2018-008284

特願２０１４－１３２９３９「フィルタ、デュプレクサおよびモジュール」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　１月２１日出願公開、特開２０１６－　１２７９６〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は、平成２６年６月２７日の出願であって、平成２９年１２月８日付けの拒絶理由の通知に対し、平成３０年２月１５日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが、平成３０年３月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成３０年６月１８日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正がなされ、令和元年５月２４日付けで拒絶理由の通知がされ、令和元年７月２６日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされたものである。 第２　本願発明 本願の請求項１ないし６に係る発明は、令和元年７月２６日になされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。 「【請求項１】 入力端子と出力端子との間に直列に接続され１ポート共振器である１または複数の直列共振器と、前記入力端子と前記出力端子との間に並列に接続され１ポート共振器である１または複数の並列共振器と、を備えるラダー型フィルタと、 前記入力端子または前記出力端子のいずれか一方の端子に一端が接続された第１インダクタと、 前記１または複数の並列共振器の少なくとも１つの並列共振器のグランド側の端子に一端が接続された第２インダクタと、 前記第１インダクタの他端と前記第２インダクタの他端とを接続する第１ノードに一端が接続され、グランドに他端が接続された第３インダクタと、 を具備し、 前記第１インダクタの一端は、前記１または複数の直列共振器のうち最も前記一方の端子に電気的に近い直列共振器に直接接続されていることを特徴とするフィルタ。」 第３　当審における拒絶の理由 当審における令和元年５月２４日付けの拒絶理由のうちの理由２の概要は、進歩性について、この出願の請求項１に係る発明は、本願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１に記載された発明に基づいて、その出願日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。 引用文献１：国際公開第２００９／０８２０１２号 第４　引用文献 １．引用文献１ 当審の拒絶理由の理由２（進歩性）で引用された国際公開第２００９／０８２０１２号（平成２１年７月２日国際公開。以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに、次の記載がある（下線は当審が付与、以下同じ。）。 「[0005]　 以下、本実施形態のフィルタについて図面を参照しつつ詳細に説明する。なお本実施形態におけるフィルタは、弾性波素子として共振器型の弾性表面波素子を用いた弾性表面波フィルタ（以下、ＳＡＷフィルタとも称する）である。」（明細書第４頁第１８行－第４頁第２０行） 「図１に示すように、本実施形態のフィルタ５０ａは、弾性表面波素子１と、弾性表面波素子１に接続された入力側の不平衡信号端子１２および出力側の不平衡信号端子１３と、一方の不平衡信号端子１２に接続された第１の信号線路９および他方の不平衡信号端子１３に接続された第２の信号線路１０と、第１および第２の信号線路９，１０間を弾性表面波素子１に対して並列に接続する分流回路４０と、を備えている。またフィルタ５０は、弾性表面波素子１に対して直列となるように第１の信号線路９に設けられた入力側コンデンサ２と、分流回路４０の第１の信号線路９側に設けられた第１のインダクタ３と、分流回路４０の第２の信号線路１０側に設けられた出力側コンデンサ４および第２のインダクタ５を有する直列共振回路１１と、を具備している。」（明細書第４頁第２５行－第５頁第５行） 「入力側コンデンサ２、第１のインダクタ３、出力側コンデンサ４、並びに第２のインダクタ５の容量およびインダクタンスを調整することによって、フィルタ５０ａの整合回路を構成している。 このように、整合回路として第１、第２のインダクタ３，５を用いるフィルタ回路において、出力側の整合回路を構成する第２のインダクタ５を用いて直列共振回路１１を構成することによって、インピーダンスを広帯域な周波数帯域において整合させつつ、出力側コンデンサ４と第２のインダクタ５による直列共振の共振周波数を、高減衰を必要とする周波数帯付近に合わせることにより、ＳＡＷフィルタの通過帯域外減衰特性を高減衰にすることができる。」（明細書第５頁第６行－第５頁第１４行） 「また、弾性表面波素子１のＩＤＴ電極１４～１６の接地側の電極指は、接地電極端子１８，１９に接続されている。接地電極端子１８，１９は図１に示すように接地用線路６を介して接地電極８に接続されている。 第１のインダクタ３、接地用線路６および直列共振回路部１１は接地電極８に接続されているが、第１のインダクタ３、接地用線路６および直列共振回路部１１と、接地電極８との間には、寄生インダクタ７が介在されている。寄生インダクタ７のインダクタンス値は、たとえば０.０１ｎＨ～１ｎＨである。」（明細書第５頁第２６行－第６頁第４行） 「図８に別の実施形態にかかるフィルタ５０ｂの回路図を示す。図９は、図８のフィルタ５０ｂにおける弾性表面波素子１の電極構造の平面図である。 図８に示すフィルタ５０ｂは、入力側コンデンサ２，出力側コンデンサ４がそれぞれ、圧電基板２０上に形成された弾性表面波共振子３０，３１により構成されている。 図９に示すように本実施形態に使用される圧電基板２０には、弾性表面波素子１の他に弾性表面波共振子３０、３１が設けられている。弾性表面波共振子３０は弾性表面波素子１と入力用接地パッド１２ａとの間に配置され、弾性表面波共振子３１は弾性表面波素子１と共振回路出力用パッド１３ｂとの間に配置されている。」（明細書第１１頁第９行－第１１頁第１６行） 「また、弾性表面波共振子３０，３１の共振周波数を、高減衰を必要とする周波数帯付近に合わせることにより、ＳＡＷフィルタの通過帯域外減衰特性を高減衰にすることができる。」（明細書第１１頁第２３行－第１１頁第２５行） さらに、引用文献１には、本実施形態にかかるフィルタについて以下の図１，２が、別の実施形態にかかるフィルタについて、以下の図８，９が記載されている。 「［図１］ 」 「［図２］ 」 「［図８］ 」 「［図９］ 」 引用文献１の明細書第４頁第２５行－第５頁第５行及び図１の記載によれば、引用文献１の本実施形態の弾性表面波フィルタは、入力側の不平衡信号端子１２と出力側の不平衡信号端子１３との間に、直列に接続された入力側コンデンサ２と弾性表面波素子１とを備えている。 そして、引用文献１の明細書第４頁第１８行－第４頁第２０行の記載によれば、本実施形態では、弾性波素子として共振器型の弾性表面波素子を用いるから、「弾性表面波素子１」も共振器型の弾性表面波素子といえる。 また、引用文献１の本実施形態の弾性表面波フィルタは、入力側の不平衡信号端子１２と出力側の不平衡信号端子１３との間に、並列に接続された出力側コンデンサ４を備えている。 引用文献１の別の実施形態について、同文献の明細書第１１頁第９行－第１１頁第１６行及び図８，９の記載によれば、引用文献１の別の実施形態にかかるフィルタは、同様に、入力用接地パッド１２ａとパッド１３ａとの間に、直列に接続された、入力側コンデンサ２を構成する弾性表面波共振子３０と弾性表面波素子１とを備えている。（なお、図９の１２ａのパッドについて、明細書第１１頁第１５行では、「入力用接地パッド１２ａ」と記載されているものの、当該パッドが接地されているとの記載は他になく、明細書の他の箇所では、パッド１２ａは「入力信号用パッド１２ａ」と記載されている。） また、別の実施形態にかかるフィルタは、同様に、入力用接地パッド１２ａとパッド１３ａとの間に、並列に接続された、出力側コンデンサ４を構成する弾性表面波共振子３１を備えている。 引用文献１の明細書第１１頁第９行－第１１頁第１６行及び図８，９の記載によれば、別の実施形態にかかるフィルタの圧電基板２０には、弾性表面波素子１、弾性表面波共振子３０，３１が設けられているといえる。ここで、図９の記載によれば、弾性表面波共振子３０と弾性表面波素子１は直列に接続され、弾性表面波素子１とパッド１３ａに対して弾性表面波共振子３１は並列に接続されているから、弾性表面波素子１、弾性表面波共振子３０，３１は１段の梯子型に接続されている。 そして、図８の回路図によれば、弾性表面波素子１の出力側には、出力側の端子１３及び出力側コンデンサ４が接続され、出力側コンデンサ４を構成する弾性表面波共振子３１がパッド１３ｂに接続されているから、パッド１３ａが、図８の出力側の端子１３に接続される出力信号用パッド１３ａであって、弾性表面波共振子３１が出力側コンデンサ４に対応しているといえる。 次に、引用文献１の本実施形態の弾性表面波フィルタ（図１）と、別の実施形態にかかるフィルタ（図８，９）とは、弾性表面波素子１、入力側コンデンサ２及び出力側コンデンサ４以外の構成要素は同じである、つまり、図８，９に記載される別の実施形態にかかるフィルタは、図１の本実施形態にかかるフィルタを基本として、入力側コンデンサ２、出力側コンデンサ４を弾性表面波共振子３０，３１によって形成したものであるから、明細書第５頁第１行－第５頁第５行及び図１，８，９の記載によれば、別の実施形態にかかるフィルタ（図８，９）の入力用接地パッド１２ａに一端が接続されたインダクタ３は、本実施形態の弾性表面波フィルタ（図１）における、入力側の不平衡信号端子１２に接続された第１の信号線路９側に設けられた第１のインダクタ３（図１）に対応するといえる。 また、別の実施形態にかかるフィルタ（図８，９）では、出力側コンデンサ４に対応する弾性表面波共振子３１の一端は、弾性表面波素子１と出力信号用パッド１３ａに対して並列に信号線路１０に接続されており、弾性表面波共振子３０の他端はパッド１３ｂに接続されている。 そうすると、パッド１３ｂに一端が接続されたインダクタ５は、本実施形態の弾性表面波フィルタ（図１）における、出力側の不平衡信号端子１３に接続された第２の信号線路１０側に設けられた出力用コンデンサ４に接続された第２のインダクタ５（図１）に対応するといえる。 そして、別の実施形態にかかるフィルタ（図８，９）における、インダクタ３の他端とインダクタ５の他端とを接続するノードに一端が接続されており、接地電極８あるいは接地電極端子１８に接続されたインダクタ７は、明細書第６頁第１行－第６頁第４行の記載によれば、本実施形態の弾性表面波フィルタ（図１）における、第１のインダクタ３の他端と第２のインダクタ５の他端とを接続するノードに一端が接続され、接地電極８に他端が接続された寄生インダクタ７に対応するといえる。ここで、寄生インダクタ７のインダクタンス値は０.０１ｎＨ～１ｎＨである。 さらに、引用文献１の明細書第５頁第２６行－第５頁第２８行及び図１の記載によれば、弾性表面波素子１は、接地用線路６を介して接地電極８に接続されているといえる。 そして、別の実施形態にかかるフィルタの回路図である図８においても、弾性表面波素子１は、線路６及びインダクタ７を介して接地された電極８に接続されている。 したがって、別の実施形態にかかるフィルタ（図８，９）における、線路６及び接地された電極８は、本実施形態の弾性表面波フィルタ（図１）における、接地用線路６及び接地電極８に対応するといえる。 上記によれば、引用文献１の別の実施形態には、 「入力用接地パッド１２ａと出力信号用パッド１３ａとの間に、直列に接続された、入力側コンデンサ２を構成する弾性表面波共振子３０と、共振器型の弾性表面波素子１と、入力用接地パッド１２ａと出力信号用パッド１３ａとの間に、出力側コンデンサ４を構成する弾性表面波共振子３１とパッド１３ｂが並列に接続され、弾性表面波素子１、弾性表面波共振子３０，３１は１段の梯子型に接続された圧電基板２０と、 入力用接地パッド１２ａに一端が接続された第１のインダクタ３と、 パッド１３ｂに一端が接続された第２のインダクタ５と、 第１のインダクタ３の他端と第２のインダクタ５の他端とを接続するノードに一端が接続され、接地電極８に他端が接続された寄生インダクタ７（インダクタンス値は０.０１ｎＨ～１ｎＨ）とを備え、 弾性表面波素子１は、接地用線路６を介して接地電極８に接続されている、 弾性表面波フィルタ。」（以下、「引用発明」という。） が記載されている。 ２．引用文献２，３ 新たに引用する特開２００５－３４７８９２号公報（平成１７年１２月１５日公開。以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに、次の記載がある。 「【０００２】 弾性表面波フィルタに代表される弾性表面波素子は、携帯電話等の移動通信機器に広く用いられている。」 「【００２８】 図２は、送信側及び受信側ともラダー型弾性表面波フィルタを使用した分波器であって、ラダー型弾性表面波フィルタを構成する各共振器２０は１ポート弾性表面波共振器であり、IDT２１と、その両側に設けた反射器２２、２３とからなる。 【００２９】 図３に示した分波器は、ラダー型弾性表面波フィルタ３２と縦結合２重モード型弾性表面波フィルタ３３を有する。ラダー型弾性表面波フィルタ３２は分波器の送信フィルタであり、縦結合２重モード型弾性表面波フィルタ３３は受信フィルタである。これらのフィルタ３２と３３は異なる帯域中心周波数を有する。ラダー型弾性表面波フィルタ３２の一端は共通端子に接続され、他端は個別端子（送信側端子）に接続されている。同様に、縦結合２重モード型弾性表面波フィルタ３３の一端は整合回路を介して共通端子に接続され、他端は個別端子（受信側端子）に接続されている。ここで、送信フィルタが複数の１ポート弾性表面波共振器２０をラダー型に接続したラダー型弾性表面波フィルタ３２であるのに対し、受信フィルタが縦結合２重モード型弾性表面波フィルタ３３で構成されている。ここで、ラダー型弾性表面波フィルタ３２は送信フィルタであり、縦結合２重モード型弾性表面波フィルタ３３は受信フィルタである。受信フィルタ３３は、複数の２重モード型弾性表面波フィルタ（２つの２重モード型弾性表面波フィルタ３４と３５：以下、ＤＭＳ（Ｄｕａｌ Ｍｏｄｅ ＳＡＷ）フィルタと略す）を並列に接続した回路構成である。」 「【図２】 」 「【図３】 」 また、新たに引用する特開２０１１－９１６５０号公報（平成２３年５月６日公開。以下、「引用文献３」という。）には、図面とともに次の記載がある。 「【０００２】 従来より、図４に示すような梯子形ＳＡＷフィルタ１１０が知られている。梯子形ＳＡＷフィルタ１１０は、複数の１ポートＳＡＷ共振器１１２を梯子形に繋いだものである。１ポートＳＡＷ共振器１１２は、図５に示すように、櫛歯が互い違いに入り込むように配置された１対の櫛形電極１１４，１１４と、その両側に配置された反射器１１６とで構成される。こうした１ポートＳＡＷ共振器１１２の共振周波数ｆｒは、弾性表面波の伝搬速度ｖを周期λ（電極幅ｈと電極間距離ａとの和の２倍）で除した値で概略決定される。１ポートＳＡＷ共振器１１２には、入力端子と出力端子とを接続する入出力ライン１１８に直列に配置された直列腕共振器Ｒｓと、２つの入出力ライン１１８，１１８を架け渡すように配置された並列腕共振器Ｒｐとがある。直列腕共振器Ｒｓと並列腕共振器Ｒｐは、直列腕共振器Ｒｓの共振周波数ｆｒｓと並列腕共振器Ｒｐの反共振周波数ｆａｐとが一致するようにそれぞれの周期λｓと周期λｐとがわずかに異なるように設計されている。この梯子形ＳＡＷフィルタ１１０の通過特性は、図６のようになる。低周波側の減衰極は並列腕共振器Ｒｐの共振周波数ｆｒｐ、高周波側の減衰極は直列腕共振器Ｒｓの反共振周波数 ｆａｓ、中心周波数ｆ０は直列腕共振器Ｒｓの共振周波数ｆｒｓ（並列腕共振器Ｒｐの反共振周波数ｆａｐとほぼ一致）となる。このような梯子形ＳＡＷフィルタ１１０には、圧電基板とその圧電基板よりも小さな線熱膨張係数を持つ支持基板とを接合した複合基板が利用される（例えば特許文献１参照）。」 「【図４】 」 「【図５】 」 「【図６】 」 弾性表面波フィルタは、ＳＡＷフィルタと同義であるから、引用文献２，３の上記記載によれば、 「１ポート弾性表面波共振器（１ポートＳＡＷ共振器）をラダー型に繋いで構成されるラダー型弾性表面波フィルタ。」（以下、「周知技術」という。）は周知である。 第５　対比 本願発明と、引用発明とを対比する。 （ア）引用発明における「入力用接地パッド１２ａ」について、第４の「１．引用文献１」で述べたように、当該パッドが接地されているとの記載は他になく、明細書の他の箇所では、パッド１２ａは「入力信号用パッド１２ａ」と記載されている。また、引用文献１の図９においても、パッド１２ａは接地電極端子１９には接続されていないから、「入力用接地パッド１２ａ」は実際には接地されていないといえる。 したがって、引用発明における「入力用接地パッド１２ａ」は、本願発明における「入力端子」に相当する。 （イ）引用発明における「出力信号用パッド１３ａ」は、本願発明における「出力端子」に相当する。 （ウ）本願明細書の【００４８】には、「直列共振器Ｓ１からＳ３および並列共振器Ｐ１からＰ２は、弾性表面波共振器であり、金属膜４８により形成された櫛型電極を有する。」と記載されており、【００５３】には、「直列共振器および並列共振器としては、図１２のように弾性表面波共振器、または図１３のように圧電薄膜共振器を用いることができる。」と記載されているから、本願発明における「直列共振器」及び「並列共振器」には「弾性表面波共振器」が含まれる。 引用発明における「入力側コンデンサ２を構成する弾性表面波共振子３０」は、「入力端子」と「出力端子」との間に直列に接続されているから、本願発明における「入力端子と出力端子との間に直列に接続され」た「直列共振器」であるといえる。 また、引用発明における「共振器型の弾性表面波素子１」は共振器であり、「入力端子」と「出力端子」との間に直列に接続されているから、本願発明における「入力端子と出力端子との間に直列に接続された」「直列共振器」であるといえる。 したがって、引用発明における「入力用接地パッド１２ａと出力信号用パッド１３ａとの間に、直列に接続された、入力側コンデンサ２を構成する弾性表面波共振子３０と、共振器型の弾性表面波素子１」と、本願発明における「１または複数の直列共振器」とは、「入力端子と出力端子との間に直列に接続され」た「複数の直列共振器」である点で共通する。 （エ）（ウ）で述べたように、本願発明における「並列共振器」は「弾性表面波共振器」を含む。 ここで、引用発明における「出力側コンデンサ４を構成する弾性表面波共振子３１」は、「入力端子」と「出力端子」との間に並列に接続されている。 したがって、引用発明における「出力側コンデンサ４を構成する弾性表面波共振子３１」と、本願発明における「１または複数の並列共振器」とは、「入力端子と出力端子との間に並列に接続され」た「並列共振器」である点で共通する。 （オ）引用発明における、「弾性表面波素子１」、「弾性表面波共振子３０」、「弾性表面波共振子３１」は１段の梯子型に接続されており、引用発明における「圧電基板２０」と、本願発明における「ラダー型フィルタ」とは、「直列共振器」と「並列共振器」が梯子型、すなわちラダー型に接続されている点で共通する。 そして、引用発明における「弾性表面波素子１」、「入力側コンデンサ２を構成する弾性表面波共振子３０」及び「出力側コンデンサ４を構成する弾性表面波共振子３１」が１段の梯子型に接続されており、所定の通過帯域を有する特性を有することは明らかであるから、「弾性表面波素子１」、「弾性表面波共振子３０，３１」は１段の梯子型に接続されたフィルタとして機能するといえる。 したがって、引用発明における「弾性表面波素子１、弾性表面波共振子３０，３１は１段の梯子型に接続された圧電基板２０」は、本願発明における「ラダー型フィルタ」に対応する。 （カ）引用発明における「入力用接地パッド１２ａに一端が接続された第１のインダクタ３」は、本願発明における「前記入力端子または前記出力端子のいずれか一方の端子」（具体的には、入力端子）に「一端が接続された第１インダクタ」に相当する。 （キ）引用発明における「パッド１３ｂに一端が接続された第２のインダクタ５」について、弾性表面波共振子３１の一端は弾性表面波素子１と出力信号用パッド１３ａ間の信号線路１０に接続されており、他端はパッド１３ｂに接続されているから、「パッド１３ｂ」は、弾性表面波共振子３１のグランド側の端子であるといえる。 したがって、引用発明における「入力用接地パッド１２ａに一端が接続された第１のインダクタ３」と、本願発明における「前記１または複数の並列共振器の少なくとも１つの並列共振器のグランド側の端子に一端が接続された第２インダクタ」とは、「少なくとも１つの並列共振器のグランド側の端子に一端が接続された第２インダクタ」である点で共通する。 （ク）引用発明における「寄生インダクタ７」のインダクタンス値は、０.０１ｎＨ～１ｎＨである。 一方、本願発明における「第３インダクタ」に対応する本願実施例の「インダクタＬ３」について、本願明細書の【００２２】には０．０１ｎＨであることが、【００２７】には０．４ｎＨであることが記載されている。 そうすると、引用発明における「寄生インダクタ７」と、本願発明における「第３インダクタ」とは、実質的に同程度のインダクタンス値であるといえる。 したがって、引用発明における「第１のインダクタ３の他端と第２のインダクタ５の他端とを接続するノードに一端が接続され、接地電極８に他端が接続された寄生インダクタ７（インダクタンス値は０.０１ｎＨ～１ｎＨ）」は、本願発明における「前記第１インダクタの他端と前記第２インダクタの他端とを接続する第１ノードに一端が接続され、グランドに他端が接続された第３インダクタ」に相当する。 （ケ）（カ）で述べたように、引用発明における「第１インダクタ３」は、本願発明における「第１インダクタ」に相当し、引用発明における「入力用接地パッド１２ａ」は、本願発明における「一方の端子」に相当する。 引用発明における「圧電基板２０」に設けられた共振子である「弾性表面波素子１、弾性表面波共振子３０，３１」のうち、「入力用接地パッド１２ａ」に最も電気的に近い共振子は、「弾性表面波共振子３０」であり（引用文献１の図９参照）、引用発明における「第１インダクタ３」は、その一端が「入力用接地パッド１２ａ」に接続されるとともに、入力側コンデンサ２を構成する「弾性表面波共振子３０」（引用文献１の図８，９参照）に直接接続されているから、引用発明と本願発明とは、「前記第１インダクタの一端は、前記複数の直列共振器のうち最も前記一方の端子に電気的に近い直列共振器に直接接続されている」点で共通する。 （コ）引用発明における「弾性表面波フィルタ」は、「フィルタ」の一種であるから、「フィルタ」であるといえる。 上記（ア）～（コ）より、本願発明と引用発明との一致点は、次のとおりである。 【一致点】 「入力端子と出力端子との間に直列に接続された複数の直列共振器と、前記入力端子と前記出力端子との間に並列に接続された並列共振器と、を備えるラダー型フィルタと、 前記入力端子または前記出力端子のいずれか一方の端子（入力端子）に一端が接続された第１インダクタと、 少なくとも１つの並列共振器のグランド側の端子に一端が接続された第２インダクタと、 前記第１インダクタの他端と前記第２インダクタの他端とを接続する第１ノードに一端が接続され、グランドに他端が接続された第３インダクタと、 を具備し、 前記第１インダクタの一端は、前記複数の直列共振器のうち最も前記一方の端子に電気的に近い直列共振器に直接接続されているフィルタ。」 一方で、本願発明と引用発明とは以下の点で相違する。 【相違点】 一致点の「入力端子と出力端子との間に直列に接続された複数の直列共振器と、前記入力端子と前記出力端子との間に並列に接続された並列共振器」について、本願発明では、「複数の直列共振器」及び「並列共振器」が「１ポート共振器」であるのに対して、引用発明では、「弾性表面波共振子３０」、「共振器型の弾性表面波素子１」及び「弾性表面波共振子１」が「１ポート共振器」であることが特定されていない点。 第６　判断 １．相違点の検討 以下で【相違点】について検討する。 本願発明のように「弾性表面波共振器」を用いた場合の「１ポート共振器」とは、櫛歯が互い違いに入り込むように配置された１対の櫛形電極（ＩＤＴ）と、その両側に配置された反射器とで構成されるものである（引用文献２の段落【００２８】及び図２、引用文献３の段落【０００２】及び図５参照）。 そうすると、引用文献１の図９の電極構造の記載からみて、「弾性表面波共振子３０」及び「弾性表面波共振子３１」は、櫛歯が互い違いに入り込むように配置された１対の櫛形電極と、その両側に配置された反射器とで構成されているから、「１ポート共振器」である。 次に、第４の「２．引用文献２，３」で述べたように、「１ポート弾性表面波共振器（１ポートＳＡＷ共振器）をラダー型に繋いで構成されるラダー型弾性表面波フィルタ。」は周知技術である。 引用発明及び引用文献２，３に記載された周知技術は、ともに弾性表面波共振子を用いたフィルタに関するものであるから、引用発明における「共振器型の弾性表面波素子１」に代えて、周知の１ポート弾性表面波共振器をラダー型に繋いで構成されるラダー型弾性表面波フィルタを採用することは、当業者が容易に想到し得たことである。 そして、「共振器型の弾性表面波素子１」として１ポート弾性表面波共振器で構成されるラダー型弾性表面波フィルタを採用しても、引用発明の弾性表面波フィルタは全体として「ラダー型フィルタ」となることは明らかである。 また、携帯電話等の移動通信機器に用いられる弾性表面波フィルタについて、分波器のフィルタを、縦結合弾性表面波フィルタで構成することも、１ポート弾性表面波共振器で構成されるラダー型弾性表面波フィルタで構成することも可能であるし（引用文献２の【０００２】，【００２８】，【００２９】，図２及び図３参照）、１ポート弾性表面波共振器で構成されるラダー型弾性表面波フィルタは、直列共振器の共振周波数と、並列共振器の反共振周波数により調整可能な所定の通過帯域をもつものである（引用文献３の段落【０００２】及び図６参照） したがって、「共振器型の弾性表面波素子１」として１ポート弾性表面波共振器で構成されるラダー型弾性表面波フィルタを採用しても、所望の通過帯域特性を有する弾性表面波フィルタを構成できることは明らかである。 なお、「共振器型の弾性表面波素子１」として、１ポート弾性表面波共振器で構成されるラダー型弾性表面波フィルタを採用しても、「第１のインダクタ３」の一端は入力端子に接続されており、「第１のインダクタ３」の一端が直接接続される「弾性表面波共振子３０」は、圧電基板２０に設けられた複数の直列共振器のうち、最も当該入力端子に電気的に近い共振器である点に変わりはない。 本願発明の奏する作用効果についても検討しておく。本願発明は、「通過帯域外の減衰量を向上させることができる」効果を奏するものである（本願明細書の【００１４】参照）。 これに関連して、引用文献１の明細書第５頁第６行－第５頁第１４行には、「入力側コンデンサ２、第１のインダクタ３、出力側コンデンサ４、並びに第２のインダクタ５の容量およびインダクタンスを調整することによって、フィルタ５０ａの整合回路を構成」すること、「出力側の整合回路を構成する第２のインダクタ５を用いて直列共振回路１１を構成することによって、インピーダンスを広帯域な周波数帯域において整合させつつ、出力側コンデンサ４と第２のインダクタ５による直列共振の共振周波数を、高減衰を必要とする周波数帯付近に合わせることにより、ＳＡＷフィルタの通過帯域外減衰特性を高減衰にすることができる」ことが記載されている。 また、引用文献１の明細書第１１頁第２３行－第１１頁第２５行には、「弾性表面波共振子３０，３１の共振周波数を、高減衰を必要とする周波数帯付近に合わせることにより、ＳＡＷフィルタの通過帯域外減衰特性を高減衰にすることができる」ことが記載されている。 そうすると、引用発明も本願発明と同じ作用効果を奏するものといえるから、本願発明の奏する作用効果は当業者が予測し得るものである。 ２．請求人の主張について 審判請求人は、令和元年７月２６日に提出された意見書において、相違点について、 「・請求項１、２に係る発明は、以下の点で引用文献と異なります。 相違点：１または複数の直列共振器は１ポート共振器である点。 引用文献１の図９の弾性表面波素子１は縦結合共振型の弾性表面波素子であり（０００２段落）、１ポート共振器ではありません。よって、引用文献１に上記相違点は記載されておりません。」と主張している。 また、相違点の効果について、（本願の）「図３（ａ）、図５（ａ）、図８（ａ）、００２４、００２９、００３９段落のように、通過帯域外の減衰量を大きくすることができるという効果を奏することができます。」と主張している。 しかしながら、本願の請求項１に係る発明と引用文献１との相違点については、「１．相違点の検討」で検討したとおりである。 また、本願発明の奏する作用効果については、「１．相違点の検討」で検討したとおり、当業者が予測し得るものである。 第７　むすび 上記のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、その余の請求項について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。