2018-011490

特願２０１６－５３１００５「モバイル電子デバイスにおいて電力消費を低減するための方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　６月２５日国際公開、ＷＯ２０１５／０９０１６５、平成２９年　１月１２日国内公表、特表２０１７－５０１６１７、請求項の数（９）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 本願は、平成２６年１２月１５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１３年１２月２０日　（ＵＳ）アメリカ合衆国　２０１４年　４月　２日　（ＵＳ）アメリカ合衆国　２０１４年　７月１１日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）の出願であって、その請求項に係る発明は、特許請求の範囲の請求項に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。