2018-002815

本願は、平成２１（２００９）年６月１２日（パリ条約による優先権主張　平成２０（２００８）年６月１３日　（ＵＳ）アメリカ合衆国　平成２１（２００９）年３月４日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする特願２０１１－５１３７４３号の一部を平成２５年１１月２１日に新たな出願とした特願２０１３－２４１１３０号の一部を平成２７（２０１５）年２月２７日に新たな出願とした特願２０１５－３８０４６号の一部を平成２８（２０１６）年３月１１日に新たな出願としたものであって、その請求項１～１７に係る発明は、令和２年２月１３日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～１７に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定の拒絶理由及び当審で通知した拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。