2018-002109

特願２０１７－５０５７０２「着信通知方法及び装置、プログラム及び記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　９月２２日国際公開、ＷＯ２０１６／１４５８６１、平成２９年　６月２９日国内公表、特表２０１７－５１７９９７〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は、２０１５年（平成２７年）１０月２８日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理２０１５年３月１３日、（ＣＮ）中華人民共和国）を国際出願日とする出願であって、平成２９年６月９日付けの拒絶理由の通知に対し、平成２９年９月２２日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが、平成２９年１０月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成３０年２月１５日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正がなされ、平成３１年１月２４日付けで拒絶理由通知がされ、平成３１年４月２５日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされたものである。 第２　本願発明 本願の請求項１ないし１３に係る発明は、平成３１年４月２５日になされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１３に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。 「【請求項１】 着信を受けた場合、前記着信の番号情報に基づいて、前記着信の音声識別情報を決定するステップと、 前記着信の音声識別情報をユーザに通知するステップと を含み、 前記着信の番号情報に基づいて、前記着信の音声識別情報を決定するステップは、 前記着信の番号情報に基づいて、連絡先情報の照会を行うステップと、 前記着信の番号情報と関連のある自機の連絡帳の連絡先情報が照会できた場合、前記着信の音声プロンプト情報が、照会された、前記着信の番号情報と関連のある自機の連絡帳の連絡先情報を含む第１タイプの音声プロンプト情報であると決定するステップと、 前記着信の番号情報と関連のある自機の連絡帳の連絡先情報が照会できなかった場合、前記着信の番号情報に基づいて、イエローページ情報の照会を行うステップと、 前記着信の番号情報と関連のあるイエローページ情報が照会できた場合、前記着信の音声プロンプト情報が、照会された、前記着信の番号情報と関連のあるイエローページ情報を含む第２タイプの音声プロンプト情報であると決定するステップと、 前記着信の番号情報と関連のあるイエローページ情報が照会できなかった場合、前記着信の番号情報に基づいて、識別マーク情報の照会を行うステップと、 前記着信の番号情報と関連のある識別マーク情報が照会できた場合、前記着信の音声プロンプト情報が、前記識別マーク情報を含む第３タイプの音声プロンプト情報であると決定するステップと、 前記着信の番号情報と関連のある識別マーク情報が照会できなかった場合、前記着信の音声プロンプト情報が、前記着信の番号情報を含む第４タイプの音声プロンプト情報であると決定するステップと、 を含むことを特徴とする着信通知方法。」 第３　当審における拒絶の理由 当審における平成３１年１月２４日付けの拒絶の理由の概要は、進歩性として、この出願の請求項１ないし１３に係る発明は、本願の優先権主張の日（以下「優先日」という。）前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１に記載された発明及び引用文献２ないし５に記載された事項に基づいて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものを含むものである。 引用文献１：特開２０１３－１２６１２４号公報 引用文献２：特開２０１３－２０７３９４号公報 引用文献３：特開２００２－２０９０１１号公報 引用文献４：特開２００６－２９５６３３号公報 引用文献５：特表２０１０－５３５４６１号公報 第４　引用文献 １．引用文献１ 当審の拒絶の理由１（進歩性）で引用された特開２０１３－１２６１２４号公報（平成２５年６月２４日出願公開。以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに、次の記載がある（下線は当審が付与、以下同じ）。 「【０００１】 本発明は、携帯電話等の携帯端末において、発信者情報をできるだけ正確に表示する発信者情報表示システムおよび方法に関する。」 「【００１９】 本発明を実施するための最良の実施形態について、以下では図面を用いて詳細に説明する。図１に本発明のシステム構成を示す。本システムは、発信者端末１、受信者端末２、およびサービス事業者システム３から構成される。受信者端末２は、内部に受信者端末データベース２１を有し、サービス事業者システム３は、発信者情報取得サーバ３１、信頼度測定サーバ３２、およびサービス事業者データベース３３から構成される。以下に、本システムの各部分の機能概要を説明する。」 「【００２１】 受信者端末２も、携帯電話等の携帯端末であり、受信者は発信者からの着信を受ける。受信者端末データベース２１は、受信者端末２に内蔵されたデータベースであり、アドレス帳、着信拒否データベース、および発着信履歴データベースを備える。受信者端末２は、受信者端末データベース２１を検索、および発信者情報取得サーバ３１に問い合わせることにより、発信者の電話番号から発信者情報を取得して表示する。 【００２２】 図１右下に、受信者端末２で表示される情報の例を示す。着信日時と共に発信者の情報が表示される。本例の発信者情報では、発信者の名称、情報源へのリンク、迷惑電話の可能性、信頼度等が表示される。本例では、信頼度に応じたアイコンで信頼度が表示される。なお、発信者情報は、別途より詳細に説明される。」 「【００２７】 図２ａは、アドレス帳の構造を示す。アドレス帳は、受信者端末２の所有者が登録するデータベースであり、電話番号、名称、およびＵＲＬ／その他のカラムを備える。」 「【００３３】 図２ｇは、外部電話番号データベースの構造を示す。外部電話番号データベースは、サービス事業者システム３以外の事業者が提供する発信者端末１の発信者情報を示すデータベースであり、少なくとも名称、電話番号を備える。本データベースは、例えば、「タウンページ」、「迷惑電話番号サーチズ」、「勧誘電話１１０番Ｎｅｏ」、「迷惑電話・ワン切り撃退」等が該当する。 【００３４】 図２ｈは、共有着信拒否データベースの構造を示す。共有着信拒否データベースは、受信者端末２の所有者が共有する着信拒否電話番号を示すデータベースであり、ユーザＩＤ、電話番号、および備考を備える。ユーザＩＤは着信拒否電話番号を登録したユーザのユーザＩＤである。なお、ユーザＩＤについては、図２ｄのユーザＩＤと紐付ける必要はなく、重複を起こさないことが重要である。逆に誰が拒否設定をしているということが漏洩することが問題となる。そのため、ユーザＩＤについては一方向ハッシュのようなしくみにより、不可逆な値として保持することが望ましい。」 「【００３６】 図３は、本発明による発信者情報を表示するフローを示す。本フローに従い、本発明の処理を示す。 【００３７】 図３ａは、発信者端末１と受信者端末２の処理を示す。 （Ｓ１１）発信者端末１の発信者が、受信者端末２に電話番号通知で電話をかける。 （Ｓ１２）受信者端末２に着信する。 （Ｓ１３）受信者端末２の内部処理（図３ｂ）が行われる。 （Ｓ１４）データ転送が可能か確認する。具体的には、回線交換の場合、着信終了を待つ必要があるため、データ転送が不可能であり、Ｓ１５に進み、ＬＴＥの場合、ＶｏＩＰが可能となるので、Ｓ１６に進む。 （Ｓ１５）受信者端末２の着信終了を待ち、終了後Ｓ１６に進む。 （Ｓ１６）発信者情報取得サーバ３１に電話番号の検索（図３ｃ）を依頼する。 （Ｓ１７）発信者情報取得サーバ３１からへ返却された情報を受信者端末２のＵＩ（ユーザインターフェース）に表示する。 【００３８】 図３ｂは、受信者端末２の内部処理を示す。 （Ｓ２１）受信者端末２のアドレス帳（ａ）を検索する。 （Ｓ２２）発信者端末１の電話番号が登録されていれば、Ｓ２３に進み、登録されていない場合、Ｓ２４に進む。 （Ｓ２３）名称、ＵＲＬ／その他の情報を取得し、受信者端末２のＵＩに表示する。 （Ｓ２４）受信者端末２の着信拒否データベース（ｂ）を検索する。 （Ｓ２５）発信者端末１の電話番号が登録されていれば、Ｓ２６に進み、登録されていない場合、終了し、図３ａのフローに戻る。 （Ｓ２６）着信拒否を行い、備考が登録されていれば、備考を受信者端末２のＵＩに表示する。 【００３９】 なお、Ｓ２３、Ｓ２６の表示処理を行った場合、図３ａのフローに戻ることなく処理は終了する。 【００４０】 図３ｃは、発信者情報取得サーバ３１の電話番号検索処理を示す。 （Ｓ３１）発信者情報取得サーバ３１のユーザ登録データベース（ｅ）を検索する。 （Ｓ３２）発信者端末１の電話番号が登録されていれば、Ｓ３３に進み、登録されていない場合、Ｓ３４に進む。 （Ｓ３３）登録されているＵＲＬ（プロフィール）と認証の有無を取得し、Ｓ３７に進む。 （Ｓ３４）外部電話番号データベース（ｇ）を検索する。 （Ｓ３５）発信者端末１の電話番号が登録されていれば、Ｓ３６に進み、登録されていない場合、Ｓ３８に進む。 （Ｓ３６）登録されている名称を取得する。 （Ｓ３７）信頼度データベース（ｆ）から信頼度を取得する。 （Ｓ３８）共有着信拒否データベース（ｈ）に発信者端末１の電話番号が登録されていれば、登録数を取得し、着信拒否設定率を計算する。なお、本検索は、検索時間によっては、自動でチェックするのではなく、ユーザのリクエストに応じて行っても良い。 【００４１】 発信者情報取得サーバ３１は、上記で得られた登録情報（名称、ＵＲＬ、認証の有無）、信頼度、および着信拒否設定率を受信者端末２に返却する。」 「【００４３】 Ｓ１７では、発信者情報として、以下の内容が表示される。 ・アドレス帳に、発信者電話番号が登録されていた場合には、登録された名称等を表示する。 ・着信拒否データベースに、発信者電話番号が登録されていた場合には、登録された情報を表示する。さらに、着信拒否と表示し、備考を添えて表示してもよい。 ・ユーザ登録データベースに、発信者電話番号が登録されていた場合には、登録された名称を表示する。さらに信頼度を表示しても良い。信頼度については、返却された信頼度の数値をそのまま表示しても良いし、何らか別の表現（信頼度に応じたアイコンなど）で表しても良い。 ・外部電話番号データベースに、発信者電話番号が登録されていた場合には、「迷惑電話かも」といった迷惑電話の可能性を示唆する表示をする。さらに情報源へのリンクを用意して、ユーザの指示によりリンクに示される情報を表示するようにしても良い。 ・共有着信拒否データベースに、発信者電話番号が登録されていた場合で、着信拒否設定率が一定の割合（例えば２０％）以上の場合、「迷惑電話かも」や「多くの人が着信拒否設定をしています」といった表示とする。さらにその数値（着信拒否設定率）を表示しても良いし、数値に対応した別の表現（着信拒否設定率に応じたアイコンなど）を行っても良い。 ・いずれの情報もなかった場合には、電話番号のみを表示する。」 「【図１】 」 「【図２】 」 「【図３】 」 上記記載から、引用文献１には、次の技術的事項が記載されているものと認められる。 【００２１】の記載によれば、引用文献１の受信者端末２は、発信者からの着信を受けると、受信者端末データベース２１を検索、および発信者情報取得サーバ３１に問い合わせることにより、発信者の電話番号から発信者情報を取得して表示するものである。 【００２１】，【００２２】及び図１の記載によれば、受信者端末２には、発信者の名称、迷惑電話の可能性を含む発信者情報が表示される。 次に、【００３６】の記載によれば、引用文献１の図３には「発信者情報を表示するフロー」が示されており、当該フローは、発信者情報を表示する方法といえる。また、「発信者情報を表示するフロー」は、発信者端末１と受信者端末２の処理（図３ａ）、受信者端末２の内部処理（図３ｂ）及び発信者情報取得サーバ３１の電話番号検索処理（図３ｃ）を含む。 【００３７】，【００３８】，【００４０】，【００４１】，図３ａ（Ｓ１６，Ｓ１７），図３ｂ（Ｓ２１～Ｓ２３）及び図３ｃ（Ｓ３４～Ｓ３６）の記載によれば、引用文献１の「発信者情報を表示するフロー」において、発信者端末１の電話番号で検索処理を行い、発信者の名称を取得して受信者端末２のＵＩに表示するから、引用文献１の「発信者情報を表示するフロー」は、「発信者端末１の電話番号に基づいて検索処理を行い、発信者の名称を取得して受信者端末２のＵＩに発信者情報を表示するステップ」を含むといえる。 【００２７】，【００３６】～【００３８】，図２ａ，図３ａ及び図３ｂ（Ｓ１３，Ｓ２１～Ｓ２３）の記載によれば、「発信者端末１の電話番号に基づいて検索処理を行い、受信者端末２のＵＩに発信者情報を表示するステップ」は具体的には、（Ｓ２１）受信者端末２のアドレス帳（ａ）を検索するステップと、（Ｓ２２）アドレス帳（ａ）に発信者端末１の電話番号が登録されていれば、（Ｓ２３）名称を取得し、受信者端末２のＵＩに表示するステップを含む受信者端末２の（Ｓ１３）端末内部処理を行うものである。 ここで、【００２１】及び図２の記載によれば、受信者端末に内蔵された受信者端末データベース２１は、アドレス帳を備えるから、アドレス帳（ａ）は受信者端末に内蔵されている。 次に、【００３３】，【００３４】，【００３７】～【００４１】，【００４３】，図２ｇ，図２ｈ及び図３ａ～図３ｃ（Ｓ１６，Ｓ２２，Ｓ３４～Ｓ３６，Ｓ３８）の記載によれば、「発信者端末１の電話番号に基づいて検索処理を行い、受信者端末２のＵＩに発信者情報を表示するステップ」は、（Ｓ２２）受信者端末２のアドレス帳（ａ）に発信者端末１の電話番号が登録されていない場合に、図３ａのフローに戻り、（Ｓ１６）発信者情報取得サーバ３１に電話番号の検索を依頼し、（Ｓ３４）外部電話番号データベース（ｇ）を検索するステップと、（Ｓ３５）外部電話番号データベース（ｇ）に発信者端末１の電話番号が登録されていれば、（Ｓ３６）登録されている名称を取得するステップと、（Ｓ３５）発信者情報取得サーバ３１の外部電話番号データベース（ｇ）に発信者端末１の電話番号が登録されていない場合は、（Ｓ３８）共有着信拒否データベース（ｈ）に発信者端末１の電話番号が登録されていれば、着信拒否設定率を計算し、発信者情報取得サーバ３１は、名称および着信拒否設定率を受信者端末２に返却するステップを含む電話番号検索（図３ｃ）を行い、（Ｓ１７）発信者情報取得サーバ３１から返却された情報を受信者端末２のＵＩに表示するステップを含むものである。 ここで、受信者端末２が、発信者情報取得サーバ３１から返却された情報である、名称および着信拒否設定率を取得することは明らかである。 さらに、【００３６】～【００４３】の記載によれば、「発信者端末１の電話番号に基づいて検索処理を行い、受信者端末２のＵＩに発信者情報を表示するステップ」は、アドレス帳（ａ）、外部電話番号データベース（ｇ）、及び共有着信拒否データベース（ｈ）のいずれにも発信者電話番号が登録されていない場合には、電話番号のみを表示するステップを含むものである。 また、【００３６】～【００４３】の記載によれば、アドレス帳（ａ）に、発信者電話番号が登録されていた場合、外部電話番号データベース（ｇ）に発信者電話番号が登録されていた場合、共有着信拒否データベース（ｈ）に発信者電話番号が登録されていた場合、及びいずれにも登録されていない場合で、それぞれ発信者情報として表示される内容は異なるから、異なるタイプの情報が表示されるといえる。 以上より、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「受信者端末２に着信があると、受信者端末２は、発信者端末１の電話番号に基づいて検索処理を行い、発信者の名称を取得して受信者端末２のＵＩに発信者情報を表示するステップを含み、 当該発信者情報には、発信者の名称、迷惑電話の可能性が含まれ、 発信者端末１の電話番号に基づいて検索処理を行い、受信者端末２のＵＩに発信者情報を表示するステップは、 受信者端末２に内蔵されたアドレス帳（ａ）を検索するステップと、 アドレス帳（ａ）に、発信者端末１の電話番号が登録されていれば、名称を取得し、受信者端末２のＵＩに表示するステップと、 受信者端末２のアドレス帳（ａ）に発信者端末１の電話番号が登録されていない場合に、発信者情報取得サーバ３１に電話番号の検索を依頼し、外部電話番号データベース（ｇ）を検索するステップと、 外部電話番号データベース（ｇ）に発信者端末１の電話番号が登録されていれば、登録されている名称を取得するステップと、 発信者情報取得サーバ３１の外部電話番号データベース（ｇ）に発信者端末１の電話番号が登録されていない場合は、備考として「迷惑電話」や「ストーカー」を含む共有着信拒否データベース（ｈ）に発信者端末１の電話番号が登録されていれば、発信者情報取得サーバ３１から返却された情報である、名称および着信拒否設定率を取得するステップと、 発信者情報取得サーバ３１から返却された情報を受信者端末２のＵＩに表示するステップと、 アドレス帳（ａ）、外部電話番号データベース（ｇ）、及び共有着信拒否データベース（ｈ）のいずれにも発信者電話番号が登録されていない場合には、電話番号のみを表示するステップを含み、 アドレス帳（ａ）に、発信者電話番号が登録されていた場合、外部電話番号データベース（ｇ）に発信者電話番号が登録されていた場合、共有着信拒否データベース（ｈ）に発信者電話番号が登録されていた場合、及びいずれの情報も登録されていない場合で、それぞれ発信者情報として表示される内容は異なり、異なるタイプの情報が表示される、 発信者情報を表示する方法。」 が記載されている。 ２．引用文献２ 当審の拒絶の理由（進歩性）で引用された特開２０１３－２０７３９４号公報（平成２５年１０月７日出願公開。以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに、次の記載がある。 「【０００６】 この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、この発明の１つの目的は、悪意のある電話に出てしまうのを効果的に回避させることが可能な電話機能を有する電子機器および電話事前警告システムを提供することである。」 「【００１８】 上記第１の局面による電話機能を有する電子機器において、好ましくは、制御部は、少なくとも、表示、振動または音声のうちのいずれか１つの態様により、リスク情報に基づいた判断結果をユーザに通知する制御を行うように構成されている。このように構成すれば、表示、振動または音声のうちのいずれか１つの態様を切り替えてユーザに判断結果を容易に認識させることできる。」 「【００２４】 以下、本発明を具体化した実施形態を図面に基づいて説明する。 【００２５】 図１～図５を参照して、本発明の一実施形態による電話事前警告システム１００の構成を説明する。電話事前警告システム１００は、携帯電話１０とサーバ２０とを備えている。なお、携帯電話１０は、本発明の「電話機能を有する電子機器」の一例である。また、サーバ２０は、本発明の「外部サーバ」の一例である。 【００２６】 携帯電話１０は、図１に示すように、電話通信が可能な電話通信部１と、インターネット通信が可能なインターネット通信部２と、情報を表示可能な表示部３と、音声により情報をユーザに通知可能なスピーカ４と、振動により情報をユーザに通知可能な振動モータ５とを備えている。また、携帯電話１０は、データを記憶可能な記憶部６と、携帯電話１０の動作を制御する制御部７とを備えている。なお、電話通信部１は、本発明の「通信部」の一例である。」 「【００２９】 ここで、本実施形態では、外部ネットワーク上のサーバ２０には、図２に示すように、電話番号に関連付けられた複数のサーバ格納リスク情報３２が格納されている。また、サーバ２０に格納されている複数のサーバ格納リスク情報３２は、それぞれ、複数のユーザにより投稿された情報により構成されている。具体的には、外部サーバ２０において、複数のユーザから後述する個人登録リスク情報３１が投稿されることにより収集されて共有管理されている。これらのサーバ格納リスク情報３２は、複数のユーザからアクセス可能であり、複数のユーザにより共有化されている。 【００３０】 また、サーバ格納リスク情報３２は、電話番号に関連付けられた複数の情報を含んでいる。詳細には、サーバ格納リスク情報３２は、図２に示すように、電話番号の危険性を示す複数のリスク度に関する情報を含んでいる。具体的には、リスク度１、リスク度２、リスク度３、リスク度４の順で危険性が低くなる。すなわち、リスク度１が最も危険性が高く、リスク度４が最も危険性が低い。また、サーバ格納リスク情報３２は、電話番号についての分類に関する情報を含んでいる。たとえば、「勧誘」の分類は、勧誘に使用された電話番号であることを示す。また、「詐欺」の分類は、詐欺に使用された電話番号であることを示す。また、「業者」の分類は、電話番号の発信元が業者であることを示す。」 「【００３５】 記憶部６は、書き換え可能な不揮発性のメモリーにより構成されている。記憶部６は、インターネット通信部２によりサーバ２０から取得された複数のサーバ格納リスク情報３２を記憶可能に構成されている。また、記憶部６は、所定の電話番号にリスク度および分類が関連付けされた複数の個人登録リスク情報３１を記憶可能に構成されている。また、個人登録リスク情報３１は、ユーザによりサーバ２０に投稿（アップロード）可能なように構成されている。また、図３に示すように、個人登録リスク情報３１には、サーバ格納リスク情報３２と同様に、リスク度と分類とに関する情報が含まれている一方、サーバ格納リスク情報３２とは異なり、投稿数と信頼度とに関する情報については含まれていない。また、記憶部６は、信頼できる人物の声紋を記憶可能に構成されている。また、記憶部６は、信頼できる人物の顔の画像を記憶可能に構成されている。信頼できる声紋および顔画像であるか否かは、ユーザが任意に設定可能である。 【００３６】 また、制御部７は、所定のタイミング（たとえば、ユーザが指定した時刻およびインターネット回線が混雑しない時間帯など）でサーバ２０からサーバ格納リスク情報３２を取得する制御を行うように構成されている。 【００３７】 制御部７は、図４に示すように、着信があった際に、記憶部６に記憶された複数のサーバ格納リスク情報３２（図２参照）に基づいて、電話の発信元のリスク度を判断し、判断結果として発信元の電話番号と、リスク度、分類、投稿数および信頼度とを表示部３に表示させるように構成されている。また、制御部７は、図５に示すように、着信があった際に、記憶部６に記憶された個人登録リスク情報３１（図３参照）に基づいて、電話の発信元のリスク度を判断し、判断結果として発信元の電話番号と、リスク度、分類、投稿数および信頼度とを表示部３に表示させるように構成されている。」 「【００６９】 本実施形態では、リスク情報３０を、個人登録リスク情報３１とサーバ格納リスク情報３２とを含むように構成し、制御部７を、個人登録リスク情報３１のリスク度とサーバ格納リスク情報３２のリスク度との両方に基づいて、着信の態様を切り替える制御を行うように構成する。これにより、サーバ格納リスク情報３２と個人登録リスク情報３１との両方を用いて、着信の態様を適切に切り替えることができる。」 「【図２】 」 「【図３】 」 「【図４】 」 「【図５】 」 上記記載から、引用文献２には、次の技術的事項が記載されているものと認められる。 引用文献２の【０００６】の記載によれば、引用文献２の電話事前警告システムは、悪意のある電話に出てしまうのを効果的に回避させることが可能な電話機能を有するものであり、悪意のある電話は、一般に、迷惑な電話である。 引用文献２の【００２９】，【００３０】及び図２の記載によれば、引用文献２のサーバ格納リスク情報３２は、電話番号に関連付けられた、複数のリスク度に関する情報と、「勧誘」、「詐欺」あるいは「業者」等の分類に関する情報を含むものである。 また、引用文献２の【００２６】，【００２９】及び【００３５】の記載によれば、引用文献２のサーバ格納リスク情報３２は外部ネットワーク上のサーバ２０に格納されている。 引用文献２の【００２６】，【００３５】及び図３の記載によれば、引用文献２の個人登録リスク情報３１は、サーバ格納リスク情報３２と同様に、所定の電話番号にリスク度および分類が関連付けされ、リスク度と分類とに関する情報が含まれている。 そして、引用文献２の【００６９】の記載によれば、リスク情報３０は、個人登録リスク情報３１とサーバ格納リスク情報３２とを含むように構成されるから、サーバ格納リスク情報３２及び個人リスク情報３１を合わせてリスク情報３０といえる。 したがって、引用文献２の電話事前警告システムは、電話番号に関連付けられた、複数のリスク度に関する情報と、「勧誘」、「詐欺」あるいは「業者」等の分類に関する情報を含む、リスク情報３０を有するものである。 引用文献２の【００１８】の記載によれば、引用文献２の電話機能を有する電子機器は、リスク情報３０に基づいた判断結果をユーザに通知する制御を行うように構成され、ユーザに判断結果を認識させることができる制御部を有するものである。 また、引用文献２の【００２４】～【００２６】の記載によれば、引用文献２の「本発明を具体化した実施形態」であり、「電話機能を有する電子機器」の一例である携帯電話１０が備える制御部７は、【００１８】に記載の制御部と同様に構成されているといえる。 そして、引用文献２の【００２５】，【００２６】，【００３７】及び図２～５の記載によれば、電話事前警告システム１００が備える携帯電話１０は、着信があった際に、リスク情報３０に基づいて、電話の発信元のリスク度を判断し、判断結果として発信元の電話番号と、リスク度、分類を表示部３に表示させる制御部７を備えたものである。 したがって、上記記載によれば、引用文献２には、 「迷惑な電話に出てしまうのを効果的に回避させることが可能な電話機能を有する電話事前警告システムであって、 電話番号に関連付けられた、複数のリスク度に関する情報と、「勧誘」、「詐欺」あるいは「業者」等の分類に関する情報を含む、リスク情報３０を有し、 リスク情報３０に基づいた判断結果をユーザに通知する制御を行うように構成され、ユーザに判断結果を認識させることでき、着信があった際に、リスク情報３０に基づいて、電話の発信元のリスク度を判断し、判断結果として発信元の電話番号と、リスク度、分類を表示部３に表示させる制御部７と を備えた電話事前警告システム」 の技術が記載されている。 ３．引用文献３ 当審の拒絶の理由（進歩性）で引用された特開２００２－２０９０１１号公報（平成１４年７月２６日出願公開。以下、「引用文献３」という。）には、図面とともに、次の記載がある。 「【０００４】また、着信の際、発信者の電話番号を表示部に表示し、その電話番号に対応する氏名が自携帯端末のアドレス帳に登録されている場合は、発信者の氏名も同様に表示部に表示する機能を有する携帯端末が一般に広く用いられている。上記のような発信者の電話番号および氏名を報知する動作を音声を用いて行うことによりより容易にユーザが情報を得る発明として、特開平１０－２３３８３３号公報が開示するところの携帯電話機（以下、従来例３）、特開平１１－３２１０５号公報が開示するところの携帯情報端末およびその着信報知方法（以下、従来例４）、および特開平１１－１８７１１３号公報が開示するところの音声蓄積装置、情報通信装置及び発信番号再生方法（以下、従来例５）などがある。」 「【０００７】また、従来例３には、着信時に発信者電話番号を表示し、その発信者番号に対応する発信者名が自携帯電話機のメモリに登録されている場合は、その発信者名をスピーカにより音声で報知する携帯電話機が記載されていた。」 「【０００８】また、従来例４には、着信時に、発信者番号やそれに対応する発信者特定情報（発信者氏名など）を、呼出音として発音手段から報知する携帯情報端末およびその着信報知方法が記載されていた。」 引用文献３の【０００４】の記載によれば、着信時に、発信者の電話番号と氏名を表示部に表示する機能を有する携帯端末について、表示部に表示される発信者の電話番号および氏名を報知する動作を音声を用いて行うことによりより容易にユーザが情報を得る発明として、従来例３及び従来例４の技術がある。 引用文献３の【０００７】の記載によれば、従来例３は、発信者名、すなわち発信者の氏名をスピーカにより音声で報知する携帯電話機である。 引用文献３の【０００８】の記載によれば、従来例４は、発信者番号や発信者特定情報（発信者氏名など）を発音手段から報知する携帯情報端末である。 したがって、上記記載によれば、引用文献３には、 「着信時に、表示部に表示される発信者の電話番号および氏名を報知する動作を、スピーカや発音手段により音声を用いて行うことにより容易にユーザが情報を得る携帯情報端末」 の技術が記載されている。 第５　対比 本願発明と、引用発明とを対比する。 （ア）引用発明における「受信者端末２に着信がある」ことは、本願発明における「着信を受け」ることに相当し、引用発明における「発信者端末１の電話番号」は、本願発明における「着信の番号情報」に相当する。 引用発明の「受信者端末２は、発信者端末１の電話番号に基づいて検索処理を行い、発信者の名称を取得して受信者端末２のＵＩに発信者情報を表示するステップ」は、「発信者端末１の電話番号に基づいて、受信者端末２のＵＩに表示する発信者情報を決定するステップ」及び「受信者端末２のＵＩに発信者情報を表示するステップ」を含むといえる。 そして、引用発明における、受信者端末２のＵＩに表示する発信者情報は、「発信者の名称、迷惑電話の可能性」を含むものであり、これは、発信者を識別する情報、すなわち、着信を識別する情報に他ならない。 一方、本願発明が「着信を受けた場合」に「前記着信の番号情報に基づいて」決定するのは「着信の音声識別情報」であり、「着信の音声識別情報」は「着信の識別情報」である。 したがって、引用発明と本願発明は、「着信を受けた場合、前記着信の番号情報に基づいて、前記着信の識別情報を決定するステップ」を含む点で共通する。 （イ）引用発明における「受信者端末２のＵＩに発信者情報を表示するステップ」は、「着信の識別情報」（上記（ア））を受信者であるユーザに通知するステップであるといえる。 （ウ）本願発明における「イエローページ情報」について、イエローページ（yellow pages）とは職業別電話帳である。 これに対し、引用発明における「外部電話番号データベース（ｇ）」について、引用文献１の【００３３】には、「外部電話番号データベース（ｇ）」は、サービス事業者システム３以外の事業者が提供する発信者端末１の発信者情報を示すデータベースであり、少なくとも名称、電話番号を備えること、例えば、「タウンページ」が該当することが記載されており、「タウンページ」は、日本電信電話（株）の職業別電話帳（登録商標）である。 そうすると、本願発明の「イエローページ」も、引用文献１の「タウンページ」も職業別電話帳であるから、引用発明における「外部電話番号データベース（ｇ）」は、本願発明における「イエローページのデータベース」に相当し、「外部電話番号データベース（ｇ）」に登録されている名称は「イエローページ情報」に相当する。 したがって、「発信者情報取得サーバ３１に電話番号の検索を依頼し、外部電話番号データベース（ｇ）を検索するステップ」は、本願発明における「前記着信の番号情報に基づいて、イエローページ情報の照会を行う」ステップに相当する。 次に、引用発明における「外部電話番号データベース（ｇ）に発信者端末１の電話番号が登録されてい」ることは、本願発明における「前記着信の番号情報と関連のあるイエローページ情報が照会できた」ことに相当する。 引用発明では、「外部電話番号データベース（ｇ）に発信者端末１の電話番号が登録されていれば、登録されている名称を取得する」から、取得した「登録されている名称」は、本願発明における「照会された、前記着信の番号情報と関連のあるイエローページ情報」に相当する。 そして、当該「登録されている名称」は、受信者端末２のＵＩに表示する発信者情報、すなわち、「着信の識別情報」として決定されるものであるといえる。 したがって、引用発明における「外部電話番号データベース（ｇ）に発信者端末１の電話番号が登録されていれば、登録されている名称を取得するステップ」は、「前記着信の番号情報と関連のあるイエローページ情報が照会できた場合、照会された、前記着信の番号情報と関連のあるイエローページ情報を、着信の識別情報として決定するステップ」といえる。 （エ）本願発明における「識別マーク」について、本願明細書の【０００３】及び【０００４】には、標記した「識別マーク」がユーザに示され、当該ユーザの注意を喚起することにより、迷惑電話を濾過する目的を達成することができること、「識別マーク」は迷惑電話を濾過するためのものであることが記載されている。 また、本願明細書の【０００３】には、「識別マーク」として、「セールス」、「詐欺」等が挙げられ、【００４１】には識別マークが「セールス」だとする例が記載され、【００３６】には、「識別マーク情報」について、「当該着信の番号に識別マークが含まれているか否かを決定する時、通常、サーバ側へ当該着信の番号を含む照会リケェストを発送することができる。前記サーバ側は当該照会リケェストを受信した後、自機の識別マークデータベースに、当該番号がその他のユーザにより標識されたか否かを照会することができる。当該番号が既にその他のユーザにより標識された場合、サーバ側は、当該標識を照会結果としてスマートホンにフィードバックすることができる。」と記載されている。 上記によれば、本願発明における「識別マーク情報」とは、迷惑電話を濾過するためにその他のユーザにより標識された着信の番号に対応する「セールス」や「詐欺」等の情報であり、当該「識別マーク情報」がユーザに示されることで、ユーザが迷惑電話を濾過することができるものと解される。 これに対し、引用発明における「共有着信拒否データベース（ｈ）」は、受信者端末２の所有者が共有する着信拒否電話番号を示すデータベースであり、着信拒否電話番号を登録したユーザのユーザＩＤが登録されているものである（引用文献１の【００３４】参照）。 そして、引用発明においては、「備考として「迷惑電話」や「ストーカー」を含む共有着信拒否データベース（ｈ）」に、発信者端末１の電話番号が登録されていれば、着信拒否設定率を取得することが行われるため、着信拒否設定率が一定の割合以上の場合は、「迷惑電話かも」や「多くの人が着信拒否設定をしています」といった表示、あるいは、着信拒否設定率の数値や着信拒否設定率に応じたアイコンの表示（引用文献１の【００４３】参照）、すなわち、着信拒否設定率に基づく情報の表示が行われて、受信者は迷惑電話の可能性を知ることができる。ここで、「迷惑電話」や「ストーカー」は、電話の種類を示す情報といえる。 そうすると、引用発明における「着信拒否設定率」と、本願発明における「識別マーク情報」（「セールス」や「詐欺」等の情報）は、「着信の番号を迷惑電話として区別する情報」である点で共通する。 したがって、引用発明における「共有着信拒否データベース（ｈ）」と本願発明における「識別マーク情報」のデータベースとは、「迷惑電話を濾過するために、電話の種類を示す情報と、その他のユーザにより標識された着信の番号を含み、当該着信の番号を迷惑電話として区別する情報の照会が行われるデータベース」である点で共通する。 また、引用発明では、着信拒否設定率に基づく情報の表示を行うから、「着信の番号を迷惑電話として区別する情報」を、「着信の識別情報」（受信者端末２のＵＩに表示する発信者情報）に含めると決定するものであるといえる。 以上より、引用発明における「発信者情報取得サーバ３１の外部電話番号データベース（ｇ）に発信者端末１の電話番号が登録されていない場合は、備考として「迷惑電話」や「ストーカー」を含む共有着信拒否データベース（ｈ）に発信者端末１の電話番号が登録されていれば、発信者情報取得サーバ３１から返却された情報である、名称および着信拒否設定率を取得するステップ」は、「前記着信の番号情報と関連のあるイエローページ情報が照会できなかった場合、前記着信の番号情報に基づいて、迷惑電話を濾過するために、電話の種類を示す情報と、その他のユーザにより標識された着信の番号を含むデータベースにおいて、当該着信の番号を迷惑電話として区別する情報の照会を行うステップ」及び「前記着信の番号情報と関連のある、当該区別する情報が照会できた場合、着信の識別情報に当該区別する情報を含めると決定するステップ」といえる。 （オ）本願発明において照会が行われる「連絡先情報」は、「自機の連絡帳の連絡先情報」であり、本願明細書の【００４７】～【００５１】及び図２の記載によれば、「連絡先情報」は、「イエローページ情報」や「識別マーク情報」とは別に、「イエローページ情報」や「識別マーク情報」に先立って照会される情報であると解される。 引用発明における「受信者端末２に内蔵されたアドレス帳（ａ）」に登録された情報は、「外部電話番号データベース（ｇ）」や「共有着信拒否データベース（ｈ）」とは別のデータベースであり、「外部電話番号データベース（ｇ）」や「共有着信拒否データベース（ｈ）」に先立って照会されるから、本願発明における「連絡先情報」及び「自機の連絡帳の連絡先情報」に相当する。 上記によれば、引用発明における「受信者端末に内蔵されたアドレス帳（ａ）を検索するステップ」は、本願発明における「前記着信の番号情報に基づいて、連絡先情報の照会を行うステップ」に相当する。 次に、引用発明における「アドレス帳（ａ）に発信者端末１の電話番号が登録されてい」ることは、本願発明における「前記着信の番号情報と関連のある自機の連絡帳の連絡先情報が照会できた」ことに相当する。 また、引用発明における「受信者端末２のアドレス帳（ａ）に発信者端末１の電話番号が登録されていない場合」は、本願発明における「前記着信の番号情報と関連のある自機の連絡帳の連絡先情報が照会できなかった場合」に相当する。 そして、引用発明は、アドレス帳（ａ）に発信者端末１の電話番号が登録されていれば、名称を取得するから、引用発明における「名称」は、本願発明における「照会された、前記着信の番号情報と関連のある自機の連絡帳の連絡先情報」に相当する。 さらに、引用発明は、「名称」を「着信の識別情報」（受信者端末２のＵＩに表示する発信者情報）として決定するものであるといえる。 したがって、引用発明における「アドレス帳（ａ）に、発信者端末１の電話番号が登録されていれば、名称を取得し、受信者端末２のＵＩに表示するステップ」は、「前記着信の番号情報と関連のある自機の連絡帳の連絡先情報が照会できた場合、照会された、前記着信の番号情報と関連のある自機の連絡帳の連絡先情報を着信の識別情報として、決定するステップ」を含むといえる。 （カ）本願発明において、「識別マーク情報の照会」が行われるのは、「前記着信の番号情報と関連のある連絡先情報が照会できなかった場合」かつ「前記着信の番号情報と関連のあるイエローページ情報が照会できなかった場合」であるから、引用発明における「アドレス帳（ａ）、外部電話番号データベース（ｇ）、及び共有着信拒否データベース（ｈ）のいずれにも発信者電話番号が登録されていない場合」は、「前記着信の番号情報と関連のある、迷惑電話として区別する情報が照会できなかった場合」といえる。 そして、引用発明における「電話番号のみを表示するステップ」は、電話番号、すなわち、「着信の番号情報」を、「着信の識別情報」（受信者端末２のＵＩに表示する発信者情報）として決定するステップを含むことは明らかである。 したがって、引用発明における「アドレス帳（ａ）、外部電話番号データベース（ｇ）、及び共有着信拒否データベース（ｈ）のいずれにも発信者電話番号が登録されていない場合には、電話番号のみを表示するステップ」は、「前記着信の番号情報と関連のある、迷惑電話として区別する情報が照会できなかった場合、着信の識別情報が、着信の番号情報を含むと決定するステップ」を含むといえる。 （キ）引用発明は、「アドレス帳（ａ）に、発信者電話番号が登録されていた場合、外部電話番号データベース（ｇ）に発信者電話番号が登録されていた場合、共有着信拒否データベース（ｈ）に発信者電話番号が登録されていた場合、及びいずれの情報も登録されていない場合で、それぞれ発信者情報として表示される内容は異なり、異なるタイプの情報が表示される」ものであるから、「着信の識別情報」は、それぞれの場合の表示内容を含む「第１～第４タイプ着信の識別情報」であるといえる。 （ク）引用発明における「発信者情報を表示する方法」は、受信者端末２に着信があると、発信者の電話番号から発信者情報を取得して、発信者情報を表示する方法といえるから、本願発明における「着信通知方法」に相当する。 上記（ア）～（ク）より、本願発明と引用発明との一致点は、次のとおりである。 【一致点】 「着信を受けた場合、前記着信の番号情報に基づいて、前記着信の識別情報を決定するステップと、 前記着信の識別情報をユーザに通知するステップと を含み、 前記着信の番号情報に基づいて、着信の識別情報を決定するステップは、 前記着信の番号情報に基づいて、連絡先情報の照会を行うステップと、 前記着信の番号情報と関連のある自機の連絡帳の連絡先情報が照会できた場合、着信の識別情報が、照会された、前記着信の番号情報と関連のある自機の連絡帳の連絡先情報を含む第１タイプの着信の識別情報であると決定するステップと、 前記着信の番号情報と関連のある自機の連絡帳の連絡先情報が照会できなかった場合、前記着信の番号情報に基づいて、イエローページ情報の照会を行うステップと、 前記着信の番号情報と関連のあるイエローページ情報が照会できた場合、着信の識別情報が、照会された、前記着信の番号情報と関連のあるイエローページ情報を含む第２タイプの着信の識別情報であると決定するステップと、 前記着信の番号情報と関連のあるイエローページ情報が照会できなかった場合、前記着信の番号情報に基づいて、迷惑電話を濾過するために、電話の種類を示す情報と、その他のユーザにより標識された着信の番号を含むデータベースにおいて、当該着信の番号を迷惑電話として区別する情報の照会を行うステップと、 前記着信の番号情報と関連のある、当該区別する情報が照会できた場合、着信の識別情報が、当該区別する情報を含む第３タイプの着信の識別情報であると決定するステップと、 前記着信の番号情報と関連のある、迷惑電話として区別する情報が照会できなかった場合、着信の識別情報が、着信の番号情報を含む第４タイプの着信の識別情報であると決定するステップと、 を含む着信通知方法。」 一方で、本願発明と引用発明とは、以下の点で相違する。 【相違点１】 一致点の「迷惑電話を濾過するために、電話の種類を示す情報と、その他のユーザにより標識された着信の番号を含むデータベースにおいて、当該着信の番号を迷惑電話として区別する情報の照会を行うステップ」が、本願発明では、「識別マーク情報の照会を行うステップ」であるのに対し、引用発明では、共有着信拒否データベース（ｈ）が備考として、電話の種類を示す情報である「迷惑電話」や「ストーカー」を含むものの、発信者情報取得サーバ３１から「識別マーク情報」を取得するかどうか明らかでなく、着信拒否設定率を取得するステップである点、また、一致点の「前記着信の番号情報と関連のある、当該区別する情報が照会できた場合」に「着信の識別情報」について行われる内容が、本願発明では、「着信の識別情報」が「識別マーク情報を含む」情報であると決定することであるのに対し、引用発明では、「識別マーク情報」の表示ではなく、着信拒否設定率に基づく情報の表示を行うことである点。 【相違点２】 「着信の識別情報」として、本願発明では、「音声識別情報」を決定する又は「第１～第４タイプの音声プロンプト情報」であると決定するのに対し、引用発明では、「着信の識別情報」として決定されるのは、「受信者端末２のＵＩ」に表示する「発信者情報」又は「異なるタイプの情報」（第１～第４タイプのいずれかの表示内容）である点。 第６　判断 １．相違点の検討 以下で【相違点１】及び【相違点２】について検討する。 （ア）【相違点１】について 上記第４の「２．引用文献２」の末尾に記載した、電話事前警告システムにおける、リスク情報３０に含まれる、電話番号に関連付けられた、「勧誘」、「詐欺」あるいは「業者」等の分類に関する情報は、着信拒否を行う理由を示す情報であり、本願発明における「識別マーク情報」に相当する。 一方で、引用文献２の電話事前警告システムにおける「リスク度」は、電話番号の危険性を示す情報である点で、引用発明における「着信拒否設定率」に対応する情報といえる。 そして、引用文献２の電話事前警告システムにおける、「リスク度」と「分類」は、リスク情報に基づいた判断結果としてユーザに認識させるものであり、発信元の電話番号とともに表示部に表示されるものであるから、「着信の識別情報」に他ならない。 すなわち、引用文献２の電話事前警告システムは、「着信の識別情報」として、電話番号の危険性を示す「リスク度」及び「分類」を表示部に表示させることで、迷惑な電話をユーザに通知して、ユーザが迷惑な電話に出てしまうのを回避させるシステムである。 引用発明の共有着信拒否データベース（ｈ）には、リスク度に対応する「着信拒否設定率」とともに、「迷惑電話」や「ストーカー」、すなわち、着信拒否を行う理由を示す情報が含まれているもののの、共有着信拒否データベース（ｈ）への問合せに対する回答として受信者端末２が取得する情報に、「着信拒否設定率」のみならず、着信拒否を行う理由を示す情報が含まれているかどうかの記載はないが、引用文献２には、上述したように、「リスク度」とともに「勧誘」、「詐欺」あるいは「業者」等の着信拒否を行う理由が含まれるデータベースに問合せた際の回答として、リスク度とともに着信拒否を行う理由を回答することが記載されているから、引用発明における共有着信拒否データベース（ｈ）の回答に、リスク度に対応する「着信拒否設定率」とともに着信拒否を行う理由、すなわち、「識別マーク情報」を送信することは、当業者が容易に想到し得たことである。 これは、受信者端末２が発信者情報取得サーバ３１から「識別マーク情報」を取得することであり、発信者情報をＵＩに表示する受信者端末２が、取得した「識別マーク情報」も表示することは自明である。 （イ）【相違点２】について 本願発明の「着信の音声識別情報」は、本願の請求項４，９の記載を参酌すると、「音声メッセージ」に転換して、ユーザにオーディオ出力されるものを含むものである。 そして、上記第４の「３．引用文献３」の末尾に記載した、携帯情報端末における、「発信者の電話番号および氏名」は、「発信者情報」といえ、当該「発信者情報」は、携帯情報端末のユーザが音声で発信者を確認することを可能とするものであるから、本願発明における「音声メッセージ」に他ならない。 また、引用文献３の携帯情報端末は、「発信者情報」を、スピーカや発音手段により音声メッセージに転換して出力するものであるから、引用文献３の携帯情報端末における「発信者情報」は、本願発明における「着信の音声識別情報」といえる。 次に、本願発明の「着信の音声プロンプト情報」について、「プロンプト（prompt）」とは、技術常識を参酌すれば、コンピュータがユーザに対して入力を促すものである。 そして、本願発明において第１～第４タイプの「着信の音声プロンプト情報」を決定する各ステップは、「前記着信の番号情報に基づいて、前記着信の音声識別情報を決定するステップ」に含まれるから、「着信の音声プロンプト情報」は「着信の音声識別情報」に対応する情報である。 引用文献３の携帯情報端末における「発信者情報」は、上述したように、本願発明における「着信の音声識別情報」といえ、携帯情報端末のユーザに音声で報知することで、通話動作に移行するための入力を促すものであるから、「着信の音声プロンプト情報」といえる。 引用発明及び引用文献３に記載された技術は、ともに携帯端末において、携帯着信時に発信者情報をユーザに通知する方法に関するものであるから、着信の識別情報として決定されるのが、受信者端末２のＵＩに表示する発信者情報、又は、異なるタイプの情報（第１～第４タイプのいずれかの表示内容）である引用発明においても、引用文献３に記載された技術のように、容易にユーザが情報を得られるよう、着信の識別情報として、着信の音声識別情報を決定する、又は、第１～第４タイプの音声プロンプト情報であると決定することは、当業者が容易に想到し得たことである。 （ウ）有利な効果について 以上の相違点１及び相違点２を総合的に勘案しても，本願発明の奏する作用効果は，引用発明及び引用文献２，３に記載された技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず，格別顕著なものということはできない。 よって、本願の請求項１に係る発明は、引用文献１に記載された発明及び引用文献２，３に記載された技術に基づいて当業者が容易になし得たものである。 ２．請求人の主張について 審判請求人は、平成３１年４月２５日に提出された意見書において、 請求項１に係る発明の「（Ａ）前記着信の番号情報に基づいて、前記着信の音声識別情報を決定するステップは、 Ａ１：前記着信の番号情報に基づいて、連絡先情報の照会を行うステップと、 Ａ２：前記着信の番号情報と関連のある自機の連絡帳の連絡先情報が照会できた場合、前記着信の音声プロンプト情報が、照会された、前記着信の番号情報と関連のある自機の連絡帳の連絡先情報を含む第１タイプの音声プロンプト情報であると決定するステップと、 Ａ３：前記着信の番号情報と関連のある自機の連絡帳の連絡先情報が照会できなかった場合、前記着信の番号情報に基づいて、イエローページ情報の照会を行うステップと、 Ａ４：前記着信の番号情報と関連のあるイエローページ情報が照会できた場合、前記着信の音声プロンプト情報が、照会された、前記着信の番号情報と関連のあるイエローページ情報を含む第２タイプの音声プロンプト情報であると決定するステップと、 Ａ５：前記着信の番号情報と関連のあるイエローページ情報が照会できなかった場合、前記着信の番号情報に基づいて、識別マーク情報の照会を行うステップと、 Ａ６：前記着信の番号情報と関連のある識別マーク情報が照会できた場合、前記着信の音声プロンプト情報が、前記識別マーク情報を含む第３タイプの音声プロンプト情報であると決定するステップと、 Ａ７：前記着信の番号情報と関連のある識別マーク情報が照会できなかった場合、前記着信の音声プロンプト情報が、前記着信の番号情報を含む第４タイプの音声プロンプト情報であると決定するステップと、を含むことを特徴としています。」と述べている。 また、「Ａ１からＡ７のステップは、各ステップが個別に分離抽出されて特許性が分析されるものではなく、一つの全体的な技術思想として特許性が分析されるべきであるのが妥当である」とし、「引用文献１のイエローページ情報と第４タイプの音声プロンプト情報を提示するステップの間に、あえてわざわざ引用文献２のステップを挿入する動機付けが存在していないのであるから、当業者がＡ４ステップとＡ７ステップの間にＡ５ステップを挿入するはずがありません」と主張している。 しかしながら、第４の「１．引用文献１」で述べたように、引用発明は、「外部電話番号データベース（ｇ）に発信者端末１の電話番号が登録されていれば、登録されている名称を取得するステップ」（Ａ４ステップに対応）と、「アドレス帳、外部電話番号データベース、及び共有着信拒否データベースのいずれにも発信者電話番号が登録されていない場合には、電話番号のみを表示するステップ」（Ａ７ステップに対応）の間に、「発信者情報取得サーバ３１の外部電話番号データベース（ｇ）に発信者端末１の電話番号が登録されていない場合は、備考として「迷惑電話」や「ストーカー」を含む共有着信拒否データベース（ｈ）に発信者端末１の電話番号が登録されていれば、着信拒否設定率を計算し、発信者情報取得サーバ３１から返却された情報である、名称および着信拒否設定率を取得し、着信拒否設定率に基づく表示を行うステップ」（以下、「Ｂステップ」という。）を含むものである。 そして、第６の「１．（ア）相違点１について」で述べたように、引用発明のＢステップを、引用文献２に記載された技術のように、電話番号の危険性を示す着信拒否設定率とともに、「勧誘」、「詐欺」あるいは「業者」等の分類に関する情報をユーザに通知するために、Ｂステップを、共有着信拒否データベース（ｈ）の備考に、分類に関する情報を登録し、発信元の電話番号により、分類に関する情報の照会を行うステップと、分類に関する情報が照会できた場合、着信の識別情報が、電話番号に関連付けられた分類に関する情報を含むと決定するステップを含むように変更し、本願発明のＡ５，Ａ６ステップとすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 ここで、引用発明のＢステップは、第５の（エ）で述べたように、請求項１に係る発明のＡ５ステップと、「前記着信の番号情報と関連のあるイエローページ情報が照会できなかった場合、前記着信の番号情報に基づいて、迷惑電話を濾過するために、電話の種類を示す情報と、その他のユーザにより標識された着信の番号を含み、当該着信の番号を迷惑電話として区別する情報の照会を行うステップ」及び「前記着信の番号情報と関連のある、当該区別する情報が照会できた場合、着信の識別情報に当該区別する情報を含めると決定するステップ」を含む点で共通するものである。 そうすると、Ｂステップを上記のように変更することは、引用発明にＡ５ステップを挿入することには当たらない。 次に、審判請求人は、同意見書において、「引用文献１は着信番号を表示するのみ」であり、「引用文献１にはそもそも音声で通知する必要性がなく、引用文献１の構成に、あえて引用文献３の技術を適用する動機づけが」ない旨を主張している。 しかしながら、引用文献３の【０００２】には、「通常、ユーザは、携帯端末をポケットあるいは鞄などに収納して携帯することが多く、着信に気づかずに通話の機会を逃してしまう問題」があることが記載されており、同文献の【０００４】には、「発信者の電話番号および氏名を報知する動作を音声を用いて行うことによりより容易にユーザが情報を得る」ことも記載されており、このように、携帯端末のユーザが容易に着信や発信者の情報を得られるようにする課題は周知である。 また、引用文献１に、発信者情報を音声で報知することを妨げる阻害要因もない。 したがって、第６の「１．（イ）相違点２について」で述べたように、引用発明においても、引用文献３に記載されているように、容易にユーザが情報を得られるように、着信の識別情報として、着信の音声識別情報を決定する、又は、第１～第４タイプの音声プロンプト情報であると決定することは、当業者が容易に想到し得たことである。 第７　むすび 上記のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、その余の請求項について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。