2018-003584

特願２０１６－１５８２１２「不動産情報検索システム」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年　２月１５日出願公開、特開２０１８－　２６０１６、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は、平成２８年８月１０日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 平成２９年　８月２２日付け：拒絶理由通知書 平成２９年１０月　３日　　：意見書、手続補正書の提出 平成２９年１２月１８日付け：拒絶査定 平成３０年　３月１３日　　：審判請求書、手続補正書の提出 第２　原査定の概要 原査定（平成２９年１２月１８日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。 本願請求項１－８，１１－１３に係る発明は、以下の引用文献１－４に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 引用文献等一覧 １．特開２００７－１０２４００号公報 ２．特開２０１１－３４２８８号公報 ３．特開２００２－２５９７５４号公報 ４．特開２０１６－１３３８６４号公報 第３　本願発明 本願請求項１－２に係る発明（以下、「本願発明１」－「本願発明２」という。）は、平成３０年３月１３日の手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１－２に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１は以下のとおりの発明である。 「【請求項１】 利用者端末からネットワークを介して送信されてくる不動産要求情報に基づいて検索された不動産検索情報を前記利用者端末にネットワークを介して送信する不動産検索情報提供部を備える不動産情報検索システムであって、 前記利用者端末が、利用者の予算情報及び不動産要求情報を、ネットワークを介して前記不動産検索情報提供部に送信すると共に、前記不動産検索情報提供部から送られてくる第一の不動産検索情報に基づいて、所望の土地情報を指定する少なくとも１以上の土地指定情報を、ネットワークを介して前記不動産検索情報提供部に送信し、また前記不動産検索情報提供部から送られてくる第二の不動産検索情報に基づいて、所望の建物情報を指定する建物指定情報を、ネットワークを介して前記不動産検索情報提供部に送信し、さらに不動産検索情報提供部から送られてくる不動産詳細情報を受信して、前記不動産詳細情報に含まれる当該土地区画及び建物の一覧を画面表示し、 前記不動産検索情報提供部が、 前記利用者端末からネットワークを介して送信されてくる不動産要求情報，土地指定情報及び建物指定情報を受信して、処理部に送出すると共に、処理部で検索された不動産検索情報及び不動産詳細情報をネットワークを介して利用者端末に送信する送受信部と、 売買対象である土地区画に関する価格を含む土地情報と、所定の間取りの建物の建築に関する価格を含む建物情報と、をそれぞれ読み書き可能に記憶する記憶部と、 前記不動産要求情報に基づいて、その予算情報に合致した土地情報を記憶部に記憶された土地情報から検索し、検索結果である土地情報による土地区画の一覧に関する第一の不動産検索情報を、ネットワークを介して利用者端末に送信すると共に、 利用者端末から送られてくる土地指定情報に基づいて、当該土地情報による土地区画の価格を減算した予算額に合致した建物情報を前記記憶部に記憶された建物情報から自動で検索し、検索結果である建物情報の一覧に関する第二の不動産検索情報を、ネットワークを介して利用者端末に送信し、前記土地情報、及び当該土地情報に対応する前記第二の不動産検索情報に含まれる前記建物情報の一覧を、当該土地情報ごとにグルーピングした態様で作成し、不動産詳細情報としてネットワークを介して利用者端末に送信して前記利用端末において一覧表示させる処理部と、 を備えていることを特徴とする、不動産情報検索システム。」 また、本願発明２の概要は以下のとおりである。 本願発明２は、本願発明１を減縮した発明である。 第４　引用文献、引用発明等 １．引用文献１について 原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。なお、下線は当審において付加したものである。 ア． 「【００３７】 図２に示すように、コンピュータ見積システム１（図１参照）を備えたサーバ２は、インターネット３を介して、利用者の自宅コンピュータなどの利用者端末４ａ，４ｂ，４ｃ・・（以下、単に「利用者端末４」という場合がある）にそれぞれ接続可能となっている。また、サーバ２は、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの接続手段を介して住宅メーカなどの社内コンピュータなどの利用者端末５ａ，５ｂ（以下、単に「利用者端末５」という場合がある）にそれぞれ接続可能となっている。 【００３８】 図１に示すように、コンピュータ見積システム１は、複数の土地区画情報が格納された土地区画情報格納部６と、土地区画情報を利用者に選択させる土地区画情報選択手段７とを備えている。 【００３９】 土地区画情報格納部６は、同一の分譲地や同一の地域などの所定の区画単位ごとに設けられており、所定の区画単位内に位置する土地区画情報を格納している。土地区画情報は、土地形状、土地面積、土地価格、方角、土地周辺の道路状況などから構成されている。また、後記する建物プラン抽出において利用される、斜線制限、壁面後退、道路との高低差などを考慮した寸法も土地区画情報として土地区画情報格納部６に収容されている。これらの寸法は、各種法令に適合するような敷地境界線からの距離を演算して設定されており、必要な場合には、その分だけ境界線の長さを短く設定する。つまり、立体的な各種制限を平面的な寸法に変換して、境界線寸法が登録されている。また、必要であれば、地目の種類、建物周辺の施設や最寄り駅からの歩行ルートを示した案内図、敷地実測図などの情報を加えてもよい。」 イ． 「【００４２】 図１に示すように、コンピュータ見積システム１は、複数の建物プラン情報が格納された建物プラン情報格納部９と、利用者が選択した土地区画情報に適合する建物プラン情報を抽出する建物プラン情報抽出手段１０と、抽出された建物プラン情報を利用者に選択させる建物プラン情報選択手段１１とを備えている。 【００４３】 建物プラン情報格納部９は、平面プラン、延床面積、建物価格などから構成される建物プラン情報を多数格納している。建物プラン情報は、玄関が位置する方角ごとに分類されており、間取り番号の最初の文字は玄関の方角を示すアルファベット（Ｓ（南）、Ｗ（西）、Ｎ（北）、Ｅ（東））となっている。また、建物プラン情報は、居室の有効採光面積確保のための固有値を保有している。この固有値は、プラン毎に設定された有効採光面積を確保するために必要な境界線からの後退距離である。この後退距離は、居室の床面積、開口部の面積および高さなどの各種条件から算出されている。固有値は、建物寸法および駐車場寸法と、選択された土地区画の境界線寸法との比較演算に使用される。建物プラン情報は、定期的（一年間隔程度）あるいは随時、プランの見直しを行い、新たなものに更新していく。」 ウ． 「【００７０】 図１に示すように、コンピュータ見積システム１は、利用者が選択した各条件と、資金計画計算手段１６によって計算された資金計画とに利用者が同意したときに、商談の申し込みを行う商談申込手段１９を備えている。 【００７１】 商談申込手段１９は、図１４に示すように、コンピュータのモニターの商談申込画面１９１に、利用者が選択した各選択条件を一覧表示する選択条件表示部１９２と、商談の申込を、インターネットを介して申し込む商談申込部１９３とを表示する。」 エ． 「【００７６】 次に、図６を参照しながら、前記構成の住宅のコンピュータ見積システム（コンピュータシステム）１を備えたサーバ２を用いた住宅の見積方法を説明する。 【００７７】 ［土地区画情報表示ステップ］ 住宅の取得を希望する利用者は、図２に示す自宅コンピュータなどの利用者端末４ａまたは社内コンピュータなどの利用者端末５ａ（本実施の形態では利用者端末４ａを用いている場合を例に挙げて説明する）を用いて、コンピュータ見積システム１を備えたサーバ２にアクセスする。すると、コンピュータ見積システム１は、利用者端末４ａのモニターに、システムの概要を紹介する紹介画面（図示せず）を表示する。利用者が、概要を見た後に「次のステップへ進む」ボタンをクリックすると、コンピュータ見積システム１は、システムの操作方法を説明する説明画面（図示せず）を表示する。利用者が、操作方法を見た後に「次のステップへ進む」ボタンをクリックすると、コンピュータ見積システム１は、制御部２０から土地区画情報選択手段７に表示指令を送り、土地区画情報格納部６から必要な土地区画情報を取り出すとともに、利用者端末４ａのモニターに表示する（土地区画情報表示ステップＳ１）。モニターには、図７に示す土地区画情報表示選択画面７１が表示され、土地区画情報表示選択画面７１には、土地の概略図７５と方角表示７６、土地面積７７および土地価格７８と、見積金額表示部１８１が表示される。 【００７８】 ［土地区画情報選択ステップ］ 利用者は、土地区画情報表示選択画面７１に表示された複数の土地区画情報の中から、一つを選択した後に、利用者端末４ａ（図２参照）のマウスあるいはキーボードなどの入力装置８（図１参照）を用いて、その土地区画情報の選択用ボックス７２にチェック７３を付ける。これによって、土地区画の選択情報が、コンピュータ見積システム１の土地区画情報選択手段７に入力される（土地区画情報選択ステップＳ２（図６参照））。このとき、見積金額表示部１８１の土地価格表示部１８１ａには、選択した土地区画の価格が表示される。そして、利用者が、「建物プランを選ぶ」ボタン７４（「次のステップへ進む」ボタン）をクリックして、次のステップへと進む。 【００７９】 ［建物プラン情報抽出ステップ］ 土地区画の選択情報が土地区画情報選択手段７に入力されると、その選択情報は、建物プラン情報抽出手段１０へと送られる。建物プラン情報抽出手段１０では、建物プラン情報格納部９に格納されている建物プラン情報を、前記した方角判定手段１０１、建ぺい率判定手段１０２、容積率判定手段１０３および建築スペース判定手段１０５で、それぞれ判定して、各条件に適合する建物プラン情報を順次選別することで、選択された土地区画情報に適合する建物プラン情報を抽出する（建物プラン情報抽出ステップＳ３（図６参照））。 【００８０】 ［建物プラン情報表示ステップ］ 建物プラン情報抽出手段１０で、建物プラン情報が抽出されると、コンピュータ見積システム１は、制御部２０から建物プラン情報選択手段１１へと表示指令を送り、抽出された建物プラン情報を利用者端末４ａのモニターに表示する（建物プラン情報表示ステップＳ４（図６参照））。モニターには、図８に示す建物プラン情報表示選択画面１１１が表示され、建物プラン情報表示選択画面１１１には、各階平面図１１２、延床面積１１３および建物価格１１４が並列されて表示されるとともに、見積金額表示部１８１が表示される。建物プラン情報が多数ある場合は、画面を上下にスクロールすることで、全てのプランが表示される。 【００８１】 ［建物プラン情報選択ステップ］ 次に、利用者は、建物プラン情報表示選択画面１１１に表示された複数の建物プラン情報の中から、一つを選択した後に、利用者端末４ａ（図２参照）のマウスあるいはキーボードなどの入力装置８（図１参照）を用いて、その建物プラン情報の選択用ボックス１１５にチェック１１６を付ける。これによって、建物プランの選択情報が、コンピュータ見積システム１の建物プラン情報選択手段１１に入力される（建物プラン情報選択ステップＳ５（図６参照））。このとき、利用者は、各階平面図１１２をクリックすることで、その拡大表示された平面図を見ることができる。また、見積金額表示部１８１の建物価格表示部１８１ｂには、選択した建物プランの価格が表示され、合計金額表示部１８１ｅには、土地区画の価格と建物プランの価格の合計金額が表示される。そして、利用者が、「標準仕様の確認へ進む」ボタン１１７（「次のステップへ進む」ボタン）をクリックして、次のステップへと進む。なお、ここで、合計金額が予算と大幅に違う場合には、利用者が「区画選択画面（土地区画情報表示選択画面７１）へ戻る」ボタン１１８をクリックすることで、土地区画情報選択ステップＳ２へ戻ることができる。」 オ． 「【０１００】 ［商談申込ステップ］ 資金計画確認ステップＳ１８が終了して、「これまでの選択内容を確認する」ボタン１７８がクリックされると、コンピュータ見積システム１は、制御部２０から商談申込手段１９に表示指令を送り、利用者が選択した各選択条件を一覧表示する選択条件表示部１９２と、商談の申込を、インターネットを介して申し込む商談申込部１９３とを、コンピュータのモニターの商談申込画面１９１に表示する。 【０１０１】 選択条件表示部１９２には、これまでのステップで利用者が選択した情報、すなわち、土地区画、建物プラン、外観スタイル、建物各部のオプション、外構スタイルの情報が一画面上で表示されている。さらに、選択条件表示部１９２には、これらの金額を表示した見積金額表示部１８１も含まれている。」 【図１４】 （商談申込画面を示した図１４には、１つの土地価格と建物プランが一覧で表示されている。） したがって、上記引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「コンピュータ見積システム１を備えたサーバ２が、インターネット３を介して、利用者の自宅コンピュータなどの利用者端末４にそれぞれ接続可能となっており（【００３７】）、 前記コンピュータ見積システム１は、複数の土地区画情報が格納された土地区画情報格納部６と、土地区画情報を利用者に選択させる土地区画情報選択手段７とを備えており（【００３８】）、前記土地区画情報格納部６は、同一の分譲地や同一の地域などの所定の区画単位ごとに、土地形状、土地面積、土地価格、方角、土地周辺の道路状況などの土地区画情報を格納しており（【００３９】）、 前記コンピュータ見積システム１は、複数の建物プラン情報が格納された建物プラン情報格納部９と、利用者が選択した土地区画情報に適合する建物プラン情報を抽出する建物プラン情報抽出手段１０と、抽出された建物プラン情報を利用者に選択させる建物プラン情報選択手段１１とを備えており（【００４２】）、 前記建物プラン情報格納部９は、平面プラン、延床面積、建物価格などから構成される建物プラン情報を多数格納しており（【００４３】）、 前記コンピュータ見積システム１は、利用者が選択した各条件と、資金計画計算手段１６によって計算された資金計画とに利用者が同意したときに、商談の申し込みを行う商談申込手段１９を備えており（【００７０】）、 前記商談申込手段１９は、コンピュータのモニターの商談申込画面１９１に、利用者が選択した各選択条件を一覧表示する選択条件表示部１９２と、商談の申込を、インターネットを介して申し込む商談申込部１９３とを表示するものであって（【００７１】）、 利用者端末５ａを用いて、コンピュータ見積システム１を備えたサーバ２にアクセスし、コンピュータ見積システム１は、制御部２０から土地区画情報選択手段７に表示指令を送り、土地区画情報格納部６から必要な土地区画情報を取り出すとともに、利用者端末４ａのモニターに表示し（土地区画情報表示ステップＳ１）、モニターには、土地区画情報表示選択画面７１が表示され、土地区画情報表示選択画面７１には、土地の概略図７５と方角表示７６、土地面積７７および土地価格７８と、見積金額表示部１８１が表示され（【００７７】）、 利用者は、土地区画情報表示選択画面７１に表示された複数の土地区画情報の中から、一つを選択した後に、その土地区画情報の選択用ボックス７２にチェック７３を付けることによって、土地区画の選択情報が、コンピュータ見積システム１の土地区画情報選択手段７に入力され（土地区画情報選択ステップＳ２）、利用者が「建物プランを選ぶ」ボタン７４をクリックして、次のステップへと進み（【００７８】）、 土地区画の選択情報が土地区画情報選択手段７に入力されると、その選択情報は、建物プラン情報抽出手段１０へと送られ、建物プラン情報抽出手段１０では、選択された土地区画情報に適合する建物プラン情報を抽出し（【００７９】）、 建物プラン情報抽出手段１０で、建物プラン情報が抽出されると、コンピュータ見積システム１は、制御部２０から建物プラン情報選択手段１１へと表示指令を送り、抽出された建物プラン情報を利用者端末４ａのモニターに表示し、モニターには、建物プラン情報表示選択画面１１１が表示され、建物プラン情報表示選択画面１１１には、各階平面図１１２、延床面積１１３および建物価格１１４が並列されて表示されるとともに、見積金額表示部１８１が表示され（【００８０】）、 次に、利用者が、建物プラン情報表示選択画面１１１に表示された複数の建物プラン情報の中から、一つを選択した後に、その建物プラン情報の選択用ボックス１１５にチェック１１６を付けることによって、建物プランの選択情報が、コンピュータ見積システム１の建物プラン情報選択手段１１に入力され、利用者が、「標準仕様の確認へ進む」ボタン１１７をクリックして、次のステップへと進み（【００８１】）、 また、「これまでの選択内容を確認する」ボタン１７８がクリックされると、コンピュータ見積システム１は、制御部２０から商談申込手段１９に表示指令を送り、利用者が選択した各選択条件を一覧表示する選択条件表示部１９２と、商談の申込を、インターネットを介して申し込む商談申込部１９３とを、コンピュータのモニターの商談申込画面１９１に表示し（【０１００】）、 選択条件表示部１９２には、これまでのステップで利用者が選択した情報、すなわち、土地区画、建物プラン、外観スタイル、建物各部のオプション、外構スタイルの情報が一画面上で表示されて、さらに、選択条件表示部１９２には、これらの金額を表示した見積金額表示部１８１も含まれている（【０１０１】）、 コンピュータ見積システム１を備えたサーバ２と、当該サーバにインターネット３を介して接続された利用者端末４とから構成されるシステム（【００３７】）。」 ２．引用文献２について 原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている。なお、下線は当審において付加したものである。 「【００１８】 住宅管理サーバ２は、買手情報抽出手段８を備えている。この買手情報抽出手段８は、住宅管理サーバ２に格納された制御プログラム等から構成されている。買手情報抽出手段８は、住宅買手情報データベース５に格納された住宅買手情報から住宅を建てるのに必要な土地に関する情報（土地買手情報）を抽出するものである。 具体的には、買手情報抽出手段８は、住宅買手情報データベース５に格納されている住宅供給会社情報、ユーザ情報、建築計画情報の中から土地希望情報を抽出し、その土地希望情報を土地買手情報とする。さらに詳しくは、買手情報抽出手段８は、住宅買手情報データベース５に格納された住宅買手情報内にある複数の項目から、エリア、沿線、最寄駅、学区、重視項目、土地の予算、土地の坪数の情報（内容）を抽出する。」 「【００２２】 土地売手情報とは、売る土地の場所（所在地）のエリア（例えば、市、区、町）、土地の場所に近い交通機関の沿線、交通機関の最寄駅、売る土地の希望金額、売る土地の坪数等である。 土地売手情報データベース１８に保存された土地売手情報は、例えば、土地管理サーバ３を有している不動産会社１０とは異なる複数の不動産会社１１から情報提供されたものである。即ち、土地売手情報データベース１８に保存された土地売手情報とは、複数の不動産会社１１がそれぞれ個別に有している土地売手情報を、各不動産会社１１のコンピュータ１２からネットワークＮを介して土地管理サーバ３に送信して（アップロード）、各不動産会社の土地売手情報を合わせることにより構成されたものである。」 「【００３２】 このような土地管理サーバ３について説明する。土地管理サーバ３は、情報照合手段１６と、マッチング情報出力手段１７とを備えている。 情報照合手段１６は、土地買手情報と土地管理サーバ３に保存された土地売手情報とを照合するもので、具体的には、住宅管理サーバ２から土地買手情報が送信されたときなどに、この土地買手情報と土地売手情報データベース１８に保存されている土地売手情報との照合を行うものである。 【００３３】 マッチング情報出力手段１７は、情報照合手段１６によって照合したときに、土地買手情報にマッチングした土地情報を出力するもので、例えば、土地買手情報内のエリアと、土地売手情報内のエリアとが一致している場合に、土地買手情報内のエリアに一致した土地売手情報を、住宅管理サーバ２等に出力（送信）する。なお、マッチング情報出力手段１７によって、土地売手情報を土地管理サーバ３の表示装置１４へ出力するようにしてもよいし、後述するようにコンピュータ７等に送信するようにしてもよい。」 したがって、上記引用文献２には、「土地管理サーバにおいて、土地の予算等の土地買手情報と、土地の希望金額等の土地売手情報と、のマッチングを行う」という技術的事項が記載されていると認められる。 ３．引用文献３について 原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献３には、図面とともに次の事項が記載されている。なお、下線は当審において付加したものである。 「【００５４】 ユーザーは図２の画面からユーザー名とパスワードを入力してログインした後、図６に示すスタート画面に進む。この図から、所望のメニューを選択する。見積が欲しいときは、新築、リフォームの別を指定して「お見積もり」ボタン１９を押す。 【００５５】 ［土地情報の入力　Ｓ２］ 図７に「新築」を選択したときにジャンプする見積請求画面の一例を示す。ユーザーはこの画面から、新築の注文住宅について見積を得るため、指定する条件を入力する。例えば法律や条令により地域によって異なる規制を特定するための住所の指定や立地条件、どの方角に面しているか、立地面積、建坪、土地の一辺の長さなどを入力する。また木造、鉄筋の別、ツーバイフォー工法の指定や檜造り希望、基礎や土台、内装のグレード指定などの併せて行う。」 「【００５７】 またユーザーは予算を提示してもよい。例えば、総予算５０００万円以内という条件を課すと、この予算内で受注可能な業者の見積のみが表示される。」 したがって、上記引用文献３には、「立地面積等に加えて予算を条件にして、住宅建築を受注可能な業者を検索する」という技術的事項が記載されていると認められる。 ４．引用文献４について 原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献４には、図面とともに次の事項が記載されている。なお、下線は当審において付加したものである。 「【００３７】 ここで、利用者によって指定された土地上に建築可能な間取りが検索される処理の流れの詳細を図６に示す。 まず、抽出処理部１１により、利用者によって指定された土地の土地情報が土地情報記憶部１Ａから抽出される（Ｓ２０１）。 【００３８】 次に、検索処理部１２は第一の機能部によって、抽出された土地情報に含まれる基本情報に合致する間取りが絞り込まれる（Ｓ２０２）。ここでは、土地ごとに決められている建ぺい率や容積率といった情報と、各間取りの敷地面積や建築面積といった情報とを対比し、当該建ぺい率や容積率といった制限をオーバーすることなく建築可能な建物の間取りを絞り込む。 【００３９】 それから第二の機能部によって、当該絞り込まれた間取りから、間取りが道路に面すべき向きを道路に向けた状態で、利用者によって指定された土地上に建築可能な建物の間取りが絞り込まれる（Ｓ２０３）。 この第二の機能部による絞り込みでは、土地情報と間取り情報に基づき、指定された土地に隣接する道路と、玄関等の配置によって間取りが道路に面すべき向きとを対応させると共に、この対応させた状態で土地の敷地内に間取りが収まるかどうかが判別される。この結果、間取りが敷地内に収まっており、間取りが道路に面すべき向きで道路に面している場合、当該間取りの建物は建築可能と判別される。 【００４０】 検索処理部１２による検索の結果、利用者によって指定された土地上に建築可能な建物の間取りが絞り込まれると、当該絞り込まれた間取りが一覧的に利用者端末２に対して提示される（Ｓ１０３）。 【００４１】 このときの利用者端末２上における画面の一例を図８に示す。この画面例は、利用者によって所定の土地（図８では、区画番号「１７６１－１」が指定された状態を示す）が指定された状態を示しており、指定された土地は点線で囲われている。また、検索処理部１２による検索結果に基づき、指定された土地上に建築可能な建物の間取りが一覧的に提示されている。」 したがって、上記引用文献４には、「指定された土地に建築可能な建物の間取りを、指定された土地の面積、建ぺい率、形状、道路との位置関係、間取り情報等に基づいて絞り込み、一覧的に表示する」という技術的事項が記載されていると認められる。 第５　対比・判断 １．本願発明１について （１）本願発明１と引用発明との対比 本願発明１を以下に示すＡ～Ｃに分節して検討する。 Ａ 利用者端末からネットワークを介して送信されてくる不動産要求情報に基づいて検索された不動産検索情報を前記利用者端末にネットワークを介して送信する不動産検索情報提供部を備える不動産情報検索システムであって、 Ｂ 前記利用者端末が、利用者の予算情報及び不動産要求情報を、ネットワークを介して前記不動産検索情報提供部に送信すると共に、前記不動産検索情報提供部から送られてくる第一の不動産検索情報に基づいて、所望の土地情報を指定する少なくとも１以上の土地指定情報を、ネットワークを介して前記不動産検索情報提供部に送信し、また前記不動産検索情報提供部から送られてくる第二の不動産検索情報に基づいて、所望の建物情報を指定する建物指定情報を、ネットワークを介して前記不動産検索情報提供部に送信し、さらに不動産検索情報提供部から送られてくる不動産詳細情報を受信して、前記不動産詳細情報に含まれる当該土地区画及び建物の一覧を画面表示し、 Ｃ 前記不動産検索情報提供部が、 Ｃ－１ 前記利用者端末からネットワークを介して送信されてくる不動産要求情報，土地指定情報及び建物指定情報を受信して、処理部に送出すると共に、処理部で検索された不動産検索情報及び不動産詳細情報をネットワークを介して利用者端末に送信する送受信部と、 Ｃ－２ 売買対象である土地区画に関する価格を含む土地情報と、所定の間取りの建物の建築に関する価格を含む建物情報と、をそれぞれ読み書き可能に記憶する記憶部と、 Ｃ－３ 前記不動産要求情報に基づいて、その予算情報に合致した土地情報を記憶部に記憶された土地情報から検索し、検索結果である土地情報による土地区画の一覧に関する第一の不動産検索情報を、ネットワークを介して利用者端末に送信すると共に、 利用者端末から送られてくる土地指定情報に基づいて、当該土地情報による土地区画の価格を減算した予算額に合致した建物情報を前記記憶部に記憶された建物情報から自動で検索し、検索結果である建物情報の一覧に関する第二の不動産検索情報を、ネットワークを介して利用者端末に送信し、前記土地情報、及び当該土地情報に対応する前記第二の不動産検索情報に含まれる前記建物情報の一覧を、当該土地情報ごとにグルーピングした態様で作成し、不動産詳細情報としてネットワークを介して利用者端末に送信して前記利用端末において一覧表示させる処理部と、 Ａ を備えていることを特徴とする、不動産情報検索システム。」 ＜本願発明１の各分節についての検討＞ （Ａについて） 引用発明の「利用者の自宅コンピュータなどの利用者端末４」は、本願発明１の「利用者端末」に相当し、引用発明の「インターネット３」は、本願発明１の「ネットワーク」に相当する。 引用発明では、「利用者端末４」が「コンピュータ見積システム１を備えたサーバ２にアクセス」すると、前記「コンピュータ見積システム１」が「土地区画情報」を取り出し、当該「土地区画情報」を「利用者端末４ａのモニターに表示」させることから、引用発明の「土地区画情報」は、本願発明１の「不動産検索情報」に相当し、引用発明の「利用者端末４」から「サーバ２」への「アクセス」が、本願発明１の「不動産要求情報」に相当する。 引用発明の「サーバ２」は、上記「土地区画情報」（本願発明１の「不動産検索情報」に相当）を「利用者端末４」に「インターネット３」を介して送信することから、本願発明１の「不動産検索情報提供部」を備えているといえる。 したがって、引用発明の「コンピュータ見積システム１を備えたサーバ２と、当該サーバにインターネット３を介して接続された利用者端末４とから構成されるシステム」は、本願発明１の「不動産情報検索システム」に相当する。 （Ｂ及びＣ－３について） 引用発明では、「利用者端末４」が「コンピュータ見積システム１を備えたサーバ２にアクセス」すると、「コンピュータ見積システム１」が「土地区画情報を取り出すとともに、利用者端末４ａのモニターに表示」することによって、「土地の概略図７５と方角表示７６、土地面積７７」等が表示され、「利用者」が「その土地区画情報の選択用ボックス７２にチェック７３を付けることによって」、「土地区画の選択情報」が「建物プラン情報抽出手段１０」に送信され、当該「建物プラン情報抽出手段１０」で、「選択された土地区画情報に適合する建物プラン情報を抽出」し、「コンピュータ見積システム１」は、「抽出された建物プラン情報を利用者端末４ａのモニターに表示し、モニターには、建物プラン情報表示選択画面１１１が表示され、建物プラン情報表示選択画面１１１には、各階平面図１１２、延床面積１１３および建物価格１１４が並列されて表示される」ことから、引用発明の利用者端末４に送信される「土地区画情報」は、本願発明１の「前記不動産検索情報提供部から送られてくる第一の不動産検索情報」であって「土地区画の一覧に関する第一の不動産検索情報」に相当し、「土地区画の選択情報」は、本願発明１の「土地指定情報」に相当し、引用発明の「選択された土地区画情報に適合する建物プラン情報」は、本願発明１の「第二の不動産検索情報」に相当し、引用発明の「建物プランの選択情報」は、本願発明１の「建物指定情報」に相当し、引用発明の「サーバ２」は、本願発明１の「利用者端末から送られてくる土地指定情報に基づいて」、「建物情報の一覧に関する第二の不動産検索情報を、ネットワークを介して利用者端末に送信し」ているといえる。 また、引用発明では、「利用者端末４」の「商談申込画面」における「選択条件表示部１９２」に、「これまでのステップで利用者が選択した情報、すなわち、土地区画、建物プラン、外観スタイル、建物各部のオプション、外構スタイルの情報が一画面上で表示され」ることから、引用発明において「選択条件表示部１９２」に「一画面上で表示され」る前記「土地区画、建物プラン、外観スタイル、建物各部のオプション、外構スタイルの情報」は、本願発明１の「不動産詳細情報」であって「土地区画及び建物の一覧」に相当する。 そして、引用発明では、「コンピュータ見積システム１」が「利用者端末４」に、前記「利用者が選択した情報」を「表示」していることから、引用発明の「利用者端末４」は、本願発明１の「不動産検索情報提供部から送られてくる不動産詳細情報」を「受信」しているといえる。 さらに、引用発明は、図１４を参照すると、「選択条件表示部１９２」には、１つの土地価格（本願発明１の「土地情報」に相当）と建物プラン（本願発明１の「建物情報」に相当）が一覧で表示されていることから、引用発明の「サーバ２」は、「土地区画、建物プラン、外観スタイル、建物各部のオプション、外構スタイルの情報」（本願発明１の「不動産詳細情報」に相当）を、本願発明１のように「当該土地情報ごとにグルーピングした態様で作成」し、「ネットワークを介して利用者端末に送信して前記利用端末において一覧表示させる」処理を行っているといえる。 なお、引用発明の「サーバ２」は上述のとおり、「送信」「表示」等の処理を行っていることから、引用発明の「サーバ２」は、本願発明１の「送信」「表示」等の処理を行う「処理部」に相当する構成を備えているといえる。 （Ｃ－１について） 引用発明の「サーバ２」は、「利用者端末４」から、「土地区画の選択情報」や「建物プランの選択情報」を受信するとともに、「利用者端末」に、「建物プラン情報」や「土地区画、建物プラン、外観スタイル、建物各部のオプション、外構スタイルの情報」を送信することから、引用発明の「サーバ２」は、本願発明１の「前記利用者端末からネットワークを介して送信されてくる不動産要求情報，土地指定情報及び建物指定情報を受信して、処理部に送出すると共に、処理部で検索された不動産検索情報及び不動産詳細情報をネットワークを介して利用者端末に送信する送受信部送受信部」に相当する構成を備えているといえる。 （Ｃ－２について） 引用発明の「土地区画情報格納部６」には、「所定の区画単位ごとに、土地形状、土地面積、土地価格、方角、土地周辺の道路状況などの土地区画情報」が格納されており、引用発明の「建物プラン情報格納部９」には、「平面プラン、延床面積、建物価格などから構成される建物プラン情報」が格納されている。 ここで、引用発明の前記「所定の区画単位ごと」の「土地形状、土地面積、土地価格、方角、土地周辺の道路状況などの土地区画情報」は、本願発明１の「売買対象である土地区画に関する価格を含む土地情報」に相当し、引用発明の前記「平面プラン、延床面積、建物価格などから構成される建物プラン情報」は、本願発明１の「所定の間取りの建物の建築に関する価格を含む建物情報」に相当する。 したがって、引用発明の「土地区画情報格納部６」及び「建物プラン情報格納部９」は、本願発明１の「売買対象である土地区画に関する価格を含む土地情報と、所定の間取りの建物の建築に関する価格を含む建物情報と、をそれぞれ」「記憶する記憶部」に相当する。 したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。 ＜一致点＞ 「利用者端末からネットワークを介して送信されてくる不動産要求情報に基づいて検索された不動産検索情報を前記利用者端末にネットワークを介して送信する不動産検索情報提供部を備える不動産情報検索システムであって、 前記利用者端末が、利用者の不動産要求情報を、ネットワークを介して前記不動産検索情報提供部に送信すると共に、前記不動産検索情報提供部から送られてくる第一の不動産検索情報に基づいて、所望の土地情報を指定する少なくとも１以上の土地指定情報を、ネットワークを介して前記不動産検索情報提供部に送信し、また前記不動産検索情報提供部から送られてくる第二の不動産検索情報に基づいて、所望の建物情報を指定する建物指定情報を、ネットワークを介して前記不動産検索情報提供部に送信し、さらに不動産検索情報提供部から送られてくる不動産詳細情報を受信して、前記不動産詳細情報に含まれる当該土地区画及び建物の一覧を画面表示し、 前記不動産検索情報提供部が、 前記利用者端末からネットワークを介して送信されてくる不動産要求情報，土地指定情報及び建物指定情報を受信して、処理部に送出すると共に、処理部で検索された不動産検索情報及び不動産詳細情報をネットワークを介して利用者端末に送信する送受信部と、 売買対象である土地区画に関する価格を含む土地情報と、所定の間取りの建物の建築に関する価格を含む建物情報と、をそれぞれ記憶する記憶部と、 前記不動産要求情報に基づいて、土地情報による土地区画の一覧に関する第一の不動産検索情報を、ネットワークを介して利用者端末に送信すると共に、 利用者端末から送られてくる土地指定情報に基づいて、建物情報の一覧に関する第二の不動産検索情報を、ネットワークを介して利用者端末に送信し、前記土地情報、及び当該土地情報に対応する前記第二の不動産検索情報に含まれる前記建物情報の一覧を、当該土地情報ごとにグルーピングした態様で作成し、不動産詳細情報としてネットワークを介して利用者端末に送信して前記利用端末において一覧表示させる処理部と、 を備えていることを特徴とする、不動産情報検索システム。」 ＜相違点＞ ＜相違点１＞ 本願発明１は、利用者端末が「利用者の予算情報」を不動産検索情報提供部に送信し、不動産検索情報提供部の処理部が、「その予算情報に合致した土地情報を記憶部に記憶された土地情報から検索し、検索結果である」第一の不動産検索情報を利用者端末に送信するのに対し、引用発明はそのような構成を備えていない点。 ＜相違点２＞ 本願発明１は、土地指定情報に基づいて、「当該土地情報による土地区画の価格を減算した予算額に合致した建物情報を前記記憶部に記憶された建物情報から自動で検索し、検索結果である」第二の不動産検索情報を利用者端末に送信するのに対し、引用発明はそのような構成を備えていない点。 ＜相違点３＞ 本願発明１は、記憶部が、土地情報と建物情報とを「読み書き可能に」記憶するのに対し、引用発明は「土地区画情報」（本願発明１の「土地情報」に相当）及び「建物プラン情報」（本願発明１の「建物情報」に相当）が「読み書き可能に」記憶されているか否か、明示されていない。 よって、この点は、相違点である。 （２）相違点についての判断 ア．上記相違点１及び２について検討すると、上記相違点１に係る本願発明１の、利用者端末が「利用者の予算情報」を不動産検索情報提供部に送信し、不動産検索情報提供部の処理部が、「その予算情報に合致した土地情報を記憶部に記憶された土地情報から検索し、検索結果である」第一の不動産検索情報を利用者端末に送信するという構成、上記相違点２に係る本願発明１の、土地指定情報に基づいて、「当該土地情報による土地区画の価格を減算した予算額に合致した建物情報を前記記憶部に記憶された建物情報から自動で検索し、検索結果である」第二の不動産検索情報を利用者端末に送信する」という構成は、上記「第４」の引用文献２－４にも記載されていない。また、当該構成は周知技術であるともいえない。 イ．上記ア．のとおり、本願発明１は、上記相違点３について判断するまでもなく、当業者であっても、引用発明１及び引用文献２－４に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。 ２．本願発明２について 本願発明２も、本願発明１の、利用者端末が「利用者の予算情報」を不動産検索情報提供部に送信し、不動産検索情報提供部の処理部が、「その予算情報に合致した土地情報を記憶部に記憶された土地情報から検索し、検索結果である」第一の不動産検索情報を利用者端末に送信するという構成、及び、本願発明１の、土地指定情報に基づいて、「当該土地情報による土地区画の価格を減算した予算額に合致した建物情報を前記記憶部に記憶された建物情報から自動で検索し、検索結果である」第二の不動産検索情報を利用者端末に送信する」という構成と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明１及び引用文献２－４に示された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。 第６　原査定について 審判請求時の補正により、本願発明１－２は、利用者端末が「利用者の予算情報」を不動産検索情報提供部に送信し、不動産検索情報提供部の処理部が、「その予算情報に合致した土地情報を記憶部に記憶された土地情報から検索し、検索結果である」第一の不動産検索情報を利用者端末に送信するという事項、及び、土地指定情報に基づいて、「当該土地情報による土地区画の価格を減算した予算額に合致した建物情報を前記記憶部に記憶された建物情報から自動で検索し、検索結果である」第二の不動産検索情報を利用者端末に送信するという事項を有するものとなっており、当業者であっても、拒絶査定において引用された引用文献１－４に基づいて、容易に発明できたものとはいえない。 したがって、原査定の理由を維持することはできない。 第７　むすび 以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。