2022-009234

特願２０１９－５１１９３７「ソフトウェア制御のアンテナ」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年 ３月 ８日国際公開、ＷＯ２０１８／０４４４８８、令和 元年１２月２６日国内公表、特表２０１９－５３７８５０、請求項の数（１８）〕について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由 本願は、２０１７年（平成２９年）８月２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理 ２０１６年９月１日（ＵＳ）アメリカ合衆国 ２０１６年９月１日（ＵＳ）アメリカ合衆国 ２０１６年１２月７日（ＵＳ）アメリカ合衆国 ２０１７年１月３１日（ＵＳ）アメリカ合衆国 ２０１７年７月１９日（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１～１８に係る発明は、令和６年３月１８日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～１８に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 そして、本願については、原査定の拒絶理由及び当審で通知した拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。