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上記当事者間の特許第４８３１５９２号「紙製包装容器の製造法及び紙製包装容器」の特許無効審判事件についてされた平成３０年８月１日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消しの判決（平成３０年（行ケ）第１０１７４号、令和１年１２月２６日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。

結 論 特許第４８３１５９２号の特許請求の範囲を令和２年３月２７日に提出された訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項２及び３について訂正することを認める。 本件審判の請求は、成り立たない。 審判費用は、請求人の負担とする。

理 由 第１ 請求及び答弁の趣旨 審理の全趣旨から見て、請求人は、特許第４８３１５９２号の請求項２及び３に係る発明についての特許を無効とする、審判費用は、被請求人の負担とする、との審決を求め、被請求人は、本件審判の請求は、成り立たない、審判費用は、請求人の負担とする、との審決を求めている。 第２ 手続の経緯 特許第４８３１５９２号（以下「本件特許」という。）に係る主な手続の経緯を以下に示す。 平成１３年７月３０日 本件特許に係る国際出願（優先権主張平成１２年７月３１日） 平成２３年９月３０日 設定登録 平成２９年２月８日 審判請求 平成２９年５月３０日 訂正の請求及び答弁書 （以下「答弁書（１）」という。） 平成２９年６月３０日付け 審理事項通知書（１） 平成２９年７月２１日 請求人・被請求人口頭審理陳述要領書（以下「請求人要領書（１）」等という。） 平成２９年８月８日付け 補正許否の決定 平成２９年８月９日付け 審理事項通知書（２） 平成２９年８月２８日 請求人・被請求人口頭審理陳述要領書（以下「請求人要領書（２）」等という。） 平成２９年９月１１日 第１回口頭審理 平成２９年１１月１日 審決の予告 平成３０年２月１３日 訂正の請求及び上申書（以下「被請求人上申書（１）という。」） 平成３０年４月２６日 弁駁書（以下「弁駁書（１）」という。） 平成３０年８月１日付け 平成３０年２月１３日にした訂正請求に係る訂正を認めた上で、「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決（以下「一次審決」という。） 平成３０年８月９日 一次審決送達 平成３０年１２月５日 一次審決の取消を求める訴訟（平成３０年（行ケ）第１０１７４号、以下「一次審決取消訴訟」という。）の提起 令和元年１２月２６日 一次審決を取り消す旨の判決言渡 令和２年２月１３日 訂正請求申立書 令和２年３月１１日付け 訂正請求のための期間指定通知（特許法第１３４条の３） 令和２年３月２７日 訂正の請求及び上申書（以下、この訂正の請求を「本件訂正請求」といい、この上申書を「被請求人上申書（２）」という。） 令和２年６月２５日 弁駁書（以下「弁駁書（２）」という。） 令和２年１２月７日 答弁書（以下「答弁書（２）」という。） 令和２年１２月２１日 被請求人上申書（以下「被請求人上申書（３）」という。） 以下、「審判請求書」を「請求書」と、「甲第１号証」等を「甲１」等と略記する。 第３ 訂正の請求について １． 訂正の内容 本件訂正請求は、「特許第４８３１５９２号の特許請求の範囲を、本件訂正請求に係る訂正請求書（以下「本件訂正請求書」という。）に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項２及び３について訂正する」ことを求めるものであり、その訂正の内容は、訂正箇所に下線を付して示すと、以下のとおりである。 なお、平成２９年５月３０日及び平成３０年２月１３日の訂正の請求は、特許法第１３４条の２第６項の規定により、取り下げられたものとみなす。 （１） 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項２に 「【請求項２】 ウェブ状包装材料の縦線シールによるチューブ状成形、 チューブ状包装材料内への被充填物の充填、 チューブ状包装材料の横断方向への横線シール、 一次形状容器の成形、 該一次形状容器の個々の切断、 折目線に沿った折畳みによる頂部、側壁及び底部を持つ最終形状への成形によって得られる紙製包装容器であって、 該頂部成形による折り込み片が側壁面上に折畳まれ、頂部が片流れ屋根形状に成形されることを特徴とする紙製包装容器。」（以下、「訂正前発明２」という。）とあるのを、 「【請求項２】 折目線に沿った折畳みによって成形された前面パネル、裏面パネル、側面パネル、頂部及び底部を持ち、内部に被充填物が充填された紙製包装容器であって、 前記裏面パネル、前記頂部及び前記底部にわたり縦線シールが設けられ、 前記頂部及び前記底部に横線シールが設けられ、 前記前面パネルの高さが前記裏面パネルの高さよりも低く、 前記頂部に設けられた横線シールは、前記前面パネルよりも前記裏面パネルに近い側に位置し、かつ、前記裏面パネル側に倒されて前記縦線シールと重なっており、 該頂部成形による折り込み片が前記側面パネル上に斜めに折り込まれ、頂部が片流れ屋根形状に成形されることを特徴とする紙製包装容器。」 と訂正する。 （２） 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項３に 「【請求項３】 該紙製包装容器が、片流れ屋根形状の頂部に注出口を持つ、請求項２記載による紙製包装容器。」とあるのを、請求項２を引用しない独立形式に改めた上で、 「【請求項３】 折目線に沿った折畳みによって成形された前面パネル、裏面パネル、側面パネル、頂部及び底部を持ち、内部に被充填物が充填された紙製包装容器であって、 前記裏面パネル、前記頂部及び前記底部にわたり縦線シールが設けられ、 前記頂部及び前記底部に横線シールが設けられ、 前記前面パネルの高さが前記裏面パネルの高さよりも低く、 前記頂部に設けられた横線シールは、前記前面パネルよりも前記裏面パネルに近い側に位置し、かつ、前記裏面パネル側に倒されて前記縦線シールと重なっており、 該頂部成形による折り込み片が前記側面パネル上に斜めに折り込まれ、頂部が片流れ屋根形状に成形され、 該紙製包装容器が、片流れ屋根形状の頂部に注出口を持つ、紙製包装容器。」 と訂正する。 また、この訂正が認められる場合には、請求項３は、請求項２とは別の請求単位として扱われるよう求めるものである。 ２． 訂正の適否 （１） 訂正事項１について ア． 訂正の目的の適否 （ア） 訂正前の「ウェブ状包装材料の縦線シールによるチューブ状成形、チューブ状包装材料内への被充填物の充填、チューブ状包装材料の横断方向への横線シール、一次形状容器の成形、該一次形状容器の個々の切断、折目線に沿った折畳みによる頂部、側壁及び底部を持つ最終形状への成形によって得られる紙製包装容器であって、」という記載を、「折目線に沿った折畳みによって成形された前面パネル、裏面パネル、側面パネル、頂部及び底部を持ち、内部に被充填物が充填された紙製包装容器であって、前記裏面パネル、前記頂部及び前記底部にわたり縦線シールが設けられ、前記頂部及び前記底部に横線シールが設けられ、前記前面パネルの高さが前記裏面パネルの高さよりも低く、」とする訂正（以下「訂正事項１－１」という。）は、訂正前発明２の「折目線に沿った折畳みにより頂部，側壁及び底部」を持つものから、「折目線に沿った折畳みによって形成された前面パネル，裏面パネル，側面パネル，頂部及び底部」を持つものに限定し，さらに，訂正前発明２の「縦線シール」と「横線シール」の位置を限定し，「前面パネルの高さ」と「裏面パネルの高さ」の関係を特定するものであるから、明瞭でない記載の釈明及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、 （イ） 「前記頂部に設けられた横線シールは、前記前面パネルよりも前記裏面パネルに近い側に位置し、かつ、前記裏面パネル側に倒されて前記縦線シールと重なっており、」との記載を追加する訂正（以下「訂正事項１－２」という。）は、「横線シール」の位置と、その倒される向き、並びに倒された際の「縦線シール」との関係を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、 （ウ） 訂正前の「該頂部成形による折り込み片が側壁面上に折畳まれ」という記載を、「該頂部成形による折り込み片が前記側面パネル上に斜めに折り込まれ」とする訂正（以下「訂正事項１－３」という。）は、訂正事項１－１で「側壁」の一部を「側面パネル」に改めたこととの整合を図るために「側壁面」を「前記側面パネル」に改めるとともに、「折り込み片」の折り畳みは折り込まれる態様を含むものであるところ、折り込まれる向きを「前記側面パネル上に斜め」に限定したものであるから、明瞭でない記載の釈明及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （エ） よって、訂正事項１は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号及び第３号に規定する、明瞭でない記載の釈明及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ． 新規事項の有無 （ア） 訂正事項１－１の「折目線に沿った折畳みによって成形された前面パネル、裏面パネル、側面パネル、頂部及び底部を持ち、」は、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許明細書」という。）の段落【００２９】の「側壁パネル３（前面３ａ、側面３ｂ、裏面３ｃ）」との記載、段落【００３１】の「折目線に沿って折畳んで頂部、側壁及び底部を持つ最終形状に成形する紙製包装容器１９」との記載、段落【００３０】の「側面パネル３ｂの上方の折目線７ｃ１は隣接する前面パネル３ａ及び裏面パネル３ｃの対応する折目線７ａ１と７ａ２とを結ぶ線上にある」との記載に基づくものであり、 訂正事項１－１の「内部に被充填物が充填された紙製包装容器」は、段落【００３１】の「チューブ状包装材料内に充填パイプ１４から被充填物を充填し、」との記載に基づくものであり、訂正事項１－１の「前記裏面パネル、前記頂部及び前記底部にわたり縦線シールが設けられ」は、【図３】の展開概略図において裏面パネル３ｃが幅方向両端に配置されたウェブ状包装材料が示され、段落【００２９】に「包装材料の長手方向であって包装材料の端に設けられた縦シール用のシール領域５」と記載され、かつ当該シール領域５は、第３図をみると頂部である容器パネル４ａ２から底部である底面４ａにかけて延びていることが看取できるから、ウェブ状包装材料の幅方向両端の裏面パネル３ｃが、頂部から底部にわたり、縦線シールにより繋ぎ合わされて紙製包装容器が組み立てられた際には、裏面パネル３ｃに縦線シールが設けられることになることに基づくものであり、 訂正事項１－１の「前記頂部及び底部に横線シールが設けられ」は、図３に頂部パネル４ａ１及び底面４ａに横線シールのための横シール領域６が示され、段落【００２９】に「チューブ状包装材料の横断方向であって隣接する前後に設けられた横線シールのための横シール領域６」と記載されていることから、横線シールにより紙製包装容器が組み立てられた際には、横線シールが頂部及び底部に設けられることになることに基づくものであり、 訂正事項１－１の「前記前面パネルの高さが前記裏面パネルの高さよりも低く、」は、段落【００３０】の「前面パネル３ａの高さが裏面パネル３ｃの高さより低く、」との記載に基づくものである。 （イ） 訂正事項１－２の「前記頂部に設けられた横線シールは、前記前面パネルよりも前記裏面パネルに近い側に位置し、かつ、前記裏面パネル側に倒されて前記縦線シールと重なっており、」は、【図３】の紙製包装容器の展開概略図において、容器の頂部を形成するパネル４ａ１、４ａ２の縦方向（【図３】において上下方向）の長さが、前者が後者よりも長い構成となっており、頂部に設けられた横線シールが前面パネル３ａよりも裏面パネル３ｃに近い側に位置することが示されていること、【図１】及び【図７】において頂部パネル４ａ１に設けられた横線シール６が前面パネル３ａよりも裏面パネル３ｃに近い側に位置して当該横線シール６が裏面パネル３ｃ側に倒されていること、及び、段落【００３６】の「この態様では、・・・横線シール６が上側（背面側）に倒され、・・・頂部パネル４ａ１と倒された横シール６とで片流れ屋根形伏Ａを形成した容器」との記載に基づくものであり、かつ、【図３】には、斜線で塗りつぶされた部分である縦線シール５と、右端から図上左方に細長く伸びる横線シール６とが重なっていることの図示があり、さらに【図１】及び【図７】にも、縦線シール５と、横線シール６とが重なっていることの図示がある。 訂正事項１－２について、請求人は、弁駁書（２）において、「横線シールは、・・・前記裏面パネル側に倒されて前記縦線シールと重なって」の「重なって」の語は、本件特許明細書中の説明及び図面に見当たらない。横線シールが縦線シールの上に乗るとの記載もないし、図面から横線シールが縦線シールに当接していることも不明である。よって、この点についての訂正は、新規事項の追加にあた」る旨、主張する（弁駁書（２）８７頁６行～８８頁１１行）。しかし、上記に示したように、本件特許の【図３】、【図１】及び【図７】には、縦線シール５と、横線シール６とが重なっていることの図示があるから、請求人の主張は失当である。 （ウ） 訂正事項１－３の「折り込み片が前記側面パネル上に斜めに折り込まれ」は、段落【００２２】の「流通過程における物理的機械的な外部影響を受け易い容器頂部の四隅のうち、背面側の２隅若しくはその近傍が、斜に折り込まれたフラップによって横から保護されカバーされるので、容器ダメージを少なくすることができる。」との記載に基づくものである。 （エ） よって、訂正事項１は、いずれも本件特許明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 ウ． 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （ア） 訂正事項１－１ ａ 「特許は，物の発明，方法の発明又は物を生産する方法の発明についてされるところ，特許が物の発明についてされている場合には，その特許権の効力は，当該物と構造，特性等が同一である物であれば，その製造方法にかかわらず及ぶこととなる。したがって、物の発明についての特許に係る特許請求の範囲にその物の製造方法が記載されている場合であっても、その特許発明の技術的範囲は、当該製造方法により製造された物と構造、特性等が同一である物として確定されるものと解するのが相当である」（最高裁平成２４年（受）第１２０４号、第２６５８号同２７年６月５日第二小法廷判決・民集６９巻４号９０４頁参照。甲１，甲２）。と判示されている。 これを訂正前発明２についてみるに、訂正前発明２の特許請求の範囲（請求項２）の記載は、「ウェブ状包装材料の縦線シールによるチューブ状成形、チューブ状包装材料内への被充填物の充填、チューブ状包装材料の横断方向への横線シール、一次形状容器の成形、該一次形状容器の個々の切断、折目線に沿った折畳みによる頂部、側壁及び底部を持つ最終形状への成形によって得られる紙製包装容器であって、該頂部成形による折り込み片が側壁面上に折畳まれ、頂部が片流れ屋根形状に成形されることを特徴とする紙製包装容器。」であり、訂正前発明２は、物（紙製包装容器）の発明である。 そうすると、訂正前発明２の特許請求の範囲には、「ウェブ状包装材料の縦線シールによるチューブ状成形、チューブ状包装材料内への被充填物の充填、チューブ状包装材料の横断方向への横線シール、一次形状容器の成形、該一次形状容器の個々の切断、折目線に沿った折畳みによる頂部、側壁及び底部を持つ最終形状への成形によって得られる」との紙製包装容器の製造方法（本件製造方法）の記載があるが、訂正前発明２の要旨は、本件製造方法により製造された物に限定して認定されるべきではなく、本件製造方法により製造された物と構造、特性等が同一である物として認定されるべきである。 そして、訂正前発明２の特許請求の範囲の記載によれば、「縦線シール」と「横線シール」により容器とされ、容器に「被充填物が充填」され、「折目線に沿った折畳みによる頂部、側壁及び底部を持つ」ようにされ、「頂部成形による折り込み片」が「側壁面上に折畳まれ」、「頂部が片流れ屋根形状に成形され」た「紙製包装容器」は、本件製造方法の構成により製造された物と構造、特性等が同一の物であると認められる。 したがって、訂正前発明２の要旨は、「縦線シールと横線シールにより容器とされ、容器に被充填物が充填され、折目線に沿った折畳みにより頂部、側壁及び底部を持つようにされた紙製包装容器であって、該頂部成形による折り込み片が側壁面上に折畳まれ、頂部が片流れ屋根形状に成形されることを特徴とする紙製包装容器」であると解される。 このように訂正前発明２は、「頂部」について、「頂部成形による折り込み片が側壁面上に折畳まれ、頂部が片流れ屋根形状に成形され」る構成（構造）を備えることを特徴とする紙製包装容器の発明である。 ｂ 訂正事項１－１は、訂正前発明２の「ウェブ状包装材料の縦線シールによるチューブ状成形、チューブ状包装材料内への被充填物の充填、チューブ状包装材料の横断方向への横線シール、一次形状容器の成形、該一次形状容器の個々の切断、折目線に沿った折畳みによる頂部、側壁及び底部を持つ最終形状への成形によって得られる紙製包装容器であって、」との記載を、本件発明２の「折目線に沿った折畳みによって形成された前面パネル、裏面パネル、側面パネル、頂部及び底部を持ち、内部に被充填物が充填された紙製包装容器であって、前記裏面パネル、前記頂部及び前記底部にわたり縦線シールが設けられ、前記頂部及び底部に横線シールが設けられ、前記前面パネルの高さが前記裏面パネルの高さより低く、」との記載に訂正するものである。 しかるところ、訂正事項１－１は、訂正前発明２の「折目線に沿った折畳みにより頂部、側壁及び底部」を持つものから、「折目線に沿った折畳みによって形成された前面パネル、裏面パネル、側面パネル、頂部及び底部」を持つものに限定し、さらに、訂正前発明２の「縦線シール」と「横線シール」の位置を限定し、「前面パネルの高さ」と「裏面パネルの高さ」の関係を特定するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正には当たらないものと認められる。 （イ） 訂正事項１－２ 訂正事項１－２は、訂正前の請求項２の「横線シール」が設けられる位置を、「前記前面パネルよりも前記裏面パネルに近い側に位置し」と限定し、及び、倒される向きを、「前記裏面パネル側」に限定し、並びに、倒された際の「縦線シール」との関係を、「前記縦線シールと重なっており」、と限定するものであるから、実質的に特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。 （ウ） 訂正事項１－３ 訂正前の「該頂部成形による折り込み片が側壁面上に折畳まれ」という記載を、「該頂部成形による折り込み片が前記側面パネル上に斜めに折り込まれ」とする訂正は、上記ア．（ウ）に記載したように、訂正事項１－１で「側壁」の一部を「側面パネル」に改めたこととの整合を図るために「側壁面」を「前記側面パネル」に改めるとともに、「折り込み片」の折り畳みは折り込まれる態様を含むものであるところ、折り込まれる向きを「前記側面パネル上に斜め」に限定したものであるから、実質的に特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。 （エ） 請求人は、弁駁書（２）において、次の主張をしている。 （当審注 数字を〇で囲んだものについては、「〇１」等と代用表記する。） ａ 「訂正前本件発明２は、〇１チューブ状包装材料内への被充填物の充填の後、〇２一次形状容器の成形を行い、〇３「該」一次形状容器」を個々に切断し、〇４最終形状へ成形するという一連の製造プロセスにより得られる紙製包装容器の発明である」が、今回の訂正によって製造プロセスが削除されている。 ｂ 横線シールが横断方向へ横断しなくてもよいように拡張されたため、訂正前の本件発明２には含まれない図Ｒ１（弁駁書（２）９２頁）の展開図から組み立てられるような容器が、本件訂正発明２の技術的範囲に含まれることとなった。したがって、本件訂正発明２は、本件訂正により実質的に拡張ないしは変更されたこととなる。（弁駁書（２）８８頁１３行～９６頁１行） しかし、上記主張ａは、上記訂正事項１－１が上記（１）ウ．（ア）に示したとおりであって、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではないのであるから、請求人の主張は失当である。 そして、上記主張ｂは、本件発明２の「紙製包装容器」が、「牛乳、ジュース、清酒、焼酎、ミネラルウォーター及びその他飲料の液体食品を包装する」（本件特許明細書の段落【００４１】）容器として機能するものであることからすると、本件発明２の「前記裏面パネルに縦線シールが設けられ、前記頂部及び前記底部に横線シールが設けられ」ることは、折目線で折った紙と紙をシールして、液体を収容する閉じた空間を形成するように「縦線シール」及び「横線シール」が配置されたものと解することができ、「縦線シール」と「横線シール」により容器とすることを特定するものといえる。そうすると、横線シールが横断方向へ横断しなくてもよいようなものは、液体を収容する閉じた空間を形成するものであるとはいえず、上記主張ｂのような容器は本件発明２に含まれるものであるとはいえないから、請求人の主張は、失当である。 （オ） まとめ 訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではなく、特許法第１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （２） 訂正事項２について ア．（ア） 訂正事項２のうち、訂正前請求項３について、「該紙製包装容器が、片流れ屋根形状の頂部に注出口を持つ、請求項２記載による紙製包装容器。」という記載を、「該紙製包装容器が、片流れ屋根形状の頂部に注出口を持つ、紙製包装容器。」と、請求項２を引用しない独立形式に改める訂正（以下「訂正事項２－１」という。）は、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 （イ） 訂正事項２のうち、訂正前の請求項３が引用する請求項２を、本件訂正請求後の請求項２の記載に訂正する訂正（以下「訂正事項２－２」という。）は、実質的に上記訂正事項１－１、１－２及び１－３からなるものであるから、上記訂正事項１－１、１－２及び１－３のそれぞれの目的から、訂正事項２－２は、明瞭でない記載の釈明及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （ウ） よって、訂正事項２は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号、第３号及び第４号に規定する、特許請求の範囲の減縮、明瞭でない記載の釈明及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 イ．（ア） 訂正事項２－１の独立形式に改める訂正は、実質的な内容の変更を伴うものではなく、本件特許明細書の範囲内でした訂正であることは明らかである。 （イ） 訂正事項２－２は、上記ア．（イ）に示したとおり、実質的に訂正事項１－１、１－２及び１－３からなるものであり、訂正事項１－１、１－２及び１－３は、上記（１）イ．に示したとおり本件特許明細書の範囲内の訂正であることから、訂正事項２－２も、本件特許明細書の範囲内でした訂正である。 （ウ） 請求人は、弁駁書（１）において、 ａ 本件特許明細書の段落【００２９】には「側壁パネル３（前面３ａ、側面３ｂ、裏面３ｃ）」と記載され、本件発明３の「該頂部成形による折り込み片が側壁面上に斜めに折り込まれ、前記背面側が高くなるように頂部が片流れ屋根形状に成形され、」は、「折り込み片が前面３ａや裏面（背面）３ｃ上に斜めに折り込まれ、頂部が片流れ屋根形状に成形される紙製包装容器」を含むこととなるが、本件特許明細書には、このような紙製包装容器は一切記載されていない旨（弁駁書（１）９頁下から４行～１０頁１６行）、 ｂ また、本件発明３の「頂部に設けられた横線シール」が「前面より前記背面に近い側に位置」することについて、本件特許明細書には一切記載されていない旨（弁駁書（１）１０頁１７～２２行）、それぞれ主張する。 しかし、上記主張ａについては、紙製包装容器の側壁は、人から見える特定の面を前面としたときに、前面に対向する背面、前面と背面の間の側壁面からなるものとして理解することができるから当を得た主張ではない。 また、上記主張ｂについても、上述のとおり、【図３】の紙製包装容器の展開概略図の記載、【図１】及び【図７】の横線シールの図示内容、及び、段落【００３６】の記載からみて、本件特許明細書に記載されていないものではない。 （エ） よって、訂正事項２は、いずれも本件特許明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 ウ．（ア） 訂正事項２－１は、上記イ．（ア）に示したように、記載形式を独立形式に改める訂正であるから、実質的な内容の変更を伴うものではなく、特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。訂正事項２－２は、上記ア．（イ）に示したとおり、実質的に訂正事項１－１、１－２および１－３からなるものであり、上記（１）ウ．（ア）～（ウ）にそれぞれ示したように、いずれも、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正には当たらないから、訂正事項２－２も、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正には当たらない。 （イ） 請求人は、弁駁書（１）において、 ａ 本件発明３は、訂正前の請求項３に係る発明には含まれていなかった「底部への横線シールが設けられていないもの」をも含むこととなり、実質上特許請求の範囲を拡張するものである旨（弁駁書（１）１１頁１～１４行）、 ｂ 訂正前の請求項３は、「頂部、側壁、底部」を持つ円筒形状と捉えることができるのに対し、本件発明３は、「頂部、底部、前面、背面、側面（側面が１面）」を持つ断面三角形若しくは「頂部、底部、前面、背面、側面、側面（側面が２面）」を持つ断面四角形、その他の断面多角形と捉えることができ、実質上特許請求の範囲を変更するものである旨（弁駁書（１）１１頁１５～末行）、それぞれ主張する。 しかし、上記主張ａについて検討すると、訂正後の請求項３は、「前記頂部及び前記底部に横線シールが設けられ」たものに限定されたから、上記請求人の主張は失当である。 また上記主張ｂについても、訂正前は「頂部、側壁、底部」と、前面と背面を含むか否か特定されていなかったものを、含むものに限定したのであるから、実質上特許請求の範囲を変更するものであるとの上記主張ｂは、当を得たものではない。 （ウ） したがって、訂正事項２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 （３） 一群の請求項・別の訂正単位とする求めについて 訂正前の請求項３は、訂正前の請求項２を引用するものであるが、訂正事項２の引用関係の解消を目的とする訂正が認められ、当該訂正が認められる場合には、訂正後の請求項３は、請求項２とは別の訂正単位として扱われることを求めるものであるから、訂正事項１の請求項２の訂正及び訂正事項２の請求項３の訂正は、いずれも特許法第１３４条の２第３項に規定する、一群の請求項ごとにされたものであって、訂正後の請求項３は請求項２とは別の訂正単位とされるものである。 ３． 訂正についてのまとめ 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号、第３号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第３項、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項２及び３について訂正を認める。 第４ 本件特許発明 本件訂正請求が認められるから、本件特許の請求項２及び３に係る発明（以下「本件発明２」及び「本件発明３」という。）は、それぞれ、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲の請求項２及び３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 １． 本件発明２ 「【請求項２】 折目線に沿った折畳みによって成形された前面パネル、裏面パネル、側面パネル、頂部及び底部を持ち、内部に被充填物が充填された紙製包装容器であって、 前記裏面パネル、前記頂部及び前記底部にわたり縦線シールが設けられ、 前記頂部及び前記底部に横線シールが設けられ、 前記前面パネルの高さが前記裏面パネルの高さよりも低く、 前記頂部に設けられた横線シールは、前記前面パネルよりも前記裏面パネルに近い側に位置し、かつ、前記裏面パネル側に倒されて前記縦線シールと重なっており、 該頂部成形による折り込み片が前記側面パネル上に斜めに折り込まれ、頂部が片流れ屋根形状に成形されることを特徴とする紙製包装容器。」 ２． 本件発明３ 「【請求項３】 折目線に沿った折畳みによって成形された前面パネル、裏面パネル、側面パネル、頂部及び底部を持ち、内部に被充填物が充填された紙製包装容器であって、 前記裏面パネル、前記頂部及び前記底部にわたり縦線シールが設けられ、 前記頂部及び前記底部に横線シールが設けられ、 前記前面パネルの高さが前記裏面パネルの高さよりも低く、 前記頂部に設けられた横線シールは、前記前面パネルよりも前記裏面パネルに近い側に位置し、かつ、前記裏面パネル側に倒されて前記縦線シールと重なっており、 該頂部成形による折り込み片が前記側面パネル上に斜めに折り込まれ、頂部が片流れ屋根形状に成形され、 該紙製包装容器が、片流れ屋根形状の頂部に注出口を持つ、紙製包装容器。」 第５ 当事者の主張 １． 請求人の主張の概要及び証拠方法 請求人は、次の無効理由１及び２を主張し（第１回口頭審理調書）、 さらに、弁駁書（１）とともに甲２０～甲２２を提出して、弁駁書（２）とともに甲２３～甲１０１を提出した。 （１） 無効理由 ア． 無効理由１（特許法第３６条第６項第２号） 本件発明２及び３は、「ウェブ状包装用材料の縦線シールによるチューブ状成形、チューブ状包装材料内への被充填物の充填、チューブ状包装材料の横断方向への横線シール、一次形状容器の成形、該一次形状容器の個々の切断、折目線に沿った折り畳みによる頂部、側壁及び底部を持つ最終形状への成形によって得られる」という、物の発明に係る請求項にその物の製造方法が記載されているため、明確でないものであるから、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反するので、それらの特許は同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきである。 イ． 無効理由２（特許法第２９条第２項） 本件発明２及び３は、甲５に記載された発明、並びに甲６～甲１３、甲１６及び甲１７に記載された技術的事項に基いて、本件特許出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの特許は特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。 （２） 証拠方法 請求人は、請求書とともに甲１～甲７を、請求人要領書（１）とともに甲８～甲１９を、弁駁書（１）とともに甲２０～甲２２を、弁駁書（２）とともに甲２３～甲１０１を提出した。 なお、甲１４～甲１８については、上記「第２ 手続の経緯」に係る補正許否の決定により許可しないとした理由に係る証拠であるが（以下「（不許可）」と付す。）、その後の第１回口頭審理において、甲１６及び甲１７を用いる理由については採用した（第１回口頭審理調書参照。以下「（口頭審理採用）と付す。」）。 甲１：最高裁判決（平成２４年（受）第１２０４号） 甲２：最高裁判決（平成２４年（受）第２６５８号） 甲３：「特許・実用新案審査基準 第ＩＩ部第２章第３節 明確性要件」「４．３ 製造方法によって生産物を特定しようとする記載がある場合」、２０１６年３月２３日更新 甲４：「特許・実用新案審査ハンドブック 第ＩＩ部第２章 特許請求の範囲の記載要件」「２２０３ 物の発明についての請求項にその物の製造方法が記載されている場合の審査における留意事項」、２０１６年９月２８日更新 甲５：独国実用新案第２９７１６２３０号明細書 甲６：実願昭６０－１１５７８０号（実開昭６２－２５６２３号）のマイクロフィルム 甲７：特開平５－３１０２４７号公報 甲８：特開平９－２０７９３５号公報 甲９：特開平９－２３４０４３号公報 甲１０：特開２０００－５３１２７号公報 甲１１：欧州特許出願公開第０９４７４３３号明細書 甲１２：特開２０００－２５７６２号公報 甲１３：特開平９－４８４３２号公報 甲１４：「Ｐｏｒｔｉｏｎ ｐａｃｋａｇｅ ｆｏｒ ｐｏｕｒａｂｌｅ ｆｏｏｄ ｐｒｏｄｕｃｔｓ」、Ｒｅｓｅａｒｃｈ Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ ｄａｔａｂａｓｅ ｎｕｍｂｅｒ ４１４０４１、１９９８年１０月（不許可） 甲１５：特開平１１－９１７９２号公報（不許可） 甲１６：特開平１１－３１０２３０号公報（口頭審理採用） 甲１７：特開平１１－１０５８５７号公報（口頭審理採用） 甲１８：イタリア国意匠出願（ＴＯ ２０００ Ｏ ００００４９）（不許可） 甲１８の２：請求人代理人、甲１８と甲１８の訳文との対応関係、平成３１年２月５日作成 甲１９：特開平７－１０１５０号公報 甲２０：中村直人、「枕状一次形状容器からの底部折り畳み形態１～３」、平成３０年４月１８日作成 甲２１：中村直人、「カートンブランク方式と本件特許の方式の製造方法の比較図」、平成３０年４月１８日作成 甲２２：清水正三、「特願２００２－５１６１６７号の意見書」、平成２２年９月２日 甲２３：澤井光一、甲５の翻訳文、平成２９年７月作成 甲２３の２：請求人代理人、甲５と甲５訳文である甲２３との対応関係、平成３１年２月５日 甲２４：特許第４８３１５９２号公報 甲２６：実願昭６１－８８４４２号（実開昭６２－２００５２２号）マイクロフィルム 甲２７：意匠登録第１０６８２１６号公報 甲２８：意匠登録第１０８３５８９号公報 甲２９：特開昭５６－９５８０７号公報 甲３０：特開昭６４－３７３０６号公報 甲３１：英国特許出願公告第１３２６６９７号明細書 甲３１の２：甲３１と甲３１の訳文との対応関係 甲３２：特表２０００－５０６８２１号公報 甲３３：実願昭６１－８８４４２号（実開昭６２－２００５２２号）のマイクロフィルム 甲３４：特開平１１－２０８２３号公報 甲３５の１：Leifeld und Lemke Prozesstechnik GmbH & Co. KG から SIG Combibloc GmbH への手紙、１９９９年３月２２日作成 甲３５の１Ａ：Matthias Dmmers, GBV／RungeへのMEMO、１９９９年４月２６日作成 甲３５の１Ｂ：SIG Combitec International Systems GmbH, DIPL.- ING. DETLEV RUNGE への手紙、１９９９年４月２０日作成 甲３５の２：Leifeld und Lemke Prozesstechnik GmbH & Co. KG から GEA AGへの手紙、１９９９年３月２３日 甲３５の３：Leifeld und Lemke Prozesstechnik GmbH & Co. KG から Stork Food & Dairy Systems への手紙、１９９９年４月１４日作成 甲３５の４：Leifeld und Lemke Prozesstechnik GmbH & Co. KG から United Paper Mills への手紙、１９９９年３月２４日作成 甲３５の５：Leifeld und Lemke Prozesstechnik GmbH & Co. KG から International Paperへの手紙、１９９９年３月９日作成 甲３５の６：Leifeld und Lemke Prozesstechnik GmbH & Co. KG から Tetra Pakへの手紙、１９９９年２月１７日作成 甲３５の６の２：甲３５の６と甲３５の６の訳文との対応関係 甲３６：Josef Finnah、Declaration、平成３１年１月９日作成 甲５０：特許第４８３１５９２号認証付き原簿（認証日、平成３１年２月６日） 甲５１：Josef Finnah、Statement、２０１９年５月作成 甲５２：特公昭６３－１７７０４号公報 甲５３：意匠登録第１０６８９７５号公報 甲５４：塩田健治、陳述書、２０１９年８月２２日作成 甲５５：山戸昇司、陳述書、２０１９年８月２８日作成 甲５６の１：山戸昇司、動画、２０１９年９月３日 甲５６の２：山戸昇司、動画、２０１９年９月３日 甲５６の３：山戸昇司、動画、２０１９年９月３日 甲５６の４：山戸昇司、動画、２０１９年９月３日 甲５６の５：山戸昇司、動画、２０１９年９月３日 甲５６の６：山戸昇司、動画、２０１９年９月３日 甲５７：山戸昇司、写真撮影報告書、２０１９年９月４日 甲５８：住本充弘、陳述書、２０１９年９月１０日 甲５９：実開昭６２－１８５２０４号公報及び実願昭６１－７３３７２号（実開昭６２－１８５２０４号）のマイクロフィルム 甲６０：寄本勝美監修、「紙パック宣言」、２００９年８月２５日、第１版第１刷発行、８４～８７ページ 甲６１：水口眞一監修、「輸送・工業包装の技術」、（株）フジ・テクノシステム、２００２年８月３１日、初版第１刷発行、２４８～２５０ページ 甲６２：実願昭６０－５８４５８号（実開昭６１－１７５１１７号）のマイクロフィルム 甲６３：実願昭６０－６８５０８号（実開昭６１－１８３８１１号）のマイクロフィルム 甲６４：特開昭６３－６４７３３号公報 甲６５：特開平６－８９３０号公報 甲６６：中井英一編集、「最新 包装システム化事典」、（株）フジ・テクノシステム、１９９５年６月１日、初版第１刷発行、７０８～７２７ページ 甲６７：特開平６－１８３４３１号公報 甲６８：特公平４－１３２１７号公報 甲６９：請求人、訴状（平成３０年（行ケ）１０１７４号審決取消請求事件）、平成３０年１２月５日提出 甲７０：請求人、上申書（平成３０年（行ケ）１０１７４号審決取消請求事件）、平成３０年１２月１１日提出 甲７１：請求人、上申書（平成３０年（行ケ）１０１７４号審決取消請求事件）、平成３０年１２月１３日提出 甲７２：請求人、証拠説明書（１）（平成３０年（行ケ）１０１７４号審決取消請求事件）、平成３０年１２月１９日提出 甲７３：請求人、上申書（平成３０年（行ケ）１０１７４号審決取消請求事件）、平成３１年１月９日提出 甲７４：請求人、訴状訂正申立書（平成３０年（行ケ）１０１７４号審決取消請求事件）、平成３１年１月９日提出 甲７５：請求人、原告第１準備書面（平成３０年（行ケ）１０１７４号審決取消請求事件）、平成３１年１月１６日提出 甲７６：請求人、証拠説明書（２）（平成３０年（行ケ）１０１７４号審決取消請求事件）、平成３１年１月１６日提出 甲７７：請求人、訂正申立書（平成３０年（行ケ）１０１７４号審決取消請求事件）、平成３１年１月２５日提出 甲７８：請求人、証拠説明書（３）（平成３０年（行ケ）１０１７４号審決取消請求事件）、平成３１年２月７日提出 甲７９：請求人、訂正申立書（平成３０年（行ケ）１０１７４号審決取消請求事件）、平成３１年２月１４日提出 甲８０：請求人、証拠説明書（４）（平成３０年（行ケ）１０１７４号審決取消請求事件）、平成３１年２月１４日提出 甲８１：請求人、原告第２準備書面（平成３０年（行ケ）１０１７４号審決取消請求事件）、令和元年６月１０日提出 甲８２：請求人、証拠説明書（５）（平成３０年（行ケ）１０１７４号審決取消請求事件）、令和元年６月１０日提出 甲８３：請求人、検証申出書（平成３０年（行ケ）１０１７４号審決取消請求事件）、令和元年８月３０日提出 甲８４：請求人、原告第３準備書面（平成３０年（行ケ）１０１７４号審決取消請求事件）、令和元年８月３０日提出 甲８５：請求人、証拠説明書（６）（平成３０年（行ケ）１０１７４号審決取消請求事件）、令和元年８月３０日提出 甲８６：請求人、検証申出書（平成３０年（行ケ）１０１７４号審決取消請求事件）、令和元年９月５日提出 甲８７：請求人、証拠説明書（７）（平成３０年（行ケ）１０１７４号審決取消請求事件）、令和元年９月５日提出 甲８８：請求人、原告第４準備書面（平成３０年（行ケ）１０１７４号審決取消請求事件）、令和元年９月１１日提出 甲８９：請求人、証拠説明書（８）（平成３０年（行ケ）１０１７４号審決取消請求事件）、令和元年９月１１日提出 甲９０：請求人、原告第５準備書面（平成３０年（行ケ）１０１７４号審決取消請求事件）、令和元年１０月８日提出 甲９１：請求人、証拠説明書（９）（平成３０年（行ケ）１０１７４号審決取消請求事件）、令和元年１０月８日提出 甲９２：請求人、原告第６準備書面（平成３０年（行ケ）１０１７４号審決取消請求事件）、令和元年１１月２６日提出 甲９３：新村出編、「広辞苑 第四版」、岩波書店、１９９１年１１月１５日第四版第一刷発行、４７１ページ 甲９４：実願昭６０－１８８９３１号（実開昭６２－９５５２０号）のマイクロフィルム 甲９５：意匠登録第１０２７２６６号公報 甲９６：意匠登録第１０５７０５３号公報 甲９７：意匠登録第１０５７０７５号公報 甲９８：意匠登録第１０５７０７６号公報 甲９９：意匠登録第１０５７０７７号公報 甲１００：意匠登録第１０５７０７８号公報 甲１０１：実願昭５５－１０８５４１号（実開昭５７－３７７１９号）のマイクロフィルム ２． 被請求人の主張及び証拠方法 被請求人は、請求人の主張に対して次の主張をしている。 （１） 請求人の無効理由に対して ア． 無効理由１に対して 本件発明２は、製造方法の記載が削除されたものであって、その物（紙製包装容器）の構造又は特性を表していることがその請求項の記載から明らかであるので、本件発明２は明確性要件を充足するものである。（被請求人上申書（１）５頁９行～下から５行） また、本件発明３は、「紙製包装容器」の構造又は特性を明らかにしたものであって、最高裁判決（最二小判平成２７年６月５日（平成２４年（受）１２０４号、同２６５８号））における「一般的には、当該製造方法が当該物のどのような構造又は特性を表しているのかが不明であり、権利範囲についての予測可能性を奪われる」ことには該当しないものであるから、本件発明３は、不可能・非実際的事情がなくても明確性要件を充足するものである。（被請求人上申書（１）５頁下から４行～６頁１３行） イ． 無効理由２に対して 本件発明２及び３は、甲５～甲１３、甲１６及び甲１７に記載された技術的事項に基づいて、本件特許出願前に当業者が容易に発明をすることができたものではない。（第１回口頭審理調書，被請求人上申書（１）１３頁１３～１６行、１５頁１２～１５行） （２） 証拠方法 被請求人は、被請求人要領書（１）とともに乙１を、被請求人上申書（２）とともに乙２及び乙３を、答弁書（２）とともに乙４～乙３４を提出し、被請求人上申書（３）とともに乙２３の抄訳及び乙２８の抄訳を提出した。 乙１：澤井光一、「甲５の翻訳文」、平成２９年７月作成 乙２：特開２００８－１５００６９号公報 乙３：特開２００７－１６１２５７号公報 乙４：被請求人、答弁書（平成３０年（行ケ）１０１７４号審決取消請求事件）、平成３１年１月２３日提出 乙５：被請求人、被告第１準備書面（平成３０年（行ケ）１０１７４号審決取消請求事件）、平成３１年４月８日提出 乙６：被請求人、証拠説明書（１)（平成３０年（行ケ）１０１７４号審決取消請求事件）、平成３１年４月８日提出 乙７：被請求人、被告第２準備書面（平成３０年（行ケ）１０１７４号審決取消請求事件）、令和元年７月２６日提出 乙８：被請求人、証拠説明書（２)（平成３０年（行ケ）１０１７４号審決取消請求事件）、令和元年７月２６日提出 乙９：被請求人、被告第３準備書面（平成３０年（行ケ）１０１７４号審決取消請求事件）、令和元年１１月１９日提出 乙１０：被請求人、証拠説明書（３)（平成３０年（行ケ）１０１７４号審決取消請求事件）、令和元年１１月１９日提出 乙１１：特表２０１６－５２２１２４号公報 乙１２：特表２０１８－５０６４８５号公報 乙１３：特開２０１７－２０２８６８号公報 乙１４：特表２０１６－５２７１５２号公報 乙１５：特表２０１７－５２６５５０号公報 乙１６：特表２０１８－５０６４８５号公報 乙１７：特表２００４－５２９００８号公報 乙１８：特開平１１－１７１２３３号公報 乙１９：実願昭４９－１２８０４２号（実開昭５１－５４０６７号）のマイクロフィルム 乙２０：米国特許第３０８２５８３号明細書 乙２１：米国特許第３２６３３９１号明細書 乙２２：特公昭３５－１６６４８号公報 乙２３：米国特許第４８９１９２９号明細書 乙２４：特公昭３０－５４４７号公報 乙２５：特公昭２８－５５００号公報 乙２６：特公昭３４－３２００号公報 乙２７：特公昭４１－１０３１８号公報 乙２８：米国特許第３１６７２３２号明細書 乙２９：実願平２－２１３５５号（実開平３－１１１９２５号）のマイクロフィルム 乙３０：特表平５－５０５９９９号公報 乙３１：特開平７－１８７１８１号公報 乙３２：特開平１０－１９４２０７号公報 乙３３：特開２０００－３１３０７５号公報 乙３４：新村出編、「広辞苑 第五版」、岩波書店、１９９８年１１月１１日第五版第一刷発行、２１００ページ 第６ 無効理由についての当審の判断 １． 無効理由１（特許法第３６条第６項第２号）について （１） 本件発明２について ア． 本件発明２は、訂正前の請求項２の記載から、上記「本件製造方法の構成」に係る記載が削除され、請求人が主張する「物の発明に係る請求項にその物の製造方法が記載されている」ものではない。 イ．（ア） 請求人は、弁駁書（１）あるいは弁駁書（２）において、 ａ 訂正前の請求項２の「ウェブ状包装材料の縦線シールによるチューブ状成形、チューブ状包装材料内への被充填物の充填、チューブ状包装材料の横断方向への横線シール、一次形状容器の成形、該一次形状容器の個々の切断、」の記載が削除されたため、本件発明２の発明の外延が不明確である旨（弁駁書（１）１２頁７～２１行）、 ｂ 本件発明２では、側面の数を限定していないので、断面４角形のものだけでなく、断面多角形のものをすべて含むことになり、発明が不明確である旨（弁駁書（１）１２頁２２行～１３頁１行、弁駁書（２）９６頁７行～９７頁６行）、それぞれ主張する。 （イ） しかし、上記主張ａについては、上記「第３ ２．（１）ウ． （ア）ａ」で述べたように、最高裁判決（最二小判平成２７年６月５日（平成２４年（受）１２０４号、同２６５８号））の判示からすると、訂正前の請求項２の「本件製造方法の構成」の技術的範囲は、当該製造方法により製造された、「縦線シール」と「横線シール」により容器とされ、容器に「被充填物が充填」され、「折目線に沿った折畳み」により「頂部、側壁及び底部を持つ」ようにされた「紙製包装容器」と、構造、特性等が同一である物と解されるところ、これらの事項は、いずれも本件発明２において特定されており、物として変わるものではないといえるから、訂正前の請求項２から、本件製造方法の構成に係る記載が削除されたことをもって、本件発明２の発明の外延が不明確であるとする上記主張ａは、当を得たものではない。 （ウ） また、上記主張ｂについても、本件発明２は、「前面パネル、裏面パネル、側面パネル、頂部及び底部」を持つ紙製包装容器であって、断面４角形のもののみに限定して解釈されるべき理由もないから、側面の数を限定せず、断面４角形のもの以外の断面多角形のものをすべて含むことになることをもって、発明が不明確であるとする請求人の上記主張ｂは、当を得たものではない。 よって、本件発明２は明確であり、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たすものである。 （２） 本件発明３について ア． 訂正事項２は、上記訂正前請求項３について、「該紙製包装容器が、片流れ屋根形状の頂部に注出口を持つ、請求項２記載による紙製包装容器。」という記載を、「該紙製包装容器が、片流れ屋根形状の頂部に注出口を持つ、紙製包装容器。」と、請求項２を引用しない独立形式に改める訂正事項２－１と、 イ． 訂正事項２のうち、訂正前の請求項３が引用する請求項２を、本件訂正請求後の請求項２の記載に訂正する訂正事項２－２とからなるものである。 ウ． そうすると、本件発明３も、訂正前の請求項２の記載から、上記「本件製造方法の構成」に係る記載が削除され、請求人が主張する「物の発明に係る請求項にその物の製造方法が記載されている」ものではない。 また、弁駁書（１）及び弁駁書（２）における請求人の反論は、上記（１）イ．（ア）ａ及びｂに記載した本件発明２についてのものと同様に、当を得たものではない。 （３） 無効理由１についてのまとめ したがって、本件発明２及び３は、いずれも明確であり、その特許請求の範囲の記載は特許法第３６条第６項第２号の規定に適合するから、特許法第１２３条第１項第４号に該当しない。 よって、無効理由１には理由がない。 ２． 無効理由２（特許法第２９条第２項）について （１） 甲５の記載事項及び甲５発明 ア． 甲５の記載事項 甲５（独国実用新案第２９７１６２３０号明細書）には、以下の記載がある。 なお、訳文は請求人が提出したものを参照する（被請求人要領書（２）「請求人提出の訳文を採用することに異論はない。」３頁「６（１）ア」）。 （ア） 「流動性媒体のための包装」 「本考案は、流動性媒体のための包装容器であって、少なくとも単層で容積を画定する被覆材料からなり、蓋要素により再閉鎖可能な開口を備え、該開口は、最初の充填後に初めて開放する前には、少なくとも、開口を取り囲む被覆材料と接続された実質的に平たい封印要素によって閉鎖されている、包装容器に関する。」（明細書１頁１～６行，訳文２頁８～１１行） （イ） 「従来技術において同種の包装容器が公知であり、多様に用いられている。特に、この種の包装容器は、例えば乳製品やジュースなどの液体のために使用される。」（１頁８行～１１行，訳文２頁１２行～１３行） 「通常，このような包装容器は、賦形性で安定した外被から、例えば厚紙またはそれに類するものからなる。外被は、内面に液密のラミネート、フィルム、またはそれに類するものを有している。通常、このような包装容器は立方体形状である。面の領域には、蓋要素によって再閉鎖可能に形成された開口が設けられている。」（１頁１３行～１８行，訳文２頁１４行～１８行） 「このような包装容器は、開口領域において、開口が封印要素により、好ましくはフィルムにより閉鎖されることによって封印されている。それによって、包装容器の液密性が保証され、内容物の汚染が回避される。」（１頁２０行～２３行，訳文２頁１９行～２１行） 「通常、このような包装容器は、蓋要素を取り去り、封印要素を破壊するか、または取り囲む材料から少なくとも部分的に分離することによって開放される。そのことから、付加的に開放するという欠点があり、さらに、封印要素の完全に切り離された部分が包装容器の中に落ちかねない。それによって内容物が汚染される可能性があるか、または切り離された部分が不都合にも内容物と一緒に注ぎ出される。開口領域において封印要素が部分的にしか分離されないと、通常、内容物を調節しながら注ぎ出すことができなくなる。その場合、液体はどっと流れ出す。」（２頁１行～１０行，訳文２頁２２行～３頁４行） 「さらに，従来技術において、封印要素が、例えば、封印要素と接続されており、外側から把持することができ、かつ開口を閉鎖する封印要素の領域と一緒に取り去ることが可能である粘着テープなどの、外側の取っ手を備えることが公知である。次に、蓋要素が用いられる。この場合も付加的に開放する必要という欠点があり、さらに、付加的な要素を用いなければならない。このことは、属性的に対応する種類の大量生産品では極めて不経済である。」（２頁１２行～１９行，訳文３頁５行～１０行） （ウ） 「このような従来技術を出発点として、本考案は、属性的に対応する種類の包装容器を展開して経済的に製造できるようにするとともに、調節される開放と封印要素の取り去りとを保証するという課題にもとづいている。」（２頁２１行～２４行，訳文３頁１１行～１３行） 「上記課題の技術的解決のために、属性的に対応する包装容器は、包装容器を初めて開放するときに、開口の領域において、取り囲む材料から封印要素が分離され、かつ少なくとも蓋要素が初めて取り外されるまではこの蓋要素に付着しているように、蓋要素が封印要素と接続されていることにより展開される。」（２頁２６行～３１行，訳文３頁１４行～１７行） （エ） 「本考案による実施形態により、蓋要素を取り去った後に封印要素を付加的に開放することが排除される。さらに、封印要素の切り離された部分は、少なくとも、蓋要素を初めて取り外すまでは蓋要素と接続されており、それによって、包装容器の外部に廃棄することができる。封印要素が蓋要素に永続的に固定されていてもよい。開口の領域における包囲する材料からの封印要素の分離は、蓋要素を動かすことによって、例えばねじる、高く持ち上げる、またはそれに類することによって行われる。このように動かすことによって、開口の領域において、取り囲む材料から封印要素が剥ぎ取られる。」（２頁３３行～３頁７行，訳文３頁１８行～２５行） 「本考案による解決策は付加的要素の使用を回避し、このことが大量生産をより経済的にする。さらに、液体の調整されない注ぎ出し、または包装容器の内容物が汚染される可能性という上述の欠点が阻止される。」（３頁９行～１２行，訳文３頁２６行～４頁２行） 「蓋要素は、取っ手と接続領域と閉鎖領域とを含むことが有利である。接続領域は、通常、封印要素と接続するために平たくなっている。この場合、例えば、溶接、接着、またはそれと同等の技術による材料結合的な接続が形成されることが好ましい。取っ手は、包装容器の外部から蓋要素を把持するために用いられる。閉鎖領域は、蓋要素による開口の確実な閉鎖を確保する。包装容器の開口の領域に配置されているか、または包装容器と単一ピースに形成されているパイプ要素と組み合わせることによって、閉鎖領域は、例えば、雌ねじまたは雄ねじによって形成されていてもよい。本考案の有利な提案によって、蓋要素は、さらに、取り囲む材料から封印要素を分離するための分離要素を有していてもよい。このことは、例えば、好ましくは可動のカム要素を設けることによって行われてもよい。カム要素は、取り囲む材料から封印を切り離し、剥ぎ取りを補助する。」（３頁１４行～２９行，訳文４頁３行～１３行） 「蓋要素は、キャップとして形成されていてもよく、この場合、特に有利な提案では、このキャップが、包装容器の開口内に、封印要素の平面まで突き出すポット状の領域を有していてもよい。その場合、ポット状の領域の底は、実質的に平たい接続領域であり、この接続領域の外面が封印要素と接続されている。」（３頁３１行～３６行，訳文４頁１４行～１７行） 「本考案の別の有利な提案では、蓋要素は、栓として形成されていてもよい。この栓は、例えば、雄ねじによりパイプと螺合されてもよい。」（４頁１行～３行，訳文４頁１８行～１９行） 「実質的に平たい接続領域の面積は，開口の面積に実質的に相当する。」（４頁５行～６行，訳文４頁２０行） 「封印要素は、被覆材料と単一ピースに形成されていることが好ましく、例えば、多層の被覆材料の内側フィルムの部分である。しかし封印要素は、開口を取り囲む被覆材料と開口領域においてのみ接続されたフィルム片であってもよい。」（４頁８行～１２行，訳文４頁２１行～２３行） 「本考案の別の有利な提案では、蓋要素は、不正開封防止部と協働して包装容器と接続されていてもよい。それによって、その包装容器が一旦開放されたものであるのか否かを外側から見分けられる。」（４頁１４行～１７行，訳文４頁２４行～２６行） （オ） 「本考案により、再閉鎖可能な開口の場合に開口を閉鎖する封印要素の領域を確実に切り離し、および取り去ることを保証する、簡単かつ経済的に製造可能な包装容器が提供される。」（４頁１９行～２２行，訳文５頁１行～３行） （カ） 「本考案の他の利点および特徴は、図をもとにした以下の説明から明らかになる。 図１は、包装容器の実施例の斜視図を示し、 図２は、図１による包装容器の前面図を示し、 図３は、図１による包装容器の側面図を示し、 図４は、図１による包装容器の平面図を示し、 図５は、包装容器の開口領域の断面の詳細図を示す。」（４頁２４行～５頁２行，訳文５頁４行～９行） 「図１～図４に示された包装容器１は、それ自体公知のように底と側壁と上壁領域とを有する被覆２からなる。包装容器は、上面が傾けられたそれ自体公知の折り畳み式包装容器の形態で示されている。この包装容器は、上面の領域に開口領域３を有している。」（５頁４行～８行，訳文５頁１０行～１３行） 「図５によると、開口領域において、蓋４がねじ１２によりパイプに締められている。両者は、不正開封防止部６によって互いに不動に固定されている。不正開封防止部は蓋４と接続されており、パイプ５に下から係合する。それによって蓋４を締めた場合に不正開封防止部６が破損する。」（５頁１０行～１４行，訳文５頁１４行～１７行） 「包装容器被覆２は、図示された実施例では多層に形成されている。最外側の層は平坦であり、その下に位置する実質的に硬い層８に開口が開けられる。この開口は、未開封状態では、すなわち最初の充填後、および包装容器を初めて開放する前には２つの内側層９、１０によって閉鎖されている。層９、１０は、開口領域において封印フィルム１１をなす。パイプ５は、接続領域１６において固定リングにより最外側の被覆層７と、例えば接着によって接続されている。さらに、突出リングが接続領域１７を介して封印フィルム１１と接続されている。」（５頁１６行～２５行，訳文５頁１８行～２４行） 「蓋４は、パイプ５の内部へ突き出すポット要素１３を有している。ポット要素は、円錐状に先細りになり、内側へ円錐状に先細りになったパイプ５と合致する。ポット要素１３は下部領域に平たい底１４を有し、この底は、全面にわたって接続領域１５を形成して、例えば接着、超音波溶接、ヒートシール、またはそれに類するものによって封印フィルム１１と接続されている。包装容器内容物を取り扱う間にこれらの接続をなし得ることが有利である。」（５頁２７行～３４行，訳文５頁２５行～６頁４行） 「包装容器１を最初の充填後に初めて開放するためには、蓋４をねじって締め、その際、不正開封防止部６が破壊され、さらに、開口を取り囲む領域から、すなわち封印フィルムとパイプ下縁部との間の接続領域１７から封印フィルム１１が分離される。封印フィルム１１と蓋４のポット要素１３の底１４との間が接続されていることにより、蓋４の底１４に接する封印フィルム１１の切り離された切片は、蓋が取り去られるまでこの蓋に付着したままである。接続は解除不能であってもよいし、解除可能であってもよく、それによって、切り離された封印フィルム切片を、例えば蓋４が包装容器１から取り去られた後に、底１４から引き抜いて、別個に廃棄することができる。」（６頁１行～１２行，訳文６頁５行～１３行） 「上述した実施例は，例示にすぎず，限定するものではない。」（６頁１４行～１５行，訳文６頁１４行） （キ） 「実用新案登録請求の範囲」 「１．流動性媒体のための包装容器であって、少なくとも単層で容積を画定する被覆材料からなり、蓋要素により再閉鎖可能な開口を備え、該開口は、最初の充填後に初めて開放する前には、前記開口を取り囲む前記被覆材料と少なくとも接続された実質的に平たい封印要素によって閉鎖されている、包装容器において、 前記包装容器を初めて開放するときに、前記開口の領域において前記取り囲む材料から封印要素が分離され、かつ少なくとも前記蓋要素が初めて取り外されるまでは前記蓋要素に付着しているように、前記蓋要素が前記封印要素と接続されていることを特徴とする、包装容器。 ２．前記蓋要素は、取っ手と、接続領域と、閉鎖領域とを含むことを特徴とする、請求項１に記載の包装容器。 ３．前記蓋要素は、前記取り囲む材料から前記封印要素を分離するための分離要素を有することを特徴とする、前記請求項のいずれか１項に記載の包装容器。 ４．前記蓋要素はキャップであることを特徴とする、前記請求項のいずれか１項に記載の包装容器。 ５．前記蓋要素は、前記包装容器の開口内に、前記封印要素の平面まで突き出すポット状の領域を有することを特徴とする、請求項４に記載の包装容器。 ６．前記蓋要素は栓であることを特徴とする、請求項１～３のいずれか１項に記載の包装容器。 ７．前記接続領域は、実質的に平たく形成されており、かつ実質的に前記開口の面積を有することを特徴とする、前記請求項のいずれか１項に記載の包装容器。 ８．前記封印要素は、前記被覆材料と単一ピースに形成されていることを特徴とする、前記請求項のいずれか１項に記載の包装容器。 ９．前記封印要素は、前記被覆材料の内側の層の部分であることを特徴とする、請求項８に記載の包装容器。 １０．蓋要素と封印要素との間の接続は、材料結合的に形成されていることを特徴とする、前記請求項のいずれか１項に記載の包装容器。 １１．前記接続は、溶接によってなされることを特徴とする、請求項１０に記載の包装容器。 １２．前記開口の領域においてパイプ要素を有することを特徴とする、前記請求項のいずれか１項に記載の包装容器。 １３．前記蓋要素は、ねじにより閉鎖可能であることを特徴とする、前記請求項のいずれか１項に記載の包装容器。 １４．不正開封防止部を有することを特徴とする、前記請求項のいずれか１項に記載の包装容器。」（８頁～９頁，訳文８頁～９頁） （ク） 図１～図４から、容器の側壁は４面からなり、上面が傾けられているため、４面の側壁は、高さの低い面と、高さの高い面と、それらの間の側面からなることが看取できる。 ４面の側壁に高さの低い面を設けるのは、その高さの低い面を手前に傾けて注ぎやすくするためと解されるところ、その高さの低い面は、人から見て「前面」であるといえ、その反対側の高さの高い面は「裏面」といえる。 （ケ） 図１及び図３から、三角形の折り込み片が、上面上に折り畳まれていることが看取でき、また、図１及び図４から、容器上面に三角形の折り込み片に比して小さな三角形部分が看取できる。 （コ） 図１及び図２から、容器の側壁の高さの低い面には、縦長の長方形部分が看取できる。 イ． 甲５発明 （ア） 甲５の「図１から図４に示された包装容器１は、それ自体公知のように底と側壁と上壁領域とを有する被覆２からなる。包装容器は、上面が傾けられたそれ自体公知の折り畳み式包装容器の形態で示されている。この包装容器は,上面の領域に開口領域３を有している。」（５頁４～８行、訳文５頁１０～１３行）などの記載から明らかなように、甲５に記載された内部に流動性媒体なる被充填物が充填される紙製の容器は、厚紙またはそれに類するものを原反として、内部の被充填物が漏れないように、容器の縦方向となる方向、並びに、底（底面）と上壁（上面）における容器の横方向となる方向のそれぞれにシール（以下、各々を「縦シール部分」、「横シール部分」という。）を施し、折り畳むことによって形成される容器であると解される。 そして、図１及び図２からは、容器の前面に縦長の長方形部分が看取できるところ、縦長の長方形部分は、折り畳むことによって形成される容器における、「縦シール部分」を示すものと理解できる。 （イ） 本件優先日当時の技術常識について 本件優先日当時（本件優先日平成１２年７月３１日）、紙製包装容器において、横線シールを横方向に横断的に設け、横線シールをする際に対向するシール領域同士が同じ長さとなるような構造とすることは、技術常識であったことが認められる（甲３２，甲６２，甲６３，甲６５，甲６８，判決書６０～６６頁）。 （ウ） 上記（ア）で摘記した甲５の記載から、甲５の図１及び図４記載の包装容器１は、「上面が傾けられたそれ自体公知の折り畳み式包装容器」であることが理解でき、そして、甲５の図１及び図４の図示から、図４において左右の三角形の折り込み片の頂点の上側に描かれている２個の小さな三角形は、「横シール部分」を示したものと認められる。 甲５の図４には、２個の小さな三角形の間に、「横シール部分」が図示されてないが、［１］図４記載の包装容器１は、「上面が傾けられたそれ自体公知の折り畳み式包装容器」であり、［２］本件優先日当時、紙製包装容器において、横線シールを横方向に横断的に設け、縦線シールをする際に対向するシール領域同士を同じ長さとすることは技術常識であったこと、［３］甲５において「横シール部分」は、請求項１ないし１４の考案特定事項とされていないから、図４において「横シール部分」の図示が省略されたとしても不自然ではないことに照らすと、甲５の図４の２個の小さな三角形の間の下側には、横方向に横断的に設けられた「横シール部分」が存在するけれども、その描写が省略されていると理解できる。 （エ） さらに、片流れ屋根形状であって、「横シール部分」が横方向に横断的に形成されている場合には、横線シールをする際に形成される折り畳み片（フラップ）において対向するシールが同じ長さとなるので、設計上、必ず「横シール部分」は後方寄り（「裏面」に近い位置）に位置することになるものと認められるから、甲５には、上面に設けられた横シール部分は、前面よりも裏面に近い側に位置し、かつ、裏面側に倒される構成を備えていることが開示されているものと認められる。 （オ） 以上から、甲５には、以下の「甲５発明」が記載されている。 《甲５発明》 「前面、裏面、側面、上面及び底面を有し、内部に被充填物が充填された厚紙の折り畳み式包装容器であって、 上面が前面に向けて傾けられており、 縦シール部分は前面に設けられ、 上面及び底面に横線シールが設けられ、 上面に設けられた横シール部分は、前面よりも裏面に近い側に位置し、かつ、裏面側に倒され、厚紙の成形による折り込み片が上面上に折り畳まれている、厚紙の折り畳み式包装容器。」 （２） 本件発明２について ア． 本件発明２と甲５発明を対比する。 甲５発明の「厚紙の折り畳み式包装容器」は、本件発明２の「紙製包装容器」に相当し、いずれも内部に被充填物が充填されるものである。 また、甲５発明の「厚紙の折り畳み式包装容器」の「前面」、「裏面」、「側面」、「上面」、「底面」、「縦シール部分」及び「横シール部分」の各部分は、それぞれ、本件発明２の「紙製包装容器」の「前面パネル」、「裏面パネル」、「側面パネル」、「頂部」、「底部」、「縦線シール」及び「横線シール」に相当するものである。 さらに、甲５発明の「裏面」の高さは「前面」の高さに比べて高く、また、「上面」は、外観上、片流れ屋根形状ともいえる。 そうすると、本件発明２と甲５発明との一致点、相違点は、それぞれ次のとおりである。 ＜一致点Ａ＞ 「折目線に沿った折畳みによって成形された前面パネル、裏面パネル、側面パネル、頂部及び底部を持ち、内部に被充填物が充填された紙製包装容器であって、 縦線シールが設けられ、 前記頂部及び前記底部に横線シールが設けられ、 前記前面パネルの高さが前記裏面パネルの高さよりも低く、 前記頂部に設けられた横線シールは、前記前面パネルよりも前記裏面パネルに近い側に位置し、かつ、前記裏面パネル側に倒され、 頂部が片流れ屋根形状に成形されることを特徴とする紙製包装容器。」 ＜相違点Ａ＞ 本件発明２では、「裏面パネル、前記頂部及び前記底部にわたり縦線シールが設けられ」、「頂部に設けられた横線シールは、」「裏面パネル側に倒されて縦線シールと重なっており」、「該頂部成形による折り込み片が側面パネル上に斜めに折り込まれ」るのに対し、 甲５発明では、「縦シール部分は前面に設けられ」、「上面に設けられた横シール」は、「裏面パネル側に倒される」ものではあるものの、縦シールと重なるものであるか、明らかではなく、「厚紙の成形による折り込み片が上面上に折り畳まれている」点。 イ． 上記＜相違点Ａ＞について検討する。 （ア） 容易想到性について ａ ＜相違点Ａ＞に係る本件発明２の構成は、本件発明２における、頂部に設けられた横線シールは、前面パネルよりも裏面パネルに近い側に位置し、かつ、裏面パネル側に倒されて、縦線シールと重なってという構成［１］、 頂部成形による折り込み片が側面パネル上に斜めに折り込まれという構成［２］、及び、頂部及び底部にわたり裏面パネルに設けられる「縦線シール」と、裏面パネル側に倒された「横線シール」とが重なる構成［３］からなるものである。そして、甲５発明は、構成［１］の重なってが不明であることに加え、構成［２］及び構成［３］をそれぞれ欠くものであるところ、いずれの甲号証においても、相違点Ａに係る当該３つの構成を備えた紙製包装容器は記載されていないし、示唆する記載もない。 ｂ ＜相違点Ａ＞に基づく作用効果について 本件発明２は、上記相違点Ａに係る構成を含め全体として、本件発明の課題（【００１２】～【００１４】）に対応する「折り込み、折り畳み部分が外側に設けられかつ片流れ屋根形状の紙製包装容器を得ることができ、ストレスが少なく、ひび割れが少なくすることができ」（【００１９】）、「頂部の面積が広がり、比較的大型の注出口、開口装置、広口の注出装置（注出口）を取り付けることができ」、「ブリック状に比べ、より背の高い注出装置を取り付けることができ」（【００２０】）、「より広い印刷面を前面に得ることができ、小売店舗の商品陳列棚で消費者により顧客吸引力のある容器にすることができ」（【００２１】）、「流通過程における物理的機械的な外部影響を受け易い容器頂部の四隅のうち、背面側の２隅若しくはその近傍が、斜に折り込まれたフラップによって横から保護されカバーされるので、容器ダメージを少なくすることができ」（【００２２】）、「前面側の２隅は頂部の下方に移動して外部影響を受け難くなり、その隅の角度が広角に広がり容器材料へのストレスが低下する」（【００２２】）という作用効果を奏するものである。 特に、本件発明２の頂部に設けられた横線シールは、前面パネルよりも裏面パネルに近い側に位置し、かつ、裏面パネル側に倒されて、縦線シールと重なってという構成［１］、及び、頂部成形による折り込み片が側面パネル上に斜めに折り込まれという構成［２］は、外部影響を受け易い背面側の２隅に近接する場合には当然に、また２隅から多少離れることがあっても、それらの構成がない場合に比較して、背面側の２隅を横から及び上からも保護するカバーとなり得るものであるし、頂部及び底部にわたり裏面パネルに設けられる「縦線シール」と、裏面パネル側に倒された「横線シール」とが重なる構成［３］は、「横線シール」という保護カバーを「縦線シール」により支える構造であり、更に両シールともにパネル２枚分の厚さを有する部分であることを考慮すると、当該重なる構成は頂部にＴ字形等の骨組みを形成して、背面側の２隅、その近傍、又は２隅間の頂部を補強する構造でもあるから、以上の３つの構成は全て、「物理的機械的な外部影響を受け易い容器頂部の四隅のうち、背面側の２隅若しくはその近傍」における「容器ダメージを少なくすること」に向けられていると認められる。 その上、外部影響を受け易い背面側の２隅の保護を高めるべく、より一層「横線シール」を裏面パネルに近接させることは、より広い印刷面を得られることや、より広口ないし大型の注出装置を取り付けることが可能になるという格別の作用効果を奏するものである。 （イ） 「縦線シール」並びに「折り込み片」に係る個別の技術の適用について ａ 縦線シールについて （ａ） 縦線シール位置の前後面に係る変更とは、単に前面から後面に変える程度のことではなく、位置変更に伴い「縦線シール」以外の部分についても検討を要するものである。当該変更の検討には、製造に際し、シート状包装材料の縦線シール装置によるチューブ状成型後の折り畳みを考慮して、縦線シール位置及びその他の折り畳まれる部分について折目線の形成された展開図を作成することが技術常識である（本件特許明細書【００２９】～【００３１】、図３）。そうすると、縦線シールの位置の前後面に係る変更とは、紙製包装容器の基本設計に係る展開図を変えるということであって、紙製包装容器における設計思想を根本から変更すること、すなわち文献に記載された発明を他の発明へと変更することである。特に甲５発明は、上面が前面に向けて傾けられ、「前面」と「裏面」の高さが異なる紙製包装容器であるから、「縦線シール」の位置を「前面」から「裏面」へと変更することについては、垂直壁面がいずれも同じ高さの紙製包装容器にも増して、当該変更への阻害要因があるといえるし、この観点で考慮すると、「前面」と「裏面」の高さが異なる紙製包装容器と、垂直壁面がいずれも同じ高さの紙製包装容器とは、進歩性の判断に際し一線を画すべき異なる技術として検討すべきものである。 そうすると、垂直壁面がいずれも同じ高さの甲８の図１、図５、図１３及び図１９、甲９の図５、並びに甲１０の図８及び９を含め、他の証拠には、縦線シールの位置と横線シールが倒される方向との組合せが記載されているが、これらの技術的事項を採用するということは、甲５発明を実質的に他の紙製包装容器の発明へと変更することに等しく、この点、当該変更には阻害要因がある。 （ｂ） 請求人の主張について 請求人は弁駁書（２）（６４頁４行～６７頁１行）において、頂部が片流れ屋根形状であり、かつ、裏面パネルに縦線シールが設けられているものは、周知（周知例：甲１４及び甲１５）であり、本件優先日前から、当業者において、縦線シールの場所で印刷部分がずれてしまうという不都合が認識されていた（甲２９及び甲３０）から、印刷物がずれてしまうという不都合を回避するために、縦線シールを消費者の目につく前面パネルに設けずに、裏面パネルに設けようとすることは、当業者にとって容易であり、阻害事由も存在しない旨を主張する。 しかし、阻害要因があることについては、上記述べたとおりであるし、仮に、前パネルにおける印刷部分のずれが不都合であるとしても、左右いずれかの辺において前パネルの左右の辺の裏側に縦線シール部分が配されるように構成することで当該不都合を解決できるから、請求人が主張する上記不都合は、縦線シールを前面パネルに設けずに裏面パネルに設けようとすることの動機付けには成り得ない。 （ｃ）「縦線シール」のまとめ したがって、甲５発明において、「縦線シール」を設ける位置を、「表面」から「裏面」へ変更することは、当業者が容易になし得た事項ではない。 ｂ 「折り込み片」について （ａ） 甲５発明は、「折り込み片」を上面に折り畳むものであり、その構成からみても、容器の裏面側の２隅及び近傍を、横から保護しカバーすることで、容器のダメージを少なくするという技術的事項については考慮されていない。この点、本件発明２のように横方向に突出して横から保護するカバーとして機能する「折り込み片」は、商品として並べて出荷する際に、段ボール詰めなどにおいて収容効率が低下する構成といえるから、甲５発明において、「折り込み片」の折り込みを上面から側面へと単に変更することは、通常採用しないものである。 （ｂ） 周知技術１（審決の予告２４頁）について 審決の予告で認定した周知技術１は、「紙製包装容器において、頂部形成による折り込み片が側壁面上に折り畳まれている構造」であり、周知例として、甲６～甲１０、甲１６及び甲１７を提示しているが、甲６～甲１０については側面がいずれも同じ高さの容器であり、単に「頂部成形による折り込み片が側面パネル上に斜めに折り込まれ」というものであって、片流れ屋根形状の頂部でもないから、上記（ａ）で述べた効率低下の欠点を上回る積極的な動機付けを示すものではない。この点、請求人が弁駁書（２）（１１頁３行～２０頁１４行）で主張する甲１２、甲１４、甲３１～甲３４についても同様である。 また、甲１６及び甲１７には、片流れ屋根形状の頂部から容器の内側に折り込む態様が示されているが、当該折り込みは側面上に折り込むものではなく、容器の内側に綺麗に折り込むものであり、横から保護するカバーとは成り得ない態様であるから、仮に甲５発明に変更を加えるとしても、むしろ＜相違点Ａ＞に係る本件発明２の構成に想到し得ない変更を示唆するものである（この点、甲１５も同様である。）。 （ｃ） 甲３５の１～６に示すレターに添付されている図面について 当該図面には、本件発明２と同様に頂部成形による折り込み片が側面パネル上に斜めに折り込まれる態様を示す図面と、甲５発明に係る図面とがそれぞれ添付されているが、答弁書（２）（１２頁２～１０行）において、訴訟段階における被告第１準備書面（乙５）を援用して被請求人が主張するとおり、当該図面については本件特許の優先日前に公知であったとは認められない。 なお、折り込み片が側面パネル上に斜めに折り込まれる態様を示す図面は、寸法が付され設計図といえるものの注出口の記載はなく、注出口が記載される図面は、甲５と同じく折り込み片を上面に折り畳むものであるから、当該レターの添付図面のみからは、むしろ甲５発明においては、側面パネルへの折り込みは行わないと考えられるものである。 以上から、周知技術１ないし周知例並びに他の証拠を参照しても、＜相違点Ａ＞に係る本件発明２の構成は、容易に想到し得ないものである。 ウ． したがって、本件発明２の相違点Ａに係る構成は、当業者が容易に想到することができたものではないから、本件発明２は、甲５発明、並びに甲６～甲１３、甲１６及び甲１７に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３） 本件発明３について ア． 上記第４の１．及び２．に示したように、本件訂正請求により訂正された本件発明２及び３を対比すると、本件訂正請求後の本件発明３は、実質的に、本件発明２の「紙製包装容器」において、「片流れ屋根形状の頂部に注出口を持つ」ものである。 イ． そして、上記（２）ア．～ウ．に示したように、本件発明２は、甲５発明、並びに甲６～甲１３、甲１６及び甲１７に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件発明２の特定事項にさらに「片流れ屋根形状の頂部に注出口を持つ」点で構成を付加し限定した本件発明３も、甲５発明、並びに甲６～甲１３、甲１６及び甲１７に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ． よって、本件発明３は、甲５発明、並びに甲６～甲１３、甲１６及び甲１７に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４） 無効理由２についてのまとめ よって、本件発明２及び３は、甲５発明、並びに甲６～甲１３、甲１６及び甲１７に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定に違反するものではない。 よって、本件発明２及び３に係る特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当するものではなく、無効理由２によっては無効とすべきではない。 第７ むすび 以上のとおりであるから、請求人が主張する無効理由によっては、本件発明２及び３に係る特許を無効にすることはできない。 審判費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。 よって、結論のとおり審決する。