2018-010753

特願２０１６－５６９８０２「歯科補綴部材製造装置ならびに歯科補綴部材」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年１２月　３日国際公開、ＷＯ２０１５／１８１０９２、平成２９年　６月２２日国内公表、特表２０１７－５１６５６０〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 本願は、２０１５年（平成２７年）５月２２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１４年（平成２６年）５月２７日　欧州）を国際出願日とする出願であって、その各請求項に係る発明は、平成２９年１２月１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１～３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 これに対して、令和　１年１０月１０日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。 そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。