2018-002788

特願２０１３－２２２５０４号「フライヤ」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年４月３０日出願公開、特開２０１５－８３０７８号、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は、平成２５年１０月２５日の出願であって、平成２９年７月３１日付けで拒絶理由が通知され、平成２９年１０月４日付けで意見書が提出されると共に手続補正され、平成２９年１１月２７日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という。）がされ、これに対して、平成３０年２月２７日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正され、平成３０年１０月１０日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、平成３０年１１月２２日付けで意見書が提出されると共に手続補正されたものである。 第２　原査定の概要 原査定の概要は次のとおりである。 本願請求項１～３に係る発明は、下記の引用文献Ａ，Ｂに基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 引用文献等一覧： Ａ．実願昭５９－２２４８７号（実開昭６０－１３４４２８号）のマイクロフィルム Ｂ．特開平１０－２３９７５号公報 第３　当審拒絶理由 １．（明確性）本願特許請求の範囲の請求項１の記載は、「設けられている」の意味する内容が不明確であるから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 ２．（新規性）本願請求項１，２に係る発明は、下記の引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 ３．（進歩性）本願請求項１，２に係る発明は、下記の引用文献１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 引用文献等一覧： １．実願昭５９－２２４８７号（実開昭６０－１３４４２８号）のマイクロフィルム（拒絶査定時の引用文献Ａ） 第４　本願発明 本願請求項１～３に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」～「本件発明３」という。）は、平成３０年１１月２２日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１～３に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１～３は以下のとおりの発明である。 【請求項１】 調理油（ＣＯ）を収容する油槽（１４）と、前記油槽（１４）に収容した調理油（ＣＯ）に浸漬した加熱部（５８）で該調理油（ＣＯ）を加熱するヒータユニット（１６）とを備えたフライヤにおいて、 前記ヒータユニット（１６）のユニット基部（４４）から上下に延在する連設部（５６）と、この連設部（５６）の下部に繋がる加熱部（５８）とからなり、 前記油槽（１４）に収容した前記調理油（ＣＯ）の適正量を表示する油量表示マーク（Ｇ）が前記連設部（５６）に形成されている ことを特徴とするフライヤ。 【請求項２】 前記連設部（５６）に取付手段（７６）が装着され、この取付手段（７６）は、前記油槽（１４）に収容した前記調理油（ＣＯ）に浸漬して該調理油（ＣＯ）の温度を検知する油温検知手段（７４）が取付けられる保持部（７８ａ）を備えている請求項１記載のフライヤ。 【請求項３】 前記取付手段（７６）は、前記油槽（１４）における正面側に臨む内壁面に沿って延在する連設部（５６）を前後に挟んで取付けられる一対の第１部材（７８）および第２部材（８０）で構成され、前記油量表示マーク（Ｇ）は、前記連設部（５６）の前側に位置する第２部材（８０）に形成されている請求項１記載のフライヤ。 第５　明確性について 当審では、請求項１の「油量表示マーク（Ｇ）が前記連設部（５６）に設けられている」という記載について、「設けられている」の意味する内容が不明確であるとの拒絶理由を通知しているが、平成３０年１１月２２日付けの補正により「設けられている」が「形成されている」と補正された結果、油量表示マークが連設部に直接又は間接的に形成されていることが明確になり、下記引用発明のように油量表示マークが連設部に近接配置されたものを排除することが明確になったといえるから、当審拒絶理由の理由１．（明確性）は解消された。 第６　新規性・進歩性について １．引用文献等 （１）引用文献１（引用文献Ａ）の記載 原査定及び当審拒絶理由で引用された引用文献１（引用文献Ａ）には、図面と共に次の事項が記載されている。 ア．「第３図において、液体（例えば食用油）を貯留する例えば円形の液槽１は、これを支持する凹状の支持体２に止めねじ等の締結具２０により固定されており、支持体２の側部にはＵ状の掛け金具５がねじ等の取付具により取り付けられている。掛け金具５の下部には、第５図に示されているように外方に廷長した延長部５ａが設けられており、該延長部上にはヒータ３及びヒータ通電ランプ７に通電するための突起部２２が設けられている。 加熱装置４は、液槽１の底部上に配設され槽内の液体を加熱するほぼ環状のヒータ３と、ヒータ３を支持し電気部品等を収納した電装箱１１とから主に構成されている。電装箱ｌｌには、支持体の外周壁とその掛け金具５とにより形成された穴５ｂに挿入され且つ掛け金具５に着脱自在に取り付けられる屈曲金具をさらに折り曲げた形をした固定金具１３と、液槽内の液体の温度を検知する感温筒１２に毛管１６を介して接続された液温サーモ６と、ヒータ３の通電を表示するヒータ通電ランプ７と、液槽内の液体の温度が異常に高くなるのを防止する過昇防止サーモと、電装箱１１を把持するための取手８とが配設されている。」（明細書４頁８行～同５頁１１行） イ．「第７図及び第８図に示されているように、保護カバー９の上部の裏側には、電装箱の取手８に保護カバー９を固定するため該取手に挿入される取付具１４が固着されている。」（明細書５頁１９行～同６頁２行） ウ．「保護カバー９において槽内の液体中に浸漬される下方部分には多数の長穴２３が設けられている。長穴２３は被調理食品が入り込まない程度で且つ液体を円滑に通過させる程度の大きさを有している。保護カバー９の下部は、槽１の側壁に沿うヒータ部分と、このヒータ部分の下部に固着された支持部材ｌ５に固定バンド４０により取り付けられた感温筒１２と、感温筒ｌ２に接続された毛管１６とをおおっている。」（明細書６頁４～１３行） エ．「第１２図には本考案の保護カバーの別の実施例が示されている。保護カバー１７の下部の両側には槽内の液体中に浸漬され該液体の量を表示するための液量表示穴３０が設けられており、それ以外の構成は前述の実施例の保護カバー９のものと同様である。」（明細書８頁５～１０行） オ．「上述の第２実施例から理解されるように、前述の第１実施例における保護カバー９にある長穴２３も槽内の液体の量を表示する液量表示穴として使用され得る。」（明細書９頁３～６行） カ．「 」 上記第３図，第７図及び第８図を参照すれば、引用文献１記載の環状のヒータ３は電装箱に支持されたところから上下に延在する部分と、この部分の下部に繋がる管状部分とからなっているものと認められる。 してみれば、上記引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。 「液槽の底部上に配設され槽内の液体を加熱するほぼ環状のヒータと、ヒータを支持し電気部品等を収納した電装箱から構成されるフライヤにおいて、 環状のヒータは電装箱に支持されたところから上下に延在する部分と、この部分の下部に繋がる環状部分とからなり、 電装箱の取手に保護カバーが固定され、保護カバーは槽の側壁に沿うヒータ部分をおおっており、保護カバーには液量表示穴が設けられているフライヤ。」 （２）引用文献Ｂの記載 原査定で引用された引用文献Ｂには、図面と共に次の事項が記載されている。 ア．「前記油槽１０の上方に旋回可能に配設された電装箱１２に取付けられたヒータＨは、図２に示す如く、Ｌ字形に形成された４本のヒータ体１４を幅方向に所定間隔離間して構成され、中間に位置する２本のヒータ体１４,１４の間に、油温サーモ感温筒１６が、図３に示す形状の第１取付け板２０と２枚の第２取付け板２２,２２を介して取付けられるようになっている。第１取付け板２０は、熱伝導率の高い金属板を材質とし、矩形状の傾斜板２４の傾斜上端縁に垂直に折曲形成された垂直板２６と、傾斜下端縁に水平に折曲形成された水平板２８とから基本的に構成されている。また垂直板２６の幅方向両端には、裏側に向けて延出する第１保持片２６ａ,２６ａが折曲形成されると共に、水平板２８の幅方向両端には、裏側(図３の下方)に向けて延出する第２保持片２８ａ,２８ａが折曲形成されている。第１保持片２６ａ,２６ａおよび第２保持片２８ａ,２８ａの夫々の離間間隔は、ヒータＨにおける２本のヒータ体１４,１４の外側端の離間間隔と略同一に設定され、ヒータＨに対して前面側から垂直板２６および水平板２８を当接するよう臨ませた際に、図４および図５に示す如く、両ヒータ体１４,１４を第１保持片２６ａ,２６ａおよび第２保持片２８ａ,２８ａで外側から挟持するよう構成されている。なお、垂直板２６および水平板２８には、幅方向に離間して複数(実施例では２つ)の通孔２６ｂ,２８ｂが穿設されている。 前記各第２取付け板２２は、矩形状平板部２２ａと、該平板部２２ａの幅方向両端に形成されて第１取付け板２０から離間する方向に傾斜する傾斜部２２ｂ,２２ｂとから構成される。また平板部２２ａには、第１取付け板２０の垂直板２６に穿設した通孔２６ｂ,２６ｂまたは水平板２８に穿設した通孔２８ｂ,２８ｂと対応する位置にねじ孔２２ｃが形成されている。なお、第２取付け板２２の傾斜部２２ｂ,２２ｂは、ヒータＨにおける２本のヒータ体１４,１４の間に平板部２２ａを臨ませた状態で、該ヒータ体１４,１４に当接するよう設定されている。そして、第１取付け板２０の垂直板２６および水平板２８をヒータＨの垂直部１４ａおよび水平部１４ｂに表側から当接させると共に、第２取付け板２２,２２を垂直板２６および水平板２８と対応するヒータＨの裏側に当接した状態で、垂直板２６および水平板２８に穿設した各通孔２６ｂ,２８ｂに挿通したねじ３０,３０を対応する第２取付板２２のねじ孔２２ｃに螺挿することにより、両取付け板２０,２２がヒータＨを挟持した状態で取付けられる。 前記第１取付け板２０の垂直板２６と対応する第２取付け板２２は、図４に示す如く、その傾斜部２２ｂ,２２ｂがヒータ体１４,１４に当接した状態で、平板部２２ａと垂直板２６との間に所要の隙間Ｓが生ずるよう設定されており、この隙間Ｓに前記油温サーモ感温筒１６が臨むよう構成されている。また第１取付け板２０と第２取付け板２２とは、油温サーモ感温筒１６を保護する機能も兼ねるようになっている。」（段落【００１２】～【００１４】） イ．「 」 ２．対比・判断 （１）本願発明１について ア．対比 引用発明の「液体」，「液槽」及び「フライヤ」は、引用発明がフライヤに係る発明であることからすれば、それぞれ本願発明１の「調理油」，「油槽」及び「フライヤ」に相当する。そして、引用発明の「環状のヒータ」は「液槽の底部上に配設された槽内の液体を加熱する」から、本願発明１の「油槽に収容した調理油に浸漬した加熱部で該調理油を加熱する」ものであり、引用発明の「環状のヒータ」と「電装箱」は、本願発明１の「ヒータユニット」を構成するものである。よって、引用発明の「液槽の底部上に配設され槽内の液体を加熱するほぼ環状のヒータと、ヒータを支持し電気部品等を収納した電装箱から構成されるフライヤ」は、本願発明１の「調理油を収容する油槽と、前記油槽に収容した調理油に浸漬した加熱部で該調理油を加熱するヒータユニットとを備えたフライヤ」に相当する。 また、引用発明の「環状のヒータ」の「電装箱に支持されたところ」は、構成上、本願発明１の「ユニット基部」に相当し、引用発明の電装箱に支持されたところから上下に延在する部分は、「環状のヒータ」に連なって設けられているので、本願発明１の「連設部」に相当する。 よって、引用発明の「環状のヒータは電装箱に支持されたところから上下に延在する部分と、この部分の下部に繋がる環状部分とからな」る構成は、本願発明１の「ヒータユニットのユニット基部から上下に延在する連設部と、この連設部の下部に繋がる加熱部とからな」る構成に相当する。 してみると、本願発明１と引用発明は、次の一致点及び相違点を有する。 【一致点】 調理油を収容する油槽と、前記油槽に収容した調理油に浸漬した加熱部で該調理油を加熱するヒータユニットとを備えたフライヤにおいて、 前記ヒータユニットのユニット基部から上下に延在する連設部と、この連設部の下部に繋がる加熱部とからなるフライヤ。 【相違点】 本願発明１は、油槽に収容した調理油の適正量を表示する油量表示マークが連設部に形成されているのに対し、引用発明は、液量表示穴が槽の側壁に沿うヒータ部分をおおう保護カバーに設けられている点。 イ．相違点についての判断 本願発明１の油量表示マークが連設部に形成されているとは、ヒータユニットの連設部に油量表示マークが形作られていることを意味しており、引用文献１には、電装箱の取手に固定され、槽の側壁に沿うヒータ部分をおおっている保護カバーの液量表示穴を、本願発明１のように環状のヒータ（ヒータユニット）に連なる上下に延在する部分に油量表示マークを形成することを示唆する記載はなされていない。 そして、本願発明１は、組み付け誤差や構成部品の経年変化やヒータユニットの筐体に対する姿勢変位等が生じても、加熱部の上面と調理油の面の上下間隔が一定になることを課題として（本願明細書の段落【０００４】～【００１０】参照。）、油槽に収容した調理油の適正量を表示する油量表示マークをヒータユニットの連設部に形成したものである。 また、本願発明１は、上記相違点に係る発明特定事項を採用することにより、ヒータユニットの加熱部の上面と調理油の面の上下間隔が一定になるという効果を奏するものであり（本願明細書の段落【０００４】，【０００５】，【００１０】参照。）、上記相違点に係る発明特定事項は実質的なものであるから、引用発明から本願発明１が容易に想到できたということもできない。 よって、本願発明１は、引用発明と同一であるとはいえないし、当業者であっても引用発明に基いて容易に発明をすることができたともいえない。 （２）本願発明２，３について 請求項２，３に係る発明は、本願発明１の上記相違点に係る構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、引用発明と同一であるとはいえないし、当業者であっても引用発明に基いて容易に発明をすることできたともいえない。 第７　原査定について 原査定は、フライヤにおける検知装置の取付けに関する引用文献Ｂ記載の技術を引用文献Ａ（引用文献１）に適用し、油量表示手段を連設部に設けられた取付手段に取り付けることは容易である旨の判断している。 しかし、上記したとおり本願発明１は、組み付け誤差や構成部品の経年変化やヒータユニットの筐体に対する姿勢変位等が生じても、加熱部の上面と調理油の面の上下間隔が一定になることを課題として、当該課題を解決するために、ヒータユニットの連設部に油量表示マークを形成したのであり、引用文献Ａには当該課題の示唆がない以上、引用文献Ａに引用文献Ｂ記載の技術を適用することに動機付けがあるとはいえない。 また、仮に引用文献Ａ記載の上記引用発明に引用文献Ｂ記載の第１及び第２の取付け板からなる取付手段を設けるとしても、この取付手段に引用発明の保護カバーに設けられている油量表示手段を移設することまで当業者にとって容易であるとはいえない。 したがって、本願発明１は引用発明及び引用文献Ｂに記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえないから、原査定を維持することはできない。 第８　むすび 以上のとおりであるから、原査定の理由及び当審拒絶理由の理由によっては、本願を拒絶することはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。