2015-022370

特願２０１２－１９８８５９「予防又は治療目的のためのＭＨＣクラスＩ拘束性エピトープに対する免疫応答を誘発し、増強し、維持する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　２月　７日出願公開、特開２０１３－　２８６１９〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 本願は、平成１６年　６月１７日（パリ条約による優先権主張　２００３年　６月１７日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする特願２００６－５１７４０７号の一部を平成２４年　９月１０日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１～１４に係る発明は、平成２７年７月６日受付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１～１４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 これに対して、平成２８年１２月１５日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。 そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。