2018-004791

特願２０１５－５４２４４６「作業機システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年４月２３日国際公開，ＷＯ２０１５／０５６３１９〕について，次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は，成り立たない。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は，２０１３年（平成２５年）１０月１７日を国際出願日とする出願であって，その手続の経緯は，概略，以下のとおりである。 平成２９年６月３０日付け：拒絶理由通知 同　年８月２９日　　：意見書及び手続補正書の提出 平成３０年１月１７日付け：拒絶査定 同　年４月　９日　　：審判請求と同時に手続補正書の提出 平成３１年３月　６日付け：拒絶理由通知 同　年４月１５日　　：意見書及び手続補正書の提出 第２　本願発明 平成３１年４月１５日に手続補正された特許請求の範囲の請求項１（以下「本願発明」という。）は，以下のとおりである。 「制御装置と，該制御装置に電気的に接続される一つのタッチパネルと，を各々が有する複数の同種の作業機と， 複数の同種の該作業機を互いに電気的に接続するネットワークと， を備える作業機システムであって， 複数の前記タッチパネル，各々が，指定した自身以外の該タッチパネルに表示されている画面に切り換えて表示が可能であると共に，その表示した該画面にタッチすることにより自身以外の前記作業機の操作が可能であり， 複数の該タッチパネルは，各々が，前記制御装置および前記ネットワークのうち，少なくとも一方に無線で電気的に接続された状態で，該作業機に対して，作業者が持ち運びできるように，着脱可能であり， 複数の該タッチパネルは，各々が，該作業機の操作盤として所定の位置に取り付けられた状態，および該作業機から取り外された状態において，操作可能であることを特徴とする作業機システム。」 第３　拒絶の理由 平成３１年３月６日付けで当審が通知した拒絶理由の概要は，次のとおりである。 本願発明は，本願の出願前に日本国内又は外国において，頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった以下の引用文献１に記載された発明及び引用文献２ないし４に記載された周知の技術的事項に基づいて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 引用文献１：特開平４－３１７１０１号公報 引用文献２：特開平５－３２４０３７号公報 引用文献３：特開２０１１－２５５４７２号公報 引用文献４：特開２０００－２１８４９６号公報 第４　引用文献及び引用発明 １．引用文献１の記載及び引用発明 （１）引用文献１の記載事項 引用文献１には，以下の事項が記載されている（下線は，当審で付した。以下同じ。）。 「【０００１】 【産業上の利用分野】本発明は数値制御装置の入出力制御方式に関し，特に複数の数値制御装置間で，一つの数値制御装置が他の数値制御装置のＣＲＴ／ＭＤＩユニットの機能を実行する数値制御装置の入出力制御方式に関する。 【０００２】 【従来の技術】ＦＡ（ファクトリー・オートメーション）の発展に伴い，一つの工場に多数の数値制御工作機械が設置されている。これらの多数の数値制御装置の操作は，それぞれの数値制御装置ごとに行われていた。すなわち，特定の数値制御装置に操作を行う場合や動作を監視する場合等には，他の数値制御装置のある場所まで移動し，操作や動作の監視等を行う必要があった。 【０００３】 【発明が解決しようとする課題】しかし，操作を行う数値制御装置が増大すれば，一つの数値制御装置から対象となる他の数値制御装置までの平均的な距離もまた増大する。したがって，一つの数値制御装置から他の数値制御装置の操作や動作の監視等ができれば，便利である。 【０００４】本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり，複数の数値制御装置のうち，一つの数値制御装置から他の数値制御装置を指定し，他の数値制御装置のＣＲＴ／ＭＤＩユニットの機能を実行する数値制御装置の入出力制御方式を提供することを目的とする。 【０００５】 【課題を解決するための手段】本発明では上記課題を解決するために，複数の数値制御装置間で，一つの数値制御装置が他の数値制御装置のＣＲＴ／ＭＤＩユニットの機能を実行する数値制御装置の入出力制御方式において，前記数値制御装置のメモリと前記他の数値制御装置のメモリとの入出力信号を相互に転送する入出力信号転送手段と，前記他の数値制御装置を指定するために切り換え開始指令を出力し，かつ，他の数値制御装置から切り換え開始指令を入力したときは前記入出力信号転送手段に入出力信号を転送するように指令する切り換え手段と，前記他の数値制御装置と相互に通信を行うための通信制御手段と，を有する数値制御装置が前記通信制御手段でそれぞれ接続されたことを特徴とする数値制御装置の入出力制御方式が，提供される。 【０００６】 【作用】複数の数値制御装置のうち，一つの数値制御装置から制御の対象となる他の数値制御装置を，通信制御手段を介して切り換え手段により他の数値制御装置のＣＲＴ／ＭＤＩユニットに切り換え，通信制御手段および切り換え手段を介して入出力信号転送手段により他の数値制御装置のＣＲＴ／ＭＤＩユニットとの入出力信号を転送するため，他の数値制御装置の機能が実行でき，制御や動作の監視等を行うことが可能となる。 【０００７】 【実施例】以下，本発明の一実施例を図面に基づいて説明する。図１は，本発明の数値制御装置の入出力制御方式の原理ブロック図である。数値制御装置２０および図に表されていない数値制御装置は，数値制御装置１０と同一構成であるので，ここでは数値制御装置１０について説明する。図において，数値制御装置１０は，ＣＲＴ／ＭＤＩユニット１１，メモリ１２，入出力信号転送手段１５，切り換え手段１６および通信制御手段１７を有する。メモリ１２には，フレームメモリ１３の表示データおよびキーテーブル１４の操作指令データが格納される。ここで，数値制御装置２０の各要素２１～２７は，それぞれ数値制御装置１０の各要素１１～１７に対応する。 【０００８】ＣＲＴ／ＭＤＩユニット１１は，情報の表示およびデータの入力等を行う。メモリ１２には，フレームメモリ１３の表示データおよびキーテーブル１４の操作指令データの他に，数値制御装置のシステムプログラムが格納される。入出力信号転送手段１５は，メモリ１２にあるフレームメモリ１３の表示データおよびキーテーブル１４の操作指令データ等を転送するための制御を行う。切り換え手段１６は，複数の数値制御装置のうち，制御の対象となる他の数値制御装置の指定を行う。通信制御手段１７は，複数の数値制御装置間の通信制御を行う。また，数値制御装置１０は，通信制御手段１７を介して複数の数値制御装置間の通信制御を行うために，通信路３０に接続されている。 【０００９】次に，数値制御装置１０のＣＲＴ／ＭＤＩユニット１１によって，数値制御装置２０のＣＲＴ／ＭＤＩユニット２１の機能を実行することを例に説明する。すなわち，ＣＲＴ／ＭＤＩユニット１１によって，数値制御装置２０の操作を行なったり，数値制御装置２０の表示データの表示を行う。このために，後述するＣＲＴ／ＭＤＩユニット１１上の入出力装置設定画面を選択し，数値制御装置２０を選択する。その詳細については後述する。 【００１０】まず，ＣＲＴ／ＭＤＩユニット１１によって，数値制御装置２０の操作を行う数値制御装置１０の動作について説明する。ＣＲＴ／ＭＤＩユニット１１によって切り換え開始が指令されると，切り換え手段１６は通信制御手段１７を介して指定された数値制御装置２０に切り換え開始指令を転送する。このとき，切り換え開始指令を受けた数値制御装置２０から数値制御装置１０に，数値制御装置２０の表示データが転送される。転送された表示データは，切り換え手段１６によって入出力信号転送手段１５に転送される。入出力信号転送手段１５は，表示データをフレームメモリ１３に格納する。ＣＲＴ／ＭＤＩユニット１１は，入出力信号転送手段１５を介してフレームメモリ１３にある表示データを表示する。」 「【００１３】また，切り換え手段２６が数値制御装置１０から数値制御装置２０の操作指令データを受けると，通信制御手段２７に通信路３０にあるデータを入力する指令を行う。その後，切り換え手段２６は入出力信号転送手段２５に数値制御装置２０の操作指令データを転送する。入出力信号転送手段２５は操作指令データをもとに，キーテーブル２４を参照する。入出力信号転送手段２５は，参照されたキーテーブル２４の一部として格納されている操作キーデータをＣＲＴ／ＭＤＩユニット２１に転送する。最後に，操作キーデータを受けたＣＲＴ／ＭＤＩユニット２１は，操作キーデータに対応する処理を実行する。」 「【００１６】図２は本発明の入出力制御を行う数値制御装置を設定する装置設定画面の一例を示す図である。図において，ＣＲＴ４１はＣＲＴ／ＭＤＩユニット１１のＣＲＴ部分である。入出力装置設定画面５１は，数値制御装置を選択し，設定する画面である。データ入力キー４２およびソフトキー４３ａ～４３ｃ，４３ｘ，４３ｙは，指令および諸データを入力するキーである。 【００１７】まず，ＣＲＴ／ＭＤＩユニット１１上のソフトキー４３によって，入出力装置設定画面５１に切り換える。この画面で，接続すべき数値制御装置の装置番号，装置名およびコメントを，データ入力キー４２およびソフトキー４３ａ～４３ｃ等によって入力する。例えば，ソフトキー４３ａを押すと，接続番号０００１が指定され，装置名およびコメントが入力できる状態になる。同様に，ソフトキー４３ｂを押すと接続番号０００２が，ソフトキー４３ｃを押すと接続番号０００３が指定され，装置名およびコメントが入力できる状態になる。このとき，装置名およびコメントをデータ入力キー４２から入力する。図２では，複数の接続装置を指定した状態の画面が表示されている。なお，切り換え開始指令および切り換え終了指令は，それぞれソフトキー４３ｘおよびソフトキー４３ｙで行うことができる。 【００１８】図３および図４は，数値制御装置１０，２０の表示画面の例を示す図である。図３において，表示画面５１は数値制御装置１０の表示画面であり，数値制御装置２０の表示データを表示する前の状態を示す。表示画面５２は数値制御装置２０の表示画面であり，画面には各軸の現在位置が表示されている。ここで先に述べたように，数値制御装置１０から数値制御装置２０に切り換え開始指令を行うと，表示画面５１は図４に示す画面になる。すなわち，数値制御装置１０の表示画面５１は表示画面５３となる。つまり，数値制御装置２０の表示画面５２が数値制御装置１０に表示される。これによって，数値制御装置１０で数値制御装置２０の動作の監視を行うことができる。また，どの数値制御装置のどのようなデータを表示するかは数値制御装置１０側から指定することができる。勿論，数値制御装置１０から数値制御装置２０に切り換え終了指令が転送されると，表示画面５３は表示画面５１に戻る。」 「図１ 」 「図２ 」 「図３ 」 「図４ 」 （２）引用文献１記載の技術的事項 上記（１）の記載事項から，引用文献１には，以下の技術的な事項が記載されているということができる。 ア．従来，一つの工場に設置された多数の数値制御工作機械の操作は，それぞれの数値制御装置ごとに行われていたため，数値制御装置のある場所まで移動し，操作や動作の監視等を行う必要があった（【０００２】）が，数値制御装置が増大すれば，一つの数値制御装置から対象となる他の数値制御装置までの平均的な距離も増大するという課題があったこと（【０００３】）。 イ．上記ア．の課題を解決するため，複数の数値制御装置のうち，一つの数値制御装置から他の数値制御装置を指定し，他の数値制御装置のＣＲＴ／ＭＤＩユニットの機能を実行する数値制御装置の入出力制御システム（方式）を提供することを目的としてなされたものであり，一つの数値制御装置から他の数値制御装置の機能を実行でき，制御や動作の監視等を行うことが可能となること（【０００４】ないし【０００６】）。 ウ．数値制御装置の入出力制御システムは，複数の同一構成の数値制御装置１０，２０を備え，数値制御装置１０，２０はＣＲＴ／ＭＤＩユニット１１を有し（【０００７】），数値制御装置１０，２０は，通信制御手段１７を介して複数の数値制御装置間の通信制御を行うために，通信路３０に接続されていること（【０００８】及び図１）。 エ．ＣＲＴ／ＭＤＩユニット１１によって切り換え開始が指令されると，切り換え開始指令を受けた数値制御装置２０から数値制御装置１０に数値制御装置２０の表示データが転送され，転送された表示データはフレームメモリ１３に格納され，ＣＲＴ／ＭＤＩユニット１１は，フレームメモリ１３にある表示データを表示すること（【０００９】及び【００１０】）。 オ．数値制御装置１０，２０は，数値制御工作機械と同義であるか又は工作機械を制御するものである（【０００２】）から，少なくとも，工作機械がそれぞれ数値制御装置１０，２０を有しているといえること。 カ．数値制御装置１０のＣＲＴ／ＭＤＩユニット１１のＣＲＴ４１の入出力装置設定画面５１（【００１６】，図２及び３）は，数値制御装置２０の表示画面５２に切り替えて表示が可能である（【００１８】，図３及び４）と共に，数値制御装置２０の操作が可能である（【００１３】）こと。 （３）引用発明 上記（２）に示す引用文献１に記載された技術的事項をまとめると，引用文献１には，次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているということができる。 「ＣＲＴ／ＭＤＩユニット１１を有する数値制御装置１０，２０を備えた工作機械と， 工作機械の数値制御装置１０，２０間の通信制御を行うために接続される通信路３０と， を備える数値制御装置の入出力制御システムであって， 数値制御装置１０のＣＲＴ／ＭＤＩユニット１１のＣＲＴ４１の入出力装置設定画面５１は，数値制御装置２０の表示画面５２に切り替えて表示が可能であると共に，数値制御装置２０の操作が可能である数値制御装置の入出力制御システム。」 ２．引用文献２の記載 （１）引用文献２の記載事項 「【０００１】 【産業上の利用分野】本発明は，操作パネルの一部をハンディタイプの操作部により構成したリモート操作パネル付ＮＣ装置に関するものである。」 「【０００８】図１は，本発明にかかるリモート操作パネル付ＮＣ装置の操作パネルの外観図である。すなわち，操作パネルは主操作部１及びその主操作部１から脱着可能なハンディ操作部３により構成されている（図１はハンディ操作部３を主操作部１に装着した状態を示す）。・・・（以下省略） 【０００９】一方，ハンディ操作部３には，主操作部１の第１画面表示部２に表示された表示画面の一部の情報を表示する第２画面表示部４，非常停止用の非常停止ボタン３１，割り付けられた機能の操作量を連続的に変更する第１ジョグダイヤル３２及び第２ジョグダイヤル３３，軸送り用の軸送りボタン３４等が設けられている。・・・（以下省略）」 「【００１５】次に上記実施例の動作について説明する。 【００１６】まず，ハンディ操作部３を主操作部１に装着した状態で操作を行う場合，主操作部１の第１画面表示部２に表示されたマルチウィンドー表示部２１の画面情報を参照しながら操作を行う。この操作は，マルチウィンドー表示部２１周囲のアイコン表示部１２に，文字や絵で表示された指令やアイコンの横の操作ボタン部１３の操作ボタン（メカ式）を押すことにより機能を選択して，キーボード１４からデータや指令の入力を行うことによって実行される。又この場合ハンディ操作部３から操作することも勿論可能である。」 「【００１９】次に，工具などの段取りを行うために，工作機械本体の加工部を見ながら操作する場合，ハンディ操作部３を主操作部１から取り外して，接続ケーブルを延ばす。」 「【００２９】また，上記実施例では，主操作部１とハンディ操作部３とのデータ通信は接続ケーブルにより行うように構成したが，これに限らず，例えば無線，赤外線等を用いてデータ通信できるように構成してもよい。」 「【００３１】また，上記実施例では，操作ボタン部にメカ式の操作ボタンを用いたが，これに限らず，機能などを選択するのにアイコンの部分をタッチパネル式にしたり，ライトペンなどで選択できるように構成してもよい。」 （２）引用文献２記載の技術的事項 上記（１）の記載事項から，引用文献２には，以下の技術的な事項が記載されているということができる。 ア．ハンディタイプの操作部により構成したリモート操作パネル付ＮＣ装置であって（【０００１】），ハンディ操作部３を主操作部１に装着した状態で操作を行うことができ（【００１６】），ハンディ操作部３を主操作部１から取り外して，接続ケーブルを延ばした状態で操作を行うことができること（【００１９】）。 イ．主操作部１とハンディ操作部３とのデータ通信を，接続ケーブルにより行うことに換えて，無線を用いてデータ通信できるように構成してもよいこと（【００２９】）。 ウ．操作ボタン部のメカ式の操作ボタンに換えて，タッチパネル式に構成してもよいこと（【００３１】）。 ３．引用文献３の記載 （１）引用文献３の記載事項 「【０００１】 本発明は，被加工物に加工を施す加工手段と，加工手段の動作条件を入力設定する操作画面を表示する表示モニタとを備えた加工装置に関する。 【背景技術】 【０００２】 多くの産業機械や製造装置では，加工手段等の駆動機構はハウジング中に収容されている。そして，ハウジングには加工手段の動作条件等を入力するための操作ボタンや，入力設定された動作条件や加工手段の動作状況を表示するための表示手段が配設されている。 ・・・（中略）・・・ 【０００４】 一方，近年では装置の小型化や見栄えを考慮して，動作条件を入力する操作ボタンに替わって，入力された動作条件や加工結果の表示のみでなく，動作条件を入力可能なタッチパネル式の表示モニタが広く採用されており，一般的に表示モニタはハウジングの側壁に固定されている（例えば，特開２００９－１９４３２６号公報）。 ・・・（中略）・・・ 【０００６】 しかし，多くの産業機械や製造装置では，ハウジングの側壁は垂直であり，このような側壁にタッチパネル式の表示モニタを配設すると，作業者の身長によっては入力がしづらい上，表示が読みがたいという問題がある。」 「【０００９】 本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり，その目的とするところは，作業者の身長によらず動作条件等の入力及び表示画面の読み取りが容易で作業し易い表示モニタを備えた加工装置を提供することである。 【課題を解決するための手段】 【００１０】 本発明によると，被加工物に加工を施す加工手段と該加工手段を収容するハウジングとを有する加工装置本体と，該加工手段の動作条件を入力する操作画面を表示する該ハウジングに配設された表示モニタとを備えた加工装置であって，該表示モニタは，該ハウジングに対して着脱可能に構成され，入力された操作情報を該加工装置本体へ送信するとともに該加工装置本体からの情報を受信する第１無線送受信部を有し，該加工装置本体は，該表示モニタからの該操作情報を受信するとともに該表示モニタへ情報を送信する第２無線送受信部を有する制御手段を備えたことを特徴とする加工装置が提供される。」 「【００２４】 上述した実施形態によると，表示モニタ６を加工装置本体４から取り外すことができるため，どの作業者でも動作条件等の入力及び表示画面の読み取りが容易となる。また，メンテナンスや調整時にも任意の場所へと表示モニタ６を持ち運ぶことができるため，加工装置が大型化しても作業性が悪化することがない。」 （２）引用文献３記載の技術的事項 上記（１）の記載事項から，引用文献３には，以下の技術的な事項が記載されているということができる。 ア．表示モニタを加工装置本体のハウジングに対して着脱可能に構成し，入力された操作情報を該加工装置本体へ送信するとともに該加工装置本体からの情報を受信する第１無線送受信部を設けること（【００１０】）。 イ．従来は，タッチパネル式の表示モニタをハウジングの側壁に固定していた（【０００４】）ために，作業者の身長によっては入力がしづらい上，表示が読みがたいという問題があったが（【０００６】），表示モニタを加工装置本体から取り外すことができるため，どの作業者でも動作条件等の入力及び表示画面の読み取りが容易となる（【００２４】）ことから，上記ア．の表示モニタはタッチパネル式であるといえること。 ４．引用文献４の記載 （１）引用文献４の記載事項 「【０００５】 【課題を解決するための手段】本発明は前記目的を達成するために，被加工物を走行するワイヤ列に押し付けて被加工物を多数枚のウェーハに切断するワイヤソーにおいて，ワイヤソーの運転状況を表示する表示モニタが，ワイヤソー本体に対して着脱自在に設けられていることを特徴とする。」 「【００１５】ところで，前記のごとく構成されたワイヤソー１０では，その運転に際して操作情報をワイヤソー本体１１の側面部に設けられた操作盤６０から入力する。そして，その運転情報は操作盤６０に設置された表示モニタ６２の液晶画面６２Ａ上に表示される。この表示モニタ６２は，ワイヤソー本体１１から分離可能に形成されており，ワイヤソー本体１１とはケーブル６４を介して接続されている。そして，通常は図４に示すように操作盤６０に設置されたホルダ６６に保持されてワイヤソー本体１１と一体化されている。」 「【００１７】図５は表示モニタ６２の液晶画面６２Ａ上に表示される画面構成を示した図である。・・・（以下省略）」 「【００２６】また，本実施の形態では，表示モニタ６２は１台のみであるが，複数台設置してもよい。さらに，本実施の形態では，表示モニタ６２はケーブル６４を介してワイヤソー本体１１と接続されているが，ワイヤソー１０の運転状況を示す情報を，ワイヤソー本体１１側から無線で通信するようにしてもよい。これにより，ケーブルの長さ等に拘束されずに任意の位置に表示モニタ６２を設置，移動させることができる。 【００２７】また，表示モニタ６２を保持する手段は，本実施の形態で示したホルダ６６に限らず，例えばマグネットにより保持するように構成してもよい。また，本実施の形態の表示モニタ６２は，ワイヤソー１０の運転状況を表示するのみであるが，入力部を設け，ワイヤソー１０の操作情報を入力できるように構成してもよい。これにより，ワイヤソー本体１１から離れた場所にいてもワイヤソー１０の操作を行うことができる。」 （２）引用文献４記載の技術的事項 上記（１）の記載事項から，引用文献４には，以下の技術的な事項が記載されているということができる。 ア．表示モニタ６２が，ワイヤソー本体１１から着脱自在に設けられ，ワイヤソー本体１１とはケーブル６４を介して接続されていること（【００１５】）。 イ．表示モニタ６２はケーブル６４を介してワイヤソー本体１１と接続されているが，無線で通信するようにしてもよいこと（【００２６】）。 ウ．表示モニタ６２は，ワイヤソー１０の運転状況を表示するのみであるが，入力部を設け，ワイヤソー１０の操作情報を入力できるように構成することで，ワイヤソー本体１１から離れた場所でワイヤソー１０の操作を行うことができること（【００２７】）。 第５　対比 本願発明と引用発明を対比すると，以下のとおりとなる。 引用発明の「数値制御装置１０，２０」が本願発明の「制御装置」に相当することは明らかであり，引用発明の「ＣＲＴ／ＭＤＩユニット１１」と本願発明の「該制御装置に電気的に接続される一つのタッチパネル」は，「該制御装置に電気的に接続される一つの表示及び操作装置」という点で一致する。また，引用発明の「工作機械」は，同じ工場に多数が設置され（上記第４の１．（１）の【０００２】），同一構成の数値制御装置１０，２０によって制御される（上記第４の１．（１）の【０００７】）ことから，本願発明の「複数の同種の作業機」に相当する。 また，引用発明の「工作機械の数値制御装置１０，２０間の通信制御を行うために接続される通信路３０」は，本願発明の「複数の同種の該作業機を互いに電気的に接続するネットワーク」に相当し，引用発明の「数値制御装置の入出力制御システム」は，工作機械の数値制御装置の入出力操作及び判断に係るシステムであるから，本願発明の「作業機システム」に相当する。 そして，引用発明において「数値制御装置１０のＣＲＴ／ＭＤＩユニット１１のＣＲＴ４１の入出力装置設定画面５１は，数値制御装置２０の表示画面５２に切り替えて表示が可能であると共に，数値制御装置２０の操作が可能」であることと，本願発明において「複数の前記タッチパネル，各々が，指定した自身以外の該タッチパネルに表示されている画面に切り換えて表示が可能であると共に，その表示した該画面にタッチすることにより自身以外の前記作業機の操作が可能」であることは，「複数の前記表示及び操作装置，各々が，指定した自身以外の該表示及び操作装置に表示されている画面に切り換えて表示が可能であると共に，自身以外の前記作業機の操作が可能」である点で一致する。 したがって，本願発明と引用発明は，以下の点で一致及び相違する。 ＜一致点＞ 「制御装置と，該制御装置に電気的に接続される一つの表示及び操作装置と，を各々が有する複数の同種の作業機と， 複数の同種の該作業機を互いに電気的に接続するネットワークと， を備える作業機システムであって， 複数の前記表示及び操作装置，各々が，指定した自身以外の該表示及び操作装置に表示されている画面に切り換えて表示が可能であると共に，自身以外の前記作業機の操作が可能である作業機システム。」 ＜相違点＞ 本願発明は「制御装置に電気的に接続されるタッチパネル」を備え，「画面にタッチすることにより」「作業機の操作が可能」であり，「該タッチパネルは，各々が，前記制御装置および前記ネットワークのうち，少なくとも一方に無線で電気的に接続された状態で，該作業機に対して，作業者が持ち運びできるように，着脱可能であり」，「該タッチパネルは，各々が，該作業機の操作盤として所定の位置に取り付けられた状態，および該作業機から取り外された状態において，操作可能である」のに対し，引用発明は，数値制御装置１０，２０が有するＣＲＴ／ＭＤＩユニット１１を備え，ＣＲＴ／ＭＤＩユニット１１は数値制御装置１０，２０に無線接続されるものではなく，ＣＲＴ／ＭＤＩユニット１１は数値制御装置１０，２０から取り外された状態で使用されるものではない点。 第６　判断 １．相違点の判断 上記相違点について，判断する。 工作機械や加工装置のような作業機の技術分野において，作業機の状態を表示したり，作業機を操作する表示及び操作装置を作業機の制御装置に無線で接続して，作業機に対して着脱可能とし，表示及び操作装置を作業機に取り付けた状態でも，作業機から取り外した状態でも操作可能とすることは，引用文献２ないし４記載の技術的事項（上記第４の２．（２），３．（２）及び４．（２））からみて，本願出願前に周知の技術的事項といえる。 また，作業機の技術分野における表示及び操作装置を特にタッチパネルとすることは，引用文献２及び３の技術的事項からみて，本願出願前に周知の技術的事項といえるし，日常的に接し得るパーソナルコンピュータや，銀行のＣＤ機においても，表示及び操作装置としてタッチパネルが採用されていることは周知の技術的事項である。 これらの周知の技術的事項は，いずれも装置や機器の操作性の向上に寄与するものといえるところ，工作機械に限らず，操作性を向上させることは自然な要求であるから，引用発明の「ＣＲＴ／ＭＤＩユニット１１」を，従来周知の技術的事項であるタッチパネルで構成し，当該タッチパネルを作業機の制御装置に無線で接続して，作業機に対して着脱可能とし，タッチパネルを作業機に取り付けた状態でも，作業機から取り外した状態でも操作可能とすることは，当業者が容易に想到できた事項である。 ２．本願発明の効果について 本願発明の奏する効果は，「簡単に所望の作業機を遠隔操作可能であり，かつ所望の作業機の情報を遠隔表示可能な作業機システムを提供することができる」（本願明細書の段落【００１７】）というものである。 しかし，当該効果は，引用発明の奏する「所望の作業機を操作可能である」という効果，及び，本願出願前に周知の技術的事項の奏する「作業機を遠隔操作可能であり，かつ作業機の情報を遠隔表示可能である」という効果から予測される範囲内のものにすぎず，格別顕著なものとはいえない。 ３．小括 したがって，本願発明は，引用発明，引用文献２ないし４記載の技術的事項に示す周知の技術的事項並びに引用文献２及び３記載の技術的事項に示す周知の技術的事項に基づいて，当業者が容易に発明できたものである。 ４．請求人の主張に対して ア．請求人は，平成３１年４月１５日の意見書（以下「意見書」という。）において，概略，以下のように主張している。 （ア）引用文献１と引用文献２ないし４を組み合わせる動機がないこと。（意見書２ページ最終行ないし３ページ８行，同ページ下から６行ないし４ページ２行及び同ページ２９ないし３６行） （イ）仮に，引用文献１のＣＲＴ／ＭＤＩユニットを数値制御装置に対して着脱自在に配置すると，一つの数値制御装置そのものから他の数値制御装置の操作や動作の監視等を行うことが困難になるため，引用文献１と引用文献２ないし４を組み合わせることに阻害要因があること。（意見書３ページ９ないし１３行，４ページ３ないし７行及び同ページ３７ないし４１行） （ウ）引用文献１のＣＲＴ／ＭＤＩユニットを引用文献２ないし４のものと置換するためには，着脱不可能なＣＲＴ／ＭＤＩユニットを着脱可能に変更するステップ，数値制御装置との対応を２対２に変更するステップ，数値制御装置に対して切り換え可能に設定するステップの３つのステップが必要であり，引用文献１と引用文献２ないし４を組み合わせることは困難であること。（意見書３ページ１８ないし３２行，４ページ１３ないし１５行及び同ページ下から３ないし最終行） （エ）本願発明は，引用文献１に係る発明と比較して，異質かつ顕著な効果を有しており，引用文献１ないし４に対して進歩性を有している。（意見書５ページ１４ないし２９行） イ．上記ア．（ア）について検討すると，例えばパーソナルコンピュータ等の表示及び操作装置として，引用発明の出願時は，ＣＲＴとキーボードによるものが主流であったといえるのに対して，本願の出願時は，液晶のタッチパネルによるものが普及しているといえるように，表示及び操作装置として，ＣＲＴをタッチパネルに置き換えることは，技術的な進歩に応じた自然な発想である。また，作業機の表示及び操作装置を作業機の制御装置に無線で接続して，作業機に対して着脱可能とし，表示及び操作装置を作業機に取り付けた状態でも，作業機から取り外した状態でも操作可能とすれば，作業機を遠隔で操作することができることになるから，操作性が向上し，作業者の負担が軽減されることは明らかであるところ，操作性の向上は自然な要求といえるから，引用文献１と引用文献２ないし４を組み合わせる動機がない旨の請求人の主張は採用できない。 ウ．上記ア．（イ）について検討すると，引用発明は，従来，一つの工場に設置された多数の数値制御工作機械の操作がそれぞれの数値制御装置ごとに行われていたため，数値制御装置のある場所まで移動し，操作や動作の監視等を行う必要があり，数値制御装置が増大すれば一つの数値制御装置から対象となる他の数値制御装置までの平均的な距離も増大するという課題（上記第４の１．（２）ア．）に対して，一つの数値制御装置で他の数値制御装置を操作可能とすることで，当該課題を解決しようとするものである。 一つの数値制御装置で他の数値制御装置を操作可能とすることと，数値制御装置の表示及び操作装置を着脱可能とすることは，特に関連するものではないから，表示及び操作装置を着脱可能とすることで，一つの数値制御装置で他の数値制御装置を操作することができなくなるわけではない。むしろ，表示及び操作装置を着脱可能として，無線により一つの数値制御装置や他の数値制御装置の操作が可能となれば，数値制御装置のある場所まで移動する必要がないから，上記の課題は当然に解決でき，引用発明よりもさらに作業者の負担が軽減されることは明らかである。 したがって，引用文献１と引用文献２ないし４を組み合わせることに阻害要因がある旨の主張は採用できない。 エ．上記ア．（ウ）について検討すると，上記１．で説示するとおり，本願発明と引用発明の相違点について，従来周知の技術的事項を適用することにより，相違点に係る構成を当業者が容易に想到できるのであるから，請求人の主張する「３つのステップ」は，請求人独自の見解であって，採用することはできない。 オ．上記ア．（エ）について検討すると，上記１．で説示するとおり，本願発明は引用発明及び本願出願前に周知の技術的事項から当業者が容易に想到し得るものであるところ，上記２．で説示するとおり，本願発明の効果は，引用発明の奏する効果や周知の技術的事項の奏する効果に対して異質なものではなく，格別顕著なものでもないから，請求人の主張は採用できない。 第７　むすび 以上のとおり，本願発明は，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献１に記載された発明，引用文献２ないし４記載の技術的事項に示す周知の技術的事項並びに引用文献２及び３記載の技術的事項に示す周知の技術的事項に基づいて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 したがって，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。 よって，結論のとおり審決する。