2018-002133

特願２０１６－　１９６５４「アップリンク基準信号の特徴を向上させるための装置及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　７月２８日出願公開、特開２０１６－１３６７３３、請求項の数（２４）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 １　本願は、２０１１年（平成２３年）１月６日を国際出願日（国際出願番号　ＰＣＴ／ＫＲ２０１１／００００８２、国際公開第２０１１／０８３９８６号）とする出願である特願２０１２－５４５８６９号の一部を平成２８年２月４日に新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。 平成２８年３月１５日　　：手続補正書の提出 平成２９年２月１４日付け：拒絶理由通知書 平成２９年５月２６日　　：意見書、手続補正書の提出 平成２９年６月６日付け　：拒絶理由通知書 平成２９年９月７日　　　：意見書の提出 平成２９年１０月６日付け：拒絶査定 平成３０年２月１５日　　：審判請求書、手続補正書の提出 ２　上記ＰＣＴ／ＫＲ２０１１／００００８２の願書において、出願人はパリ条約による優先権主張を行っている。 当該優先権主張に関する優先権書類の受領日については、ＷＩＰＯ国際事務局が２０１６年２月１日付けで出願人に対して発送した、「訂正版　優先権書類の提出、入手又は送付に関する通知（CORRECTED VERSION NOTIFICATION CONCERNING SUBMISSION, OBTENTION OR TRANSMITTAL OF PRIORITY DOCUMENT」（PCT/IB/304(July 2012)）によれば、優先日（Priority date）を「07 January 2010(07.01.2010)」とする優先権の主張に関して、優先権書類の受領日（Date of receipt of priority document）は「31 January 2011(31.01.2011)」と記載されている。 そうすると、優先権書類は、特許協力条約に基づく規則１７．１（ａ）で規定する提出期限である優先日から１６箇月以内にＷＩＰＯ国際事務局により受領されたものである。 したがって、本願の新規性、進歩性の要件についての判断は、上記優先日を基準日として行う。 ３　本願は、上記２のとおり、平成２８年２月４日（遡及出願平成２３年１月６日）の出願であって、その請求項１－２４に係る発明は、平成３０年２月１５日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１－２４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 そして、パリ条約による優先権主張が認められるから、原査定の拒絶理由で引用された文献は、すべて、本願の上記基準日より後に公開されたものであって、原査定の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。