の製造作業を示すもので、この実施の形態においては太陽電池セル１４の表裏面にそれぞれ中間膜３を介装して板ガラス２同士を接着した後、リード線４２を跨ぐようにしてシール材５がそれぞれシール材収容凹部４に充填される。リード線４２は図示しないシリコン性のチューブによりシール材５との接触を防止される。 【００５８】 …… 【００５９】 なお、以上の実施の形態においては、中間膜３としてポリプロピレン樹脂を用いる場合を示したが、例えばこの種のものとして多用されているポリビニルブチラール樹脂やエチレン-酢酸ビニル共重合樹脂を用いることも可能で、この場合にはこれらに対する相性を考慮してシール材５の材料を決定すればよい。また、板ガラス２として網入りガラスを用いて強度を高めることも可能である。 【符号の説明】 【００６０】 １ 凹部形成用面取り ２ 板ガラス ３　中間膜 ４ シール材収容凹部 ５ シール材 ６ 合わせガラス ７ 縁部材 ８ 接着剤 ９ 建築物 １０ 開口部 １１ ガイドレール １２ 被ガイド桟 １３ 支持杆 １４ 太陽電池セル １５ 太陽電池モジュール本体　」 エ　図５は、以下のものである。 （２）引用文献に記載された発明 ア　上記（１）ア及びイの記載からして、引用文献には、 「中間膜によって板ガラスを太陽電池セルに接着、積層したガラス積層体本体と、 該ガラス積層体本体の辺縁に取り付けられる金属材料により形成された縁部材とを有し、 前記ガラス積層体本体には、中間膜の前記縁部材側にシール材収容凹部が形成され、該シール材収容凹部内に充填されるシール材により中間膜の前記縁部材側への露出を防止して縁部材が接着剤により取り付けられるガラス積層体。」が記載されているものと認められる。 イ　上記（１）ウの記載を踏まえて、図５を見ると、以下のことが理解できる。 （ア）上記アの「ガラス積層体」は、「太陽電池モジュール」であること。 （イ）上記アの「中間膜」は、例えば、「ポリプロピレン樹脂膜」であること。 （ウ）上記アの「シール材」は、例えば、「反応接着シリコーンゴム」であること。 （エ）上記アの「縁部材」は、例えば、ステンレスの板材を断面コ字形状に折り曲げて形成されるものであること。 （オ）上記アの「接着剤」は、例えば、シリコーン系の接着剤であること。 ウ　上記ア及びイの検討を踏まえて、図５を見ると、「太陽電池モジュール」は、具体的には、 「表面側の板ガラス２と、 表面側のポリプロピレン樹脂膜３と、 太陽電池セル１４と、 背面側のポリプロピレン樹脂膜３、 背面側の板ガラス２と、 ステンレスの板材を断面コ字形状に折り曲げて形成された縁部材７と、を備え、 前記表面側の板ガラス２及び前記背面側の板ガラス２の外縁は、前記表面側のポリプロピレン樹脂膜３、前記太陽電池セル１４、及び前記背面側のポリプロピレン樹脂膜３の外縁を超えており、 前記表面側の板ガラス２と前記背面側の板ガラス２との間には、反応接着シリコーンゴムのシール材５が設けられ、 前記シール材５は、前記表面側のポリプロピレン樹脂膜３と、前記太陽電池セル１４と、前記背面側のポリプロピレン樹脂膜３との外周に位置し、 前記縁部材７は、前記表面側の板ガラス２及び前記背面側の板ガラス２の外縁を覆うようにシリコーン系の接着剤８により取り付けられている、太陽電池モジュール。」であることが理解できる。 エ　上記（１）ウの【００５６】における「太陽電池セル１４のリード線４２は、中間膜３、シール材５、構造用シール８内を通って外部に引き出され、図外の充電用バッテリ等に接続されて太陽光発電した電気を蓄電できるようにされる。」との記載によれば、 上記「太陽電池セル１４のリード線４２」は、表面側の板ガラス２と背面側の板ガラス２との間から外部に引き出されることから、「太陽電池モジュール」は、リード線４２を介して安全に（漏電などをしないように）電気が取り出せるように、「端子箱」を備えることは、当業者にとって明らかである。 必要ならば、当審拒絶理由で「周知技術２」として引用した特開２００８－２５８２６９号公報（図５） 、特開２００１－９８８５６号公報（図２）及び特開平８－１６７７３０号公報（図３）を参照。 あるいは、下記の文献を参照。 特開２０１1－１９２９５号公報の図２ 特開２０１０－２７２６４２号公報の図１ 特開２００３－１５８２８５号公報の図８ 特開平１１－３５４８２２号公報の図１１ないし図１４ 特開平７－１１５２１８号公報の図１ 特開平５－３４３７２４号公報の図１３ 実願昭５９－６７９３０号（実開昭６０－１７９０５３号）のマイクロ フィルムの第１図 国際公開第２０１１／０１６６３６号の図１８ ちなみに、特開２００８－２５８２６９号公報の図５は、以下のものである。 ３　太陽電池セル ４　配線 ６　枠状スペーサ部材 ７　端子ボックス部 ８　端子ボックス ９　接続ケーブル オ　上記アないしエを総合すると、引用文献には、図５に示された実施例に関する次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。 「太陽電池モジュールであって、 表面側の板ガラス２と、 表面側のポリプロピレン樹脂膜３と、 太陽電池セル１４と、 背面側のポリプロピレン樹脂膜３と、 背面側の板ガラス２と、 ステンレスの板材を断面コ字形状に折り曲げて形成された縁部材７と、を備え、 前記表面側の板ガラス２及び前記背面側の板ガラス２の外縁は、前記表面側のポリプロピレン樹脂膜３、前記太陽電池セル１４、及び前記背面側のポリプロピレン樹脂膜３の外縁を超えており、 前記表面側の板ガラス２と前記背面側の板ガラス２との間には、反応接着シリコーンゴムのシール材５が設けられ、 前記シール材５は、前記表面側のポリプロピレン樹脂膜３と、前記太陽電池セル１４と、前記背面側のポリプロピレン樹脂膜３との外周に位置し、 前記縁部材７は、前記表面側の板ガラス２及び前記背面側の板ガラス２の外縁を覆うようにシリコーン系の接着剤８により取り付けられ、 前記太陽電池モジュールは、端子箱を更に備え、前記太陽電池セル１４のリード線４２は、表面側の板ガラス２と背面側の板ガラス２との間から引き出され、前記端子箱と前記リード線４２は、電気接続されている、太陽電池モジュール。」 第４　対比・判断 １　対比 （１）本願発明と引用発明を対比すると、以下のことがいえる。 ア（ア）引用発明の「表面側の板ガラス２」は、本願発明の「透光上端蓋板」に、相当する。 以下、同様に、 「表面側のポリプロピレン樹脂膜３」は、「第１封入層」に、 「太陽電池セル１４」は、「電池片パック層」に、 「背面側のポリプロピレン樹脂膜３」は、「第２封入層」に、 「背面側の板ガラス２」は、「バックプレート」に、相当する。 （イ）引用発明の「（表面側の板ガラス２と背面側の板ガラス２との間に設けられた）反応接着シリコーンゴムのシール材５」は、本願発明の「（透光上端蓋板とバックプレートとの間に設けられた）端部密封体」に、相当する。 （ウ）本願明細書の「【００１７】 本発明に係る光電池モジュールは、本体１と、端部密封体３と、を備える。 【００１８】 図１に示すように、本体１は、順に積み重ねて設けられる透光上端蓋板１１と、第１ポリオレフィン封入層１２と、電池片パック層１３と、第２ポリオレフィン封入層１４と、及びバックプレート１５と、を備え、…。」との記載によれば、 引用発明の「表面側の板ガラス２と、表面側のポリプロピレン樹脂膜３と、 太陽電池セル１４と、背面側のポリプロピレン樹脂膜３と、背面側の板ガラス２」を合わせたものが「本体」に、引用発明の「反応接着シリコーンゴムのシール材５」が「端部密封体３」に相当するから、引用発明の「太陽電池モジュール」は、「光電池モジュール」であるといえる。 （エ）よって、本願発明と引用発明とは、 「光電池モジュールであって、 順に積み重ねられて設けられる透光上端蓋板と、第１封入層と、電池片パック層と、第２封入層と、バックプレートと、を備える」点で一致する。 イ（ア）引用発明の「ステンレスの板材を断面コ字形状に折り曲げて形成された縁部材」及び「ポリプロピレン樹脂膜３」は、本願発明の「フレーム」及び「ポリオレフィン層」に相当する。 （イ）引用発明の「表面側の板ガラス２及び背面側の板ガラス２の外縁は、表面側のポリプロピレン樹脂膜３、太陽電池セル１４、及び背面側のポリプロピレン樹脂膜３の外縁を超えており」は、本願発明の「透光上端蓋板及びバックプレートの外縁は、第１封入層と、電池片パック層と、第２封入層と、の外縁を超えている」に相当する。 （ウ）よって、本願発明と引用発明とは、「透光上端蓋板及びバックプレートの外縁は、第１封入層と、電池片パック層と、第２封入層と、の外縁を超えており、 前記透光上端蓋板とバックプレートとの間には、端部密封体が更に設けられており、 前記端部密封体は、第１封入層と、電池片パック層と、第２封入層との外周に位置し、 前記透光上端蓋板及び前記バックプレートは、いずれもガラス板であり、 前記第１封入層及び第２封入層は、透明なシリコーン層またはポリオレフィン層であり、 前記光電池モジュールの周辺は、フレームにより更に封入されている」点で一致する。 ウ　引用発明の「ステンレスの板材を断面コ字形状に折り曲げて形成された縁部材７」は、「表面側の板ガラス２及び背面側の板ガラス２の外縁を覆うようにシリコーン系の接着剤８により取り付けられ」ているから、本願発明の「フレーム」に相当し、「断面コ字形状」であるから、その内側の溝の幅は、「表面側の板ガラス２」、「表面側のポリプロピレン樹脂膜３」、「太陽電池セル１４」、「背面側のポリプロピレン樹脂膜３」及び「背面側の板ガラス２」を積層した厚みより広いことは明らかであるから、本願発明と引用発明とは、「フレームの横断面は、Ｕ型溝を有し、前記Ｕ型溝の溝口の幅は、光電池モジュールの外縁を覆うように、前記光電池モジュールの厚さより広くなっている」点で一致する。 エ（ア）引用発明の「太陽電池セル１４のリード線４２」は、「太陽電池セル１４」の「バスバー自体」又は「バスバーと電気的に接続した配線」であることは、当業者にとって明らかである。 （イ）よって、本願発明と引用発明とは、「光電池モジュールは、端子箱を更に備え、電池片パック層は、透光上端蓋板とバックプレートとの間から配線を引き出し、電池片のエネルギーを引き出すように、前記端子箱と前記配線とは、電気接続されている」点で一致する。 （２）上記（１）から、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致する。 ＜一致点＞ 「光電池モジュールであって、 順に積み重ねられて設けられる透光上端蓋板と、第１封入層と、電池片パック層と、第２封入層と、バックプレートと、を備え、 前記透光上端蓋板及び前記バックプレートの外縁は、第１封入層と、電池片パック層と、第２封入層と、の外縁を超えており、 前記透光上端蓋板とバックプレートとの間には、端部密封体が更に設けられており、 前記端部密封体は、第１封入層と、電池片パック層と、第２封入層との外周に位置し、 前記透光上端蓋板及び前記バックプレートは、いずれもガラス板であり、 前記第１封入層及び第２封入層は、透明なシリコーン層またはポリオレフィン層であり、 前記光電池モジュールの周辺は、フレームにより更に封入され、 前記フレームは、フレーム構造に形成され、且つ前記フレームの横断面は、Ｕ型溝を有し、前記Ｕ型溝の溝口の幅は、前記光電池モジュールの外縁を覆うように、前記光電池モジュールの厚さより広く、 前記光電池モジュールは、端子箱を更に備え、前記電池片パック層は、前記透光上端蓋板と前記バックプレートとの間から配線を引き出し、電池片のエネルギーを引き出すように、前記端子箱と前記配線とは、電気接続されている、光電池モジュール。」 （３）一方、両者は、以下の点で相違する。 ＜相違点１＞ 配線に関して、 本願発明は、「バスバー」であるのに対して、 引用発明は、リード線４２が「バスバー」であるか否か不明である点。 ＜相違点２＞ 端子箱に関して、 本願発明は、「ケースと、少なくとも二つの隔板と、導電体と、ダイオードと、コネクタと、を備え、前記ケース内には、チャンバを有し、前記チャンバの側壁には、複数のリード線口を有し、前記バスバーは、前記リード線口を貫いて前記チャンバ内に入り、前記チャンバを少なくとも三つのサブチャンバに分けるように、少なくとも二つの隔板が前記チャンバ内に設けられ、前記リード線口は、少なくとも三つのサブチャンバのうち、最外端の二つのサブチャンバの側壁に設けられ、前記ダイオードは、少なくとも三つのサブチャンバのうち、中間のサブチャンバ内に設けられる」のに対して、 引用発明は、具体的な構造が不明である点。 ２　判断 （１）上記＜相違点１＞及び＜相違点２＞について、まとめて検討する。 ア　まず、本願発明において、上記＜相違点２＞に係る構成を採用する技術的意義について、本願明細書の記載を参酌して検討する。 （ア）本願明細書には、以下の記載がある。 「【００３３】 従って、本発明に係る実施例の端子箱４は、隔板４２ａを介して、チャンバ４１０を複数のサブチャンバに分け、且つダイオード４４ａは、真ん中のサブチャンバ内に設けられ、バスバー１３１を溶接する際、ダイオード４４ａにおける溶接箇所は溶けなく、ダイオードの溶接脱落を避ける。また、ダイオード４４ａが失効する或いは端子箱４が失効する際、バスバー１３１を溶接するだけで、或いはバスバー１３１をリード線口４１１から取り出すだけで端子箱を取ることができ、操作が簡便で時間を節約でき、発電所のメンテナンスが便利であり、モジュールの寿命が延長できる。更に選択的には、本実施例に係るデュアルガラス光電池のモジュールは、チップ型薄片ダイオード９を更に備えている。薄片ダイオード９は、バスバー１３１に溶接され、且つ透光上端蓋板１１とバックプレート１５との間に積層され、ホットスポット効果が発生する際、電池片が焼けてしまうことを防ぎ、且つ日照のない場合、電流の逆流を防ぐようにする。」 「【００４３】 具体的には、端子箱４は、ケース４１ｂと、導電片４２ｂと、コネクタ部材４３ｂと、を備え、ケース４１ｂ内には、チャンバ４１０ｂを有し、チャンバ４１０ｂの側壁には、リード線口４１１ｂ（図５に示すように）を有し、選択的には、リード線口１１は、矩形孔である。導電片４２ｂは、チャンバ４１０ｂ内に設けられ、そのうち、バスバー１３１は、リード線口４１１ｂを貫いて、チャンバ４１０ｂ内に伸び込み、且つ導電片４２ｂに接続され、コネクタ部材４３ｂは、ケース４１ｂの外に位置し、且つケーブル４４ｂを介して導電体に接続される。選択的には、バスバー１３１と導電片４２ｂとは、溶接接続或いは係合接続される。」 （イ）上記（ア）の記載からして、上記技術的意義は、 端子箱の内部を三個のサブチャンバに分け、ダイオードを中央のサブチャンバ内に設け、バスバーを左右のサブチャンバ内で溶接接続或いは係合接続することで、ダイオードの溶接脱落を避けるとともに、電流の逆流等を防ぐことにあるものと解される。 イ　ところで、「太陽電池モジュール」から「端子箱」を用いて、安全に（漏電などをしないように）電気が取り出せるようにするためには、「太陽電池セル１４のリード線４２」が短絡したりしないように、ダイオード等を組込む必要があるところ、内部を隔板により三個に区分けし、中央の区画内にダイオードを配置し、左右の区画内で配線を接続するようにしたものは、例えば、下記の文献に記載されているように、本願の優先日時点で周知である（以下「周知技術」という。）。 特表２０１２－５０７８４５号公報の図１ないし図４ 特開２０１１－１９２９８６号公報の図１ないし図５ 特開２００２－１４１５３７号公報の図３ 登録実用新案第３１６８５１９号公報の図５及び図６ 国際公開第２０１２／０５０２９８号の図２ ウ　してみると、引用発明の「端子箱」として、上記周知技術の「端子箱」を採用することは、当業者が適宜なし得た設計事項である。 その際、引用発明の「太陽電池セル１４のリード線４２」を「バスバー」とすることに何ら困難性は認められない。 エ　よって、引用発明において、上記＜相違点１＞及び＜相違点２＞に係る本願発明の構成を採用することは、当業者が上記周知技術に基いて容易になし得たことである。 （３）効果 本願発明の奏する効果は、当業者が引用発明の奏する効果及び上記周知技術の奏する効果から予測し得ることである。 ３　令和元年６月１８日に提出の意見書における主張について （１）請求人は、意見書において、以下のように主張することから、この点について検討する。 ア　「一方、補正後の請求項１に記載の光電池モジュールは、端子箱を備え、この端子箱内にチャンバを設け、ｉ）チャンバを少なくとも三つのサブチャンバに分けるように、少なくとも二つの隔板がチャンバ内に設けられ、ｉｉ）リード線口は、少なくとも三つのサブチャンバのうち、最外端の二つのサブチャンバの側壁に設けられ、ｉｉｉ）ダイオードは、少なくとも三つのサブチャンバのうち、中間のサブチャンバ内に設けられる、という特徴を有します。 引用文献１－１５のいずれにも、端子箱について開示されておらず、特徴ｉ）ｉｉ）ｉｉｉ）も記載されていません。また、引用文献１－１５には、端子箱が開示されていないため、引用文献１－１５に基づいて、補正後の請求項１に記載の光電池モジュールが有する特徴ｉ）ｉｉ）ｉｉｉ）に想到することは困難です。」（第４頁上段） 請求人は、当審拒絶理由において、請求項１ないし請求項７に係る発明に対して引用した周知文献（引用文献２ないし１５）には、本願発明の「特徴ｉ）ｉｉ）ｉｉｉ）」に関する構成が開示されていない旨主張するが、本件補正前には、端子箱に関する構成は、請求項８及び請求項９に記載されており、請求項１ないし請求項７に係る発明に対して引用した周知文献に、その具体的な構造に関する記載がなかったというだけのことである。 イ　「引用文献１６は、端子ボックス８が設けられている太陽電池モジュール１Ａを開示していますが、……端子ボックス８の内部では、端子が接続ケーブル９に直接接続されており、端子ボックス８の内部を三つのサブチャンバに分けることは困難です。 …… 引用文献１７は、太陽電池素子６に接続された出力端子９と端子ボックス５の内部で結線部１９にて半田付けや圧着端子等によって出力端子９に接続された出力ケーブル１０とを開示していますが、……出力端子９は、この端子ボックス５の内部で出力ケーブル１０に直接接続されており、端子ボック ス５の内部を三つのサブチャンバに分けることは困難です。 …… 引用文献１８は、枠部材２１の外側に設けられた外部端子部２５と、枠部材２１の内側に設けられた電極端子部２６と、を有する端子部材２４を開示していますが、……端子部材２４は、太陽電池１の出力を外部に導出するのみのものです。このため、引用文献１８の記載に基づいて、端子箱内にチャ ンバを設け、ｉ）チャンバを少なくとも三つのサブチャンバに分けるように、少なくとも二つの隔板がチャンバ内に設けられ、という特徴を得ることはできません。」（第４頁中段ないし第５頁中段） （ア）請求人は　当審拒絶理由において、本件補正前の請求項８及び請求項９に係る発明に対して引用した周知文献（引用文献１６ないし１８）に記載された端子構造からでは、本願発明の「特徴ｉ）ｉｉ）ｉｉｉ）」に関する構成を導くことはできない旨主張する。 （イ）本件補正前の請求項８及び請求項９の記載は、以下のとおりである。 「【請求項８】 前記光電池モジュールは、端子箱を更に備え、前記電池片パック層は、前記透光上端蓋板と前記バックプレートとの間からバスバーを引き出し、電池片のエネルギーを引き出すように、前記端子箱と前記バスバーとは、電気接続されていることを特徴とする請求項１または２に記載の光電池モジュール。 【請求項９】 前記透光上端蓋板及び前記バックプレートは、矩形形状に形成され、前記端子箱は三つであり、且つ相互に間隔を置いて前記矩形の一つの短い辺に設けられていることを特徴とする請求項８に記載の光電池モジュール。」 本件補正前の請求項８には「端子箱とバスバーとは、電気接続されている」との特定があるだけで、端子箱内部の構造やバスバーがどのような部材にどのようにして電気接続しているのかは特定されていない。 つまり、上記「特徴ｉ）ｉｉ）ｉｉｉ）」に関する構成は、本件補正により初めて追加されたものであるから、結局、請求人の主張は、提示した周知文献に、上記「特徴ｉ）ｉｉ）ｉｉｉ）」に関する記載がなかったというだけのことである。 （ウ）ところで、端子箱の構造は、光電池モジュールが家庭用であるのか、大規模発電用であるのかなど、必要とする光電池モジュールの数（面積）、最大出力、各光電池モジュールからどのようにして集電するのかなどを考慮して決めるべきことであるから、ダイオードだけではなく、ＳＰＤ（避雷器）なども要求される安全性に応じて適宜採用し得るものである。 そして、上記「２（１）」で指摘したように、「内部を隔板により三個に区分けし、中央の区画内にダイオードを配置し、左右の区画内で配線を接続するようにした端子箱は、本願の優先日時点で周知であり、引用発明において、その適用を妨げる特段の事情は認められない。 （２）よって、請求人の主張は、上記判断を左右するものではない。 ４　まとめ 本願発明は、当業者が引用発明及び上記周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。 第５　むすび 以上のとおり、本願発明は、当業者が引用発明及上記周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。