2018-005275

特願２０１３－　８３２０２「コンバイナ」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年１０月３０日出願公開、特開２０１４－２０６５９３、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 第１　手続等の経緯 本願は、平成２５年４月１１日に出願された特許出願であって、その手続等の経緯の概要は、以下のとおりである。 平成２９年　１月１３日付け：拒絶理由通知書 平成２９年　３月１６日　　：意見書、手続補正書 平成２９年　３月２７日付け：拒絶理由通知書 平成２９年　５月３０日　　：意見書、手続補正書 平成２９年　９月１５日付け：拒絶理由（最後の拒絶理由）通知書 平成２９年１１月２２日　　：意見書、手続補正書 平成３０年　１月３１日付け：平成２９年１１月２２日の手続補正につい　　　　　　　　　　　　　　　ての補正の却下の決定、拒絶査定（以下「　　　　　　　　　　　　　　　原査定」という。） 平成３０年　４月１７日　　：審判請求書、手続補正書 平成３１年　１月２９日付け：拒絶理由通知書 平成３１年　４月　４日　　：意見書、手続補正書 第２　本願発明 本願の請求項１－請求項４に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」－「本願発明４」という。）は、平成３１年４月４日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１－請求項４に記載された事項により特定された事項により特定される発明であり、以下のものである。 「　　【請求項１】 透明な板状の光学部材であるコンバイナ本体と、 前記コンバイナ本体の表面上に配置されたフィルムと、 を備え、 前記フィルムは、前記コンバイナ本体の表面と近接する一方の面とは反対側の他方の面に凹部または凸部が周期的に連続して形成され、一周期分の前記凹部または前記凸部の間隔が可視光の波長よりも短く、 前記凸部の高さ方向の位置が底側から頂側へ移動するにつれて、前記凸部の断面積が徐々に小さくなり、前記凸部におけるフィルムの材料と空気の平均屈折率は、高さに応じて連続的に、かつ緩やかに変化し、前記凸部におけるフィルムの材料と隣接する空気との境界では反射は生じない、 ことを特徴とするコンバイナ。 【請求項２】 前記コンバイナ本体は、前記コンバイナ本体からの反射光を観察する位置であるアイポイントと前記コンバイナ本体とを結ぶ直線に交差する２つの面を有し、 前記フィルムは、前記コンバイナ本体の２つの面のうちのいずれか一方の面上に配置される、 ことを特徴とする請求項１に記載のコンバイナ。 【請求項３】 前記フィルムは、前記コンバイナ本体の２つの面のうちの、前記アイポイントからの距離が大きい一方の面上に配置される、 ことを特徴とする請求項２に記載のコンバイナ。 【請求項４】 前記フィルムは、前記コンバイナ本体の面と近接する一方の面が、前記フィルムの屈折率と同等の屈折率を有する所定の接着層を介して前記コンバイナ本体の表面に接着されることにより、前記コンバイナ本体の表面上に配置される、 ことを特徴とする請求項３に記載のコンバイナ。」 第３　原査定の概要及び原査定についての判断 原査定は、平成２９年５月３０日付け手続補正書でした補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「出願当初の明細書等」という。）には、当該手続補正書の請求項１に係る「凹部または凸部の高さが一周期分の前記凹部または前記凸部の間隔の略３倍」であることについて具体的な記載がなされていない点、及び、出願当初の明細書等には、当該手続補正書の請求項１に係る「凹部または凸部の高さ方向の位置が底側から頂側へ移動するにつれて前記凹部または前記凸部の断面積が徐々に小さくなっている」ことについて具体的な記載がなされていない点で出願当初の明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないというものである。 しかしながら、平成３０年４月１７日付けの手続補正及び平成３１年４月４日付けの手続補正により、「凹部または凸部の高さが一周期分の前記凹部または前記凸部の間隔の略３倍」との表現を用いないようにされるとともに、「前記凹部の高さ方向の位置が底側から頂側へ移動するにつれて、前記凹部の断面積が徐々に小さくな」るとの事項が削除され、さらに、出願当初の明細書等に記載した事項の範囲内の補正がされた結果、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面についてした補正が、出願当初の明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであるとの要件を満たすものとなった。 したがって、原査定を維持することはできない。 第４　当審拒絶理由について 特許法第３６条第６項第２号について １　当審では、平成３０年４月１７日付けの手続補正書で補正された請求項１には「『前記凹部』『の高さ方向の位置が底側から頂側へ移動するにつれて、前記凹部』『の断面積が徐々に小さくなり』」と記載されているが、当該記載ではどのような構造なのか不明確であるとの拒絶理由を通知したが、平成３１年４月４日付けの手続補正により、「前記凹部の高さ方向の位置が底側から頂側へ移動するにつれて、前記凹部の断面積が徐々に小さくなり」が削除される補正がされた結果、この拒絶理由は解消した。 ２　当審では、平成３０年４月１７日付けの手続補正書で補正された請求項１には「前記凹部または前記凸部の高さは、」「前記フィルムの材料と空気とにより求められる平均屈折率が直線的に変化するとみなせるよう、一周期分の前記凹部または前記凸部の間隔の略３倍である」と記載されているが、当該記載では「直線的に変化するとみなせる」、「略３倍」と「みなせる」、「略」との表現を用いているので、どこまでの範囲を含むのか不明確な記載であり、発明の構成が不明確とあるとの拒絶理由を通知したが、平成３１年４月４日付けの手続補正により、「直線的に変化するとみなせる」、「略３倍」との表現を用いないように補正された結果、この拒絶理由は解消した。 第５　むすび 以上のとおり、原査定の拒絶理由及び当審の拒絶理由によっては、拒絶することができない。 また、他に本件出願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。