2017-800144

上記当事者間の特許第３９８９７９４号発明「ＬＥＤ照明装置およびＬＥＤ照明光源」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。

【結　論】 特許第３９８９７９４号の請求項１ないし１３に係る発明についての特許を無効とする。 審判費用は、被請求人の負担とする。

【理　由】 第１　手続の経緯 本件特許３９８９７９４号（以下「本件特許」という。）は、平成１４年８月８日（優先権主張　２００１年８月９日　日本国）の出願であって、平成１９年７月２７日にその発明について特許権の設定登録がなされた。 そして、本件無効審判に係る手続の経緯の概要は、以下のとおりである。 平成２９年１１月３０日付け　審判請求書、甲第１～１７号証提出 同年　３月２６日付け　審判事件答弁書、訂正請求書、 乙第１号証提出 平成３０年　５月１８日付け　審理事項通知書 同年　６月１１日付け　口頭審理陳述要領書（請求人）、 甲第１８～２０、２２～２５号証提出 同年　７月　２日付け　口頭審理陳述要領書（被請求人）、 乙第２号証提出 同年　７月２４日付け　第１回口頭審理 同年　８月　６日付け　上申書（請求人）提出 同年　９月　４日付け　上申書（被請求人）、乙第３号証提出 同年　９月１８日付け　上申書（請求人）提出 同年１１月１２日付け　審決の予告 なお、審決の予告に対する応答はなかった。 また、平成３０年７月２４日の第１回口頭審理において、甲第１８～２６号証のうち、甲第２１号証は甲第２０号証の参考資料とし、甲第２６号証は甲第２３号証の参考資料とする（甲第２１号証及び甲２６号証は、いずれも欠番とする。）ことが確認された（第１回口頭審理調書参照）。 第２　訂正の適否 １　訂正事項 被請求人が求めている訂正（以下「本件訂正」という。）は、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲を、平成３０年３月２６日付けの訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～１６のとおり訂正することであり、訂正事項は以下のとおりである（なお、下線部が訂正箇所である。また、訂正後の請求項１～６、１４～１６、及び請求項７～１３がそれぞれ一群の請求項をなす。）。 （１）訂正事項１（請求項１に係る訂正） 特許請求の範囲の請求項１を以下の訂正事項１－１、１－２のとおり訂正する（請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２、４～６も同様に訂正する）。 ア　訂正事項１－１ 特許請求の範囲の請求項１の「を備えるＬＥＤ照明装置であって、」なる記載に続き、「前記基板の一部にマークが形成されており、」なる事項を付加する。 イ　訂正事項１－２ 特許請求の範囲の請求項１に 「前記コネクタは、前記基板裏面を前記熱伝導部材に押し付けることによって前記ＬＥＤ照明光源を前記ＬＥＤ照明装置に着脱可能に固定する、」とあるのを、 「前記コネクタに設けられたバネ性を有する端子部が前記給電端子を押圧することにより、前記基板裏面を前記熱伝導部材に押し付けるとともに、前記コネクタにより、前記基板片面において、隣接する少なくとも３つの外周辺が、それぞれその過半が覆われて、前記ＬＥＤ照明光源を前記ＬＥＤ照明装置に着脱可能に固定する、」と訂正する。 （２）訂正事項２（請求項３に係る訂正） 特許請求の範囲の請求項３を、 「ＬＥＤが片面に実装された基板の当該面に給電端子を有する着脱可能なＬＥＤ照明光源と、 前記基板のうち前記ＬＥＤが実装されていない基板裏面と接触する熱伝導部材と、 前記基板裏面と前記熱伝導部材とを押圧しながら前記給電端子に接続される少なくとも１つのコネクタと、 前記コネクタを介して前記ＬＥＤ照明光源と電気的に接続される点灯回路と、 を備えるＬＥＤ照明装置であって、 前記コネクタは、前記基板裏面を前記熱伝導部材に押し付けることによって前記ＬＥＤ照明光源を前記ＬＥＤ照明装置に着脱可能に固定し、 前記基板裏面と前記熱伝導部材との間の接触面積は、前記基板において前記ＬＥＤが実装されている光出射領域の面積に等しいか、それ以上であり、 前記コネクタは開口部を有する前記ＬＥＤ照明光源の受容部を有し、 前記ＬＥＤ照明光源からの光は前記開口部を通って出射される、 ＬＥＤ照明装置。」と訂正する。 （請求項３を直接又は間接的に引用する請求項１４～１６も同様に訂正する。）。 （３）訂正事項３（請求項４に係る訂正） 特許請求の範囲の請求項４に 「前記点灯回路に対して外部から電気エネルギーを供給するための給電ソケットを更に有している請求項１から３のいずれかに記載のＬＥＤ照明装置。」とあるのを、 「前記点灯回路に対して外部から電気エネルギーを供給するための給電ソケットを更に有している請求項１または２に記載のＬＥＤ照明装置。」と訂正する。 （請求項４を直接又は間接的に引用する請求項５、６も同様に訂正する）。 （４）訂正事項４（請求項７に係る訂正） 特許請求の範囲の請求項７を以下の訂正事項４－１、４－２のとおり訂正する（請求項７を直接又は間接的に引用する請求項８～１３も同様に訂正する）。 ア　訂正事項４－１ 特許請求の範囲の請求項７の 「前記基板のうち前記ＬＥＤが実装されている前記基板片面の一端側に、当該ＬＥＤ照明光源が取り付けられるＬＥＤ照明装置のコネクタによって前記基板片面から基板裏面への方向に押圧されて前記コネクタに接続される給電端子が設けられており、」なる記載に続き、「前記基板の一部にマークが形成されており、」なる事項を付加する。 イ　訂正事項４－２ 特許請求の範囲の請求項７に 「前記コネクタによって前記基板片面から基板裏面への方向に押圧されて前記ＬＥＤ照明装置に着脱可能に固定される、」とあるのを、 「前記コネクタに設けられたバネ性を有する端子部が前記給電端子を押圧することにより、前記基板片面から基板裏面への方向に押圧されるとともに、前記コネクタにより、前記基板片面において、隣接する少なくとも３つの外周辺が、それぞれその過半が覆われて、前記ＬＥＤ照明装置に着脱可能に固定される、」と訂正する。 （５）訂正事項５（請求項１０に係る訂正） 特許請求の範囲の請求項１０に 「前記基板の一部に、切り欠き、マーク、凹凸の中から選択される少なくとも１つが形成されている、」とあるのを、 「前記基板の一部に、切り欠きまたは凹凸の少なくとも何れか一方が形成されている、」と訂正する。 （請求項１０の記載を引用する、請求項１３も同様に訂正する。） なお、訂正事項５について、平成３０年３月２６日付けの訂正請求書には、「『前記基板の一部に、切り欠きまたは凹凸の少なくともいずれか一方が形成されている、』と訂正する。」（６頁下から２行～７頁１行）と記載されているが、上記訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲には、「前記基板の一部に、切り欠きまたは凹凸の少なくとも何れか一方が形成されている、」と記載されているので、上記訂正請求書に記載された「いずれか一方」は、「何れか一方」の誤記と認める。 （６）訂正事項６（請求項１３に係る訂正） 特許請求の範囲の請求項１３に 「前記コネクタは、前記ＬＥＤ照明光源における前記基板の裏面を前記ＬＥＤ照明装置に押し付けることによって前記ＬＥＤ照明光源を前記ＬＥＤ照明装置に着脱可能に固定する、」とあるのを、 「前記コネクタは、前記ＬＥＤ照明光源における前記基板の裏面を前記ＬＥＤ照明装置に押し付けるとともに、前記コネクタにより、前記基板片面において、隣接する少なくとも３つの外周辺が、それぞれその過半が覆われて、前記ＬＥＤ照明光源を前記ＬＥＤ照明装置に着脱可能に固定する、」と訂正する。 （７）訂正事項７ 以下の請求項１４を新設する。 「【請求項１４】 前記点灯回路に対して外部から電気エネルギーを供給するための給電ソケットを更に有している請求項３に記載のＬＥＤ照明装置。」 （請求項１４を引用する、請求項１５も同様に訂正する。） （８）訂正事項８ 以下の請求項１５を新設する。 「【請求項１５】 前記給電ソケットは、電球用口金である請求項１４に記載のＬＥＤ照明装置。」 （請求項１５を引用する、請求項１６も同様に訂正する。） （９）訂正事項９ 以下の請求項１６を新設する。 「【請求項１６】 前記コネクタに接続された状態の前記ＬＥＤ照明光源から出た光を透過するカバーを備えている請求項１４または１５に記載のＬＥＤ照明装置。」 ２　本件訂正における両当事者の主張 請求人は、平成３０年６月１１日付け口頭審理陳述要領書（６～２８頁の「第１」の項）、同年８月６日付け上申書（５～２１頁の「第１」の項）及び同年９月１８日付け上申書（５～１４頁の「第１」の項）で、本件訂正は認められるべきでない旨主張し、被請求人は、平成３０年７月２日付け口頭審理陳述要領書（別紙２～２４頁の「第１」の項）及び同年９月４日付け上申書（別紙２～１７行の「第１」の項）で、本件訂正は認められるべきである旨主張している。 ３　訂正の適否についての判断 （１）訂正事項１（請求項１に係る訂正）について ア　訂正事項１－１について 訂正事項１－１による訂正は、訂正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「基板」について、訂正前の請求項１０の「前記基板の一部に、切り欠き、マーク、凹凸の中から選択される少なくとも１つが形成されている」との記載、及び本件特許の願書に添付した明細書（以下「本件明細書」という。また、本件明細書とともに特許請求の範囲及び図面を併せて「本件明細書等」という。）の「なお、基板の一部に切り欠き、マーク、または凹凸を設けることによってカード型ＬＥＤ照明光源１０の方向を明確にしてもよい。」（段落【００７８】）等の記載を根拠に、「前記基板の一部にマークが形成されて」いることを限定するものである。 したがって、訂正事項１－１による訂正は、本件明細書等に記載された事項の範囲内において、「基板」を限定したものといえるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 イ　訂正事項１－２について （ア）両当事者の主張 上記訂正事項１－２は、「コネクタ」と「基板」の配設構成について、「前記コネクタに設けられたバネ性を有する端子部が前記給電端子を押圧する」との事項及び「前記コネクタにより、前記基板片面において、隣接する少なくとも３つの外周辺が、それぞれその過半が覆われて」との事項（以下両事項を併せて「事項Ａ」ということもある。）を含むものである。 ここで、被請求人は、上記事項Ａは、本件明細書等の図３、図１３、図２０～２２、及び図２５～３１に開示された範囲内である旨主張するのに対し（口頭審理陳述要領書９～１５頁の「２」の項）、請求人は、上記事項Ａは、本件明細書等に記載された事項の範囲内のものではない旨主張するので（口頭審理陳述要領書１０～１６頁の「ウ」の項）、以下検討する。 （イ）検討 ａ　図３に係る本件明細書等の記載について （ａ）本件明細書等には、以下の図３が示されている。 （ｂ）ここで、本件明細書の記載によれば、図３（ａ）には、「実施形態１」としての「ＬＥＤ照明装置の一部を示す斜視図」が示されていること（段落【００６５】）、その具体的構造について、「カード型ＬＥＤ照明光源１０は、ヒートシンク１９の側面に設けられたスロットを通じて所定位置まで挿入される」こと（段落【００６６】）及び「ヒートシンク１９の中に挿入されたカード型ＬＥＤ照明光源１０は、ヒートシンク１９内に設けられているコネクタ（不図示）と電気的に接続される」こと（段落【００６７】）が明らかである。 （ｃ）しかし、「ヒートシンク１９内に設けられているコネクタ」は、そもそも「不図示」とされているとおり、図３（ａ）より「コネクタ」と「基板」との配設構造を看取することはできない。 また、図３（ａ）より、ヒートシンク１９の側面にスロットが設けられていること、及びカード型ＬＥＤ照明光源１０がスロットを通じてヒートシンク１９内の所定位置まで挿入される程度の構造は看取し得るが、その構造が、「前記コネクタに設けられたバネ性を有する端子部が前記給電端子を押圧する」ものであって、「前記コネクタにより、前記基板片面において、隣接する少なくとも３つの外周辺が、それぞれその過半が覆われて」構成されることまで看取し得るものではない。要するに、図３（ａ）は、あくまでも「カード型ＬＥＤ照明光源１０は、ヒートシンク１９の側面に設けられたスロットを通じて所定位置まで挿入される」こと（段落【００６６】）及び「ヒートシンク１９の中に挿入されたカード型ＬＥＤ照明光源１０は、ヒートシンク１９内に設けられているコネクタ（不図示）と電気的に接続される」こと（段落【００６７】）を示す程度に描かれた特許図面であって、設計図面のような精度をもって記載された図面ということはできないことから、そのような図面から、訂正事項１－２に係る「コネクタ」と「基板」の配設構成は看取し得るものではない。 さらに、図３（ａ）には、略四角形状のカード型ＬＥＤ照明光源１０が示されていることから、基板の形状も同様に略四角形状と解されるところ、そのような略四角形状の基板における「隣接する少なくとも３つの外周辺」と、基板の形状が特定されていない「隣接する少なくとも３つの外周辺」とは、その構成自体が異なることは、技術的に明らかであるから、図３（ａ）の略四角形状の基板の配設態様を示す図面から、単に「基板片面において、隣接する少なくとも３つの外周辺が、それぞれその過半が覆われて」なる構成など看取し得るものではない。これについて補足すれば、例えば、三角形状や五角形状等の基板における「少なくとも３つの外周辺」と、略四角形状の基板における「少なくとも３つの外周辺」とは、その構成自体が異なるのであるから、略四角形状の基板の配設態様を示す図３（ａ）は、そもそも事項Ａの根拠となり得るものではない。 また、図３（ｂ）も、上記図３（ａ）と同様に、事項Ａの根拠となり得るものではない。 ｂ　図１３、図２０～２２、及び図２５～３１に係る本件明細書等の記載について （ａ）本件明細書等には、以下の図１３、図２０～２２、及び図２５～３１が示されている。 （ｂ）上記図１３、図２０～２２、及び図２５～３１についても、上記ａと同様のことがいえ、それらの図面を根拠として、上記事項Ａが記載されているということはできない。 ウ　小括 以上のとおり、訂正事項１－２による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるということはできないから、上記訂正事項１－２を含む訂正事項１は、特許法第１３４条の２第９項で準用する第１２６条第５項の規定に適合するものではない。 したがって、訂正事項１に係る本件訂正を認めることはできない。 （２）訂正事項２（請求項３に係る訂正）について ア　両当事者の主張 上記訂正事項２は、請求項１の記載を引用する請求項３の記載を独立形式で書き下し、さらに、「前記コネクタは開口部を有する前記ＬＥＤ照明光源の受容部を有し、前記ＬＥＤ照明光源からの光は前記開口部を通って出射される、」との事項（以下「事項Ｂ」ということもある。）を追加するものである。 ここで、被請求人は、上記事項Ｂは、本件明細書等の段落【００３１】、【００３２】、【０２１６】、及び図２０、２２に開示された範囲内である旨主張するのに対し（口頭審理陳述要領書１５～１９頁「３」の項）、請求人は、上記事項Ｂは、本件明細書等に記載された事項の範囲内のものではない旨主張するので（口頭審理陳述要領書１８～２３頁「（２）（３）」の項）、以下検討する。 イ　検討 （ア）図２０に係る本件明細書等の記載について ａ　本件明細書等には、上記「（１）」に摘示した図２０が示されており、それは、「実施形態４」としての「電球型のＬＥＤ照明装置」を示すものである（段落【０２１１】）。 そして、本件明細書には、図２０に示されるＬＥＤ照明装置の構造について、「本体９６の上面には、カード型ＬＥＤ照明光源９６が嵌め込まれる受容部９８が設けられており、本体９６は、受容部９８に嵌め込まれたカード型ＬＥＤ照明光源９６を上面から押さえる固定蓋９９を備えている。固定蓋９９は、その一端の近傍を回動軸として開閉するように支持されており、カード型ＬＥＤ照明光源９５上の給電電極９５ａと接触するコネクタ電極９９ａを有している。このコネクタ電極９９ａは、本体９６内の点灯回路（不図示）と接続されている。固定蓋９９および受容部９８は、その組合せにより、１つの『コネクタ』として機能する」（段落【０２１１】）、及び「固定蓋９９は、受容部９８に収められたカード型ＬＥＤ照明光源９５の光出射領域を開放しつつ、給電電極９５ａやその他の部分を押さえる構造を有している」（段落【０２１２】）と記載されている。 しかし、「コネクタ」として機能する「受容部９８」に、上記事項Ｂに係る「開口部」を設けることの直接的な記載はない。 ｂ　ここで、本件明細書には、「開口部」との用語に関し、「図１（ａ）および図２（ａ）に示される構成において、ＬＥＤベアチップ２２で発生した光は、板２３に設けられた孔（開口部）２３ｂの内周面に相当する反射面２３ａで反射され、素子外へ出射する。」（段落【０００７】）、及び「ＬＥＤベアチップ２が実装された放熱基板１に対して、更に、図４（ａ）の光学反射板３が組み合わせられ、図４（ｂ）に示すカード型ＬＥＤ照明光源が構成されている。光学反射板３には、放熱基板１上に配列されたＬＥＤベアチップ２に対応する開口部（孔）３ｂが形成されている。」（段落【００８６】）等の記載が認められる。 そうすると、上記事項Ｂに係る「開口部」とは、図１（ａ）に示される「孔（開口部）２３ｂ」や図４（ｂ）に示される「開口部（孔）３ｂ」のような「孔」と理解することもできるが、被請求人が訂正の根拠とする図２０には、そのような「孔」は示されていない。したがって、そのような図面から、訂正事項２に係る「開口部」は看取し得るものではない。 ｃ　また、「開口」とは、字義的に「外に向かって穴が開くこと。また、その穴。」（広辞苑第６版）を意味するところ、図２０に示される受容部９８を、外に向かって穴が開いたものであって、その穴の部分を開口部と解して検討しても、図２０からは、そのような「開口部」を「通って出射される」「ＬＥＤ照明光源からの光」までをも看取することはできない。補足すれば、「通る」とは、字義的に「通過する。」（広辞苑第６版）ことを意味するところ、図２０からは、カード型照明光源９５に配設されたＬＥＤの光が、受容部９８の開口部を「通過する」ほどにその受容部９８内から発せられることを看取することはできない。要するに、受容部９８におけるＬＥＤの配設位置が明確に特定されなければ、ＬＥＤ照明光源からの光が、開口部を通って出射されることは認定できない（例えば、ＬＥＤが受容部９８から突出した状態に配設されているならば、ＬＥＤ照明光源からの光は開口部を通って出射されることはない。）。 ｄ　したがって、図２０に係る本件明細書等の記載を根拠として、上記事項Ｂが記載されているということはできない。 （イ）図２２に係る本件明細書等の記載について ａ　本件明細書等には、上記「（１）」に摘示した図２２が示されており、その説明として、次の記載がある。 「【０２１６】 図２２は、スタンド型のＬＥＤ照明装置を示している。図２２に示されている照明装置本体９６には、カード型ＬＥＤ照明光源９５を収容するための受容部９８が設けられている。この受容部９８は、カード型ＬＥＤ照明光源９５をスライドさせるように案内するガイドを有している。給電電極９５ａが設けられている部分を先端としてカード型ＬＥＤ照明光源９５を照明装置の受容部９８に挿入すれば、カード型ＬＥＤ照明光源９５が装着された状態で給電電極９５ａとコネクタ電極との接続が完了する。装着されたカード型ＬＥＤ照明光源９５は、摩擦力によって固定され、不用意には外れない。また、カード型ＬＥＤ照明光源９５の基板裏面は受容部９８と熱的に接触するため、この接触部分は熱伝導性に優れた材料から形成しておくことが好ましい。 【０２１７】 図２２のスタンド型照明装置では、１枚のカード型ＬＥＤ照明光源９５が着脱されるが、１つの照明装置に対して着脱されるカード型ＬＥＤ照明光源の枚数は複数であってもよい。図２３は、２枚のカード型ＬＥＤ照明光源が着脱される構成のスタンド型ＬＥＤ照明装置を示している。」 ｂ　しかし、上記図２２に係る本件明細書等の記載についても、上記（ア）と同様のことがいえ、図２２に係る本件明細書等の記載より、上記事項Ｂが記載されているということはできない。 ウ　小括 以上のとおり、訂正事項２による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるということはできないから、上記訂正事項２は、特許法第１３４条の２第９項で準用する第１２６条第５項の規定に適合するものではない。 したがって、訂正事項２に係る本件訂正を認めることはできない。 （３）訂正事項３（請求項４に係る訂正）について 訂正事項３は、特許請求の範囲の請求項４に「前記点灯回路に対して外部から電気エネルギーを供給するための給電ソケットを更に有している請求項１から３のいずれかに記載のＬＥＤ照明装置。」とあるのを、「前記点灯回路に対して外部から電気エネルギーを供給するための給電ソケットを更に有している請求項１または２に記載のＬＥＤ照明装置。」と訂正するものであるところ、訂正後の請求項４が引用する請求項１及び２に係る訂正事項１は、上記（１）のとおり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるということはできないから、上記訂正事項３も上記訂正事項１と同様に、特許法第１３４条の２第９項で準用する第１２６条第５項の規定に適合するものではない。 したがって、訂正事項３に係る本件訂正を認めることはできない。 （４）訂正事項４（請求項７に係る訂正）について 訂正事項４は、特許請求の範囲の請求項７を上記訂正事項４－１、４－２のとおり訂正するものであるところ、上記訂正事項４－２は、上記訂正事項１－２と同様に上記事項Ａを含むものであるから、上記訂正事項４－２による訂正は、上記「（１）イ」と同様に、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるということはできない。 したがって、上記訂正事項４－２を含む訂正事項４は、特許法第１３４条の２第９項で準用する第１２６条第５項の規定に適合するものではないから、訂正事項４に係る本件訂正を認めることはできない。 （５）訂正事項５（請求項１０に係る訂正）について 訂正事項５は、特許請求の範囲の請求項１０に「前記基板の一部に、切り欠き、マーク、凹凸の中から選択される少なくとも1つが形成されている、」とあるのを、「前記基板の一部に、切り欠きまたは凹凸の少なくとも何れか一方が形成されている、」と訂正するものであるところ、訂正後の請求項１０が間接的に引用する請求項７に係る訂正事項４は、上記（４）のとおり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるということはできないから、上記訂正事項５も上記訂正事項４と同様に、特許法第１３４条の２第９項で準用する第１２６条第５項の規定に適合するものではない。 したがって、訂正事項５に係る本件訂正を認めることはできない。 （６）訂正事項６（請求項１３に係る訂正）について ア　訂正事項６による訂正は、特許請求の範囲の請求項１３に、「前記コネクタは、前記ＬＥＤ照明光源における前記基板の裏面を前記ＬＥＤ照明装置に押し付けることによって前記ＬＥＤ照明光源を前記ＬＥＤ照明装置に着脱可能に固定する、」とあるのを、「前記コネクタは、前記ＬＥＤ照明光源における前記基板の裏面を前記ＬＥＤ照明装置に押し付けるとともに、前記コネクタにより、前記基板片面において、隣接する少なくとも３つの外周辺が、それぞれその過半が覆われて、前記ＬＥＤ照明光源を前記ＬＥＤ照明装置に着脱可能に固定する、」と訂正するが、上記「（１）イ（イ）」で述べたとおり、本件明細書等には、「前記コネクタにより、前記基板片面において、隣接する少なくとも３つの外周辺が、それぞれその過半が覆われて」というい事項（上記事項Ａ）が記載されているということはできない。 イ　したがって、訂正事項６による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるということはできないから、上記訂正事項６は、特許法第１３４条の２第９項で準用する第１２６条第５項の規定に適合するものではない。 したがって、訂正事項６に係る本件訂正を認めることはできない。 （７）訂正事項７～９について 訂正事項７～９に係る請求項１４～１６は、上記訂正事項２により訂正された請求項３を直接または間接的に引用するものであるところ、上記訂正事項２は、上記「（２）イ」で述べたとおり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるということはできないから、上記訂正事項７～９も上記訂正事項２と同様に、特許法第１３４条の２第９項で準用する第１２６条第５項の規定に適合するものではない。 したがって、訂正事項７～９に係る本件訂正を認めることはできない。 ４　まとめ 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１３４条の２第９項で準用する第１２６条第５項の規定に適合するものではないから認容できない。 第３　本件発明 上記「第２」で述べたとおり、本件訂正の請求を認めることはできないから、本件の請求項１～１３に係る発明（以下「本件発明１～１３」という。）は、本件特許登録時の本件特許請求の範囲の請求項１～１３に記載された事項により特定されるとおりの以下のものと認める。 「【請求項１】 ＬＥＤが片面に実装された基板の当該面に給電端子を有する着脱可能なＬＥＤ照明光源と、 前記基板のうち前記ＬＥＤが実装されていない基板裏面と接触する熱伝導部材と、 前記基板裏面と前記熱伝導部材とを押圧しながら前記給電端子に接続される少なくとも１つのコネクタと、 前記コネクタを介して前記ＬＥＤ照明光源と電気的に接続される点灯回路と、 を備えるＬＥＤ照明装置であって、 前記コネクタは、前記基板裏面を前記熱伝導部材に押し付けることによって前記ＬＥＤ照明光源を前記ＬＥＤ照明装置に着脱可能に固定する、ＬＥＤ照明装置。 【請求項２】 前記基板のうち前記ＬＥＤが実装されている基板面の一端側に給電電極が形成されており、 前記基板において前記ＬＥＤが実装されている光出射領域の中心位置が前記基板の中心位置からずれている請求項１に記載のＬＥＤ照明装置。 【請求項３】 前記基板裏面と前記熱伝導部材との間の接触面積は、前記基板において前記ＬＥＤが実装されている光出射領域の面積に等しいか、それ以上である請求項１に記載のＬＥＤ照明装置。 【請求項４】 前記点灯回路に対して外部から電気エネルギーを供給するための給電ソケットを更に有している請求項１から３のいずれかに記載のＬＥＤ照明装置。 【請求項５】 前記給電ソケットは、電球用口金である請求項４に記載のＬＥＤ照明装置。 【請求項６】 前記コネクタに接続された状態の前記ＬＥＤ照明光源から出た光を透過するカバーを備えている請求項４または５に記載のＬＥＤ照明装置。 【請求項７】 基板と、前記基板の片面に実装されたＬＥＤとを備えたＬＥＤ照明光源であって、 前記基板のうち前記ＬＥＤが実装されている前記基板片面の一端側に、当該ＬＥＤ照明光源が取り付けられるＬＥＤ照明装置のコネクタによって前記基板片面から基板裏面への方向に押圧されて前記コネクタに接続される給電端子が設けられており、 前記コネクタによって前記基板片面から基板裏面への方向に押圧されて前記ＬＥＤ照明装置に着脱可能に固定される、ＬＥＤ照明光源。 【請求項８】 前記基板の中心位置は、前記基板において前記ＬＥＤが実装されている光出射領域の中心位置からずれている請求項７に記載のＬＥＤ照明光源。 【請求項９】 前記基板が長方形形状であって、当該長方形形状の角が丸まっている、請求項８に記載のＬＥＤ照明光源。 【請求項１０】 前記基板の一部に、切り欠き、マーク、凹凸の中から選択される少なくとも１つが形成されている、請求項８に記載のＬＥＤ照明光源。 【請求項１１】 前記ＬＥＤは、前記基板にフリップチップボンディングで直接実装されている、請求項８に記載のＬＥＤ照明光源。 【請求項１２】 前記ＬＥＤは、面実装素子またはチップ型素子として組み込まれる、請求項８に記載のＬＥＤ照明光源。 【請求項１３】 請求項８から１２のいずれかに記載のＬＥＤ照明光源における給電端子を前記ＬＥＤが実装されている面から裏面へ押圧しながら接続するコネクタと、 前記コネクタを介して前記ＬＥＤ照明光源と電気的に接続される点灯回路と、 を備えたＬＥＤ照明装置であって、 前記コネクタは、前記ＬＥＤ照明光源における前記基板の裏面を前記ＬＥＤ照明装置に押し付けることによって前記ＬＥＤ照明光源を前記ＬＥＤ照明装置に着脱可能に固定する、ＬＥＤ照明装置。」 第４　請求人の主張の概要 請求人は、「特許第３９８９７９４号の特許請求の範囲の請求項１～１３に記載された発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする」との審決を求め、甲第１～１７号証を添付した平成２９年１１月３０日付けの審判請求書、甲第１８～２０、２２～２５号証を添付した平成３０年６月１１日付けの口頭審理陳述要領書、同年８月６日付けの上申書、及び同年９月１８日付けの上申書を提出し、以下の無効理由１～５により、本件特許は、特許法第１２３条第１項第２号及び第４号に該当し、無効とすべきものであると主張している。 なお、本件訂正が容認できないことは、上記「第２」で述べたとおりであるので、無効理由は以下のとおりに整理される（第１回口頭審理調書参照）。 ア　無効理由１ 本件特許の請求項１～１３に係る発明は、本件特許の基礎出願（甲第１５号証）の明細書、図面のいずれにも記載されていない。したがって、本件特許の請求項１～１３に係る発明についての特許法第２９条の２の規定の適用にあたっては、その出願日として、本件特許の出願日（平成１４年８月８日）の出願日を基準とすべきである。 してみると、本件特許の請求項１～１３に係る発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた特願２００２－２０７１５８号（特開２００４－５５１６０号公報（甲第２号証）の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明と同一又は実質同一であり、しかも発明者も出願人も同一ではないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。 イ　無効理由２ 本件請求項１、３及び７に係る発明は、甲第３号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないか、あるいは、本件請求項１～１３に係る発明は、甲第３号証に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。したがって、本件特許は同法第１２３条第１項第２号の規定により、無効とすべきである。 ウ　無効理由３ 本件請求項７及び８に係る発明は、甲第１４号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないか、あるいは、本件請求項７～１２に係る発明は、甲第１４号証に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。したがって、本件請求項７～１２に係る特許は同法第１２３条第１項第２号の規定により、無効とすべきである。 エ　無効理由４ 本件特許の請求項１、２及び７に係る発明は明確でないため、本件特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、その特許は同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきである。 オ　無効理由５ 本件請求項１及び７に係る発明は明確でないため、本件特許は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。また、本件特許の発明の詳細な説明の記載は当業者が本件請求項１及び７に係る発明を実施することができる程度に明瞭かつ十分に記載されていないから、同法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。さらに、本件請求項１及び７に係る発明は、本件特許の明細書の発明の詳細な説明に記載された発明でないため、同法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。したがって、本件特許は同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきである。 また、請求人が提出した証拠方法は、以下のとおりである。 甲第１号証　：特許第３９８９７９４号公報（本件特許） 甲第２号証　：特開２００４－５５１６０号公報 甲第３号証　：特開昭６２－２２９９８７号公報 甲第４号証　：特開平２－４３０５９号公報 甲第５号証　：特公平４－４７４６７号公報 甲第６号証　：実願昭５６－１２８７７６号 （実開昭５８－３４３０１号）のマイクロフィルム 甲第７号証　：特開昭６２－２１１９７３号公報 甲第８号証　：特開２０００－２６９５５２号公報 甲第９号証　：特開平１０－３０３４６５号公報 甲第１０号証：特開平６－５９２６号公報 甲第１１号証：特開平１１－１６８２３５号公報 甲第１２号証：特開平１１－１２１７９７号公報 甲第１３号証：特開２００１－１５６３３６号公報 甲第１４号証：特開２００１－１４３５１９号公報 甲第１５号証：特願２００１－２４２８５７号（本件特許の基礎出願） 甲第１６号証：平成１９年５月２１日付け意見書 甲第１７号証：特開平８－２５６８９号公報 甲第１８号証：特開２０００－２８６４５７号公報 甲第１９号証：特開２００２－９３２０６号公報 甲第２０号証：韓国登録実用新案２０－２８４１６６号公報 甲第２１号証：（欠番） 甲第２２号証：広辞苑第６版　株式会社岩波書店 ２００８年１月１１日　第６版第１刷発行　２２８４頁 甲第２３号証：平成２９年１０月５日付け準備書面（被告その１） 甲第２４号証：平成２９年１０月５日付け証拠説明書（被告その１） 甲第２５号証：平成２９年１０月１３日付け準備書面（被告その２） 甲第２６号証：（欠番） 第５　被請求人の主張の概要 被請求人は、「訂正を認める。本件審判請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求め、乙第１号証を添付した平成３０年３月２６日付け審判事件答弁書、同年３月２６日付け訂正請求書、乙第２号証を添付した同年７月２日付け口頭審理陳述要領書、及び乙第３号証を添付した同年９月４日付け上申書を提出して、本件訂正は認められるべきであり、請求人の主張する無効理由及び証拠によっては本件発明を無効とすることはできないと主張している。 なお、本件訂正が容認できないことは、上記「第２」で述べたとおりである。 また、被請求人の提出した証拠方法は、以下のとおりである。 乙第１号証　：広辞苑第六版ＤＶＤ－ＲＯＭ版（写し） 株式会社岩波書店　２００８年１月１１日 第６版第１刷発行　「たん‐し【端子】」の項 乙第２号証　：平成２９年１２月７日付け原告第１準備書面 乙第３号証　：特開２０１７－１９９８５０号公報 第６　無効理由についての当審の判断 １　各甲号証の記載事項等 （１）甲第２号証 （１－１）甲第２号証の記載事項 甲第２号証に係る出願（特願２００２－２０７１５８号）は、平成１４年７月１６日に出願され、平成１６年２月１９日に出願公開がされたものであり（以下、甲第２号証に係る出願を「甲２先願」という。）、甲２先願の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下「甲２明細書等」という。）には、以下の事項が記載されている（下線は当審で付与した。以下同様。また、以下の事項は、公開公報（甲第２号証）に記載のとおり摘示した。）。 なお、本件特許の出願人はその出願時において、甲２先願の出願人と同一の者ではなく、発明者も同一の者ではない。 （２ａ）「【０００１】 【発明の属する技術分野】 この発明は、複数のＬＥＤを光源として基板に実装したＬＥＤ集積光源を用いたＬＥＤ光源装置に関し、特にＬＥＤ集積光源とこのＬＥＤ集積光源に給電するソケットの構造に関する。」 （２ｂ）「【００１７】 【発明の実施の形態】 実施の形態１． 図１はこの発明の実施の形態１に係るＬＥＤ光源装置を示す斜視図、図２は図１のＬＥＤ光源装置の要部構成要素のＬＥＤ集積光源ユニットとこのＬＥＤ集積光源ユニットに電気を給電するためのソケットと保持部の分解斜視図、図３は図２に示す要部構成部材をさらに分解した詳細な分解斜視である。図４はＬＥＤ集積光源ユニットをソケットに取り付けた状態を示す要部正面図、図５はＬＥＤ集積光源ユニットをソケットに取り付けた状態を示す要部断面図、図６はＬＥＤ集積光源ユニットの取付け要領を示す部分断面図である。 【００１８】 図１において、ＬＥＤ光源装置は、このＬＥＤ光源装置本体２７の下面凹部に設けられた平面部４と、ＬＥＤ集積光源ユニット１、この平面部４に取り付けられＬＥＤ集積光源ユニット１の一端が挿入され電気的接続をするソケット２と、ＬＥＤ集積光源ユニット１の他端部を支持する保持部３がそれぞれ４個配設されている。 図２において、ＬＥＤ集積光源ユニット１は、表面実装用のＬＥＤ光源８と電路パターン９を形成した基板７より構成され、９ａは給電部、９ｂは非給電部、であり、７ａは給電部側端部、７ｂは非給電部側端部である。ソケット２はＬ形受け部１１、Ｌ形受け部カバー１２を備え、保持部３は、保持片である摺動支持片１４と摺動支持片を保持する保持カバーである摺動片固定カバー１６を備える。 【００１９】 次に、図３によりＬＥＤ光源装置の構成を詳細に説明する（図１、２に示したものは一部省略）。１０はＬＥＤ集積光源ユニット１の電路パターン９を絶縁保護するための絶縁カバー、２は内部にバネ性を有する導電性金属の帯板を湾曲させて形成された一対のＬ形の端子板１３とこの端子板１３の外郭となるＬ形受け部１１及び両側壁に円筒状の一対の凸部５を形成したＬ形受け部カバー１２から構成されるソケット、３７は上記円筒状の凸部５と回動自在に嵌合するＬ形金具、３はＬＥＤ集積光源ユニット１をソケット２に挿入する際その挿入方向に摺動自在に可動する摺動支持片１４とこの摺動支持片１４を上記ソケット２の方向に付勢する板ばね１７と上記摺動支持片１４及び板ばね１７を内蔵する摺動片固定カバー１６から構成される保持部である。２９は摺動支持片１４の下側に形成された摺動支持片１４の操作用取っ手である。 なお、絶縁カバー１０に白色塗装を行えば反射板も兼ねることができる。 【００２０】 以上の各部材をを取付けた状態の側面図が図４であり断面図が図５である。図４、５において図１～３で説明した部分は説明を省略する。４ａは装置本体の平面部４に形成した凸状の平面部であり、ＬＥＤ集積光源ユニット１をソケットへ取付けたときに、ＬＥＤ集積光源ユニット１が接触するようにしている。 なお、ＬＥＤ用の電源はＬＥＤ集積光源ユニット１内か本体内に設けられる。」 （２ｃ）「【００２５】 実施の形態２． 実施の形態１はソケットを回動可能に本体に取付けたが、本実施の形態はソッケトを本体に固定したものである。 図７は、この発明の実施の形態２に係るＬＥＤ光源装置の断面図であり、ＬＥＤ集積光源ユニットをソケットと保持部に取付けた状態を示す図、図８はＬＥＤ集積光源ユニットをソケットに取付ける手順を示す図である。 【００２６】 図において、実施の形態１の図５、６と同じまたは同等の部分には同一の符号を付し説明を省略する。図に示すようにソケット２は実施の形態１とほぼ同じ構成であるが円筒状の凸部５はなく本体２７の平面部４に固定されている点が異なり、また、保持部３の構成も実施の形態１とほぼ同じであるが摺動片１４の摺動ストローク、板バネ１７のストローク、摺動支持片１４の支持部１４ａと摺動片固定カバー１６の摺動方向長さを各々実施の形態１より長くしている。 なお、摺動支持片１４の支持部１４ａの長さをＬ、ＬＥＤ集積光源ユニット１のソケット２に挿入部の長さをＬ１、ＬＥＤ集積光源ユニット１の保持部３の支持部１４ａに支持される長さをＬ２、支持部１４ａが摺動片固定カバー１６に支持されている長さをＬ３とすると、ＬはほぼＬ１＋Ｌ２＋Ｌ３となるようにする。 【００２７】 次に、図７、図８によりＬＥＤ集積光源ユニット１の取付けを説明する。図８（ａ）はＬ ＥＤ集積光源ユニット１をソケット２に取り付ける直前の状態を示す図、図８（ｂ）はＬＥＤ集積光源ユニット１をソケット２に取り付けた状態を示す図である。 【００２８】 まず、図８（ａ）に示すように、ＬＥＤ集積光源ユニット１を取り付ける前に摺動支持片１４の取っ手２９をソケット２と反対方向に摺動させておく。この操作によりＬＥＤ集積光源ユニット１をＬＥＤ光源装置本体の平面部４の凸状の平面４ａとほほ平行かつ密着状態にできる。次に、図８（ｂ）に示すようにＬＥＤ集積光源ユニット１の給電部側端部７ａをソケット２に挿入する。この操作により一対の端子板１３がＬＥＤ集積光源ユニット１の電路パターン９の給電部９ａに接触して電気的接続がされるとともに、ＬＥＤ集積光源ユニット１がＬ形受け部１１側に付勢され、ＬＥＤ集積光源ユニット１がソケット２に固定される。 【００２９】 この状態で取っ手２９から手を離すと、板バネ１７の付勢力により摺動支持片１４がソケット２の方に摺動し、手動片１４の支持部１４ａがＬＥＤ集積光源ユニット１の非給電部側７ｂの下側に位置するようになりＬＥＤ集積光源ユニット１が固定される。 このとき、ＬＥＤ集積光源ユニット１のＬＥＤ光源装置本体２７側の平面部４に形成された凸状平面部４ａがＬＥＤ集積光源ユニット１の基板７の背面４が接触しＬＥＤ光源８で発生した熱が基板７を通して効率よく放熱される。」 （２ｄ）甲第２号証には、以下の図が示されている。 （１－２）甲２明細書等に記載された発明 ア　甲２明細書等には、「複数のＬＥＤを光源として基板に実装したＬＥＤ集積光源を用いたＬＥＤ光源装置」に関する技術について開示されており（摘示（２ａ））、かかる「ＬＥＤ光源装置」の実施形態２（摘示（２ｃ））として、以下の事項が認定できる。 （ア）ＬＥＤ光源装置は、ＬＥＤ光源装置本体２７の下面凹部に設けられた平面部４と、ＬＥＤ集積光源ユニット１と、この平面部４に取り付けられＬＥＤ集積光源ユニット１の一端が挿入され電気的接続をするソケット２と、ＬＥＤ集積光源ユニット１の他端部を支持する保持部３が配設されていること、及び ＬＥＤ集積光源ユニット１は、表面実装用のＬＥＤ光源８と電路パターン９を形成した基板７より構成されていること（摘示（２ｂ）段落【００１８】） （イ）ソケット２は、内部にバネ性を有する導電性金属の帯板を湾曲させて形成された一対のＬ形の端子板１３と、この端子板１３の外郭となるＬ形受け部１１及び両側壁に円筒状の一対の凸部５を形成したＬ形受け部カバー１２から構成されること、及び 保持部３は、ＬＥＤ集積光源ユニット１をソケット２に挿入する際その挿入方向に摺動自在に可動する摺動支持片１４と、この摺動支持片１４を上記ソケット２の方向に付勢する板ばね１７と、上記摺動支持片１４及び板ばね１７を内蔵する摺動片固定カバー１６から構成されること（摘示（２ｂ）段落【００１９】） （ウ）ＬＥＤ光源８用の電源はＬＥＤ集積光源ユニット１内かＬＥＤ光源装置本体２７内に設けられていること（摘示（２ｂ）段落【００２０】） （エ）また、段落【００１８】（摘示（２ｂ））及び図２（摘示（２ｄ））の記載より、電路パターン９は、給電部９ａ及び非給電部９ｂを備えることが明らかである。 なお、上記（ア）～（エ）の事項は、「ＬＥＤ光源装置」の実施形態１（摘示（２ｂ））として記載されているが、甲２明細書等の段落【００２５】～【００２６】には、「ＬＥＤ光源装置」の実施形態２について、「実施の形態１はソケットを回動可能に本体に取付けたが、本実施の形態はソッケト（当審注：「ソケット」の誤記と認める。）を本体に固定したものである。・・・図において、実施の形態１の図５、６と同じまたは同等の部分には同一の符号を付し説明を省略する。」（摘示（２ｃ））と記載されているとおり、上記（ア）～（エ）の事項は、その具体的構造に照らして、実施形態２の構成としても認定し得るものである。 （オ）ソケット２は本体に固定されること（摘示（２ｃ）段落【００２５】） （カ）ＬＥＤ集積光源ユニット１の給電部側端部７ａをソケット２に挿入し、この操作により一対の端子板１３がＬＥＤ集積光源ユニット１の電路パターン９の給電部９ａに接触して電気的接続がされるとともに、ＬＥＤ集積光源ユニット１がＬ形受け部１１側に付勢され、ＬＥＤ集積光源ユニット１がソケット２に固定されること（摘示（２ｃ）段落【００２８】） （キ）保持部３の摺動支持片１４がソケット２の方に摺動し、摺動支持片１４の支持部１４ａがＬＥＤ集積光源ユニット１の非給電部側７ｂの下側に位置するようになりＬＥＤ集積光源ユニット１が固定され、 ＬＥＤ光源装置本体２７側の平面部４に形成された凸状平面部４ａがＬＥＤ集積光源ユニット１の基板７の背面に接触し、ＬＥＤ光源８で発生した熱が基板７を通して放熱されること（摘示（２ｃ）段落【００２９】） （ク）本件明細書の「図１２からわかるように、給電電極５４が設けられる領域の広さだけ、多層配線基板５１のサイズは光学反射板５２のサイズよりも大きくなる。このため、本実施形態では、ＬＥＤベアチップ５３がマトリックス状に実装されている領域（光出射領域またはＬＥＤクラスタ領域）の中心位置（光学中心）と基板の中心位置とが一致せず、カード型ＬＥＤ照明光源の曲げの応力中心が、もろい光学系の中心と一致せず、強度が向上している。」（段落【０１４３】）等の記載によれば、「光出射領域」とは、基板（多層配線基板５１）における、ＬＥＤ（ＬＥＤベアチップ５３）がマトリックス状に実装されている領域を意味するもと理解することができる。 以上を踏まえると、甲２明細書等の図１、２、７及び８（摘示（２ｄ））に示される、基板７におけるＬＥＤ光源８の配設態様（図２）、基板７の裏面と凸状平面部４ａとの配設態様（図１、７、８）より、以下の事項が看取できる。 ａ　基板７のうちＬＥＤ光源８が実装されている基板面の一端側に給電部９ａが形成され（図２）、基板７においてＬＥＤ光源８が実装されている光出射領域の中心位置が基板７の中心位置からずれていること（図７、８） ｂ　基板７は長方形形状であること（図２、７、８） ｃ　基板７の裏面と凸状平面部４ａとの間の接触面積は、基板７においてＬＥＤ光源８が実装されている光出射領域の面積以上であること（図１、７、８） （２）以上によれば、先願明細書には、次の発明（以下「甲２発明Ａ」及び「甲２発明Ｂ」という。）が記載されていると認められる。 ア　甲２発明Ａ 「ＬＥＤ光源装置であって、 ＬＥＤ光源装置は、ＬＥＤ光源装置本体２７の下面凹部に設けられた平面部４と、ＬＥＤ集積光源ユニット１と、この平面部４に取り付けられＬＥＤ集積光源ユニット１の一端が挿入され電気的接続をするソケット２と、ＬＥＤ集積光源ユニット１の他端部を支持する保持部３が配設され、 ＬＥＤ集積光源ユニット１は、表面実装用のＬＥＤ光源８と電路パターン９を形成した基板７より構成され、 ソケット２は、内部にバネ性を有する導電性金属の帯板を湾曲させて形成された一対のＬ形の端子板１３と、この端子板１３の外郭となるＬ形受け部１１及び両側壁に円筒状の一対の凸部５を形成したＬ形受け部カバー１２から構成され、 保持部３は、ＬＥＤ集積光源ユニット１をソケット２に挿入する際その挿入方向に摺動自在に可動する摺動支持片１４と、この摺動支持片１４を上記ソケット２の方向に付勢する板ばね１７と、上記摺動支持片１４及び板ばね１７を内蔵する摺動片固定カバー１６から構成され、 ＬＥＤ光源８用の電源はＬＥＤ集積光源ユニット１内かＬＥＤ光源装置本体２７内に設けられ、 電路パターン９は、給電部９ａ及び非給電部９ｂを備え、 ソケット２は本体に固定され、 ＬＥＤ集積光源ユニット１の給電部側端部７ａをソケット２に挿入し、この操作により一対の端子板１３がＬＥＤ集積光源ユニット１の電路パターン９の給電部９ａに接触して電気的接続がされるとともに、ＬＥＤ集積光源ユニット１がＬ形受け部１１側に付勢され、ＬＥＤ集積光源ユニット１がソケット２に固定され、 保持部３の摺動支持片１４がソケット２の方に摺動し、摺動支持片１４の支持部１４ａがＬＥＤ集積光源ユニット１の非給電部側７ｂの下側に位置するようになりＬＥＤ集積光源ユニット１が固定され、 ＬＥＤ光源装置本体２７側の平面部４に形成された凸状平面部４ａがＬＥＤ集積光源ユニット１の基板７の背面に接触し、ＬＥＤ光源８で発生した熱が基板７を通して放熱され、 基板７のうちＬＥＤ光源８が実装されている基板面の一端側に給電部９ａが形成され、基板７においてＬＥＤ光源８が実装されている光出射領域の中心位置が基板７の中心位置からずれており、 基板７は長方形形状であり、 基板７の裏面と凸状平面部４ａとの間の接触面積は、基板７においてＬＥＤ光源８が実装されている光出射領域の面積以上である、 ＬＥＤ光源装置。」 イ　甲２発明Ｂ 「ＬＥＤ光源装置に用いられるＬＥＤ集積光源ユニット１であって、 ＬＥＤ光源装置は、ＬＥＤ光源装置本体２７の下面凹部に設けられた平面部４と、ＬＥＤ集積光源ユニット１と、この平面部４に取り付けられＬＥＤ集積光源ユニット１の一端が挿入され電気的接続をするソケット２と、ＬＥＤ集積光源ユニット１の他端部を支持する保持部３が配設され、 ＬＥＤ集積光源ユニット１は、表面実装用のＬＥＤ光源８と電路パターン９を形成した基板７より構成され、 ソケット２は、内部にバネ性を有する導電性金属の帯板を湾曲させて形成された一対のＬ形の端子板１３と、この端子板１３の外郭となるＬ形受け部１１及び両側壁に円筒状の一対の凸部５を形成したＬ形受け部カバー１２から構成され、 保持部３は、ＬＥＤ集積光源ユニット１をソケット２に挿入する際その挿入方向に摺動自在に可動する摺動支持片１４と、この摺動支持片１４を上記ソケット２の方向に付勢する板ばね１７と、上記摺動支持片１４及び板ばね１７を内蔵する摺動片固定カバー１６から構成され、 ＬＥＤ光源８用の電源はＬＥＤ集積光源ユニット１内かＬＥＤ光源装置本体２７内に設けられ、 電路パターン９は、給電部９ａ及び非給電部９ｂを備え、 ソケット２は本体に固定され、 ＬＥＤ集積光源ユニット１の給電部側端部７ａをソケット２に挿入し、この操作により一対の端子板１３がＬＥＤ集積光源ユニット１の電路パターン９の給電部９ａに接触して電気的接続がされるとともに、ＬＥＤ集積光源ユニット１がＬ形受け部１１側に付勢され、ＬＥＤ集積光源ユニット１がソケット２に固定され、 保持部３の摺動支持片１４がソケット２の方に摺動し、摺動支持片１４の支持部１４ａがＬＥＤ集積光源ユニット１の非給電部側７ｂの下側に位置するようになりＬＥＤ集積光源ユニット１が固定され、 ＬＥＤ光源装置本体２７側の平面部４に形成された凸状平面部４ａがＬＥＤ集積光源ユニット１の基板７の背面に接触し、ＬＥＤ光源８で発生した熱が基板７を通して放熱され、 基板７のうちＬＥＤ光源８が実装されている基板面の一端側に給電部９ａが形成され、基板７においてＬＥＤ光源８が実装されている光出射領域の中心位置が基板７の中心位置からずれており、 基板７は長方形形状であり、 基板７の裏面と凸状平面部４ａとの間の接触面積は、基板７においてＬＥＤ光源８が実装されている光出射領域の面積以上である、 ＬＥＤ光源装置に用いられるＬＥＤ集積光源ユニット１。」 （２）甲第３号証 （２－１）甲第３号証の記載事項 本件特許出願前に頒布された刊行物である甲第３号証には、以下の事項が記載されている（なお、促音は小文字で表記した。）。 （３ａ）「２．特許請求の範囲 表面に複数の素子収納凹部が形成されかつ凹部以外の表面が絶縁層によって被覆された良導体からなる金属基板と、前記各素子収納凹部にそれぞれ配設されて前記金属基板と電気的に導通する複数の発光素子と、前記絶縁層の表面に形成され前記各発光素子がリード線を介して電気的に接続された共通導電層とで基板ユニットを構成し、この基板ユニットを複数個電気的に接続したことを特徴とする照明装置。」（１頁左下欄５～１３行） （３ｂ）「〔産業上の利用分野〕 本発明は発光素子を光源として使用する照明装置に関する。」（１頁左下欄１５～１７行） （３ｃ）「第１図は本発明に係る照明装置の基本的構成を示す断面図、第２図は基板ユニットの要部斜視図である。なお、図中第１１図および第１２図と同一構成部材部分に対しては同一符号を以って示し、その説明を省略する。これらの図において、Ａｌ等の良導体からなる金属基板１の表面には複数個の素子収納凹部３がその長手方向に適宜な間隔をおいて形成され、また凹部３を除く表面全体が絶縁層４によって被覆されている。共通導電層５は金属基板１の長手方向に延在する如く前記絶縁層４上に形成され、さらにこの絶縁層４上には複数個のチップ状の導電層１０が前記各素子収納凹部３に対応して形成されている。 発光素子２は半導体チップからなり、各素子収納凹部３の底面中央にそれぞれ直接配設固定されることにより金属基板１と導通し、またリード線としての金線７によって当該素子に対応する前記導電層１０にそれぞれ電気的に並列接続されている。各導電層１０は前記共通導電層５に点灯用抵抗体Ｒを介してそれぞれ接続されている。点灯用抵抗体Ｒとしては印刷抵抗が小さく形成できる点で有利であるが、チップ抵抗であってもよい。 前記素子収納凹部３は略逆梯形に形成されることにより、その内壁面３ａがアルミニウムの蒸着，反射特性に優れた塗料の塗布等によって反射面を形成している。この反射面３ａは金属基板１の全体をメッキすることによっても形成し得る。前記素子収納凹部３には透明な樹脂１４が充填されて前記発光素子２をモールドしている。樹脂１４としてはエポキシ樹脂等が使用され、その表面は略半球状に膨出形成されることにより凸レンズを形成している。なお、第２図においては樹脂１４を省略している。 このように構成された基板１は所定の大きさに形成されることにより基板ユニット１２を構成している。そして、この基板ユニット１２は第３図に示すように照明装置の大きさに応じて放熱器３０上に複数個並列配置され、かつリード線３２によって電気的に接続されている。第４図は６つの基板ユニット１２を電気的に接続した例を示すもので、４つの基板ユニット１２を電源１５に対して直列に接続し、２つの基板ユニット１２を並列接続したものである。前記放熱器３０はアルミニウム等からなり、その表面に前記基板ユニット１２が絶縁層３１を介して配設され、裏面には放熱効果を増大させるため複数の溝３４が形成されている。」（２頁右上欄１６行～３頁左上欄２行） （３ｄ）「第５図は第３図に示した照明装置を車輌用灯具に適用した場合の例を示す断面図である。同図において、３５はバックカバー、３６は前面レンズ、３７はインナーレンズ、３８は放熱用孔である。インナーレンズ３７の表面には多数の魚眼集光レンズ３９が各発光素子（図示せず）に対応して形成されている。 かくして、このような構成からなる照明装置によれば、金属基板１の良導体としての電気的特性をそのまま利用し、発光素子２と該基板１とを導通させ、この基板１に電流を流すように構成しているので、第１１図に示した従来装置とは異なり素子収納凹部３内に絶縁層と導電層を積層形成する必要がなく、照明装置の製作が簡単かつ容易で、安価に提供し得る。また、発光素子２を金属基板１に直接接触させればよいので、これらの導通も確実である。 さらに、金属基板１は所定の大きさに形成されてあらかじめ発光素子２が実装されることにより基板ユニット１２を構成しているので、この基板ユニット１２を照明装置の大きさに応じて必要個数電気的に接続すれば、各種照明装置に対応でき、金属基板１の種類を削減することができる。したがって、基板ユニット１２の保管，管理が容易で、あるユニットのうちの１つもしくは任意個数の発光素子２が故障した場合は、そのユニットだけ交換すればよいので、メインテナンスも簡単である。」（３頁左上欄３行～同頁右上欄９行） （３ｅ）「第６図は基板ユニットの他の実施例を示す平面図である。この実施例は４つの端子部４１，４２，４３，４４を基板ユニット１２の表面各角部にそれぞれ設けたものである。左側の端子部４１，４２は、絶縁層４を取り除き金属基板１を露呈させて端子部としたものである。これに対して右側の端子部４３，４４は絶縁層４上に形成された導電パターンからなり、各列の共通導電層５にそれぞれ接続されている。各端子部４１，４２，４３，４４には金属基板１の裏面に貫通するねじ取付用孔４６がそれぞれ形成されている。第７図はこのように形成された基板ユニット１２の電気回路を示し、第８図は該ユニット１２（１２Ａ～１２Ｈ）を左右方向（直列方向）に４つ、前後方向（並列方向）に２つ、合計８つ並べて配置し、これらを電気的に接続したものである。電気的に接続する手段としては第９図に示すように導電板５０が使用され、互いに隣接する端子部４１と４３，４２と４４，４１，４２，４３および４４をそれぞれ接続している。導電板５０は、各端部４１，４２，４３，４４にそれぞれ設けられたねじ取付用孔４６に挿通され放熱器３０のねじ孔５１にねじ込まれる一対もしくは４個の止めねじ５２によって基板ユニット１２上に固定される。この場合、端子部４１と４３，４２と４４をそれぞれ接続する導電板５０は短冊状に形成され、端子部４１，４２，４３，４４を接続する導電板５０は矩形に形成されている。前記止めねじ５２は絶縁材料によって形成されている。 第１０図にこのように構成された照明装置の電気回路図を示す。 なお、本発明を基板ユニット１２同士をリード線３２と導電板５０とでそれぞれ接続した場合の実施例を説明したが、本発明はこれに何ら特定されるものではなく適宜なソケットを使用して接続してもよく、要は電気的接続手段であれば何でもよい。」（３頁右上欄１０行～同頁右下欄６行） （３ｆ）「〔発明の効果〕 以上説明したように本発明に係る照明装置によれば、金属基板自体の電気的特性をそのまま利用し、これと発光素子とを導通させたので、金属基板と発光素子との電気的接続が確実で、素子収納凹部内に絶縁層と導電箔を積層形成する必要がなく、安価に提供し得る。また、金属基板に複数の発光素子を組付けてユニット化し、この基板ユニットを複数枚電気的に接続して照明装置を構成するようにしているので、照明装置の大きさに応じて基板ユニットの使用枚数を選定するだけでよく、金属基板の種類を削減し得る。したがって、部品管理が容易であり、また故障時等においては基板ユニットを交換するだけでよいので、メインテナンスも簡単である。」（３頁右下欄７行～４頁左上欄１行） （３ｇ）「４．図面の簡単な説明 ・・・ １・・・・金属基板、２，２ａ・・・・発光素子、３・・・・素子収納凹部、４・・・・絶縁層、５・・・・共通導電層、６・・・・導電層、７・・・・金線（リード線）、１０・・・・導電層、１２・・・・基板ユニット、１５・・・・電源、４１～４４・・・・端子部、５０・・・・導電板、Ｒ・・・・点灯用抵抗体。」（４頁左上欄２～末行） （３ｈ）甲第３号証には、以下の図が示されている。 （２－２）甲第３号証に記載された発明 ア　甲３号証には、「発光素子を光源として使用する照明装置」に関する技術について開示されており（摘示（３ｂ））、かかる「照明装置」の他の実施例（摘示（３ｅ））として、以下の事項が認定できる。 （ア）表面に複数の素子収納凹部３が形成されかつ凹部以外の表面が絶縁層４によって被覆された良導体からなる金属基板１と、前記各素子収納凹部３にそれぞれ配設されて前記金属基板１と電気的に導通する複数の発光素子２と、前記絶縁層４の表面に形成され前記各発光素子２がリード線７を介して電気的に接続された共通導電層５とで基板ユニット１２を構成し、この基板ユニット１２を複数個電気的に接続した照明装置（摘示（３ａ）（３ｇ）） （イ）４つの端子部４１，４２，４３，４４を基板ユニット１２の表面各角部にそれぞれ設け、左側の端子部４１，４２は、絶縁層４を取り除き金属基板１を露呈させて端子部としたものであり、右側の端子部４３，４４は絶縁層４上に形成された導電パターンからなり、各列の共通導電層５にそれぞれ接続されており、各端子部４１，４２，４３，４４には金属基板１の裏面に貫通するねじ取付用孔４６がそれぞれ形成され、 基板ユニット１２を左右方向に４つ、前後方向に２つ、合計８つ並べて配置し、これらを電気的に接続する手段として導電板５０が使用され、導電板５０は、各端部４１，４２，４３，４４にそれぞれ設けられたねじ取付用孔４６に挿通され放熱器３０のねじ孔５１にねじ込まれる一対もしくは４個の止めねじ５２によって基板ユニット１２上に固定されること（摘示（３ｅ）） （ウ）甲３号証の図面（摘示（３ｈ））の記載より、以下の事項が看取できる。 ａ　放熱器３０は、その表面に基板ユニット１２が絶縁層３１を介して配設されること（第９図） ｂ　金属基板１の裏面と絶縁層３１との間の接触面積、及び絶縁層３１と放熱器との間の接触面積のそれぞれは、金属基板１において発光素子２が実装されている光出射領域の面積以上であること（第６、９図） ｃ　基板１が長方形形状であること（第６図） （２）以上によれば、甲第３号証には、次の発明（以下「甲３発明Ａ」及び「甲３発明Ｂ」という。）が記載されていると認められる。 ア　甲３発明Ａ 「表面に複数の素子収納凹部３が形成されかつ凹部以外の表面が絶縁層４によって被覆された良導体からなる金属基板１と、前記各素子収納凹部３にそれぞれ配設されて前記金属基板１と電気的に導通する複数の発光素子２と、前記絶縁層４の表面に形成され前記各発光素子２がリード線７を介して電気的に接続された共通導電層５とで基板ユニット１２を構成し、この基板ユニット１２を複数個電気的に接続した照明装置であって、 ４つの端子部４１，４２，４３，４４を基板ユニット１２の表面各角部にそれぞれ設け、左側の端子部４１，４２は、絶縁層４を取り除き金属基板１を露呈させて端子部としたものであり、右側の端子部４３，４４は絶縁層４上に形成された導電パターンからなり、各列の共通導電層５にそれぞれ接続されており、各端子部４１，４２，４３，４４には金属基板１の裏面に貫通するねじ取付用孔４６がそれぞれ形成され、 基板ユニット１２を左右方向に４つ、前後方向に２つ、合計８つ並べて配置し、これらを電気的に接続する手段として導電板５０が使用され、導電板５０は、各端部４１，４２，４３，４４にそれぞれ設けられたねじ取付用孔４６に挿通され放熱器３０のねじ孔５１にねじ込まれる一対もしくは４個の止めねじ５２によって基板ユニット１２上に固定され、 放熱器３０は、その表面に基板ユニット１２が絶縁層３１を介して配設され、 金属基板１の裏面と絶縁層３１との間の接触面積、及び絶縁層３１と放熱器との間の接触面積のそれぞれは、金属基板１において発光素子２が実装されている光出射領域の面積以上であり、 基板１が長方形形状である、 照明装置。」 イ　甲３発明Ｂ 「照明装置に用いられる基板ユニット１２であって、 照明装置は、 表面に複数の素子収納凹部３が形成されかつ凹部以外の表面が絶縁層４によって被覆された良導体からなる金属基板１と、前記各素子収納凹部３にそれぞれ配設されて前記金属基板１と電気的に導通する複数の発光素子２と、前記絶縁層４の表面に形成され前記各発光素子２がリード線７を介して電気的に接続された共通導電層５とで基板ユニット１２を構成し、この基板ユニット１２を複数個電気的に接続した照明装置であり、 ４つの端子部４１，４２，４３，４４を基板ユニット１２の表面各角部にそれぞれ設け、左側の端子部４１，４２は、絶縁層４を取り除き金属基板１を露呈させて端子部としたものであり、右側の端子部４３，４４は絶縁層４上に形成された導電パターンからなり、各列の共通導電層５にそれぞれ接続されており、各端子部４１，４２，４３，４４には金属基板１の裏面に貫通するねじ取付用孔４６がそれぞれ形成され、 基板ユニット１２を左右方向に４つ、前後方向に２つ、合計８つ並べて配置し、これらを電気的に接続する手段として導電板５０が使用され、導電板５０は、各端部４１，４２，４３，４４にそれぞれ設けられたねじ取付用孔４６に挿通され放熱器３０のねじ孔５１にねじ込まれる一対もしくは４個の止めねじ５２によって基板ユニット１２上に固定され、 放熱器３０は、その表面に基板ユニット１２が絶縁層３１を介して配設され、 金属基板１の裏面と絶縁層３１との間の接触面積、及び絶縁層３１と放熱器との間の接触面積のそれぞれは、金属基板１において発光素子２が実装されている光出射領域の面積以上であり、 基板１が長方形形状である、 照明装置に用いられる基板ユニット１２。」 （３）甲第４号証 本件特許出願前に頒布された刊行物である甲第４号証には、以下の事項が記載されている。 （４ａ）「本発明は、サーマルヘッド或いはＬＥＤアレイヘッド等のプリンタヘッドの基板上に搭載されたドライバＩＣ等の電子部品を封止材にて封止することにより保護するプリンタヘッドの電子部品保護構造に関する。」（１頁右下欄１～５行） （４ｂ）「ＬＥＤアレイヘッド３１は、金属からなるヒートシンク３２と、その上部に搭載されたアルミナ基板３３とを有している。アルミナ基板３３上には、互いに対応する部分同士がリードワイヤにて接続されたＬＥＤアレイチップ３４及びドライバＩＣ３５が搭載されている。また、ドライバＩＣ３５は、アルミナ基板３３の基端側即ち第７図に於ける下側に形成された配線３６の一端部にもリードワイヤにて接続されている。配線３６の他端部は、外部回路に接続されたフレキシブルケーブル３７の一端に接触すると共にその上側から、スペーサ３８を介してヒートシンク３２にねじ止めされた圧接板３９により、シリコンラバー４０を介して押圧されている。」（３頁左下欄４～１７行） （４ｃ）甲第４号証には、以下の図が示されている。 （４）甲第５号証 本件特許出願前に頒布された刊行物である甲第５証には、以下の事項が記載されている。 （５ａ）「本発明は、例えば信号灯、広告灯などに従来のフイラメント式のものに換えて使用できるように同一規格の口金などが設けられているＬＥＤ表示灯に関するものである。」（１頁２欄３～６行） （５ｂ）「第１図に符号１で示すものはセラミツクなど熱伝導性の良い部材を用いて形成された基板であり、該基板１の前面側には第２図に一例として示すような配置でＬＥＤチツプ２がマウントされ、更に従来例でも説明したように透明な樹脂３でコーテイングが行なわれているものである。この基板１の背面側にはアルミニウムなどで形成された放熱ブロツク４が密接して取付けられ、該放熱ブロツクの他の一方の面には、例えばブリツチを構成した整流用のダイオード５がプリント基板６を介して取付けられていて、このときに前記基板１と前記プリント基板６とには夫々に電気配線が行なわれていて第３図に示すように電気回路を構成している。このよう基板１とダイオード５とが組合わされた放熱ブロツク４には前面側（発光側）にレンズキヤツプ７が取付けられ、後面側（電源側）には口金８が取付けられるものであるが、本発明によりこの口金８内には電流制限用の抵抗器９が配設され、・・・・前記抵抗器９はこの熱伝導性絶縁物１０に埋設されている。」（２頁３欄３４行～同頁４欄１５行） （５ｃ）「以上に説明したように、本発明により口金中に配設される電流制限用の抵抗器を、前記口金中に熱伝導性絶縁物を充填し、前記抵抗器を前記熱伝導性絶縁物中に埋設するようにして、前記抵抗器と前記口金とを熱的に接続した放熱方法としたことで、前記抵抗器に生ずる発熱は口金部に伝導され、該口金が接続されるソケツトなどを介して灯体の外部に放熱されるものとなるので、ＬＥＤチツプにこの抵抗器の発熱を伝導することがなくなり、商用電圧など比較的に高い電圧で使用でき、しかも従来の白熱電球と差替えて使用できるる小型のＬＥＤ表示灯を実現可能にするという優れた効果を奏するものであり、更に前記口金と、前記ＬＥＤチツプが熱的に接続されている放熱ブロツクとをホルダで熱的に絶縁する放熱方法とすることで前記の効果を一層に高くするものである。」（２頁４欄３２行～３頁５欄３行） （５ｄ）甲第５号証には、以下の図が示されている。 （５）甲第６号証 本件特許出願前に頒布された刊行物である甲第６号証には、以下の事項が記載されている。 （６ａ）「本考案は自動車の車体に取付けて使用するパーキングランプ又はサイドマーカランプ等の車輛用表示灯に関するものである。」（明細書１頁１２～１４行） （６ｂ）「１はアルミニウム等の金属をベースとするプリント基板であり、該プリント基板を略長方形に形成すると共に周縁部寄りに溝部２を設けてプリント板面３を区画し、該プリント板面上に多数個の発光ダイオード４をチップの状態で載せ」（明細書２頁１４～１８行） （６ｃ）「このように構成されたプリント基板上に載置されるレンズカバー８は通常のパーキングランプ等の灯具に使用されているものと略同じであり、全体形状として四角形状の皿形を呈し、内側面（図において下部）には発光ダイオードチップ４の光を拡散させるためにレンズカット部９を有している。」（明細書３頁１６行～４頁２行） （６ｄ）甲第６号証には、以下の図が示されている。 （６）甲第７号証 本件特許出願前に頒布された刊行物である甲第７号証には、以下の事項が記載されている。 （７ａ）「本発明は発光ダイオードを用いた灯火装置に関する。」（１頁右下欄８～９行） （７ｂ）「第４図は第２図及び第３図に示された底板部材３を示している。図からも明らかな様に、板状の底板部材３には複数のＬＥＤ９及びＬＥＤ９へ供給される電流を制御する抵抗１０が担持されている。」（２頁右上欄１８行～同頁左下欄２行） （７ｃ）甲第７号証には、以下の図が示されている。 （７）甲第８号証 本件特許出願前に頒布された刊行物である甲第８号証には、以下の事項が記載されている。 （８ａ）「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、基板の長さ方向で左右対称の光度分布が得られると共に、ワイヤボンデングの信頼性を高めることができる、発光ダイオ－ド（ＬＥＤ）チップを用いた超小型のチップ型発光装置に関する。」 （８ｂ）「【００２１】図１において、基板２の形状は、平面視略長方形状（例えば、長さ×幅のサイズが１．０ｍｍ×０．５ｍｍ）であり、基板２の表面両端部には、第１の電極パターン３と第２の電極パターン４が形成されている。基板２の一対の短手側の端縁の一方中央部には、厚み方向に貫通する半円筒形状の切欠部７が形成される。また、基板２の他方の短手側の端縁には、幅方向でみて両側二個所に厚み方向に貫通する１／４円筒形状の切欠部８ａ、８ｂが形成されている。 ・・・ 【００３１】また、基板の一方端縁には切欠部は一個所形成され、他方の端縁には切欠部は二個所形成されているので、ＬＥＤチップの極性判別が容易となる。特に透光性樹脂モールドが乳白色の場合には、透光性樹脂モールド内に封止されているＬＥＤチップが見にくくなっているが、基板に形成されている切欠部の数が一方端縁では一個所であり、他方端縁では二個所であることから、非対称な電極構造であり、チップ型発光装置の外観から極性判別が簡単に行える。」 （８ｃ）甲第８号証には、以下の図が示されている。 （８）甲第９号証 本件特許出願前に頒布された刊行物である甲第９号証には、以下の事項が記載されている。 （９ａ）「【０００１】 【発明の属する技術分野】 本発明は、チップマウント、表面実装等と称されて、例えばプリント配線板などの上に取付穴を設けることなく面で実装すること等を可能としたチップ部品素子に関するものである。」 （９ｂ）「【００１９】この工程によりチップ基板は機能的には完成するものであるが、（ｈ）に示したようにチップ素子２０のカソード電極を判別するためのマーク９を絶縁性の着色樹脂等により形成し、同時に下面の離間部１２の一部にも絶縁性のマーク９を形成することで図２に示したようなチップ基板２０が完成する。なお、絶縁層７、７’や基体１は完成した実装基板４１の表面に露出する部分もあるので、チップ基板に搭載するチップ素子２１がＬＥＤ等の発光素子である場合には反射率の高い絶縁材料によりこれらを形成する方が良く、白色系の絶縁材料とすることが特に好ましい。」 （９ｃ）甲第９号証には、以下の図が示されている。 （９）甲第１０号証 本件特許出願前に頒布された刊行物である甲第１０号証には、以下の事項が記載されている。 （１０ａ）「【０００１】 【産業上の利用分野】本発明は、家電製品等に組み込まれる基板の表面実装に用いられるチップ形発光ダイオードに係り、特に、そのチップ形発光ダイオードの電極の識別構造に関する。」 （１０ｂ）「【０００７】 【実施例】以下、図面を参照して本発明の一実施例を説明する。まず、本発明の一実施例に係るチップ形発光ダイオード１０の構成を図１を参照して説明する。すなわち、ガラスエポキシ樹脂基板やセラミック等の基板１１の上面に一対のリード電極１２ａ、１２ｂが形成され、その一方のリード電極１２ａに発光ダイオード素子１３が接合され、その発光ダイオード素子１３と他方のリード電極１２ｂとの間が金線等の金属細線１４で接続されている。そして、これらの発光ダイオード素子１３や金属細線１４等は、透光性合成樹脂等で被われ、モールド部１５が形成されている。また、基板１１の上面の一方のリード電極１２ａと、基板１１の下面に配された図示しない下部電極との間は、基板１１の側面１６ａに形成された凹部１７に配された端子電極１８ａを介して電気的に接続され、他方のリード電極１２ｂと、基板１１の下面の別の下部電極との間は、上記の側面１６ａに対向する平坦な側面１６ｂに配された端子電極１８ｂを介して電気的に接続されている。 ・・・ 【００１３】 【発明の効果】以上の説明から明らかなように、本発明によれば、基板の上面に配された各リード電極の導出端に接続する二つの端子電極の内、一方を基板の平坦側面部に形成し、他方の端子電極を前記側面部に対向しかつ凹部が形成された側面部に形成したことにより、電極の判別は基板の側面に形成された凹部の有無という形状の違いに基づいて行なえ、従って、表面実装工程等において、電極の判別を容易に行なうことができる。」 （１０ｃ）甲第１０号証には、以下の図が示されている。 （１０）甲第１１号証 本件特許出願前に頒布された刊行物である甲第１１号証には、以下の事項が記載されている。 （１１ａ）「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、同一面側に正負一対の電極を有する発光ダイオード（ＬＥＤ）チップを基板に電気的に接続して形成される発光ダイオードに関するものである。」 （１１ｂ）「【００１６】図１に示すように、実施の形態１の発光ダイオードは、正負一対の電極を構成する所定の配線パターン１２を有する基板１１と、ＬＥＤチップ１３を備える。ＬＥＤチップ１３の下面にはＡｕパッド等の金属層からなる反射層１４が、金属蒸着等により全面に形成されている。ＬＥＤチップ１３は、同一面側（図中下面側）に正負一対の電極（図示略）を有し、両電極をフリップチップボンディングにより基板１１の両配線パターン１２にそれぞれバンプ１５を介して電気的に接続するようになっている。」 （１１ｃ）甲第１１号証には、以下の図が示されている。 （１１）甲第１２号証 本件特許出願前に頒布された刊行物である甲第１２号証には、以下の事項が記載されている。 （１２ａ）「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、たとえば青色発光ダイオード等の光デバイスに利用される窒化ガリウム系化合物を利用したチップ型の半導体発光装置に係り、特に発光装置の厚みをさらに薄く形成できるようにしたチップ型半導体発光装置に関する。」 （１２ｂ）「【００２９】発光素子１は、図１に示すように、結晶基板１ａを発光観測面とする姿勢すなわちｎ側及びｐ側電極２，３をリード基板６側に向けてマイクロバンプ４，５をそれぞれリード７ａ，７ｂに接続して固定されている。そして、結晶基板１ａを透明としておくことによって、ｐ－ｎ接合による発光域から図において上向き方向に発光させることができる。 ・・・ 【００３３】図３はこのようなｐ側及びｎ側の電極が結晶基板に対して対向する面に形成されるフリップチップ型の発光素子であって、請求項３に記載の発光装置を対象とする発光素子の構成を示す図である。 （１２ｃ）甲第１２号証には、以下の図が示されている。 （１２）甲第１３号証 本件特許出願前に頒布された刊行物である甲第１３号証には、以下の事項が記載されている。 （１３ａ）「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、可視光が発光可能な発光素子と、この発光素子からの光を蛍光体によって波長変換する発光ダイオードに係わり、特に可視光の長波長側においても高輝度に発光可能なことにより演色性の高い混色光が発光可能な発光ダイオードを提供することにある。 （１３ｂ）「【００１３】このような構成の発光素子を銅箔の一対のリード電極２０５、２０６となるパターンが形成された硝子エポキシ回路基板２０４上に金バンプを利用して発光素子の電極と電気的に接続させフリップチップ型に配置させる。つぎに、エポキシ樹脂中にセリウムで付活されたイットリウム・アルミニウム・ガーネット系蛍光体２０３として（Ｙ0.8Ｇｄ0.2）3Ａｌ5Ｏ12：Ｃｅを含有させたモールド部材２０７をスクリーン印刷により塗布して硬化させる。」 （１３ｃ）甲第１３号証には、以下の図が示されている。 （１３）甲第１４号証 （１３－１）甲第１４号証の記載事項 本件特許出願前に頒布された刊行物である甲第１４号証には、以下の事項が記載されている。 （１４ａ）「【０００１】 【発明の属する技術分野】この発明はＬＣＤの照光装置に係わり、特に、低コストで種類の異なるＬＥＤに対応することができるＬＣＤの照光装置に関する。 ・・・ 【００１０】 【発明の実施の形態】この発明の実施例であるＬＣＤの照光装置を図面に基づいて説明する。図１はこの発明の実施例であるＬＣＤの照光装置に用いられる光ガイドを示す平面図である。また、図２は図１におけるＡ－Ａ断面図である。 【００１１】図に示すように、光ガイド１には図３および図４に示す小基板３を位置決め固定するためのスリット１ａ、１ａおよび爪１ｂ、１ｂが設けられ、さらに、ＬＥＤから光を導くための凹み１ｃ、１ｃ…が設けられている。 【００１２】また、図３に示すように基板２には小基板３と接続するためのランド２ａ、２ａと側面発光ＬＥＤを半田付けするためのランド２ｂ、２ｂ…が設けられている。小基板３は天面発光ＬＥＤ３、３…を使用するときに用いられるもので、天面発光ＬＥＤ３、３を半田付けするためのランドおよび小基板３を基板２に接続するためのランド３ａ、３ａが設けられており、小基板３はランド３ａ、３ａとランド２ａ、２ａをリード線５により接続することにより基板２に接続される。 【００１３】図４（ａ）および図５は上記の光ガイド１、小基板３、基板２および天面発光ＬＥＤ６を用いてＬＥＤ１１を照明する場合を示している。この場合図３に示す小基板３は光ガイド１のスリット１ａ、１ａと爪１ｂ、１ｂにより固定され、小基板３に取付けられた天面発光ＬＥＤ６は光ガイド１に対して正確に位置決めされる。 【００１４】また、光ガイドの厚みの厚いものには小基板３の高さを高くすることにより天面発光ＬＥＤ６を光ガイド１に対して適正位置とすることができる。なお、ＬＣＤ１１はフラットケーブル４により基板２に接続される。 【００１５】図４（ｂ）は上記の光ガイド１および基板２と側面発光ＬＥＤ７を用いてＬＥＤ１１を照明する場合を示している。この場合図３に示す小基板３は用いられず、側面発光ＬＥＤは図３に示すランド２ｂ、２ｂ…により基板２に半田付けされる。なお、ＬＣＤ１１はフラットケーブル４により基板２に接続される。」 （１４ｂ）甲１４号証には、以下の図が示されている。 なお、段落【００１２】に記載された「天面発光ＬＥＤ３、３」は、「天面発光ＬＥＤ６、６」の誤記と認める。 （１３－２）甲第１４号証に記載された発明 ア　甲１４号証に記載される摘示（１４ａ）（１４ｂ）より、以下の事項が認定できる。 （ア）小基板３の片面に複数の天面発光ＬＥＤ６が実装されて、天面発光ＬＥＤ６を用いた光源が構成されること（図３）、 （イ）該光源は、ＬＣＤの照光装置に設けられるものであること（段落【０００１】、【００１０】） （ウ）小基板３のうち天面発光ＬＥＤ６が実装されている小基板３の片面の一端側に、ランド３ａ、３ａが設けられていること（図３） （エ）小基板３はランド３ａ、３ａとランド２ａ、２ａをリード線５により接続することにより基板２に接続されること（段落【００１２】）、が明らかである。 （２）以上によれば、甲第１４号証には、次の発明（以下「甲１４発明」という。）が記載されていると認められる。 甲１４発明 「小基板３の片面に複数の天面発光ＬＥＤ６が実装されて、天面発光ＬＥＤ６を用いた光源が構成され、 該光源は、ＬＣＤの照光装置に設けられるものであり、 小基板３のうち天面発光ＬＥＤ６が実装されている小基板３の片面の一端側に、ランド３ａ、３ａが設けられ、 小基板３はランド３ａ、３ａとランド２ａ、２ａをリード線５により接続することにより基板２に接続される、光源。」 ２　無効理由について ２－１　無効理由１について ２－１－１　本件発明１～１３についての優先権主張について 本件発明１は、「前記基板裏面と前記熱伝導部材とを押圧しながら前記給電端子に接続される少なくとも１つのコネクタと」を「備える」こと、及び「前記コネクタは、前記基板裏面を前記熱伝導部材に押し付けることによって前記ＬＥＤ照明光源を前記ＬＥＤ照明装置に着脱可能に固定する」ことを、また、本件発明７は、「前記基板のうち前記ＬＥＤが実装されている前記基板片面の一端側に、当該ＬＥＤ照明光源が取り付けられるＬＥＤ照明装置のコネクタによって前記基板片面から基板裏面への方向に押圧されて前記コネクタに接続される給電端子が設けられており、前記コネクタによって前記基板片面から基板裏面への方向に押圧されて前記ＬＥＤ照明装置に着脱可能に固定される」ことを、それぞれ発明特定事項として特定するが、本件特許の出願の優先権主張の基礎とされた特願２００１－２４２８５７号の明細書及び図面（甲第１５号証、以下「優先権明細書等」という。）には、上記発明特定事項の記載はないし、また、かかる発明特定事項が優先日当時、当業者に自明な事項であるということもできない。 したがって、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面には、優先権明細書等に記載がない事項を付加するものであって、それらの事項は優先権明細書等の全ての記載を総合することにより導き出せない事項であって、新たな技術的事項を導入する事項が記載されているものといえるから、本件発明１、７及び本件発明１、７を直接または間接的に引用する本件発明２～６、８～１３については、優先権主張の利益を享受することはできない。 よって、本件発明１～１３についての特許法２９条の２（無効理由１）及び２９条（無効理由２、３）の規定の適用については、現実の出願日である平成１４年８月８日が基準日となる。 ２－１－２　当審の判断 （１）本件発明１に対して ア　対比 本件発明１と甲２発明Ａとを対比する。 （ア）甲２発明Ａの「表面実装用のＬＥＤ光源８」は、本件発明１の「ＬＥＤ」に相当する。 （イ）甲２発明Ａの「表面実装用のＬＥＤ光源８と電路パターン９を形成し」て構成された「基板７」は、上記アをも踏まえると、本件発明１の「ＬＥＤが片面に実装された基板」に相当する。 （ウ）甲２発明Ａの「電路パターン９」は、「給電部９ａ及び非給電部９ｂを備え」るものであるところ、「一対の端子板１３がＬＥＤ集積光源ユニット１の電路パターン９の給電部９ａに接触して電気的接続がされる」ことから、上記「給電部９ａ」は、給電のための端子をなすことが明らかである。 したがって、甲２発明Ａの「給電部９ａ」は、本件発明１の「給電端子」に相当する。 （エ）甲２発明Ａは、「ＬＥＤ集積光源ユニット１の給電側端部７ａをソケット２に挿入すると、一対の端子板１３がＬＥＤ集積光源ユニット１の電路パターン９の給電部９ａに接触して電気的接続がされるとともに、ＬＥＤ集積光源ユニット１がＬ形受け部１１側に付勢され、ＬＥＤ集積光源ユニット１がソケット２に固定され」るものであるから、上記「ＬＥＤ集積光源ユニット１」は、着脱可能な構成ということができる。 したがって、甲２発明Ａの「表面実装用のＬＥＤ光源８と電路パターン９を形成した基板７より構成され」る「ＬＥＤ集積光源ユニット１」は、上記（ア）～（ウ）をも踏まえると、本件発明１の「ＬＥＤが片面に実装された基板の当該面に給電端子を有する着脱可能なＬＥＤ照明光源」に相当するものといえる。 （オ）甲２発明Ａの「ＬＥＤ光源装置本体２７側の平面部４に形成された凸状平面部４ａ」は、「ＬＥＤ集積光源ユニット１の基板７の背面に接触し、ＬＥＤ光源８で発生した熱が基板７を通して放熱される」ものであるから、熱を伝導する熱伝導部材ということができる。 また、上記「基板７の背面」は、上記（イ）をも踏まえると、本件発明１の「前記基板のうち前記ＬＥＤが実装されていない基板裏面」ということができる。 したがって、甲２発明Ａの上記「凸状平面部４ａ」は、本件発明１の「前記基板のうち前記ＬＥＤが実装されていない基板裏面と接触する熱伝導部材」に相当するものといえる。 （カ）甲２発明Ａの「ソケット２」は、「内部にバネ性を有する導電性金属の帯板を湾曲させて形成された一対のＬ形の端子板１３と、この端子板１３の外郭となるＬ形受け部１１及び両側壁に円筒状の一対の凸部５を形成したＬ形受け部カバー１２から構成される」ものであるところ、「ＬＥＤ集積光源ユニット１の給電部側端部７ａをソケット２に挿入し、この操作により一対の端子板１３がＬＥＤ集積光源ユニット１の電路パターン９の給電部９ａに接触して電気的接続がされるとともに、ＬＥＤ集積光源ユニット１がＬ形受け部１１側に付勢され、ＬＥＤ集積光源ユニット１がソケット２に固定され」、さらに、「保持部３の摺動支持片１４がソケット２の方に摺動し、摺動支持片１４の支持部１４ａがＬＥＤ集積光源ユニット１の非給電部側７ｂの下側に位置するようになりＬＥＤ集積光源ユニット１が固定され」ることで、「ＬＥＤ光源装置本体２７側の平面部４に形成された凸状平面部４ａがＬＥＤ集積光源ユニット１の基板７の背面に接触」するものである。 したがって、そのような「ＬＥＤ集積光源ユニット１」の固定の態様に照らせば、上記「ソケット２」は、「基板７の背面」と「凸状平面部４ａ」とを「接触」させるに足る押圧力で押圧しながら「給電部９ａ」に接続されたものということができるから、甲２発明Ａの「ソケット２」は、上記（イ）、（ウ）、（オ）をも踏まえると、本件発明１の「前記基板裏面と前記熱伝導部材とを押圧しながら前記給電端子に接続される少なくとも１つのコネクタ」に相当するものといえる。 そして、甲２発明Ａの「ＬＥＤ光源装置」は、本件発明１の「ＬＥＤ照明装置」に相当するから、上記（エ）をも踏まえると、甲２発明Ａの「ソケット２」による、「ＬＥＤ集積光源ユニット１」の「固定」の構成は、本件発明１の「コネクタ」による、「前記基板裏面を前記熱伝導部材に押し付けることによって前記ＬＥＤ照明光源を前記ＬＥＤ照明装置に着脱可能に固定する」という構成に相当するものといえる。 そうすると、本件発明１と甲２発明Ａとは、 「ＬＥＤが片面に実装された基板の当該面に給電端子を有する着脱可能なＬＥＤ照明光源と、 前記基板のうち前記ＬＥＤが実装されていない基板裏面と接触する熱伝導部材と、 前記基板裏面と前記熱伝導部材とを押圧しながら前記給電端子に接続される少なくとも１つのコネクタと、 を備えるＬＥＤ照明装置であって、 前記コネクタは、前記基板裏面を前記熱伝導部材に押し付けることによって前記ＬＥＤ照明光源を前記ＬＥＤ照明装置に着脱可能に固定する、ＬＥＤ照明装置。」 の点で一致し、以下の点で一応相違している。 〔相違点１〕 本件発明１は、「前記コネクタを介して前記ＬＥＤ照明光源と電気的に接続される点灯回路」を具備するのに対し、甲２発明Ａは、「ＬＥＤ光源８用の電源はＬＥＤ集積光源ユニット１内かＬＥＤ光源装置本体２７内に設けられ」るものの、「点灯回路」を具備するものとして特定されていない点。 イ　判断 （ア）甲２発明Ａは、「ＬＥＤ光源８用の電源はＬＥＤ集積光源ユニット１内かＬＥＤ光源装置本体２７内に設けられ」ものであるから、「ＬＥＤ光源８用の電源」が「ＬＥＤ光源装置本体２７」内に設けられる場合には、当然のことながら、電源からの電力が、ソケット２を介してＬＥＤ集積光源ユニット１に供給されることが明らかである。 そして、そのような電源を用いてＬＥＤ照明光源（ＬＥＤ集積光源ユニット１）のＬＥＤ（ＬＥＤ光源８）を点灯させるために、その点灯を行わせるための点灯回路を要することは技術常識であるから、甲２発明Ａにおいても、コネクタ（ソケット２）を介してＬＥＤ照明光源（ＬＥＤ集積光源ユニット１）と電気的に接続される点灯回路を具備することは予定されている、というべきである。 したがって、上記相違点１は、相違点ではない。 （イ）仮に、上記相違点１が相違点であるとしても、例えば、甲５号証（摘示（５ｂ））には、電源とＬＥＤチツプ２との間に、ＬＥＤチツプ２を点灯させるための、整流用のダイオード５や電流制限用の抵抗器９を含む電気回路を設けることが記載されているように、ＬＥＤ（ＬＥＤチツプ２）を点灯させるために、その点灯を行わせるための点灯回路（電気回路）を配することは周知技術であるから、甲２発明Ａにおいて、コネクタ（ソケット２）を介してＬＥＤ照明光源（ＬＥＤ集積光源ユニット１）と電気的に接続される点灯回路を具備するものとすることは、周知技術の付加にすぎず、新たな効果を奏するものと介すべき合理性もない。 したがって、上記相違点１は、課題解決のための具体化手段における微差であり、実質的な相違点ではない。 ウ　被請求人の主張について （ア）被請求人は、審判事件答弁書（８頁２行～１１頁５行）において、 ａ　甲２発明Ａにおいて、ソケット２はＬＥＤ集積光源ユニット１をＬＥＤ照明光源装置に対して固定しているものではなく、ＬＥＤ集積光源ユニット１をＬＥＤ光源装置に対して着脱可能に固定しているのは、摺動支持片１４であり、また、 ｂ　甲第２号証には、平面部４ａが基板７の裏面と「接触」することが記載されているに過ぎず、基板７の裏面と平面部４ａとが「押圧」されたり「押し付け」られたりすることについては一切記載されていないことから、 甲第２号証には、本件発明１の「前記コネクタは、前記基板裏面を前記熱伝導部材に押し付けることによって前記ＬＥＤ照明光源を前記ＬＥＤ照明装置に着脱可能に固定する」ことは記載されていない旨主張するので、以下検討する。 （イ）検討 上記「ア（カ）」で述べたとおり、甲２発明Ａの「ソケット２」は、「内部にバネ性を有する導電性金属の帯板を湾曲させて形成された一対のＬ形の端子板１３と、この端子板１３の外郭となるＬ形受け部１１及び両側壁に円筒状の一対の凸部５を形成したＬ形受け部カバー１２から構成される」ものであるところ、「ＬＥＤ集積光源ユニット１の給電部側端部７ａをソケット２に挿入し、この操作により一対の端子板１３がＬＥＤ集積光源ユニット１の電路パターン９の給電部９ａに接触して電気的接続がされるとともに、ＬＥＤ集積光源ユニット１がＬ形受け部１１側に付勢され、ＬＥＤ集積光源ユニット１がソケット２に固定され」、さらに、「保持部３の摺動支持片１４がソケット２の方に摺動し、摺動支持片１４の支持部１４ａがＬＥＤ集積光源ユニット１の非給電部側７ｂの下側に位置するようになりＬＥＤ集積光源ユニット１が固定され」ることで、「ＬＥＤ光源装置本体２７側の平面部４に形成された凸状平面部４ａがＬＥＤ集積光源ユニット１の基板７の背面に接触」するものであるから、「ＬＥＤ集積光源ユニット１」を「ＬＥＤ光源装置」に固定するために、「ソケット２」及び「保持部３」が用いられることは技術的に明らかである。 してみると、甲２発明Ａの「ソケット２」は「保持部３」とともに、「ＬＥＤ集積光源ユニット１」を「ＬＥＤ光源装置」に着脱可能に固定する機能を有するものといわざるを得ない。 さらに、甲２発明Ａの「ソケット２」は、「内部にバネ性を有する」「一対のＬ形の端子板１３」を備えるものであって、「ＬＥＤ集積光源ユニット１の給電部側端部７ａをソケット２に挿入」すると、「ＬＥＤ集積光源ユニット１がＬ形受け部１１側に付勢され」のであるから、上記「ソケット２」は、「基板７の背面」と「凸状平面部４ａ」とを「接触」させるに足る押圧力で押圧しながら「給電部９ａ」に接続されたものということができる。 したがって、甲２発明Ａの「ソケット２」は、本件発明１の「前記基板裏面と前記熱伝導部材とを押圧しながら前記給電端子に接続される少なくとも１つのコネクタ」に相当するものといえるから、被請求人の上記主張は採用できない。 エ　小括 以上のとおり、本件発明１は、甲２発明Ａと同一であり、かつ、本件特許の出願人はその出願時において、甲２先願の出願人と同一の者ではなく、発明者も同一の者ではないから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものである。 （２）本件発明２に対して 本件発明２は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに「前記基板のうち前記ＬＥＤが実装されている基板面の一端側に給電電極が形成されており、前記基板において前記ＬＥＤが実装されている光出射領域の中心位置が前記基板の中心位置からずれている」との発明特定事項（以下「発明特定事項Ａ」という。）を付加して発明を特定したものであるが、甲２発明Ａは、「基板７のうちＬＥＤ光源８が実装されている基板面の一端側に給電部９ａが形成され、基板７においてＬＥＤ光源８が実装されている光出射領域の中心位置が基板７の中心位置からずれている」という構成を具備するものであり、かかる構成は、本件発明２の上記発明特定事項Ａに相当するものといえる。 したがって、本件発明２は、本件発明１と同様に、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものである。 （３）本件発明３に対して 本件発明３は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに「前記基板裏面と前記熱伝導部材との間の接触面積は、前記基板において前記ＬＥＤが実装されている光出射領域の面積に等しいか、それ以上である」との発明特定事項（以下「発明特定事項Ｂ」という。）を付加して発明を特定したものであるが、甲２発明Ａは、「基板７の裏面と凸状平面部４ａとの間の接触面積は、基板７においてＬＥＤ光源８が実装されている光出射領域の面積以上である」という構成を具備するものであり、かかる構成は、本件発明３の上記発明特定事項Ｂに相当するものといえる。 したがって、本件発明３は、本件発明１と同様に、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものである。 （４）本件発明４に対して ア　本件発明４は、本件発明１～３のいずれかの発明特定事項を全て含み、さらに「前記点灯回路に対して外部から電気エネルギーを供給するための給電ソケットを更に有している」との発明特定事項を付加して発明を特定したものであるから、本件発明４と甲２発明Ａとを対比すると、両者は、上記「（１）ア（ア）」で述べた一致点で一致し、相違点１で一応相違するとともに、さらに、以下の相違点２で相違するものといえる。 〔相違点２〕 本件発明４は、「前記点灯回路に対して外部から電気エネルギーを供給するための給電ソケットを更に有している」のに対し、甲２発明Ａは、そのように特定されていない点。 イ　請求人の主張 請求人は、審判請求書（３１頁の「エ」の項）において、本件発明４と甲２発明Ａとを対比すると、甲２発明Ａは、上記相違点２に係る本件発明４の構成を具備していない点で本件発明４と相違するが、ＬＥＤ照明装置の点灯回路に対して外部から電気エネルギーを供給するための給電ソケットを設けることは周知技術であるから、上記相違点２に係る本件発明４の構成は、周知技術の付加であって、新たな効果を奏するものではない旨主張する。 なお、請求人は、上記周知技術を示す文献として、甲第５号証を提出している（審判請求書４７頁の「ウ」の項）。 ウ　検討 上記相違点１についての判断は、上記「（１）イ」で述べたとおりであるので、以下相違点２について検討する。 （ア）甲２発明Ａの「ＬＥＤ光源装置」は、「ＬＥＤ光源装置本体２７の下面凹部に設けられた平面部４と、ＬＥＤ集積光源ユニット１と、この平面部４に取り付けられＬＥＤ集積光源ユニット１の一端が挿入され電気的接続をするソケット２と、ＬＥＤ集積光源ユニット１の他端部を支持する保持部３が配設され」ることを前提として、「ＬＥＤ光源８用の電源はＬＥＤ集積光源ユニット１内かＬＥＤ光源装置本体２７内に設けられ」るものである。 したがって、既に、「電源」を具備する甲２発明Ａの「ＬＥＤ光源装置」において、あえて「給電ソケット」を設けてまで、外部から電気エネルギーを供給するように構成すべき理由はない。 （イ）また、甲第５号証には、「ＬＥＤ表示灯」に関し（摘示（５ａ））、基板１の前面側にＬＥＤチツプ２がマウントされ、この基板１の背面側には放熱ブロツク４が密接して取付けられること、該放熱ブロツクの他の一方の面には、整流用のダイオード５がプリント基板６を介して取付けられていること、及び放熱ブロツク４の後面側（電源側）に口金８が取付けられていることが記載され、そのような「ＬＥＤ表示灯」の構造が周知技術であるとしても、上記「ＬＥＤ表示灯」の構造は、そもそもそれ自体が「電源」を具備するものではないから、「電源」を具備する甲２発明Ａの「ＬＥＤ光源装置」において、上記甲第５号証にも記載されるところの周知技術を付加すべき合理性はない。 （ウ）したがって、上記相違点２に係る本件発明４の構成が、周知技術の付加であって新たな効果を奏するものではない、とまでいうことはできないから、請求人の上記主張は採用できない。 エ　小括 以上のとおり、上記相違点２は、実質的な相違点であり、課題解決のための具体化手段における微差ということはできないから、本件発明４は、甲２発明Ａと実質同一であるとはいえない。 したがって、本件発明４は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものである、ということはできない。 （５）本件発明５に対して ア　本件発明５は、本件発明４の発明特定事項を全て含み、さらに「前記給電ソケットは、電球用口金である」との発明特定事項を付加して発明を特定したものであるから、本件発明５と甲２発明Ａとを対比すると、両者は、上記「（１）ア（ア）」で述べた一致点で一致し、上記「（１）ア（ア）」及び上記「（４）ア」で述べた上記相違点１及び２で相違するとともに、さらに、以下の相違点３で相違するものといえる。 〔相違点３〕 本件発明５は、「前記給電ソケットは、電球用口金である」のに対し、甲２発明Ａは、そのように特定されていない点。 イ　請求人の主張 請求人は、審判請求書（３１～３２頁の「オ」の項）において、本件発明５と甲２発明Ａとを対比すると、甲２発明Ａは、上記相違点３に係る本件発明５の構成を具備していない点で本件発明５と相違するが、給電ソケットを電球用口金とすることは周知技術であるから、上記相違点３に係る本件発明５の構成は、周知技術の付加であって、新たな効果を奏するものではない旨主張する。 なお、請求人は、上記周知技術を示す文献として、甲第５号証を提出している（審判請求書４８頁の「イ」の項）。 ウ　判断 （ア）上記「（４）ウ」で述べたとおり、上記相違点２は、実質的な相違点であり、課題解決のための具体化手段における微差ということはできない。 また、上記相違点３に係る本件発明５の構成は、上記相違点２に係る本件発明４の構成を更に具現化してその構成を限定するものであるから、上記「（４）ウ」で述べたとおり、甲第５号証に記載される「ＬＥＤ表示灯」の構造が周知技術であるとしても、かかる「ＬＥＤ表示灯」の構造は、そもそもそれ自体が「電源」を具備するものではないから、「電源」を具備する甲２発明Ａの「ＬＥＤ光源装置」において、上記甲第５号証にも記載されるところの周知技術を付加すべき合理性はない。 （イ）したがって、上記相違点２及び３に係る本件発明４の構成が、周知技術の付加であって新たな効果を奏するものではない、とまでいうことはできないから、請求人の上記主張は採用できない。 エ　小括 以上のとおり、上記相違点２及び３は、実質的な相違点であり、課題解決のための具体化手段における微差ということはできないから、本件発明５は、甲２発明Ａと実質同一であるとはいえない。 したがって、本件発明５は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものである、ということはできない。 （６）本件発明６に対して ア　本件発明６は、本件発明４または５の発明特定事項を全て含み、さらに「前記コネクタに接続された状態の前記ＬＥＤ照明光源から出た光を透過するカバーを備えている」との発明特定事項を付加して発明を特定したものであるから、本件発明６と甲２発明Ａとを対比すると、両者は、上記「（１）ア（ア）」で述べた一致点で一致し、少なくとも、上記「（１）ア（ア）」及び上記「（４）ア」で述べた上記相違点１及び２で相違するとともに、さらに、以下の相違点４で相違するものといえる。 〔相違点４〕 本件発明６は、「前記コネクタに接続された状態の前記ＬＥＤ照明光源から出た光を透過するカバーを備えている」のに対し、甲２発明Ａは、そのように特定されていない点。 イ　請求人の主張 請求人は、審判請求書（３２頁の「カ」の項）において、本件発明６と甲２発明Ａとを対比すると、甲２発明Ａは、上記相違点４に係る本件発明６の構成を具備していない点で本件発明６と相違するが、ＬＥＤ照明光源から出た光を透過するカバーを設けることは周知技術であるから、上記相違点４に係る本件発明６の構成は、周知技術の付加であって、新たな効果を奏するものではない旨主張する。 なお、請求人は、上記周知技術を示す文献として、甲第５号証及び甲第６号証を提出している（審判請求書４９～５１頁の「ウ」の項）。 ウ　判断 上記「（４）ウ」で述べたとおり、上記相違点２は、実質的な相違点であり、課題解決のための具体化手段における微差ということはできない。 したがって、上記相違点４に係る本件発明６の構成が、甲第５号証及び甲第６号証に記載されているように周知技術であり、課題解決のための具体化手段における微差であるとしても、上記相違点２は、実質的な相違点であり、課題解決のための具体化手段における微差ということはできないから、本件発明６は、甲２発明Ａと実質同一であるとはいえない。 エ　小括 以上のとおりであるから、本件発明６は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものである、ということはできない。 （７）本件発明７に対して ア　対比 本件発明７と甲２発明Ｂとを対比する。 （ア）甲２発明Ｂの「基板７」は、本件発明７の「基板」に相当する。 （イ）甲２発明Ｂの「表面実装用のＬＥＤ光源８」は、本件発明７の「前記基板の片面に実装されたＬＥＤ」に相当する。 （ウ）甲２発明Ｂの「ＬＥＤ光源装置本体２７の下面凹部に設けられた平面部４と、ＬＥＤ集積光源ユニット１と、この平面部４に取り付けられＬＥＤ集積光源ユニット１の一端が挿入され電気的接続をするソケット２と、ＬＥＤ集積光源ユニット１の他端部を支持する保持部３が配設されて」構成される「ＬＥＤ光源装置」は、本件発明７の「ＬＥＤ照明装置」に相当する。 （エ）甲２発明Ｂの「電路パターン９」は、「給電部９ａ及び非給電部９ｂを備え」るものであるところ、「一対の端子板１３がＬＥＤ集積光源ユニット１の電路パターン９の給電部９ａに接触して電気的接続がされる」ことから、上記「給電部９ａ」は、給電のための端子をなすことが明らかである。 したがって、甲２発明Ｂの「給電部９ａ」は、本件発明１の「給電端子」に相当する。 （オ）甲２発明Ｂの「ソケット２」は、「内部にバネ性を有する導電性金属の帯板を湾曲させて形成された一対のＬ形の端子板１３と、この端子板１３の外郭となるＬ形受け部１１及び両側壁に円筒状の一対の凸部５を形成したＬ形受け部カバー１２から構成される」ものであるところ、「ＬＥＤ集積光源ユニット１の給電部側端部７ａをソケット２に挿入し、この操作により一対の端子板１３がＬＥＤ集積光源ユニット１の電路パターン９の給電部９ａに接触して電気的接続がされるとともに、ＬＥＤ集積光源ユニット１がＬ形受け部１１側に付勢され、ＬＥＤ集積光源ユニット１がソケット２に固定され」、さらに、「保持部３の摺動支持片１４がソケット２の方に摺動し、摺動支持片１４の支持部１４ａがＬＥＤ集積光源ユニット１の非給電部側７ｂの下側に位置するようになりＬＥＤ集積光源ユニット１が固定され」ることで、「ＬＥＤ光源装置本体２７側の平面部４に形成された凸状平面部４ａがＬＥＤ集積光源ユニット１の基板７の背面に接触」するものである。 してみると、そのような「ＬＥＤ集積光源ユニット１」の固定の態様に照らせば、上記「ソケット２」は、「基板７の背面」と「凸状平面部４ａ」とを「接触」させるに足る押圧力で押圧しながら「給電部９ａ」に接続されたものということができるから、甲２発明Ａの「ＬＥＤ集積光源ユニット１」は、基板７のうちＬＥＤ光源８が実装されている基板７の片面の一端側に、ＬＥＤ集積光源ユニット１が取り付けられるＬＥＤ光源装置のソケット２によって、基板７の片面から基板７の裏面への方向に押圧されて、給電部９ａがソケット２に接続されること、さらには、ソケット２によって基板７の片面から基板７の裏面への方向に押圧されてＬＥＤ光源装置に着脱可能に固定されることも技術的に明らかである。 したがって、甲２発明Ｂの「ＬＥＤ集積光源ユニット１」は、上記（イ）～（エ）をも踏まえると、本件発明１の「前記基板のうち前記ＬＥＤが実装されている前記基板片面の一端側に、当該ＬＥＤ照明光源が取り付けられるＬＥＤ照明装置のコネクタによって前記基板片面から基板裏面への方向に押圧されて前記コネクタに接続される給電端子が設けられており、前記コネクタによって前記基板片面から基板裏面への方向に押圧されて前記ＬＥＤ照明装置に着脱可能に固定される」「ＬＥＤ照明光源」に相当するものといえる。 そうすると、本件発明７と甲２発明Ｂとは、 「基板と、前記基板の片面に実装されたＬＥＤとを備えたＬＥＤ照明光源であって、 前記基板のうち前記ＬＥＤが実装されている前記基板片面の一端側に、当該ＬＥＤ照明光源が取り付けられるＬＥＤ照明装置のコネクタによって前記基板片面から基板裏面への方向に押圧されて前記コネクタに接続される給電端子が設けられており、 前記コネクタによって前記基板片面から基板裏面への方向に押圧されて前記ＬＥＤ照明装置に着脱可能に固定される、ＬＥＤ照明光源。」 の点で一致し、相違点は存在しない。 イ　被請求人の主張について 被請求人は、審判事件答弁書（８頁２行～１１頁５行）において、上記「（１）ウ（ア）」の被請求人の主張と同様に、甲第２号証には、本件発明７の「前記コネクタによって前記基板片面から基板裏面への方向に押圧されて前記ＬＥＤ照明装置に着脱可能に固定される」ことは記載されていない旨主張するが、上記「（１）ウ（イ）」で述べたとおり、甲２発明Ｂの「ソケット２」は「保持部３」とともに、「ＬＥＤ集積光源ユニット１」を「ＬＥＤ光源装置」に着脱可能に固定する機能を有するものといわざるを得ないし、さらに、上記「ソケット２」は、「基板７の背面」と「凸状平面部４ａ」とを「接触」させるに足る押圧力で押圧しながら「給電部９ａ」に接続されたものということができる。 したがって、甲２発明Ｂの「ＬＥＤ集積光源ユニット１」は、本件発明７の「前記コネクタによって前記基板片面から基板裏面への方向に押圧されて前記ＬＥＤ照明装置に着脱可能に固定される」「ＬＥＤ照明光源」に相当するものといえるから、被請求人の上記主張は採用できない。 ウ　小括 以上のとおり、本件発明７は、甲２発明Ｂと同一であり、かつ、本件特許の出願人はその出願時において、甲２先願の出願人と同一の者ではなく、発明者も同一の者ではないから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものである。 （８）本件発明８に対して 本件発明８は、本件発明７の発明特定事項を全て含み、さらに「前記基板の中心位置は、前記基板において前記ＬＥＤが実装されている光出射領域の中心位置からずれている」との発明特定事項（以下「発明特定事項Ｃ」という。）を付加して発明を特定したものであるが、甲２発明Ｂは、「基板７においてＬＥＤ光源８が実装されている光出射領域の中心位置が基板７の中心位置からずれている」という構成を具備するものであり、かかる構成は、本件発明８の上記発明特定事項Ｃに相当するものといえる。 したがって、本件発明８は、本件発明７と同様に、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものである。 （９）本件発明９に対して ア　本件発明９は、本件発明８の発明特定事項を全て含み、さらに「前記基板が長方形形状であって、当該長方形形状の角が丸まっている」との発明特定事項を付加して発明を特定したものである。 ここで、甲２発明Ｂの「基板７が長方形形状である」との構成と、本件発明８の上記「前記基板が長方形形状であって、当該長方形形状の角が丸まっている」との構成とは、「前記基板が長方形形状である」という構成の限度で共通するものといえるから、本件発明９と甲２発明Ｂとを対比すると、両者は、上記「（７）ア」で述べた一致点に加え「前記基板が長方形形状である」点で一致し、以下の相違点５で相違するものといえる。 〔相違点５〕 「長方形形状」の「基板」について、本件発明９は、「当該長方形形状の角が丸まっている」のに対し、甲２発明Ｂは、そのように特定されていない点。 イ　請求人の主張 請求人は、審判請求書（３３頁の「ケ」の項）において、本件発明９と甲２発明Ｂとを対比すると、甲２発明Ｂは、上記相違点５に係る本件発明９の構成を具備していない点で本件発明９と相違するが、長方形形状の基板の角を丸めることは周知技術であるから、上記相違点５に係る本件発明９の構成は、周知技術の付加であって、新たな効果を奏するものではない旨主張するので、以下検討する。 なお、請求人は、上記周知技術を示す文献として、甲第６号証及び甲第７号証を提出している（審判請求書５４～５５頁の「ウ」の項）。 ウ　検討 相違点５について検討する。 甲第６号証には、「車輛用表示灯」に関し（摘示（６ａ））、プリント基板１を略長方形に形成するとともに、該プリント基板１のプリント板面３上に多数個の発光ダイオード４をチップの状態で載せることが記載されているところ（摘示（６ｂ））、第１図（摘示（６ｄ））より、上記プリント基板１の角が丸まっていることが看取できる。 また、甲第７号証には、「灯火装置」に関し（摘示（７ａ））、板状の底板部材３に複数のＬＥＤ９を担持させることが記載されているところ（摘示（７ｂ））、第４図（ａ）（摘示（７ｃ））より、上記底板部材３は矩形状をなし、その角が丸まっていることが看取できる。 そうすると、ＬＥＤ（発光ダイオード４、ＬＥＤ９）を実装した基板（プリント基板１、底板部材３）を長方形状に構成するに際し、その角を丸めて構成することは、かかる技術分野の周知技術ということができるから、甲２発明Ｂの「長方形形状」の「基板７」においても、その角を丸めて構成する程度のことは想定の範囲というべきであり、さらに、そのように基板７の角を丸めていれば、基板７の着脱時等に、基板７の角部でスクラッチ（ひっかくこと）の可能性を減らし得ることも技術常識に照らして明らかである。 したがって、上記相違点５に係る本件発明９の構成は、周知技術の付加あるいは転換にすぎず、新たな効果を奏するものということもできないから、上記相違点５は、課題解決のための具体化手段における微差にすぎない。 したがって、本件発明９は、甲２発明Ｂと実質同一であり、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものである。 （１０）本件発明１０に対して ア　本件発明１０は、本件発明８の発明特定事項を全て含み、さらに「前記基板の一部に、切り欠き、マーク、凹凸の中から選択される少なくとも１つが形成されている」との発明特定事項を付加して発明を特定したものであるから、本件発明１０と甲２発明Ｂとを対比すると、両者は、上記「（７）ア」で述べた一致点で一致し、以下の相違点６で相違するものといえる。 〔相違点６〕 本件発明１０は、「前記基板の一部に、切り欠き、マーク、凹凸の中から選択される少なくとも１つが形成されている」のに対し、甲２発明Ｂは、そのように特定されていない点。 イ　請求人の主張 請求人は、審判請求書（３３～３４頁の「コ」の項）において、本件発明１０と甲２発明Ｂとを対比すると、甲２発明Ｂは、上記相違点６に係る本件発明１０の構成を具備していない点で本件発明１０と相違するが、基板の一部に、切り欠き、マーク、凹凸の中から選択される少なくとも１つを形成することは周知技術であるから、上記相違点６に係る本件発明１０の構成は、周知技術の付加であって、新たな効果を奏するものではない旨主張するので、以下検討する。 なお、請求人は、上記周知技術を示す文献として、甲第８号証～甲第１０号証を提出している（審判請求書５７～６０頁の「ウ」の項）。 ウ　検討 相違点６について検討する。 甲第８号証には、「チップ型発光装置」に関し（摘示（８ａ））、基板２の一対の短手側の端縁の一方中央部に切欠部７を、基板２の他方の短手側の端縁に切欠部８ａ、８ｂを形成し、ＬＥＤチップの極性判別を行うことが記載され（摘示（８ｂ）（８ｃ））、 甲第９号証には、「チップ部品素子」に関し（摘示（９ａ））、チップ基板２０にマーク９を着色樹脂等により形成し、チップ素子のカソード電極を判別することが記載され（摘示（９ｂ）（９ｃ））、 甲第１０号証には、「チップ形発光ダイオード」に関し（摘示（１０ａ））、基板１１の側面１６ａに凹部１７を形成し、電極の判別を行うことが記載されているように（摘示（１０ｂ）（１０ｃ））、基板の一部に、切り欠き、マーク、凹凸の中から選択される少なくとも１つを形成し、基板の位置関係を正確に把握できるように構成することは、かかる技術分野の周知技術ということができるから、甲２発明Ｂの「基板７」の一部に、切り欠き、マーク、凹凸の中から選択される少なくとも１つを形成することは、周知技術の付加あるいは転換にすぎず、新たな効果を奏するものということもできないから、上記相違点６は、課題解決のための具体化手段における微差にすぎない。 したがって、本件発明１０は、甲２発明Ｂと実質同一であり、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものである。 （１１）本件発明１１に対して ア　本件発明１１は、本件発明８の発明特定事項を全て含み、さらに「前記ＬＥＤは、前記基板にフリップチップボンディングで直接実装されている」との発明特定事項を付加して発明を特定したものであるから、本件発明１１と甲２発明Ｂとを対比すると、両者は、上記「（７）ア」で述べた一致点で一致し、以下の相違点７で相違するものといえる。 〔相違点７〕 本件発明１１は、「前記ＬＥＤは、前記基板にフリップチップボンディングで直接実装されている」のに対し、甲２発明Ｂは、そのように特定されていない点。 イ　請求人の主張 請求人は、審判請求書（３４頁の「サ」の項）において、本件発明１１と甲２発明Ｂとを対比すると、甲２発明Ｂは、上記相違点７に係る本件発明１１の構成を具備していない点で本件発明１１と相違するが、ＬＥＤを基板にフリップチップボンディングで直接実装することは周知技術であるから、上記相違点７に係る本件発明１１の構成は、周知技術の付加であって、新たな効果を奏するものではない旨主張するので、以下検討する。 なお、請求人は、上記周知技術を示す文献として、甲第１１号証～甲第１３号証を提出している（審判請求書６１～６４頁の「ウ」の項）。 ウ　検討 相違点７について検討する。 甲第１１号証には、「発光ダイオード」に関し（摘示（１１ａ））、ＬＥＤチップ１３の両電極をフリップチップボンディングにより基板１１の両配線パターン１２にそれぞれバンプ１５を介して電気的に接続することが記載され（摘示（１１ｂ）（１１ｃ））、 甲第１２号証には、「チップ型の半導体発光装置」に関し（摘示（１２ａ））、フリップチップ型の発光素子１を、リード基板６側に向けてマイクロバンプ４、５をそれぞれリード７ａ、７ｂに接続して固定することが記載され（摘示（１２ｂ）（１２ｃ））、 甲第１３号証には、「発光ダイオード」に関し（摘示（１３ａ））、硝子エポキシ回路基板２０４上に金バンプを利用して発光素子の電極と電気的に接続させフリップチップ型に配置させることが記載されているように（摘示（１３ｂ）（１３ｃ））、ＬＥＤを基板にフリップチップボンディングで直接実装ことは、かかる技術分野の周知技術ということができるから、甲２発明Ｂの「ＬＥＤ光源８」を、「基板７」にフリップチップボンディングで直接実装することは、周知技術の付加あるいは転換にすぎず、新たな効果を奏するものということもできないから、上記相違点７は、課題解決のための具体化手段における微差にすぎない。 したがって、本件発明１１は、甲２発明Ｂと実質同一であり、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものである。 （１２）本件発明１２に対して ア　本件発明１２は、本件発明８の発明特定事項を全て含み、さらに「前記ＬＥＤは、面実装素子またはチップ型素子として組み込まれる」との発明特定事項を付加して発明を特定したものであるから、本件発明１２と甲２発明Ｂとを対比すると、両者は、上記「（７）ア」で述べた一致点で一致し、以下の相違点８で相違するものといえる。 〔相違点８〕 本件発明１２は、「前記ＬＥＤは、面実装素子またはチップ型素子として組み込まれる」のに対し、甲２発明Ｂは、そのように特定されていない点。 イ　請求人の主張 請求人は、審判請求書（３４頁の「シ」の項）において、本件発明１２と甲２発明Ｂとを対比すると、甲２発明Ｂは、上記相違点８に係る本件発明１２の構成を具備していない点で本件発明１２と相違するが、ＬＥＤを、面実装素子またはチップ型素子として組み込むことは周知技術であるから、上記相違点８に係る本件発明１２の構成は、周知技術の付加であって、新たな効果を奏するものではない旨主張するので、以下検討する。 なお、請求人は、上記周知技術を示す文献として、甲第１１号証～甲第１３号証を提出している（審判請求書６５頁の「ウ」の項）。 ウ　検討 相違点８について検討する。 甲第１１号証には、「発光ダイオード」に関し（摘示（１１ａ））、ＬＥＤチップ１３の両電極をフリップチップボンディングにより基板１１の両配線パターン１２にそれぞれバンプ１５を介して電気的に接続することが記載され（摘示（１１ｂ）（１１ｃ））、 甲第１２号証には、「チップ型の半導体発光装置」に関し（摘示（１２ａ））、フリップチップ型の発光素子１を、リード基板６側に向けてマイクロバンプ４、５をそれぞれリード７ａ、７ｂに接続して固定することが記載され（摘示（１２ｂ）（１２ｃ））、 甲第１３号証には、「発光ダイオード」に関し（摘示（１３ａ））、硝子エポキシ回路基板２０４上に金バンプを利用して発光素子の電極と電気的に接続させフリップチップ型に配置させることが記載されているように（摘示（１３ｂ）（１３ｃ））、ＬＥＤを、面実装素子またはチップ型素子として組み込むことは、かかる技術分野の周知技術ということができるから、甲２発明Ｂの「ＬＥＤ光源８」を、面実装素子またはチップ型素子として組み込むことは、周知技術の付加あるいは転換にすぎず、新たな効果を奏するものということもできないから、上記相違点８は、課題解決のための具体化手段における微差にすぎない。 したがって、本件発明１２は、甲２発明Ｂと実質同一であり、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものである。 （１３）本件発明１３に対して ア　対比 （ア）本件発明１３は、本件発明８～１２のいずれかの発明特定事項を全て含む「ＬＥＤ照明光源」に加え、さらに、「ＬＥＤ照明光源における給電端子を前記ＬＥＤが実装されている面から裏面へ押圧しながら接続するコネクタと、前記コネクタを介して前記ＬＥＤ照明光源と電気的に接続される点灯回路と、を備え」、及び「前記コネクタは、前記ＬＥＤ照明光源における前記基板の裏面を前記ＬＥＤ照明装置に押し付けることによって前記ＬＥＤ照明光源を前記ＬＥＤ照明装置に着脱可能に固定する」との事項を付加して、「ＬＥＤ照明装置」の発明として特定したものであるから、上記「（１）（７）（８）」で述べた検討内容をも踏まえて本件発明１３と甲２発明Ａとを対比すると、 甲２発明Ａの「ＬＥＤ集積光源ユニット１」は、本件発明１３の「請求項８」「に記載のＬＥＤ照明光源」に相当し、 甲２発明Ａの「ソケット２」は、本件発明１３の「給電端子を前記ＬＥＤが実装されている面から裏面へ押圧しながら接続するコネクタ」に相当し、 甲２発明Ａの「ＬＥＤ光源装置」は、本件発明１３の「ＬＥＤ照明装置」に相当し、 甲２発明Ａの「ソケット２」による、「ＬＥＤ集積光源ユニット１」の「固定」の構成は、本件発明１３の「前記コネクタは、前記ＬＥＤ照明光源における前記基板の裏面を前記ＬＥＤ照明装置に押し付けることによって前記ＬＥＤ照明光源を前記ＬＥＤ照明装置に着脱可能に固定する」という構成に相当するものといえる。 そうすると、本件発明１３と甲２発明Ａとは、 「請求項８に記載のＬＥＤ照明光源における給電端子を前記ＬＥＤが実装されている面から裏面へ押圧しながら接続するコネクタと、 を備えたＬＥＤ照明装置であって、 前記コネクタは、前記ＬＥＤ照明光源における前記基板の裏面を前記ＬＥＤ照明装置に押し付けることによって前記ＬＥＤ照明光源を前記ＬＥＤ照明装置に着脱可能に固定する、ＬＥＤ照明装置。」 の点で一致し、以下の点で一応相違している。 〔相違点９〕 本件発明１３は、「前記コネクタを介して前記ＬＥＤ照明光源と電気的に接続される点灯回路」を具備するのに対し、甲２発明Ａは、「ＬＥＤ光源８用の電源はＬＥＤ集積光源ユニット１内かＬＥＤ光源装置本体２７内に設けられ」るものの、「点灯回路」を具備するものとして特定されていない点。 イ　判断 上記相違点９に係る本件発明１３の構成は、上記「（１）ア」で述べた相違点１に係る本件発明１の構成と同じである。 したがって、上記「（１）イ」の判断と同様に、上記相違点９は、相違点ではないか、あるいは、課題解決のための具体化手段における微差であり、実質的な相違点ではない。 また、本件発明１３と甲２発明Ａとの対比において、本件発明１３の「ＬＥＤ照明光源」を、請求項９～１２のいずれかに記載のＬＥＤ照明光源として特定し、上記相違点５～８と同様な相違点が存在するとしても、上記（９）～（１２）の判断と同様に、各相違点に係る構成は、周知技術の付加あるいは転換にすぎず、新たな効果を奏するものということはできない（各相違点は、課題解決のための具体化手段における微差にすぎない。）。 ウ　小括 以上のとおり、本件発明１３は、甲２発明Ａと同一あるいは実質同一であり、かつ、本件特許の出願人はその出願時において、甲２先願の出願人と同一の者ではなく、発明者も同一の者ではないから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものである。 ２－２　無効理由２について （１）本件発明１に対して ア　対比 本件発明１と甲３発明Ａとを対比する。 （ア）甲３発明Ａの「発光素子２」は、本件発明１の「ＬＥＤ」に相当する。 （イ）甲３発明Ａの「金属基板１」は、本件発明１の「基板」に相当する。 また、上記「金属基板１」には、「表面に複数の素子収納凹部３が形成され」ており、「発光素子２」は「前記各素子収納凹部３にそれぞれ配設されて前記金属基板１と電気的に導通する」ものであるから、上記「金属基板１」の片面に「発光素子２」が実装されていることも明らかである。 したがって、甲３発明Ａの「金属基板１」は、上記（ア）をも踏まえると、本件発明１の「ＬＥＤが片面に実装された基板」に相当するものといえる。 （ウ）甲３発明Ａの「４つの端子部４１，４２，４３，４４」は、「基板ユニット１２の表面各角部にそれぞれ設け」られるものであるところ、上記「端子部４１，４２，４３，４４」が、給電のための端子をなすことは技術的に明らかであるから、本件発明１の「給電端子」に相当する。 （エ）甲３発明Ａの「基板ユニット１２」は、甲第３号証に「故障時等においては基板ユニットを交換するだけでよいので、メインテナンスも簡単である。」（摘示（３ｆ））と記載されているとおり、着脱可能な構成ということができる。 さらに、甲３発明Ａの「基板ユニット１２」は、「金属基板１」と「発光素子２」と「共通導電層５」とで「構成」されるとともに、「表面各角部に」は、「４つの端子部４１，４２，４３，４４」が「それぞれ設け」られるものである。 したがって、甲３発明Ａの「基板ユニット１２」は、上記（ア）～（ウ）をも踏まえると、本件発明１の「ＬＥＤが片面に実装された基板の当該面に給電端子を有する着脱可能なＬＥＤ照明光源」に相当するものといえる。 （オ）甲３発明Ａは、「基板ユニット１２」が、「金属基板１」と、「発光素子２」と、「共通導電層５」とで「構成」されるものであるところ、「放熱器３０は、その表面に基板ユニット１２が絶縁層３１を介して配設され」るものであるから、上記「基板ユニット１２」を「構成」する「金属基板１」の裏面が、「絶縁層」に接触することは明らかである（第９図（摘示（３ｈ））にもそのように示されている。）。 また、当然のことながら、「基板ユニット１２」で発生した熱は、「絶縁層３１」を介して「放熱器３０」で放熱されることから、「絶縁層３１」及び「放熱器３０」は、それらが一体として熱を伝導する熱伝導部材として機能することも技術的に明らかである。 したがって、甲３発明Ａの「放熱器３０」及び「絶縁層３１」は、上記（ア）（イ）をも踏まえると、本件発明１の「前記基板のうち前記ＬＥＤが実装されていない基板裏面と接触する熱伝導部材」に相当するものといえる。 （カ）本件明細書の「カード型ＬＥＤ照明光源１０は、このコネクタを介して不図示の点灯回路と電気的に接続される。なお、本明細書において、『コネクタ』の文言は、着脱可能な機構により、カード型ＬＥＤ照明光源との電気的接続を行う部材・部品を広くカバーするものとする。」（段落【００６７】）との記載によれば、本件発明１の「コネクタ」は、「着脱可能な機構により、カード型ＬＥＤ照明光源との電気的接続を行う部材・部品」と位置付けられるものである。 ここで、甲３発明Ａは、「各端子部４１，４２，４３，４４には金属基板１の裏面に貫通するねじ取付用孔４６がそれぞれ形成され、基板ユニット１２を左右方向に４つ、前後方向に２つ、合計８つ並べて配置し、これらを電気的に接続する手段として導電板５０が使用され、導電板５０は、各端部４１，４２，４３，４４にそれぞれ設けられたねじ取付用孔４６に挿通され放熱器３０のねじ孔５１にねじ込まれる一対もしくは４個の止めねじ５２によって基板ユニット１２上に固定される」ものであるから、少なくとも、上記「導電板５０」及び「止めねじ５２」は、「基板ユニット１２」を着脱可能にするための機構であって、基板ユニット１２との電気的接続を行う部材・部品ということができ、要するに「コネクタ」と称することができる。さらに、その固定の態様は、「金属基板１」の裏面、「絶縁層３１」及び「放熱器３０」を押圧しながら「端子部４１，４２，４３，４４」に接続されるものと解し得る。 したがって、甲３発明Ａの「導電板５０」及び「止めねじ５２」は、上記（イ）（ウ）（オ）をも踏まえると、本件発明１の「前記基板裏面と前記熱伝導部材とを押圧しながら前記給電端子に接続される少なくとも１つのコネクタ」に相当するものといえる。 そして、甲３発明Ａの「照明装置」は、本件発明１の「ＬＥＤ照明装置」に相当するから、上記「導電板５０」及び「止めねじ５２」による、「基板ユニット１２」の「固定」の構成は、本件発明１の「コネクタ」による、「前記基板裏面を前記熱伝導部材に押し付けることによって前記ＬＥＤ照明光源を前記ＬＥＤ照明装置に着脱可能に固定する」という構成に相当するものといえる。 そうすると、本件発明１と甲３発明Ａとは、 「ＬＥＤが片面に実装された基板の当該面に給電端子を有する着脱可能なＬＥＤ照明光源と、 前記基板のうち前記ＬＥＤが実装されていない基板裏面と接触する熱伝導部材と、 前記基板裏面と前記熱伝導部材とを押圧しながら前記給電端子に接続される少なくとも１つのコネクタと、 を備えるＬＥＤ照明装置であって、 前記コネクタは、前記基板裏面を前記熱伝導部材に押し付けることによって前記ＬＥＤ照明光源を前記ＬＥＤ照明装置に着脱可能に固定する、ＬＥＤ照明装置。」 の点で一致し、以下の点で一応相違している。 〔相違点I〕 本件発明１は、「前記コネクタを介して前記ＬＥＤ照明光源と電気的に接続される点灯回路」を具備するのに対し、甲３発明Ａは、そのように特定されていない点。 イ　判断 上記相違点Iについて検討する。 （ア）甲第３号証には、「第４図は６つの基板ユニット１２を電気的に接続した例を示すもので、４つの基板ユニット１２を電源１５に対して直列に接続し、２つの基板ユニット１２を並列接続したものである。」（摘示（３ｃ））とも記載されているように、甲３発明Ａにおいても、「左右方向に４つ、前後方向に２つ、合計８つ並べて配置し」た「基板ユニット１２」に対して電源からの電力が供給されるべきことは自明であるから、そのような電源からの電力が、導電板５０を介して基板ユニット１２に供給されることも技術的に明らかである。 そして、そのような電源を用いてＬＥＤ照明光源（基板ユニット１２）のＬＥＤ（発光素子２）を点灯させるために、その点灯を行わせるための点灯回路を要することは技術常識であるから、甲３発明Ａにおいても、コネクタ（導電板５０）を介してＬＥＤ照明光源（基板ユニット１２）と電気的に接続される点灯回路を具備することは予定されている、というべきである。 したがって、上記相違点Iは、実質的な相違点ではないから、本件発明１は、甲３発明Ａである。 （イ）仮に、上記相違点Iが実質的な相違点であるとしても、例えば、甲５号証（摘示（５ａ））には、電源とＬＥＤチツプ２との間に、ＬＥＤチツプ２を点灯させるための、整流用のダイオード５や電流制限用の抵抗器９を含む電気回路を設けることが記載されているように、ＬＥＤ（ＬＥＤチツプ２）を点灯させるために、その点灯を行わせるための点灯回路（電気回路）を配することは周知技術（以下「周知技術１」という。）であるから、甲３発明Ａにおいて、コネクタ（導電板５０）を介してＬＥＤ照明光源（基板ユニット１２）と電気的に接続される点灯回路を具備するものとすることは、当業者にとって格別困難なことではない。 したがって、上記相違点Iに係る本件発明１の構成は、甲３発明Ａ及び上記周知技術１に基いて、当業者が容易に想到し得るものといえる。 そして、本件発明１の効果も、甲３発明Ａ及び上記周知技術１から当業者が予測し得る範囲のものといえる。 ウ　被請求人の主張について （ア）被請求人は、審判事件答弁書（１４～１６頁の「（１）」の項）において、甲３発明Ａは、金属基板１と放熱器３０との間に絶縁層３１が介在していることから、甲３発明Ａは、放熱器３０が「前記基板のうち前記ＬＥＤが実装されていない基板裏面と接触」していないし、「前記基板裏面と前記熱伝導部材とを押圧」もしていないし、「前記基板裏面を前記熱伝導部材に押し付け」てもいないことになる、旨主張するので、以下検討する。 （イ）検討 上記「ア（オ）」で述べたとおり、「基板ユニット１２」で発生した熱は、「絶縁層３１」を介して「放熱器３０」で放熱され、「絶縁層３１」及び「放熱器３０」は、それらが一体として熱を伝導する熱伝導部材として機能することが技術的に明らかであるから、甲３発明Ａは、熱伝導部材（絶縁層３１及び放熱器３０）が、「前記基板のうち前記ＬＥＤが実装されていない基板裏面と接触」したものといわざるを得ない。 また、甲３発明Ａの「導電板５０」及び「止めねじ５２」は、上記「ア（カ）」で述べたとおり、「基板ユニット１２」を着脱可能にするための機構であって、基板ユニット１２との電気的接続を行う部材・部品ということができ、その固定の態様に照らせば、「金属基板１」の裏面、「絶縁層３１」及び「放熱器３０」を押圧しながら「端子部４１，４２，４３，４４」に接続されるものと解し得るから、甲３発明Ａは、「前記基板裏面と前記熱伝導部材とを押圧」し、「前記基板裏面を前記熱伝導部材に押し付け」たものといわざるを得ない。 したがって、被請求人の上記主張は採用できない。 エ　小括 以上のとおり、本件発明１は、甲３発明Ａであるか、あるいは、実質的な相違点であったとしても、甲３発明Ａ及び周知技術１に基いて当業者が容易になし得るものである。 （２）本件発明２に対して ア　本件発明２は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに「前記基板のうち前記ＬＥＤが実装されている基板面の一端側に給電電極が形成されており、前記基板において前記ＬＥＤが実装されている光出射領域の中心位置が前記基板の中心位置からずれている」との発明特定事項を付加して発明を特定したものである。 ここで、甲３発明Ａは、「４つの端子部４１，４２，４３，４４を基板ユニット１２の表面各角部にそれぞれ設け、左側の端子部４１，４２は、絶縁層４を取り除き金属基板１を露呈させて端子部としたものであり、右側の端子部４３，４４は絶縁層４上に形成された導電パターンからなり、各列の共通導電層５にそれぞれ接続されて」構成されるものであるところ、上記「左側の端子部４１，４２」あるいは「右側の端子部４３，４４」は、金属基板１のうちＬＥＤ光源８が実装されている基板面の一端側に配置された給電電極ということができるから、上記「左側の端子部４１，４２」あるいは「右側の端子部４３，４４」の配設構成は、上記「（１）ア（ア）～（ウ）」をも踏まえると、本件発明２の「前記基板のうち前記ＬＥＤが実装されている基板面の一端側に給電電極が形成されており」という構成に相当するものといえる。 してみると、本件発明２と甲３発明Ａとは、上記「（１）ア」で述べた一致点に加え、「前記基板のうち前記ＬＥＤが実装されている基板面の一端側に給電電極が形成されており」という構成の点で一致し、上記相違点Iの点で一応相違するとともに、以下の相違点IIで相違するものといえる。 〔相違点II〕 本件発明２は、「前記基板において前記ＬＥＤが実装されている光出射領域の中心位置が前記基板の中心位置からずれている」のに対し、甲３発明Ａは、そのように特定されていない点。 イ　請求人の主張 請求人は、審判請求書（４０～４４頁の「（２）」の項）において、本件発明２と甲３発明Ａとを対比すると、甲３発明Ａは、上記相違点IIに係る本件発明２の構成を具備していない点で本件発明２と相違するが、甲第３号証及び甲第４号証に記載された技術事項をも加味すれば、上記相違点IIに係る本件発明２の構成は、単なる設計事項にすぎない旨主張するので、以下検討する。 ウ　検討 上記相違点Iについての判断は、上記「（１）イ」で述べたとおりであるので、以下相違点IIについて検討する。 甲３発明Ａの「照明装置」は、「表面に複数の素子収納凹部３が形成されかつ凹部以外の表面が絶縁層４によって被覆された良導体からなる金属基板１と、前記各素子収納凹部３にそれぞれ配設されて前記金属基板１と電気的に導通する複数の発光素子２と、前記絶縁層４の表面に形成され前記各発光素子２がリード線７を介して電気的に接続された共通導電層５とで基板ユニット１２を構成し」てなるものであり、上記「金属基板１」に対する「複数の発光素子２」の配設位置は、「照明装置」として機能する範囲で、任意に設定し得るものと理解するのが自然かつ合理的である。 さらに、例えば、甲第３号証の第１図（摘示（３ｈ））に示される金属基板１に対する発光素子２の配設位置や、甲第４号証の第８図（摘示（４ｃ））に示されるアルミナ基板３３に対するＬＥＤアレイチップ３４の配設位置等をも参考とするならば、基板においてＬＥＤが実装されている光出射領域の中心位置を、基板の中心位置からずれて配置することは、通常の実施範囲のものということもできる。 してみると、甲３発明Ａの基板（金属基板１）において、ＬＥＤ（発光素子２）が実装されている光出射領域の中心位置を、基板（金属基板１）の中心位置からずれて配設することは、当業者が必要に応じ適宜設定する設計事項にすぎないものというべきである。 したがって、上記相違点IIに係る本件発明２の構成は、甲３発明Ａに基いて当業者が容易に想到し得たものといえる。 そして、本件発明２の効果も、甲３発明Ａから当業者が予測し得る範囲のものといえる。 ウ　小括 以上のとおり、本件発明２は、甲３発明Ａに基いて、あるいは甲３発明Ａ及び上記周知技術１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （３）本件発明３に対して 本件発明３は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに「前記基板裏面と前記熱伝導部材との間の接触面積は、前記基板において前記ＬＥＤが実装されている光出射領域の面積に等しいか、それ以上である」との発明特定事項（以下「発明特定事項Ｄ」という。）を付加して発明を特定したものであるが、甲３発明Ａは、「金属基板１の裏面と絶縁層３１との間の接触面積、及び絶縁層３１と放熱器との間の接触面積のそれぞれは、金属基板１において発光素子２が実装されている光出射領域の面積以上」という構成を具備するものであり、かかる構成は、本件発明３の上記発明特定事項Ｄに相当するものといえる。 したがって、本件発明３は、本件発明１と同様に、甲３発明Ａであるか、あるいは、実質的な相違点があったとしても、甲３発明Ａ及び周知技術１に基いて当業者が容易になし得るものである。 （４）本件発明４に対して ア　本件発明４は、本件発明１～３のいずれかの発明特定事項を全て含み、さらに「前記点灯回路に対して外部から電気エネルギーを供給するための給電ソケットを更に有している」との発明特定事項を付加して発明を特定したものであるから、本件発明４と甲３発明Ａとを対比すると、両者は、上記「（１）ア（ア）」で述べた一致点で一致し、上記相違点I及びIIで相違するとともに、さらに、以下の相違点IIIで相違するものといえる。 〔相違点III〕 本件発明４は、「前記点灯回路に対して外部から電気エネルギーを供給するための給電ソケットを更に有している」のに対し、甲３発明Ａは、そのように特定されていない点。 イ　請求人の主張 請求人は、審判請求書（４６～４８頁の「（４）」の項）において、本件発明４と甲３発明Ａとを対比すると、甲３発明Ａは、上記相違点IIIに係る本件発明４の構成を具備していない点で本件発明４と相違するが、ＬＥＤ照明装置の点灯回路に対して外部から電気エネルギーを供給するための給電ソケットを設けることは、例えば甲第５号証に開示されているように周知技術であるから、上記相違点IIIに係る本件発明４の構成は、当業者が容易に想到し得る旨主張するので、以下検討する。 ウ　検討 上記相違点I及びIIについての判断は、上記「（１）イ」及び「（２）ウ」で述べたとおりであるので、以下相違点IIIについて検討する。 （ア）甲第３号証には、「第４図は６つの基板ユニット１２を電気的に接続した例を示すもので、４つの基板ユニット１２を電源１５に対して直列に接続し、２つの基板ユニット１２を並列接続したものである。」（摘示（３ｃ））とも記載されているように、甲３発明Ａにおいても、「左右方向に４つ、前後方向に２つ、合計８つ並べて配置し」た「基板ユニット１２」に対して電源からの電力の供給が予定されていることは自明である。 （イ）ここで、甲第５号証には、「ＬＥＤ表示灯」に関し（摘示（５ａ））、基板１の前面側にＬＥＤチツプ２がマウントされ、この基板１の背面側には放熱ブロツク４が密接して取付けられること、及び放熱ブロツク４の後面側（電源側）に口金８が取付けられていることが記載されており（摘示（５ｂ））、そのように口金８を用いて電源からの電力を供給することは、かかる技術分野の周知技術（以下「周知技術２」という。）ということもできる。 そうすると、電源からの電力の供給が予定される甲３発明Ａにおいて、上記甲第５号証にも記載された周知技術２をも参考として、点灯回路に対して外部から電気エネルギーを供給するための給電ソケット（口金８）を設けることは、当業者にとって格別困難なことではない。 したがって、上記相違点IIIに係る本件発明４の構成は、甲３発明Ａ及び周知技術２に基いて当業者が容易に想到し得たものといえる。 エ　小括 以上のとおり、本件発明４は、甲３発明Ａ及び上記周知技術１、２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （５）本件発明５に対して ア　本件発明５は、本件発明４の発明特定事項を全て含み、さらに「前記給電ソケットは、電球用口金である」との発明特定事項を付加して発明を特定したものであるから、本件発明５と甲３発明Ａとを対比すると、両者は、上記「（１）ア（ア）」で述べた一致点で一致し、上記相違点I～IIIで相違するとともに、さらに、以下の相違点IVで相違するものといえる。 〔相違点IV〕 本件発明５は、「前記給電ソケットは、電球用口金である」のに対し、甲３発明Ａは、そのように特定されていない点。 イ　請求人の主張 請求人は、審判請求書（４８頁の「（５）」の項）において、本件発明５と甲３発明Ａとを対比すると、甲３発明Ａは、上記相違点IVに係る本件発明５の構成を具備していない点で本件発明５と相違するが、給電ソケットを電球用口金とすることは、例えば甲第５号証に開示されているように周知技術であるから、上記相違点IVに係る本件発明５の構成は、当業者が容易に想到し得る旨主張するので、以下検討する。 ウ　検討 上記相違点I～IIIについての判断は、上記「（１）イ」、「（２）ウ」及び「（４）ウ」で述べたとおりであるので、以下相違点IVについて検討する。 （ア）上記「（４）ウ」で述べたとおり、甲第５号証には、「ＬＥＤ表示灯」に関し（摘示（５ａ））、基板１の前面側にＬＥＤチツプ２がマウントされ、この基板１の背面側には放熱ブロツク４が密接して取付けられること、及び放熱ブロツク４の後面側（電源側）に口金８が取付けられていることが記載されており（摘示（５ｂ））、そのように口金８を用いて電源からの電力を供給することは、かかる技術分野の周知技術（周知技術２）ということもできる。 ここで、甲第５号証の「しかも従来の白熱電球と差替えて使用できる」（摘示（５ｃ））との記載によれば、上記「口金８」は、電球用の口金と理解することができる。 そうすると、電源からの電力の供給が予定される甲３発明Ａにおいて、上記甲第５号証にも記載された周知技術２をも参考として、点灯回路に対して外部から電気エネルギーを供給するための電球用口金（口金８）を設けることは、当業者にとって格別困難なことではない。 したがって、上記相違点IVに係る本件発明５の構成は、甲３発明Ａ及び周知技術２に基いて当業者が容易に想到し得たものといえる。 エ　小括 以上のとおり、本件発明５は、甲３発明Ａ及び上記周知技術１、２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （６）本件発明６に対して ア　本件発明６は、本件発明４または５の発明特定事項を全て含み、さらに「前記コネクタに接続された状態の前記ＬＥＤ照明光源から出た光を透過するカバーを備えている」との発明特定事項を付加して発明を特定したものであるから、本件発明６と甲３発明Ａとを対比すると、両者は、上記「（１）ア（ア）」で述べた一致点で一致し、上記相違点I～IVで相違するとともに、さらに、以下の相違点Vで相違するものといえる。 〔相違点V〕 本件発明６は、「前記コネクタに接続された状態の前記ＬＥＤ照明光源から出た光を透過するカバーを備えている」のに対し、甲３発明Ａは、そのように特定されていない点。 イ　請求人の主張 請求人は、審判請求書（４８～５１頁の（６）の項）において、本件発明６と甲３発明Ａとを対比すると、甲３発明Ａは、上記相違点Vに係る本件発明６の構成を具備していない点で本件発明６と相違するが、ＬＥＤ照明光源から出た光を透過するカバーを設けることは甲第５号証及び甲第６号証に例示されているように周知技術であるから、上記相違点Vに係る本件発明６の構成は、当業者が容易に想到し得る旨主張するので、以下検討する。 ウ　検討 上記相違点I～IVについての判断は、上記「（１）イ」、「（２）ウ」、「（４）ウ」及び「（５）ウ」で述べたとおりであるので、以下相違点Vについて検討する。 （ア）甲第３号証には、「第５図は第３図に示した照明装置を車輌用灯具に適用した場合の例を示す断面図である。同図において、３５はバックカバー、３６は前面レンズ、３７はインナーレンズ、３８は放熱用孔である。インナーレンズ３７の表面には多数の魚眼集光レンズ３９が各発光素子（図示せず）に対応して形成されている。」（摘示（３ｄ））と記載されているように、甲３発明Ａは、ＬＥＤ照明光源（基板ユニット１２）から出た光を透過するカバー（前面レンズ３６、インナーレンズ３７）を設けることも想定されるものである。 （イ）さらに、甲第５号証には、「ＬＥＤ表示灯」に関し（摘示（５ａ））、基板１の前面側にＬＥＤチツプ２がマウントされ、この基板１の背面側には放熱ブロツク４が密接して取付けられること、及び放熱ブロツク４には前面側（発光側）にレンズキヤツプ７が取付けられことが記載され（摘示（５ｂ））、 甲第６号証には、「車輛用表示灯」に関し（摘示（６ａ））、プリント基板１のプリント板面３上に多数個の発光ダイオード４をチップの状態で載せること、及びプリント基板１上にレンズカバー８を載置することが記載されているように（摘示（６ｂ）（６ｃ））、ＬＥＤ照明装置（ＬＥＤ表示灯、車輛用表示灯）を構成するに際し、ＬＥＤ照明光源（基板１及びＬＥＤチツプ２、プリント基板１及び発光ダイオード４）から出た光を透過するカバー（レンズキヤツプ７、レンズカバー８）を設けることは、かかる技術分野の周知技術（以下「周知技術３」という。）ということができる。 そうすると、甲３発明Ａにおいて、ＬＥＤ照明光源から出た光を透過するカバーを設けることは、そもそも想定されている構成ということもできるし、周知技術３をも参考として当業者が容易に想到し得るものといえる。 エ　小括 以上のとおり、本件発明６は、甲３発明Ａ及び上記周知技術１～３に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （７）本件発明７に対して ア　対比 本件発明７と甲３発明Ｂとを対比する。 （ア）甲３発明Ｂの「金属基板１」は、本件発明７の「基板」に相当する。 （イ）甲３発明Ｂの「発光素子２」は、本件発明７の「ＬＥＤ」に相当する。 また、上記「金属基板１」には、「表面に複数の素子収納凹部３が形成され」ており、「発光素子２」は「前記各素子収納凹部３にそれぞれ配設されて前記金属基板１と電気的に導通する」ものであるから、上記「金属基板１」の片面に「発光素子２」が実装されていることも明らかである。 したがって、甲３発明Ｂの「発光素子２」は、上記（ア）をも踏まえると、本件発明７の「前記基板の片面に実装されたＬＥＤ」に相当するものといえる。 （ウ）甲３発明Ｂの「表面実装用のＬＥＤ光源８と電路パターン９を形成した基板７より構成され」る「ＬＥＤ集積光源ユニット１」は、上記（ア）（イ）をも踏まえると、本件発明７の「基板と、前記基板の片面に実装されたＬＥＤとを備えたＬＥＤ照明光源」に相当するものといえる。 （エ）甲３発明Ｂの「ＬＥＤ光源装置本体２７の下面凹部に設けられた平面部４と、ＬＥＤ集積光源ユニット１と、この平面部４に取り付けられＬＥＤ集積光源ユニット１の一端が挿入され電気的接続をするソケット２と、ＬＥＤ集積光源ユニット１の他端部を支持する保持部３が配設されて」構成される「ＬＥＤ光源装置」は、本件発明７の「ＬＥＤ照明装置」に相当する。 （オ）甲３発明Ｂの「４つの端子部４１，４２，４３，４４」は、「基板ユニット１２の表面各角部にそれぞれ設け」られるものであるところ、上記「端子部４１，４２，４３，４４」が、給電のための端子をなすことは技術的に明らかであるから、本件発明７の「給電端子」に相当する。 （カ）本件明細書の「カード型ＬＥＤ照明光源１０は、このコネクタを介して不図示の点灯回路と電気的に接続される。なお、本明細書において、『コネクタ』の文言は、着脱可能な機構により、カード型ＬＥＤ照明光源との電気的接続を行う部材・部品を広くカバーするものとする。」（段落【００６７】）との記載によれば、本件発明７の「コネクタ」は、「着脱可能な機構により、カード型ＬＥＤ照明光源との電気的接続を行う部材・部品」と位置付けられるものである。 ここで、甲３発明Ｂは、「各端子部４１，４２，４３，４４には金属基板１の裏面に貫通するねじ取付用孔４６がそれぞれ形成され、基板ユニット１２を左右方向に４つ、前後方向に２つ、合計８つ並べて配置し、これらを電気的に接続する手段として導電板５０が使用され、導電板５０は、各端部４１，４２，４３，４４にそれぞれ設けられたねじ取付用孔４６に挿通され放熱器３０のねじ孔５１にねじ込まれる一対もしくは４個の止めねじ５２によって基板ユニット１２上に固定される」ものであるから、少なくとも、上記「導電板５０」及び「止めねじ５２」は、「基板ユニット１２」を着脱可能にするための機構であって、基板ユニット１２との電気的接続を行う部材・部品ということができ、要するに「コネクタ」と称することができる。 さらに、その固定の態様は、「金属基板１」の裏面、「絶縁層３１」及び「放熱器３０」を押圧しながら「端子部４１，４２，４３，４４」に接続されるものと解し得る。 さらにまた、甲３発明Ｂの「各端子部４１，４２，４３，４４」は、「左側の端子部４１，４２」及び「右側の端子部４３，４４」として特定されるとおり、金属基板１のうち発光素子２８が実装されている金属基板１の片面の一端側に設けられるものである。 そうすると、甲３発明Ｂの「基板ユニット１２」は、上記（ア）～（オ）をも踏まえると、本件発明７の「前記基板のうち前記ＬＥＤが実装されている前記基板片面の一端側に、当該ＬＥＤ照明光源が取り付けられるＬＥＤ照明装置のコネクタによって前記基板片面から基板裏面への方向に押圧されて前記コネクタに接続される給電端子が設けられており、前記コネクタによって前記基板片面から基板裏面への方向に押圧されて前記ＬＥＤ照明装置に着脱可能に固定される」「ＬＥＤ照明光源」に相当するものといえる。 そうすると、本件発明７と甲３発明Ｂとは、 「基板と、前記基板の片面に実装されたＬＥＤとを備えたＬＥＤ照明光源であって、 前記基板のうち前記ＬＥＤが実装されている前記基板片面の一端側に、当該ＬＥＤ照明光源が取り付けられるＬＥＤ照明装置のコネクタによって前記基板片面から基板裏面への方向に押圧されて前記コネクタに接続される給電端子が設けられており、 前記コネクタによって前記基板片面から基板裏面への方向に押圧されて前記ＬＥＤ照明装置に着脱可能に固定される、ＬＥＤ照明光源。」 の点で一致し、相違点は存在しない。 イ　小括 以上のとおり、本件発明７は、甲３発明Ｂである。 （８）本件発明８に対して 本件発明８は、本件発明７の発明特定事項を全て含み、さらに「前記基板の中心位置は、前記基板において前記ＬＥＤが実装されている光出射領域の中心位置からずれている」との発明特定事項を付加して発明を特定したものであるから、本件発明８と甲３発明Ｂとを対比すると、両者は、上記「（７）ア」で述べた一致点で一致し、以下の相違点VIで相違するものといえる。 〔相違点VI〕 本件発明８は、「前記基板において前記ＬＥＤが実装されている光出射領域の中心位置が前記基板の中心位置からずれている」のに対し、甲３発明Ｂは、そのように特定されていない点。 イ　請求人の主張 請求人は、審判請求書（５３～５４頁の「（８）」の項）において、本件発明８と甲３発明Ｂとを対比すると、甲３発明Ｂは、上記相違点VIに係る本件発明８の構成を具備していない点で本件発明８と相違するが、本件発明２と同様に、上記相違点VIに係る本件発明８の構成は、単なる設計事項にすぎない旨主張するので、以下検討する。 ウ　検討 甲３発明Ｂの「照明装置」は、「表面に複数の素子収納凹部３が形成されかつ凹部以外の表面が絶縁層４によって被覆された良導体からなる金属基板１と、前記各素子収納凹部３にそれぞれ配設されて前記金属基板１と電気的に導通する複数の発光素子２と、前記絶縁層４の表面に形成され前記各発光素子２がリード線７を介して電気的に接続された共通導電層５とで基板ユニット１２を構成し」てなるものであり、上記「金属基板１」に対する「複数の発光素子２」の配設位置は、「照明装置」として機能する範囲で、任意に設定し得るものと理解するのが自然かつ合理的である。 さらに、例えば、甲第３号証の第１図（摘示（３ｈ））に示される金属基板１に対する発光素子２の配設位置や、甲第４号証の第８図（摘示（４ｃ））に示されるアルミナ基板３３に対するＬＥＤアレイチップ３４の配設位置等をも参考とするならば、基板においてＬＥＤが実装されている光出射領域の中心位置を、基板の中心位置からずれて配置することは、通常の実施範囲のものということもできる。 してみると、甲３発明Ｂの基板（金属基板１）において、ＬＥＤ（発光素子２）が実装されている光出射領域の中心位置を、基板（金属基板１）の中心位置からずれて配設することは、当業者が必要に応じ適宜設定する設計事項にすぎないものというべきである。 したがって、上記相違点VIに係る本件発明８の構成は、甲３発明Ｂに基いて当業者が容易に想到し得たものといえる。 そして、本件発明８の効果も、甲３発明Ｂから当業者が予測し得る範囲のものといえる。 エ　小括 以上のとおり、本件発明８は、甲３発明Ｂに基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （９）本件発明９に対して ア　本件発明９は、本件発明８の発明特定事項を全て含み、さらに「前記基板が長方形形状であって、当該長方形形状の角が丸まっている」との発明特定事項を付加して発明を特定したものである。 ここで、甲３発明Ｂの「基板１が長方形形状である」との構成と、本件発明９の上記「前記基板が長方形形状であって、当該長方形形状の角が丸まっている」との構成とは、「前記基板が長方形形状である」という構成の限度で共通するものといえるから、本件発明９と甲３発明Ｂとを対比すると、両者は、上記「（７）ア」で述べた一致点に加え「前記基板が長方形形状である」点で一致し、上記相違点VIで相違するとともに、さらに、以下の相違点VIIで相違するものといえる。 〔相違点VII〕 「長方形形状」の「基板」について、本件発明９は、「当該長方形形状の角が丸まっている」のに対し、甲３発明Ｂは、そのように特定されていない点。 イ　請求人の主張 請求人は、審判請求書（５４～５６頁の「（９）」の項）において、本件発明９と甲３発明Ｂとを対比すると、甲３発明Ｂは、上記相違点VIIに係る本件発明９の構成を具備していない点で本件発明９と相違するが、長方形形状の基板の角を丸めることは甲第６号証及び甲第７号証に例示されているように周知技術であるから、上記相違点VIIに係る本件発明９の構成は、当業者が容易に想到し得る旨主張するので、以下検討する。 ウ　検討 上記相違点VIについての判断は、上記「（８）ウ」で述べたとおりであるので、以下相違点VIIについて検討する。 甲第６号証には、「車輛用表示灯」に関し（摘示（６ａ））、プリント基板１を略長方形に形成するとともに、該プリント基板１のプリント板面３上に多数個の発光ダイオード４をチップの状態で載せることが記載されているところ（摘示（６ｂ））、第１図（摘示（６ｄ））より、上記プリント基板１の角が丸まっていることが看取できる。 また、甲第７号証には、「灯火装置」に関し（摘示（７ａ））、板状の底板部材３に複数のＬＥＤ９を担持させることが記載されているところ（摘示（７ｂ））、第４図（ａ）（摘示（７ｃ））より、上記底板部材３は矩形状をなし、その角が丸まっていることが看取できる。 そうすると、ＬＥＤ（発光ダイオード４、ＬＥＤ９）を実装した基板（プリント基板１、底板部材３）を長方形状に構成するに際し、その角を丸めて構成することは、かかる技術分野の周知技術（以下「周知技術４」という。）ということができるから、甲３発明Ｂの「長方形形状」の「金属基板１」においても、その角を丸めて構成する程度のことは想定の範囲というべきである。 したがって、上記相違点VIIに係る本件発明９の構成は、甲３発明Ｂ及び周知技術４に基いて当業者が容易に想到し得たものといえる。 エ　小括 以上のとおり、本件発明９は、甲３発明Ｂ及び周知技術４に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （１０）本件発明１０に対して ア　本件発明１０は、本件発明８の発明特定事項を全て含み、さらに「前記基板の一部に、切り欠き、マーク、凹凸の中から選択される少なくとも１つが形成されている」との発明特定事項を付加して発明を特定したものであるから、本件発明１０と甲３発明Ｂとを対比すると、両者は、上記「（７）ア」で述べた一致点で一致し、上記相違点VIで相違するとともに、さらに、以下の相違点VIIIで相違するものといえる。 〔相違点VIII〕 本件発明１０は、「前記基板の一部に、切り欠き、マーク、凹凸の中から選択される少なくとも１つが形成されている」のに対し、甲３発明Ｂは、そのように特定されていない点。 イ　請求人の主張 請求人は、審判請求書（５６～６０頁の「（１０）」の項）において、本件発明１０と甲３発明Ｂとを対比すると、甲３発明Ｂは、上記相違点VIIIに係る本件発明１０の構成を具備していない点で本件発明１０と相違するが、基板の一部に、切り欠き、マーク、凹凸の中から選択される少なくとも１つを形成することは甲第８号証～甲第１０号証に例示されているように周知技術であるから、上記相違点VIIIに係る本件発明１０の構成は、当業者が容易に想到し得る旨主張するので、以下検討する。 ウ　検討 上記相違点VIについての判断は、上記「（８）ウ」で述べたとおりであるので、以下相違点VIIIについて検討する。 甲第８号証には、「チップ型発光装置」に関し（摘示（８ａ））、基板２の一対の短手側の端縁の一方中央部に切欠部７を、基板２の他方の短手側の端縁に切欠部８ａ、８ｂを形成し、ＬＥＤチップの極性判別を行うことが記載され（摘示（８ｂ）（８ｃ））、 甲第９号証には、「チップ部品素子」に関し（摘示（９ａ））、チップ基板２０にマーク９を着色樹脂等により形成し、チップ素子のカソード電極を判別することが記載され（摘示（９ｂ）（９ｃ））、 甲第１０号証には、「チップ形発光ダイオード」に関し（摘示（１０ａ））、基板１１の側面１６ａに凹部１７を係止し、電極の判別を行うことが記載されているように（摘示（１０ｂ）（１０ｃ））、基板の一部に、切り欠き、マーク、凹凸の中から選択される少なくとも１つを形成し、基板の位置関係を正確に把握できるように構成することは、かかる技術分野の周知技術（以下「周知技術５」という。）ということができるから、甲３発明Ｂの「基板７」の一部に、切り欠き、マーク、凹凸の中から選択される少なくとも１つを形成することは、当業者が容易に想到し得るものといえる。 なお、被請求人は、審判事件答弁書（１８頁の「（３）ウ」の項）において、請求人が提示する証拠には、基板の一部にマークが形成されている態様の開示はない旨主張するが、甲第９号証の段落【００１９】には、 「チップ素子２０のカソード電極を判別するためのマーク９を・・・形成することで図２に示したようなチップ基板２０が完成する。」（摘示（９ｂ））と記載されており、基板（チップ基板２０）の一部にマーク（マーク９）を形成することが開示されている。 したがって、上記相違点VIIIに係る本件発明１０の構成は、甲３発明Ｂ及び周知技術５に基いて当業者が容易に想到し得たものといえる。 エ　小括 以上のとおり、本件発明１０は、甲３発明Ｂ及び周知技術５に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （１１）本件発明１１に対して ア　本件発明１１は、本件発明８の発明特定事項を全て含み、さらに「前記ＬＥＤは、前記基板にフリップチップボンディングで直接実装されている」との発明特定事項を付加して発明を特定したものであるから、本件発明１１と甲３発明Ｂとを対比すると、両者は、上記「（７）ア」で述べた一致点で一致し、上記相違点VIで相違するとともに、さらに、以下の相違点IXで相違するものといえる。 〔相違点IX〕 本件発明１１は、「前記ＬＥＤは、前記基板にフリップチップボンディングで直接実装されている」のに対し、甲３発明Ｂは、そのように特定されていない点。 イ　請求人の主張 請求人は、審判請求書（６０～６４頁の「（１１）」の項）において、本件発明１１と甲３発明Ｂとを対比すると、甲３発明Ｂは、上記相違点IXに係る本件発明１１の構成を具備していない点で本件発明１１と相違するが、ＬＥＤを基板にフリップチップボンディングで直接実装することは甲第１１号証～甲第１３号に例示されているように周知技術であるから、上記相違点IXに係る本件発明１１の構成は、当業者が容易に想到し得る旨主張するので、以下検討する。 ウ　検討 上記相違点VIについての判断は、上記「（８）ウ」で述べたとおりであるので、以下相違点IXについて検討する。 甲第１１号証には、「発光ダイオード」に関し（摘示（１１ａ））、ＬＥＤチップ１３の両電極をフリップチップボンディングにより基板１１の両配線パターン１２にそれぞれバンプ１５を介して電気的に接続することが記載され（摘示（１１ｂ）（１１ｃ））、 甲第１２号証には、「チップ型の半導体発光装置」に関し（摘示（１２ａ））、フリップチップ型の発光素子１を、リード基板６側に向けてマイクロバンプ４、５をそれぞれリード７ａ、７ｂに接続して固定することが記載され（摘示（１２ｂ）（１２ｃ））、 甲第１３号証には、「発光ダイオード」に関し（摘示（１３ａ））、硝子エポキシ回路基板２０４上に金バンプを利用して発光素子の電極と電気的に接続させフリップチップ型に配置させることが記載されているように（摘示（１３ｂ）（１３ｃ））、ＬＥＤを基板にフリップチップボンディングで直接実装することは、かかる技術分野の周知技術（以下「周知技術６」という。）ということができるから、甲３発明Ｂの「発光素子２」を、「金属基板１」にフリップチップボンディングで直接実装することは、当業者が容易に想到し得るものといえる。 したがって、上記相違点IXに係る本件発明１１の構成は、甲３発明Ｂ及び周知技術６に基いて当業者が容易に想到し得たものといえる。 エ　小括 以上のとおり、本件発明１１は、甲３発明Ｂ及び周知技術６に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （１２）本件発明１２に対して ア　本件発明１２は、本件発明８の発明特定事項を全て含み、さらに「前記ＬＥＤは、面実装素子またはチップ型素子として組み込まれる」との発明特定事項を付加して発明を特定したものであるから、本件発明１２と甲３発明Ｂとを対比すると、両者は、上記「（７）ア」で述べた一致点で一致し、上記相違点VIで相違するとともに、さらに、以下の相違点Xで相違するものといえる。 〔相違点X〕 本件発明１２は、「前記ＬＥＤは、面実装素子またはチップ型素子として組み込まれる、」のに対し、甲３発明Ｂは、そのように特定されていない点。 イ　請求人の主張 請求人は、審判請求書（６４～６６頁の「（１２）」の項）において、本件発明１２と甲３発明Ｂとを対比すると、甲３発明Ｂは、上記相違点Xに係る本件発明１２の構成を具備していない点で本件発明１２と相違するが、ＬＥＤを、面実装素子またはチップ型素子として組み込むことは甲第１１号証～甲第１３号証に例示されているように周知技術であるから、上記相違点Xに係る本件発明１２の構成は、当業者が容易に想到し得る旨主張するので、以下検討する。 ウ　検討 上記相違点VIについての判断は、上記「（８）ウ」で述べたとおりであるので、以下相違点Xについて検討する。 甲第１１号証には、「発光ダイオード」に関し（摘示（１１ａ））、ＬＥＤチップ１３の両電極をフリップチップボンディングにより基板１１の両配線パターン１２にそれぞれバンプ１５を介して電気的に接続することが記載され（摘示（１１ｂ）（１１ｃ））、 甲第１２号証には、「チップ型の半導体発光装置」に関し（摘示（１２ａ））、フリップチップ型の発光素子１を、リード基板６側に向けてマイクロバンプ４、５をそれぞれリード７ａ、７ｂに接続して固定することが記載され（摘示（１２ｂ）（１２ｃ））、 甲第１３号証には、「発光ダイオード」に関し（摘示（１３ａ））、硝子エポキシ回路基板２０４上に金バンプを利用して発光素子の電極と電気的に接続させフリップチップ型に配置させることが記載されているように（摘示（１３ｂ）（１３ｃ））、ＬＥＤを、面実装素子またはチップ型素子として組み込むことは、かかる技術分野の周知技術（以下「周知技術７」という。）ということができるから、甲３発明Ｂの「発光素子２」を、面実装素子またはチップ型素子として組み込むことは、当業者が容易に想到し得るものといえる。 したがって、上記相違点Xに係る本件発明１２の構成は、甲３発明Ｂ及び周知技術７に基いて当業者が容易に想到し得たものといえる。 エ　小括 以上のとおり、本件発明１２は、甲３発明Ｂ及び周知技術７に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （１３）本件発明１３に対して ア　対比 （ア）本件発明１３は、本件発明８～１２のいずれかの発明特定事項を全て含む「ＬＥＤ照明光源」に加え、さらに、「ＬＥＤ照明光源における給電端子を前記ＬＥＤが実装されている面から裏面へ押圧しながら接続するコネクタと、前記コネクタを介して前記ＬＥＤ照明光源と電気的に接続される点灯回路と、を備え」、及び「前記コネクタは、前記ＬＥＤ照明光源における前記基板の裏面を前記ＬＥＤ照明装置に押し付けることによって前記ＬＥＤ照明光源を前記ＬＥＤ照明装置に着脱可能に固定する」との事項を付加して、「ＬＥＤ照明装置」の発明として特定したものであるから、上記「（１）（７）（８）」で述べた検討内容をも踏まえて本件発明１３と甲３発明Ａとを対比すると、 甲３発明Ａの「基板ユニット１２」は、本件発明１３の「請求項８」「に記載のＬＥＤ照明光源」に相当し、 甲３発明Ａの「導電板５０」及び「止めねじ５２」は、本件発明１３の「給電端子を前記ＬＥＤが実装されている面から裏面へ押圧しながら接続するコネクタ」に相当し、 甲３発明Ａの「照明装置」は、本件発明１３の「ＬＥＤ照明装置」に相当し、 甲３発明Ａの「導電板５０」及び「止めねじ５２」による、「基板ユニット１２」の「固定」の構成は、本件発明１３の「前記コネクタは、前記ＬＥＤ照明光源における前記基板の裏面を前記ＬＥＤ照明装置に押し付けることによって前記ＬＥＤ照明光源を前記ＬＥＤ照明装置に着脱可能に固定する」という構成に相当するものといえる。 そうすると、本件発明１３と甲３発明Ａとは、 「請求項８に記載のＬＥＤ照明光源における給電端子を前記ＬＥＤが実装されている面から裏面へ押圧しながら接続するコネクタと、 を備えたＬＥＤ照明装置であって、 前記コネクタは、前記ＬＥＤ照明光源における前記基板の裏面を前記ＬＥＤ照明装置に押し付けることによって前記ＬＥＤ照明光源を前記ＬＥＤ照明装置に着脱可能に固定する、ＬＥＤ照明装置。」 の点で一致し、以下の点で一応相違している。 〔相違点ｉ〕 本件発明１は、「前記コネクタを介して前記ＬＥＤ照明光源と電気的に接続される点灯回路」を具備するのに対し、甲３発明Ａは、そのように特定されていない点。 イ　判断 上記相違点ｉに係る本件発明１３の構成は、上記「（１）ア」で述べた相違点Iに係る本件発明１の構成と同じである。 したがって、上記「（１）イ」の判断と同様に、上記相違点ｉは、実質的な相違点ではないか、仮に、上記相違点ｉが実質的な相違点であるとしても、上記相違点ｉに係る本件発明１３の構成は、甲３発明Ａ及び上記周知技術１に基いて、当業者が容易に想到し得るものといえる。 また、本件発明１３と甲３発明Ａとの対比において、本件発明１３の「ＬＥＤ照明光源」を、請求項９～１２のいずれかに記載のＬＥＤ照明光源として特定し、上記相違点VII～Xと同様な相違点が存在するとしても、上記（９）～（１２）の判断と同様に、各相違点VII～Xに係る構成は、甲３発明Ｂ及び周知技術４～７に基いて当業者が容易に想到し得たものといえる。 ウ　小括 以上のとおり、本件発明１３は、甲３発明Ａと実質的に同一であるか、あるいは、実質的な相違点があったとしても、甲３発明Ａ及び周知技術１、４～７に基いて当業者が容易になし得るものである。 ２－３　無効理由３について （１）本件発明７に対して ア　対比 本件発明７と甲１４発明とを対比する。 （ア）甲１４発明の「小基板３」は、本件発明７の「基板」に相当する。 （イ）甲１４発明の「複数の天面発光ＬＥＤ６」は、「小基板３の片面に」「実装され」るものであるから、本件発明７の「前記基板の片面に実装されたＬＥＤ」に相当する。 （ウ）甲１４発明の「天面発光ＬＥＤ６を用いた光源」は、上記（ア）（イ）をも踏まえると、本件発明７の「基板と、前記基板の片面に実装されたＬＥＤとを備えたＬＥＤ照明光源」に相当する。 （エ）甲１４発明の「小基板３」は「ランド３ａ、３ａとランド２ａ、２ａをリード線５により接続することにより基板２に接続される」ものであるから、その配設構造に照らして、上記「ランド３ａ、３ａ」は、給電端子として機能することが明らかである。 したがって、甲１４発明の「小基板３のうち天面発光ＬＥＤ６が実装されている小基板３の片面の一端側に、ランド３ａ、３ａが設けられ」という構成と、本件発明７の「前記基板のうち前記ＬＥＤが実装されている前記基板片面の一端側に、当該ＬＥＤ照明光源が取り付けられるＬＥＤ照明装置のコネクタによって前記基板片面から基板裏面への方向に押圧されて前記コネクタに接続される給電端子が設けられており」という構成とは、上記（ア）（イ）をも踏まえると、「前記基板のうち前記ＬＥＤが実装されている前記基板片面の一端側に、給電端子が設けられ」るという構成の限度で共通するものといえる。 そうすると、本件発明７と甲１４発明とは、 「基板と、前記基板の片面に実装されたＬＥＤとを備えたＬＥＤ照明光源であって、 前記基板のうち前記ＬＥＤが実装されている前記基板片面の一端側に、給電端子が設けられている、ＬＥＤ照明光源。」 の点で一致し、以下の点で相違している。 〔相違点Ａ〕 本件発明７は、「ＬＥＤ照明光源」が、「当該ＬＥＤ照明光源が取り付けられるＬＥＤ照明装置のコネクタによって前記基板片面から基板裏面への方向に押圧されて前記コネクタに接続される給電端子が設けられており、 前記コネクタによって前記基板片面から基板裏面への方向に押圧されて前記ＬＥＤ照明装置に着脱可能に固定される」ものであるのに対し、甲１４発明は、「天面発光ＬＥＤ６を用いた光源」が、「小基板３はランド３ａ、３ａとランド２ａ、２ａをリード線５により接続することにより基板２に接続される」ものである点。 イ　請求人の主張 請求人は、審判請求書（６７～７１頁の「（１）」の項）において、本件発明７はＬＥＤ照明光源に関する発明であるが、ＬＥＤ照明光源自体の構成要件として特定されているのは、「基板」、「前記基板の片面に実装されたＬＥＤ」、「前記基板のうち前記ＬＥＤが実装されている前記基板片面の一端側に、給電端子が設けられており」のみであり、その他は、ＬＥＤ照明光源の構成外の事情である照明装置やそのコネクタによって規定されているため、構成要件としては意味がなく、発明特定事項として無視すべきであるから、本件発明７は甲第１４号証に基づき新規性・進歩性を欠如している旨主張するので、以下検討する。 ウ　検討 （ア）本件発明７の「ＬＥＤ照明光源」は、「当該ＬＥＤ照明光源が取り付けられるＬＥＤ照明装置のコネクタによって前記基板片面から基板裏面への方向に押圧されて前記コネクタに接続される給電端子が設けられており、前記コネクタによって前記基板片面から基板裏面への方向に押圧されて前記ＬＥＤ照明装置に着脱可能に固定される」ことを発明特定事項とするものであるから、本件発明７において、「給電端子」は、「ＬＥＤ照明装置のコネクタによって前記基板片面から基板裏面への方向に押圧されて前記コネクタに接続される」ことに特化されたものとして、また、「ＬＥＤ照明光源」は、「前記コネクタによって前記基板片面から基板裏面への方向に押圧されて前記ＬＥＤ照明装置に着脱可能に固定される」ことに特化されたものと解するのが相当である。 （イ）請求人は、上記相違点Ａに係る本件発明７の構成は、構成要件としては意味がなく、発明特定事項として無視すべきである旨主張するが、特許請求の範囲の記載は、特許出願人が特許を受けようとする発明を特定するために必要と認める事項のすべてを記載しなければならず（特許法第３６条第５項）、また、特許発明の技術的範囲は、願書に添付した明細書の特許請求の範囲の記載に基づいて定めなければならないことから（同法第７０条）、上記相違点Ａに係る本件発明７の構成に意味がなく、発明特定事項として無視すべき理由はない。したがって、請求人の上記主張は採用できない。 （ウ）そして、甲１４発明における「天面発光ＬＥＤ６を用いた光源」は、「小基板３はランド３ａ、３ａとランド２ａ、２ａをリード線５により接続することにより基板２に接続される」ものであって、上記「ランド３ａ、３ａ」は、「ランド２ａ、２ａ」と「リード線５により接続」される構成であるから、上記相違点Ａに係る本件発明７の構成とは、その具体的な構造が明らかに異なるものである。 したがって、本件発明７と甲１４発明とは、上記相違点Ａで相違するから、本件発明７は、甲１４発明であるということはできないし、甲１４発明の「天面発光ＬＥＤ６を用いた光源」を、上記相違点Ａに係る本件発明７の構成のものとすることが周知技術であって容易想到と解すべき理由もないから、本件発明７は、甲１４発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということもできない。 エ　小括 以上のとおり、本件発明７は、甲１４発明であるとはいえないし、また、甲１４発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということもできない。 （２）本件発明８に対して 本件発明８は、本件発明７の発明特定事項を全て含み、さらに「前記基板の中心位置は、前記基板において前記ＬＥＤが実装されている光出射領域の中心位置からずれている」との発明特定事項を付加して発明を特定したものであるところ、請求人は、審判請求書（７１～７２頁の「（２）」の項）において、本件発明８は甲１４発明であり、または甲１４発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである旨主張する。 しかし、上記（１）で述べたとおり、本件発明７は、甲１４発明であるとはいえないし、また、甲１４発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということはできないから、本件発明７の発明特定事項を全て含み、さらに、新たな発明特定事項を付加して発明を特定する本件発明８も本件発明７と同様に、甲１４発明であるとはいえないし、また、甲１４発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。 （３）本件発明９～１２に対して 本件発明９は、本件発明８の発明特定事項を全て含み、さらに「前記基板が長方形形状であって、当該長方形形状の角が丸まっている」との発明特定事項を付加して発明を特定し 本件発明１０は、本件発明８の発明特定事項を全て含み、さらに「前記基板の一部に、切り欠き、マーク、凹凸の中から選択される少なくとも１つが形成されている」との発明特定事項を付加して発明を特定し、 本件発明１１は、本件発明８の発明特定事項を全て含み、さらに「前記ＬＥＤは、前記基板にフリップチップボンディングで直接実装されている」との発明特定事項を付加して発明を特定し、 本件発明１２は、本件発明８の発明特定事項を全て含み、さらに「前記ＬＥＤは、面実装素子またはチップ型素子として組み込まれる」との発明特定事項を付加して発明を特定したものであるところ、 請求人は、審判請求書（７２～７５頁の「（３）～（６）」の項）において、本件発明９～１２は、甲１４発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである旨主張する。 しかし、上記（２）で述べたとおり、本件発明８は、甲１４発明であるとはいえないし、また、甲１４発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということもできないから、本件発明８の発明特定事項を全て含み、さらに、新たな発明特定事項を付加して発明を特定する本件発明９～１２も本件発明８と同様に、甲１４発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。 ２－４　無効理由４について （１）請求人の主張 請求人は、審判請求書（７５～８０頁の「４」の項）において、概ね以下のとおり主張する。 ア　請求項１について 請求項１に記載された「給電端子」と本件明細書に記載された「給電端子」とでは、「照明装置」の構成であるのか、それとも「照明光源」の構成であるのかで齟齬が生じており、請求項１に係る発明の構成が不明確である。 イ　請求項２について 「給電端子」の用語の意味が不明であるのに加えて、「給電端子」と「給電電極」との関係も不明であり、請求項２に係る発明の構成が不明確である。 ウ　請求項７について 請求項７に係る発明はＬＥＤ照明光源に関する発明であるが、ＬＥＤ照明光源自体の構成要件として特定されているのは、「基板」、「前記基板の片面に実装されたＬＥＤ」、「前記基板のうち前記ＬＥＤが実装されている前記基板片面の一端側に、給電端子が設けられており」のみであり、その他は、ＬＥＤ照明光源の構成外の照明装置やそのコネクタによって規定されている。したがって、本件請求項７は、その内容を特定できない。 （２）検討 ア　請求項１について 本件特許に係る特許請求の範囲の請求項１には、「ＬＥＤが片面に実装された基板の当該面に給電端子を有する着脱可能なＬＥＤ照明光源と、・・・熱伝導部材と、・・・コネクタと、・・・点灯回路と、を備えるＬＥＤ照明装置であって」と記載されているとおり、「ＬＥＤ照明光源」が「給電端子を有する」ことが明確に特定されている。 また、本件明細書には、本件発明１に係る実施形態について、「本実施形態では、図１２に示すように、給電電極５４が多層配線基板５１の上面における４つの辺のうちの１つの辺の側に集中的に配列されているため、カード型ＬＥＤ照明光源は、図中の矢印Ａの方向に押されて、コネクタに差し込まれることになる。」（段落【０１４２】）と記載されているところ、上記「給電電極５４」が、いわゆる「給電端子」をなすことは技術的に明らかであるから、請求項１に記載された「給電端子」は、具体的には、「給電電極５４」として構成されることも技術的に明らかである。 したがって、請求項１に記載された「給電端子」の構成は明確であって、さらに、本件明細書の記載と齟齬が生じているということもできないから、請求人の上記「（１）ア」の主張は採用できない。 イ　請求項２について 本件特許に係る特許請求の範囲の請求項２には、「前記基板のうち前記ＬＥＤが実装されている基板面の一端側に給電電極が形成されており」と記載されているとおり、「給電電極」が「前記基板のうち前記ＬＥＤが実装されている基板面の一端側に」「形成されて」いることが明確に特定されている。 そして、上記アで述べたとおり、請求項１に記載された「給電端子」は、具体的には、「給電電極５４」として構成されることも明らかであるから、請求項１を引用する請求項２に記載された「給電電極」とは、請求項１に記載された「給電端子」を具体化した構成と理解することができる。 したがって、「給電端子」と「給電電極」との関係において、請求項２の記載が不明確ということはできないから、請求人の上記「（１）イ」の主張は採用できない。 ウ　請求項７について 上記「２－３（１）ウ」で述べたとおり、特許請求の範囲の記載は、特許出願人が特許を受けようとする発明を特定するために必要と認める事項のすべてを記載しなければならず（特許法第３６条第５項）、また、特許発明の技術的範囲は、願書に添付した明細書の特許請求の範囲の記載に基づいて定めなければならないことから（同法第７０条）、本件発明７は、請求項７に記載されるとおりの発明として特定されたものと解すべきである。 したがって、本件発明７は、請求項７に記載されるとおりの発明として特定することができ、その内容が特定できないというものではないから、請求人の上記「（１）ウ」の主張は採用できない。 エ　小括 したがって、請求項１、２及び７の記載は、特許を受けようとする発明が明確ではないとはいえないから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないということはできない。 ２－５　無効理由５について （１）請求人の主張 請求人は、審判請求書（８０～８６頁の「５」の項」）において、概ね以下のとおり主張する。 ア　請求項１について 請求項１でいう「コネクタ」と「熱伝導部材」とはどのような関係にあるのか、また、「コネクタ」及び「熱伝導部材」は、それぞれいかなる部材であるか不明であり、請求項１に係る発明の構成は明確でないし、発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件請求項１に係る発明を実施することができる程度に明瞭かつ十分に記載されていないし、請求項１に係る発明は、本件特許の明細書の発明の詳細な説明に記載された発明でもない。 イ　請求項７について 請求項７には「給電端子」との構成要件があるが、この意味は請求項１における「給電端子」と同じ意味であると理解されるが、「給電端子」の意味を特定することができないから、特許を受けようとする発明が不明確であり、また、当該発明は本件明細書に実施可能なように記載されていないし、請求項７に係る発明は、本件特許の明細書の発明の詳細な説明に記載された発明でもない。 （２）検討 ア　請求項１について （ア）本件特許に係る特許請求の範囲の請求項１の記載によれば、「熱伝導部材」は、「前記基板のうち前記ＬＥＤが実装されていない基板裏面と接触する」ものとして、また、「コネクタ」は、「前記基板裏面と前記熱伝導部材とを押圧しながら前記給電端子に接続される」ものであって、「前記基板裏面を前記熱伝導部材に押し付けることによって前記ＬＥＤ照明光源を前記ＬＥＤ照明装置に着脱可能に固定する」ものとして特定されている。 （イ）ここで、本件明細書の「コネクタは、・・・本体５５と、・・・コネクタ電極５６と、熱伝導性に優れた金属プレート（底板）５７と、・・・配線コード５８とを備えている。」（段落【０１４０】）との記載によれば、「コネクタ」が「熱伝導性に優れた金属プレート（底板）５７」を備えることが明らかである。 また、本件明細書の「本実施形態のカード型ＬＥＤ照明光源は、図１２に示すように、金属板５０と、多層配線基板５１と、金属製の光学反射板５２とを備えている。金属板５０および多層配線基板５１は、全体として１つの『カード型ＬＥＤ照明光源』を構成している。」（段落【０１３３】）、「金属板５０は、放熱基板のベースメタルである。」（段落【０１３４】）、「裏面に貼り付けられる金属板５０の材料は、アルミニウムに限られず、銅でもよい。金属板５０の裏面は、コネクタなどに設けた熱伝導性の良い部材と接触して放熱性を高めるように平坦であることが好ましい」（段落【０１６６】）、及び「熱伝導材部材とカード型ＬＥＤ照明光源との熱的接触を高めるにためには、熱伝導材部材をカード型ＬＥＤ照明光源に対して押圧する機構を採用することが好ましい。」（段落【０１６７】）等の記載によれば、上記「多層配線基板５１」は、「金属板５０」とともに「放熱基板」を構成し、かかる「放熱基板」の裏面は、「熱伝導材部材」に押圧されて接触することも明らかである。 してみると、「コネクタ」をなす「熱伝導性に優れた金属プレート（底板）５７」が、「熱伝導材部材」（要するに「熱伝導部材」）として構成されていることも技術的に明らかである。 （ウ）したがって、請求項１に記載された「熱伝導部材」は、「コネクタ」の一部をなす構成と理解することができるから、請求項１に係る発明の構成が明確でないということはできない。 また、上記（イ）のとおり、本件明細書の記載により、「コネクタ」が「熱伝導性に優れた金属プレート（底板）５７」を備えるものであって、かかる「熱伝導性に優れた金属プレート（底板）５７」が「熱伝導部材」として構成されていることも理解することができるから、発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件請求項１に係る発明を実施することができる程度に明瞭かつ十分に記載されていない、ということもできないし、請求項１に係る発明が、本件特許の明細書の発明の詳細な説明に記載された発明でない、ということもできない。 よって、請求人の上記「（１）ア」の主張は採用できない。 イ　請求項７について （ア）本件特許に係る特許請求の範囲の請求項７には、「基板と、前記基板の片面に実装されたＬＥＤとを備えたＬＥＤ照明光源であって、前記基板のうち前記ＬＥＤが実装されている前記基板片面の一端側に、当該ＬＥＤ照明光源が取り付けられるＬＥＤ照明装置のコネクタによって前記基板片面から基板裏面への方向に押圧されて前記コネクタに接続される給電端子が設けられており」と記載されているとおり、「ＬＥＤ照明光源」に「備え」られる「基板」に、「給電端子が設けら」ることが明確に特定されている。 そして、上記「２－４（２）ア」で述べたとおり、上記「給電端子」は、具体的には、本件明細書に記載される「給電電極５４」として構成されることも明らかであるから、請求人の上記「（１）イ」の主張は採用できない。 ウ　小括 したがって、請求項１及び７の記載は、特許を受けようとする発明が明確ではないとはいえず、さらに、発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件発明１及び７を実施することができる程度に明瞭かつ十分に記載されていない、ということもできず、さらにまた、請求項１及び７に係る発明は、本件特許の明細書の発明の詳細な説明に記載された発明でない、ということもできないから、許法第３６条第６項第１号、２号及び同条第４項第１号に規定する要件を満たしていないということはできない。 第７　むすび 以上のとおりであるから、本件発明１～３、７～１３に係る特許は、無効理由１によって無効とすべきものであり、また、本件発明１～１３に係る特許は、無効理由２によって無効とすべきものである。 審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。 よって、結論のとおり審決する。