2017-701230

特許第６１５３５６２号発明「ＨＦＣとＨＦＯとを含有する組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６１５３５６２号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～２〕について訂正することを認める。 特許第６１５３５６２号の請求項１～２に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６１５３５６２号の請求項１～２に係る特許（以下、各請求項に係る特許を項番号に合わせて「本件特許１」、「本件特許２」といい、まとめて「本件特許」という。）についての出願は、平成２７年６月１日（優先権主張　平成２６年９月２５日）に出願された特許出願であって、平成２９年６月９日にその特許権の設定登録がされ、同年６月２８日に特許掲載公報が発行されたものである。 その後、本件特許１～２に対して、同年１２月２５日に特許異議申立人である鈴木愛子により特許異議の申立てがなされた。 本件特許異議申立事件における手続の経緯は、以下のとおりである。 平成３０年　３月２６日付け：（当審）取消理由通知 同年　５月２８日　　：（特許権者）意見書の提出 同年　８月２０日付け：（当審）取消理由通知（決定の予告） 同年１０月２２日　　：（特許権者）意見書及び訂正請求書の提出 同年１２月　６日　　：（特許異議申立人）意見書の提出 同年１２月２１日　　：（特許権者）上申書の提出 平成３１年　１月１５日付け：（当審）取消理由通知 同年　３月２２日　　：（特許権者）意見書及び訂正請求書の提出 なお、平成３０年１０月２２日になされた訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。また、平成３１年３月２２日になされた訂正の請求（その訂正を、以下、「本件訂正」という。）に対して特許異議申立人に意見書を提出する機会を与えたが応答はなかった。 第２　本件訂正の適否についての判断 １　本件訂正の内容（訂正事項） 本件訂正は、特許法第１２０条の５第３項及び第４項の規定に従い、一群の請求項を構成する請求項１～２について訂正することを求めるものであり、その内容（訂正事項）は、次のとおりである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、 「HFCとHFOとを含有する冷媒組成物であって、 １）HFCとしてHFC-134a及びHFC-134の少なくとも一種、 ２）HFOとしてHFO-1234yf及びHFO-1234zeの少なくとも一種、並びに、 ３）第三成分としてHCFC-1122、HCFC-124及びCFC-1113からなる群から選択される少なくとも一種を含有し、 ４）前記HFCと前記HFOとの総量が、前記HFC、前記HFO及び前記第三成分の合計量を100質量％として95質量％以上である、 ことを特徴とする冷媒組成物。」 とあるのを、 「HFCとHFOと第三成分とからなる冷媒混合物であって、 １）HFCがHFC-134a及びHFC-134、 ２）HFOがHFO-1234yf及びHFO-1234zeの少なくとも一種、並びに、 ３）第三成分がHCFC-1122、HCFC-124、CFC-1113及び3,3,3-トリフルオロプロピンであり、 ４）前記HFC-134a及びHFC-134と前記HFO-1234yf及びHFO-1234zeの少なくとも一種との総量が、前記HFC-134a及びHFC-134、前記HFO-1234yf及びHFO-1234zeの少なくとも一種、並びに、前記HCFC-1122、HCFC-124、CFC-1113及び3,3,3-トリフルオロプロピンの合計量を100質量%として99. 5質量%以上であり、 ５）前記HFC-134a及びHFC-134、前記HFO-1234yf及びHFO-1234zeの少なくとも一種、並びに、前記HCFC-1122、HCFC-124、CFC-1113及び3,3,3-トリフルオロプロピンの合計量を100質量%として、前記HCFC-1122の含有量が0.3質量%以下、前記HCFC-124の含有量が0.1質量%以下、前記CFC-1113の含有量が0.05質量%以下、及び前記3,3,3-トリフルオロプロピンの含有量が0.05質量%以下である、 ことを特徴とする冷媒混合物。」 に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２についても同様に訂正する。）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に、 「更に冷凍機油を含有し、前記冷凍機油の含有量が組成物中10～50質量％である、請求項１に記載の冷媒組成物。」 とあるのを、 「請求項１に記載の冷媒混合物と冷凍機油とを含有する冷媒組成物であって、前記冷凍機油の含有量が前記冷媒組成物中10～50質量％である、冷媒組成物。」 に訂正する。 ２　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について ア　訂正の目的の適否 訂正事項１は、訂正前の請求項１に記載された「HFCとHFOとを含有する冷媒組成物」を「HFCとHFOと第三成分とからなる冷媒混合物」として、冷媒組成物の構成成分を限定し、また、「１）HFCとしてHFC-134a及びHFC-134の少なくとも一種、２）HFOとしてHFO-1234yf及びHFO-1234zeの少なくとも一種、並びに、３）第三成分としてHCFC-1122、HCFC-124及びCFC-1113からなる群から選択される少なくとも一種を含有し」としていたものを、「１）HFCがHFC-134a及びHFC-134、２）HFOがHFO-1234yf及びHFO-1234zeの少なくとも一種、並びに、３）第三成分がHCFC-1122、HCFC-124、CFC-1113及び3,3,3-トリフルオロプロピンであり」として、各構成成分の範ちゅう（種類）について限定するものである。 さらに、訂正事項１は、各構成成分の配合割合についても、「４）前記HFCと前記HFOとの総量が、前記HFC、前記HFO及び前記第三成分の合計量を100質量％として95質量％以上である」としていたものを、「４）前記HFC-134a及びHFC-134と前記HFO-1234yf及びHFO-1234zeの少なくとも一種との総量が、前記HFC-134a及びHFC-134、前記HFO-1234yf及びHFO-1234zeの少なくとも一種、並びに、前記HCFC-1122、HCFC-124、CFC-1113及び3,3,3-トリフルオロプロピンの合計量を100質量%として99. 5質量%以上であり、５）前記HFC-134a及びHFC-134、前記HFO-1234yf及びHFO-1234zeの少なくとも一種、並びに、前記HCFC-1122、HCFC-124、CFC-1113及び3,3,3-トリフルオロプロピンの合計量を100質量%として、前記HCFC-1122の含有量が0.3質量%以下、前記HCFC-124の含有量が0.1質量%以下、前記CFC-1113の含有量が0.05質量%以下、及び前記3,3,3-トリフルオロプロピンの含有量が0.05質量%以下である」として限定するものである。 このように訂正事項１は、訂正前の請求項１に記載された冷媒組成物の構成成分、並びに、当該構成成分の範ちゅう（種類）及び配合割合を限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 なお、訂正事項１は、上記構成成分の範ちゅうの明瞭化を図るものと捉えて、その目的を、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明と解することもできる。 イ　新規事項の有無 上記のとおり、訂正事項１は、訂正前の請求項１に記載された冷媒組成物の構成成分、並びに、当該構成成分の範ちゅう（種類）及び配合割合を限定するものであるところ、当該限定は、本件特許明細書の【００１９】～【００２２】に記載された実施形態１の組成物に関する記載事項、及び、【００４８】～【００５２】に記載された実施例１（実施形態１の冷媒組成物）に関する記載事項に基づくものであり、特に【００４９】【表２】に記載された、ＨＦＣ－１３４ａ＋ＨＦＣ１３４（６０質量％）、ＨＦＯ－１２３４ｙｆ（３９．５質量％）、ＨＣＦＣ－１１２２（０．３質量％）、ＨＣＦＣ－１２４（０．１質量％）ＣＦＣ－１１１３（０．０５質量％）及び３，３，３－トリフルオロプロピン（０．０５質量％）から構成される冷媒組成物（【０００５】の記載からみて冷媒混合物と同意と解される。）からみて、当業者によって、「願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面」（本件特許明細書、特許請求の範囲又は図面）のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであると認められる。 したがって、訂正事項１は、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内においてするものということができるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 ウ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否 上記アのとおり、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮（又は明瞭でない記載の釈明）を目的とするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 （２）訂正事項２について ア　訂正の目的の適否 訂正事項２に係る請求項２の訂正は、「冷媒組成物」の構成成分を、訂正事項１に係る「冷媒混合物」と「冷凍機油」に限定するものである（この点も、訂正事項１に係る「冷媒混合物」という用語との異同を明瞭化したものということができる。）。 したがって、当該訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮ないし同第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものと認められる。 イ　新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 上記のとおり、訂正事項２は、特許請求の範囲の減縮、あるいは、訂正事項１及び訂正事項２に伴ってなされた請求項２の記載の明瞭化にすぎないものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、かつ実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものと認められる。 ３　小括 上記１、２のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第３項及び第４項の規定に従い、一群の請求項を構成する請求項１～２について訂正を求めるものであり、その訂正事項はいずれも、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とするものに該当し、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１～２〕について訂正することを認める。 第３　本件特許請求の範囲の記載 上記第２のとおり、本件訂正は認容し得るものであるから、本件特許の特許請求の範囲の記載は、本件訂正後の、次のとおりのものである（以下、各請求項に係る発明を項番号に合わせて「本件発明１」及び「本件発明２」といい、まとめて「本件発明」という。）。 「【請求項１】 HFCとHFOと第三成分とからなる冷媒混合物であって、 １）HFCがHFC-134a及びHFC-134、 ２）HFOがHFO-1234yf及びHFO-1234zeの少なくとも一種、並びに、 ３）第三成分がHCFC-1122、HCFC-124、CFC-1113及び3,3,3-トリフルオロプロピンであり、 ４）前記HFC-134a及びHFC-134と前記HFO-1234yf及びHFO-1234zeの少なくとも一種との総量が、前記HFC-134a及びHFC-134、前記HFO-1234yf及びHFO-1234zeの少なくとも一種、並びに、前記HCFC-1122、HCFC-124、CFC-1113及び3,3,3-トリフルオロプロピンの合計量を100質量%として99. 5質量%以上であり、 ５）前記HFC-134a及びHFC-134、前記HFO-1234yf及びHFO-1234zeの少なくとも一種、並びに、前記HCFC-1122、HCFC-124、CFC-1113及び3,3,3-トリフルオロプロピンの合計量を100質量%として、前記HCFC-1122の含有量が0.3質量%以下、前記HCFC-124の含有量が0.1質量%以下、前記CFC-1113の含有量が0.05質量%以下、及び前記3,3,3-トリフルオロプロピンの含有量が0.05質量%以下である、 ことを特徴とする冷媒混合物。 【請求項２】 請求項１に記載の冷媒混合物と冷凍機油とを含有する冷媒組成物であって、前記冷凍機油の含有量が前記冷媒組成物中10～50質量％である、冷媒組成物。」 第４　平成３０年８月２０日付けの取消理由通知（決定の予告）及び平成３１年１月１５日付けの取消理由通知で通知した取消理由についての判断 １　標記取消理由の概要 本件訂正前の請求項１～２に係る本件特許に対して通知した標記取消理由の要旨は、次のとおりである。 （１）（明確性要件）本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである（特許法第１１３条第４号に該当）。 （２）（サポート要件）本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである（特許法第１１３条第４号に該当）。 （３）（新規性）本件発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するものであるから、本件特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものである（特許法第１１３条第２号に該当）。 （４）（進歩性）本件発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものである（特許法第１１３条第２号に該当）。 （５）（拡大先願）本件発明１～２は、本件特許の優先日前の外国語特許出願（特許法第１８４条の４第３項の規定により取り下げられたものとみなされたものを除く。）であって、その優先日後に国際公開がされた下記の外国語特許出願の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の外国語特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記外国語特許出願の出願人と同一でもないので、本件特許１～２は、特許法第２９条の２の規定（同法第１８４条の１３参照）に違反してされたものである（特許法第１１３条第２号に該当）。 ２　取消理由（１）（明確性要件）について 取消理由（１）において指摘した明確性要件違反は、要するに、本件訂正前の請求項に係る組成物は、その構成成分の範ちゅうが不明瞭であるというものである（例えば、「ＨＦＣ」は「ＨＦＣ－１３４ａ及びＨＦＣ－１３４」のみから構成されるものであるのかなど）。 しかしながら、本件訂正後の請求項に係る組成物は、例えば、請求項１において、「ＨＦＣ」が「ＨＦＣ－１３４ａ及びＨＦＣ－１３４」である点が特定されるなど、その構成成分の範ちゅうは明確に把握できるものとなっており、上記の不明瞭な点は解消されているということができる。 したがって、本件訂正後の本件特許に、取消理由（１）は存しない。 ３　取消理由（２）（サポート要件）について 取消理由（２）において指摘したサポート要件違反は、要するに、本件訂正前の請求項に係る組成物は、その構成成分の範ちゅうが不明瞭であることも相まって、例えば、特定のＨＦＣ、ＨＦＯ以外のものが大半を占める態様など、多様な組成物を包含するものと解し得るところ、本件特許明細書の発明の詳細な説明において、実際に、本件発明の課題（潤滑性能の向上）が解決できることが検証されている具体例は、実施例１に係る特定の態様しかなく、また、上記の多様な組成物の全般にわたって、本件発明の課題を解決することができることを類推するに足りる根拠（作用機序に関する説明や技術常識）も見当たらないから、上記本件訂正前の請求項に係る組成物の範囲（特許請求の範囲）は、発明の詳細な説明の記載から当業者が課題解決できると認識できる範囲（上記実施例１に記載された特定の態様か、これに類似する場合）に対して、広範にすぎるというものである。 しかしながら、本件訂正により、請求項に係る組成物は、その構成成分やそれらの配合割合が十分特定され、さらに、発明の詳細な説明に記載された上記実施例１、すなわち、ＨＦＣ－１３４ａ＋ＨＦＣ１３４（６０質量％）、ＨＦＯ－１２３４ｙｆ（３９．５質量％）、ＨＣＦＣ－１１２２（０．３質量％）、ＨＣＦＣ－１２４（０．１質量％）ＣＦＣ－１１１３（０．０５質量％）及び３，３，３－トリフルオロプロピン（０．０５質量％）から構成される冷媒組成物、に対応する範囲に限定されたということができる。 そうすると、本件訂正後の請求項に係る組成物の範囲、すなわち、特許請求の範囲は、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載及び技術常識を参酌して、当業者において、本件発明の課題が解決できると認識できる範囲、すなわち、上記実施例１に記載された特定の態様か、これに類似する場合に対して、もはや広範にすぎるものではなくなったと解するのが相当である。 したがって、本件特許に、取消理由（２）は存しない。 ４　取消理由（３）、（４）（新規性、進歩性）について （１）証拠一覧 取消理由（３）、（４）において採用した、特許異議申立人が提出した証拠は以下のとおりである（以下、甲第１号証などを単に「甲１」という。）。 ・主引用例として提示された刊行物 甲１：特表２０１３－５２９７０３号公報 ・周知技術に関する文献 甲２：特表２００３－５２５９１８号公報 甲３：特表２００７－５２９７３０号公報 甲４：特表２０１０－５３３６７８号公報 （２）甲１の記載事項 ア－１「【請求項１】 ジフルオロメタンと、ペンタフルオロエタンと、１，１，１，２－テトラフルオロエタンと、２，３，３，３－テトラフルオロプロペンとを含む、熱伝達組成物。」 ア－２「【００１３】 本発明の熱伝達組成物は、ジフルオロメタン（Ｒ－３２）、ペンタフルオロエタン（Ｒ－１２５）、２，３，３，３－テトラフルオロプロペン（Ｒ－１２３４ｙｆ）及び１，１，１，２－テトラフルオロエタン（Ｒ－１３４ａ）で構成されている。 【００１４】 本発明の一実施形態において、本発明の熱伝達組成物は、約１重量％～９７重量％のＲ－３２、約１重量％～９７重量％のＲ－１２５、約１重量％～９７重量％のＲ－１２３４ｙｆ、そして約１重量％～９７重量％のＲ－１３４ａで構成されている。本発明の別の実施形態において、本発明の熱伝達組成物は、重量ベースで約１０％～３５％のＲ－３２、約１０％～３５％のＲ－１２５、約１０％～６０％のＲ－１２３４ｙｆ及び約１０％～６０％のＲ－１３４ａを含む。本発明の別の実施形態において、本発明の熱伝達組成物は、重量ベースで約１５％～３０％のＲ－３２、約１５％～３０％のＲ－１２５、約１５％～４０％のＲ－１２３４ｙｆ及び約１５％～４０％のＲ－１３４ａを含む。」 ア－３「【００１９】 本発明の熱伝達組成物は、既存の冷媒、特により高いオゾン層破壊ポテンシャル（ＯＤＰ）又はより高い地球温暖化ポテンシャル（ＧＷＰ）を有する冷媒の代替品として使用することができる。一実施形態において、本発明の熱伝達組成物は、Ｒ－１３４ａの代替品として使用でき、好ましくはここで本発明の熱伝達組成物は、約２０ｗｔ％未満のＲ－３２、より好ましくは約１５ｗｔ％未満のＲ－３２、より好ましくは約１０％未満のＲ－３２そしてさらに一層好ましくは約２ｗｔ％～１０ｗｔ％のＲ－３２と；約２０ｗｔ％未満のＲ－１２５、より好ましくは約１５ｗｔ％未満のＲ－１２５、より好ましくは約１０％未満のＲ－１２５、そしてさらに一層好ましくは約２ｗｔ％～１０ｗｔ％のＲ－１２５とを含む。一実施形態において、本発明の熱伝達組成物はＲ－４１０Ａの代替品として使用でき、好ましくはここで、本発明の熱伝達組成物は、約４０ｗｔ％超のＲ－３２、より好ましくは約５０ｗｔ％超のＲ－３２、より好ましくは約６０％超のＲ－３２そしてさらに一層好ましくは、約８０ｗｔ％超のＲ－３２を含む。一実施形態において、本発明の熱伝達組成物はＲ－２２又はＲ－４０４Ａの代替品として使用でき、好ましくはここで本発明の熱伝達組成物は、約１０ｗｔ％～５０ｗｔ％のＲ－３２、より好ましくは約１０ｗｔ％～３０ｗｔ％のＲ－３２を含む。」 ア－４「【００３５】 【表４】 」 ア－５「【００４３】 本発明の熱伝達組成物は、潤滑油と組合せて使用されてよい。例示的潤滑油には、ポリオールエステル、ポリアルキレングリコール、ポリグリコール、ポリビニルエーテル、鉱油、アルキルベンゼン油、ポリアルファオレフィン及びその混合物が含まれる。本発明の潤滑油は、極低粘度のものから高粘度のものまであり、好ましくは１００°Ｆで１５～８００ｃＳｔ、そしてより好ましくは２０～１００ｃＳｔの粘度を有する。本発明において使用される典型的な冷凍用潤滑油は、１００°Ｆで１５、３２、６８及び１００ｃＳｔの粘度を有していた。 ・・・・・・ 【００５３】 冷媒／潤滑剤混合物の熱安定性／化学安定性は、ＡＮＳＩ／ＡＳＨＲＡＥ規格９７－２００７（ＡＳＨＲＡＥ９７）などの当業者にとって公知のさまざまな試験を用いて評価可能である。このような試験において、任意には触媒又は水、空気、金属、金属酸化物、セラミックなどを含めた他の材料の存在下で、冷媒と潤滑剤の混合物が、典型的には高温で規定のエージング期間中、エージングされる。エージングの後、混合物は、混合物の分解又は劣化があった場合それを評価するために分析される。試験のための典型的組成は、冷媒／潤滑剤の５０／５０ｗｔ／ｗｔ混合物であるが、他の組成を用いることも可能である。典型的には、エージング条件は約１４０℃～２００℃で１～３０日間であるが、１７５℃で１４日間のエージングが非常に典型的である。」 ア－６「【００５５】 冷媒／潤滑剤の組合せの安定性に対する水の効果は、非常に乾燥している（水１０ｐｐｍ未満）から非常に湿っている（水１００００ｐｐｍ超）の範囲内のさまざまな水分レベルでエージング試験を実施することにより評価可能である。酸化安定性は、空気の存在下又は不在下のいずれかでエージング試験を実施することによって評価可能である。本発明の熱伝達組成物は、ヒドロフルオロカーボン、ヒドロクロロフルオロカーボン、ヒドロフルオロオレフィン、ヒドロフルオロクロロカーボン、炭水化物、ヒドロフルオロエーテル、フルオロケトン、クロロフルオロカーボン、トランス－１，２－ジクロロエチレン、二酸化炭素、アンモニア、ジメチルエーテル、プロピレン及びその混合物などの他の冷媒と組合せて使用されてよい。 【００５６】 例示的ヒドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）としては、ジフルオロメタン（ＨＦＣ－３２）；１－フルオロエタン（ＨＦＣ－１６１）；１，１－ジフルオロエタン（ＨＦＣ－１５２ａ）；１，２－ジフルオロエタン（ＨＦＣ－１５２）；１，１，１－トリフルオロエタン（ＨＦＣ－１４３ａ）；１，１，２－トリフルオロエタン（ＨＦＣ－１４３）；１，１，１，２－テトラフルオロエタン（ＨＦＣ－１３４ａ）；１，１，２，２－テトラフルオロエタン（ＨＦＣ－１３４）；１，１，１，２，２－ペンタフルオロエタン（ＨＦＣ－１２５）；・・・・・・、及びその混合物が含まれる。好ましいヒドロフルオロカーボンとしては、ＨＦＣ－１３４ａ、ＨＦＣ－３２、ＨＦＣ－１５２ａ、ＨＦＣ－１２５及びその混合物が含まれる。 【００５７】 例示的ヒドロフルオロオレフィン（ＨＦＯ）としては、３，３，３－トリフルオロプロペン（ＨＦＯ－１２３４ｚｆ）、１，３，３，３－テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ－１２３４ｚｅ）、特にＥ－異性体、２，３，３，３－テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ－１２３４ｙｆ）、・・・・・・及びその混合物が含まれる。好ましいヒドロフルオロオレフィンとしては３，３，３－トリフルオルプロペン（ＨＦＯ－１２３４ｚｆ）、Ｅ－１，３，３，３－テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ－１２３４ｚｅ）、２，３，３，３－テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ－１２３４ｙｆ）及びその混合物が含まれる。 ・・・・・・ 【００６０】 例示的ヒドロクロロフルオロカーボン（ＨＣＦＣ）としては、クロロ－ジフルオロメタン（ＨＣＦＣ－２２）、１－クロロ－１，１－ジフルオロエタン（ＨＣＦＣ－１４２ｂ）、１，１－ジクロロ－１－フルオロエタン（ＨＣＦＣ－１４１ｂ）、１，１－ジクロロ－２，２，２－トリフルオロエタン（ＨＣＦＣ－１２３）及び１－クロロ－１，２，２，２－テトラフルオロエタン（ＨＣＦＣ－１２４）が含まれる。」 （３）甲１発明 ア　甲１発明Ａ（任意成分を含むことを特定する場合） 甲１には、上記ア－１、ア－２の記載より、「ジフルオロメタン（Ｒ－３２）、ペンタフルオロエタン（Ｒ－１２５）、２，３，３，３－テトラフルオロプロペン（Ｒ－１２３４ｙｆ）及び１，１，１，２－テトラフルオロエタン（Ｒ－１３４ａ）とを含む、熱伝達組成物。」が記載され、上記ア－６の記載より、当該熱伝達組成物は、 「ヒドロフルオロカーボン、ヒドロクロロフルオロカーボン、ヒドロフルオロオレフィン」等の他の冷媒と組合せて使用されてよいこと（【００５５】）、ヒドロフルオロカーボン（以下、「ＨＦＣ」という。）として、「ジフルオロメタン（ＨＦＣ－３２）」、「１，１，１，２－テトラフルオロエタン（ＨＦＣ－１３４ａ）」、「１，１，２，２－テトラフルオロエタン（ＨＦＣ－１３４）」、「１，１，１，２，２－ペンタフルオロエタン（ＨＦＣ－１２５）」及びその混合物が含まれること（【００５６】）、ヒドロフルオロオレフィン（以下、「ＨＦＯ」という。）として、「１，３，３，３－テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ－１２３４ｚｅ）」、「２，３，３，３－テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ－１２３４ｙｆ）」及びその混合物が含まれること（【００５７】）、ヒドロクロロフルオロカーボン（以下、「ＨＣＦＣ」という。）として、１－クロロ－１，２，２，２－テトラフルオロエタン（ＨＣＦＣ－１２４）が含まれること（【００６０】）が、それぞれ記載されている。 そうすると、これらの記載から、「ジフルオロメタン（Ｒ－３２）、ペンタフルオロエタン（Ｒ－１２５）、２，３，３，３－テトラフルオロプロペン（Ｒ－１２３４ｙｆ）及び１，１，１，２－テトラフルオロエタン（Ｒ－１３４ａ）とを含む、熱伝達組成物。」のうち、ジフルオロメタン（Ｒ－３２）、ペンタフルオロエタン（Ｒ－１２５）及び１，１，１，２－テトラフルオロエタン（Ｒ－１３４ａ）は、「ＨＦＣ」に、２，３，３，３－テトラフルオロプロペン（Ｒ－１２３４ｙｆ）は、「ＨＦＯ」に、それぞれ該当すること、当該熱伝達組成物には、さらに、任意成分として、ＨＦＣである「１，１，２，２－テトラフルオロエタン（ＨＦＣ－１３４）」、ＨＦＯである「１，３，３，３－テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ－１２３４ｚｅ）」、ＨＣＦＣである「１－クロロ－１，２，２，２－テトラフルオロエタン（ＨＣＦＣ－１２４）」のいずれかを含むことができるといえるので、甲１には、「ＨＦＣとして、ジフルオロメタン（Ｒ－３２）、ペンタフルオロエタン（Ｒ－１２５）及び１，１，１，２－テトラフルオロエタン（Ｒ－１３４ａ）、ＨＦＯとして２，３，３，３－テトラフルオロプロペン（Ｒ－１２３４ｙｆ）とを含む、熱伝達組成物において、さらに、ＨＦＣとして、１，１，２，２－テトラフルオロエタン（ＨＦＣ－１３４）、ＨＦＯとして１，３，３，３－テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ－１２３４ｚｅ）、ＨＣＦＣとして、１－クロロ－１，２，２，２－テトラフルオロエタン（ＨＣＦＣ－１２４）を含む、熱伝達組成物。」の発明（以下、「甲１発明Ａ」という。）が記載されていると認められる。 イ　甲１発明Ｂ（任意成分を含むことを特定しない場合） 甲１には、上記ア－１、ア－２の記載より、「ジフルオロメタン（Ｒ－３２）、ペンタフルオロエタン（Ｒ－１２５）、２，３，３，３－テトラフルオロプロペン（Ｒ－１２３４ｙｆ）及び１，１，１，２－テトラフルオロエタン（Ｒ－１３４ａ）とを含む、熱伝達組成物。」が、また、上記ア－６の記載より、当該熱伝達組成物に含まれる「ジフルオロメタン（Ｒ－３２）、ペンタフルオロエタン（Ｒ－１２５）、及び１，１，１，２－テトラフルオロエタン（Ｒ－１３４ａ）」は、ヒドロフルオロカーボン（以下、「ＨＦＣ」という。）であること、同「２，３，３，３－テトラフルオロプロペン（Ｒ－１２３４ｙｆ）」は、ヒドロフルオロオレフィン（以下、「ＨＦＯ」という。）であることが、それぞれ記載されている。 そうすると、これらの記載から、甲１には、「ＨＦＣとして、ジフルオロメタン（Ｒ－３２）、ペンタフルオロエタン（Ｒ－１２５）及び１，１，１，２－テトラフルオロエタン（Ｒ－１３４ａ）、ＨＦＯとして２，３，３，３－テトラフルオロプロペン（Ｒ－１２３４ｙｆ）とを含む、熱伝達組成物」の発明（以下、「甲１発明Ｂ」という。）が記載されていると認められる。 （４）甲１発明Ａを主引用発明とする新規性・進歩性の判断 ア　本件発明１について （ア）対比 甲１発明Ａの「ＨＦＣとして」「１，１，１，２－テトラフルオロエタン（Ｒ－１３４ａ）」とさらに、「１，１，２，２－テトラフルオロエタン（ＨＦＣ－１３４）」を含むことは、本件発明１の「１）HFCがHFC-134a及びHFC-134」であることに相当し、甲１発明Ａの「ＨＦＯとして２，３，３，３－テトラフルオロプロペン（Ｒ－１２３４ｙｆ）」とさらに、「１，３，３，３－テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ－１２３４ｚｅ）」を含むことは、本件発明１の「２）HFOがHFO-1234yf及びHFO-1234zeの少なくとも一種」であることに相当する。 甲１発明Ａの「熱伝達組成物」は、上記ア－３の記載より、冷媒に用いることが明らかであることから、本件発明１の「冷媒混合物」に相当する。 そうすると、本件発明１と甲１発明Ａとは、「HFCがHFC-134a及びHFC-134、HFOがHFO-1234yf及びHFO-1234zeの少なくとも一種である冷媒混合物」である点で一致し、以下の点で相違している。 ＜相違点１＞（構成成分について） 構成成分について、本件発明１は、 「HFCとHFOと第三成分とからなる冷媒混合物であって、 １）HFCがHFC-134a及びHFC-134、 ２）HFOがHFO-1234yf及びHFO-1234zeの少なくとも一種、並びに、 ３）第三成分がHCFC-1122、HCFC-124、CFC-1113及び3,3,3-トリフルオロプロピン」であると特定しているのに対して、 甲１発明Ａは、さらに「ＨＦＣとして、ジフルオロメタン（Ｒ－３２）、ペンタフルオロエタン（Ｒ－１２５）」を必須成分とし、「ＨＣＦＣとして、１－クロロ－１，２，２，２－テトラフルオロエタン（ＨＣＦＣ－１２４）」を構成成分として含むものであり、本件発明１においてＨＦＣの必須成分となっていない「ジフルオロメタン（Ｒ－３２）、ペンタフルオロエタン（Ｒ－１２５）」を含み、第三成分として「１－クロロ－１，２，２，２－テトラフルオロエタン（ＨＣＦＣ－１２４）」以外の残り３つの化合物を含有していない点。 ＜相違点２＞（各構成成分の配合割合について） 各構成成分の配合割合について、本件発明１は、 「４）前記HFC-134a及びHFC-134と前記HFO-1234yf及びHFO-1234zeの少なくとも一種との総量が、前記HFC-134a及びHFC-134、前記HFO-1234yf及びHFO-1234zeの少なくとも一種、並びに、前記HCFC-1122、HCFC-124、CFC-1113及び3,3,3-トリフルオロプロピンの合計量を100質量%として99. 5質量%以上であり、 ５）前記HFC-134a及びHFC-134、前記HFO-1234yf及びHFO-1234zeの少なくとも一種、並びに、前記HCFC-1122、HCFC-124、CFC-1113及び3,3,3-トリフルオロプロピンの合計量を100質量%として、前記HCFC-1122の含有量が0.3質量%以下、前記HCFC-124の含有量が0.1質量%以下、前記CFC-1113の含有量が0.05質量%以下、及び前記3,3,3-トリフルオロプロピンの含有量が0.05質量%以下である」 と特定しているのに対して、 甲１発明Ａは、各構成成分の配合割合について特定していない点。 （イ）相違点１（構成成分について）の検討 甲１には、甲１発明ＡにおいてＨＦＣの必須成分となっている「ジフルオロメタン（Ｒ－３２）、ペンタフルオロエタン（Ｒ－１２５）」を、任意成分とする動機付けは存在しない。また、周知文献として採用した甲２～４には、１，１，１，２－テトラフルオロエタン（Ｒ－１３４ａ）を製造する際に含有される不純物についての記載は認められるものの、当該動機付けとなるような記載は見当たらない。 したがって、甲１発明Ａの「ジフルオロメタン（Ｒ－３２）、ペンタフルオロエタン（Ｒ－１２５）」を任意成分として、上記相違点１に係る構成を備えることは、当業者が容易に想到し得るものではない。 そして、本件発明１は、当該相違点１に係る構成及び上記相違点２に係る構成を備えることにより、本件特許明細書の【００１５】などに記載された「潤滑性能の向上」という甲１発明Ａなどからは予測し得ない顕著な作用効果を奏するものである。 よって、上記相違点１は実質的な相違点であるから、本件発明１は甲１発明Ａであるとはいえないし、当該相違点１に係る本件発明１の構成、なかでも、構成成分であるＨＦＣ及びＨＦＯに関する構成がそもそも容易想到の事項でない以上、上記した第三成分の有無や、各構成成分の配合割合に係る相違点２について判断するまでもなく、本件発明１は、甲１発明Ａに基づいて当業者が容易に想到し得るものでもない。 イ　本件発明２について 本件発明２に係る冷媒組成物は、本件発明１に係る冷媒混合物を含有するものであるから、上記相違点１は、本件発明２と甲１発明Ａの対比においても生じるものである。そして、当該相違点が容易想到の事項でないことは上記のとおりである。 したがって、本件発明２も、甲１発明Ａであるとはいえないし、甲１発明Ａから容易に想到し得るものではない。 （５）甲１発明Ｂを主引用発明とする新規性・進歩性の判断 ア　本件発明１について （ア）対比 甲１発明Ｂは、「ＨＦＣとして」「１，１，１，２－テトラフルオロエタン（Ｒ－１３４ａ）」を含んでおり、本件発明１の「１）HFCがHFC-134a及びHFC-134」の一方を含む点で共通しており、甲１発明Ｂの「ＨＦＯとして２，３，３，３－テトラフルオロプロペン（Ｒ－１２３４ｙｆ）」を含むことは、本件発明１の「２）HFOがHFO-1234yf及びHFO-1234zeの少なくとも一種」であることに相当する。 甲１発明Ｂの「熱伝達組成物」は、上記ア－３の記載より、冷媒に用いることが明らかであることから、本件発明１の「冷媒混合物」に相当する。 そうすると、本件発明１と甲１発明Ｂとは、「HFCがHFC-134a、HFOがHFO-1234yf及びHFO-1234zeの少なくとも一種である冷媒混合物」である点で一致し、以下の点で相違している。 ＜相違点３＞（構成成分について） 構成成分について、本件発明１は、 「HFCとHFOと第三成分とからなる冷媒混合物であって、 １）HFCがHFC-134a及びHFC-134、 ２）HFOがHFO-1234yf及びHFO-1234zeの少なくとも一種、並びに、 ３）第三成分がHCFC-1122、HCFC-124、CFC-1113及び3,3,3-トリフルオロプロピン」であると特定しているのに対して、 甲１発明Ｂは、ＨＦＣとして、「ジフルオロメタン（Ｒ－３２）、ペンタフルオロエタン（Ｒ－１２５）」を必須成分とし、「１，１，２，２－テトラフルオロエタン（ＨＦＣ－１３４）」を含まず、第三成分として「１－クロロ－１，２，２，２－テトラフルオロエタン（ＨＣＦＣ－１２４）」以外の残り３つの化合物を含有していない点。 ＜相違点４＞（各構成成分の配合割合について） 各構成成分の配合割合について、本件発明１は、 「４）前記HFC-134a及びHFC-134と前記HFO-1234yf及びHFO-1234zeの少なくとも一種との総量が、前記HFC-134a及びHFC-134、前記HFO-1234yf及びHFO-1234zeの少なくとも一種、並びに、前記HCFC-1122、HCFC-124、CFC-1113及び3,3,3-トリフルオロプロピンの合計量を100質量%として99. 5質量%以上であり、 ５）前記HFC-134a及びHFC-134、前記HFO-1234yf及びHFO-1234zeの少なくとも一種、並びに、前記HCFC-1122、HCFC-124、CFC-1113及び3,3,3-トリフルオロプロピンの合計量を100質量%として、前記HCFC-1122の含有量が0.3質量%以下、前記HCFC-124の含有量が0.1質量%以下、前記CFC-1113の含有量が0.05質量%以下、及び前記3,3,3-トリフルオロプロピンの含有量が0.05質量%以下である」 と特定しているのに対して、 甲１発明Ｂは、各構成成分の配合割合について特定していない点。 （イ）相違点３（構成成分について）の検討 甲１には、甲１発明ＢにおいてＨＦＣの必須成分となっている「ジフルオロメタン（Ｒ－３２）、ペンタフルオロエタン（Ｒ－１２５）」を、任意成分とすること、「１，１，２，２－テトラフルオロエタン（ＨＦＣ－１３４）」を必須成分とすることの動機付けは存在しない。また、周知文献として採用した甲２～４には、１，１，１，２－テトラフルオロエタン（Ｒ－１３４ａ）を製造する際に含有される不純物についての記載は認められるものの、当該動機付けとなるような記載は見当たらない。 したがって、甲１発明Ｂの「ジフルオロメタン（Ｒ－３２）、ペンタフルオロエタン（Ｒ－１２５）」を任意成分として、さらに、「１，１，２，２－テトラフルオロエタン（ＨＦＣ－１３４）」を必須成分として、上記相違点３に係る構成を備えることは、当業者が容易に想到し得るものではない。 そして、本件発明１は、当該相違点３に係る構成及び上記相違点４に係る構成を備えることにより、本件特許明細書の【００１５】などに記載された「潤滑性能の向上」という甲１発明Ｂなどからは予測し得ない顕著な作用効果を奏するものである。 よって、上記相違点３は実質的な相違点であるから、本件発明１は甲１発明Ｂであるとはいえないし、当該相違点１に係る本件発明１の構成、なかでも、構成成分であるＨＦＣ及びＨＦＯに関する構成がそもそも容易想到の事項でない以上、上記した第三成分の有無や、各構成成分の配合割合に係る相違点４について判断するまでもなく、本件発明１は、甲１発明Ｂに基づいて当業者が容易に想到し得るものでもない。 イ　本件発明２について 本件発明２に係る冷媒組成物は、本件発明１に係る冷媒混合物を含有するものであるから、上記相違点３は、本件発明２と甲１発明Ｂの対比においても生じるものである。そして、当該相違点が容易想到の事項でないことは上記のとおりである。 したがって、本件発明２も、甲１発明Ｂであるとはいえないし、甲１発明Ｂから容易に想到し得るものではない。 （６）小括 以上のとおり、本件特許に、取消理由（３）、（４）は存しない。 ５　取消理由（５）（拡大先願）について （１）証拠（先願） 標記取消理由において採用した、特許異議申立人が提出した証拠は以下のとおりである。 ・先願（甲５に係る出願） 外国語特許出願：ＰＣＴ／ＵＳ２０１４／０６５６１０ （国際公開第２０１５／０７７１３４号） パテントファミリー：特願２０１６－５５５４５２号 （特表２０１７－５０３９０７号公報） 以下、当該外国語特許出願の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面を「甲５明細書等」という。また、当該「甲５明細書等」に記載された事項については、便宜上、パテントファミリーである特願２０１６－５５５４５２号の公表公報（特表２０１７－５０３９０７号公報）を訳文として使用し、該当箇所（段落番号等）についても、当該公表公報（訳文）の該当箇所をそのまま示すこととする。 （２）甲５明細書等の記載事項 ア「【特許請求の範囲】 【請求項１】 ジフルオロメタン、ペンタフルオロエタン、１，１，２，２－テトラフルオロエタン、および１，３，３，３－テトラフルオロプロペンを含む、熱伝達組成物。」 イ「【０００１】 本発明は、冷凍、空調、ヒートポンプシステム、冷却器、および他の熱伝達利用分野において使用するための、１，３，３，３－テトラフルオロプロペン、ジフルオロメタン、ペンタフルオロエタン、および１，１，２，２－テトラフルオロエタンを含む熱伝達組成物に関する。発明的な熱伝達組成物は、優れた能力および性能を提供する一方で、低い地球温暖化ポテンシャルを有することができる。」 ウ「【００１１】 本発明においては、低いＧＷＰのみならず能力と性能の間の予想外に優れた平衡を有する熱伝達組成物が発見された。好ましくは、本発明の熱伝達組成物は低い可燃性を有し、より好ましくは本発明の熱伝達組成物は不燃性であり、さらに一層好ましくは、本発明の熱伝達組成物は不燃性でかつさまざまな漏洩シナリオの後でも不燃性であり続け、さらに一層好ましくは、ＡＳＨＲＡＥ ＳＳＰＣ３４にしたがった不燃性を有する。本発明の別の実施形態は、Ｒ－４２２Ｄなどの少量の炭化水素を取込んだものを含め、熱伝達装置内においてＨＦＣ冷媒に比べ改善された油の戻り特性を有する冷媒組成物である。いかなる形であれ本発明の範囲を限定することは意図されていないものの、本発明の熱伝達組成物は、新規の冷凍、空調、ヒートポンプ、冷却器、または他の熱伝達装置において有用である。別の実施形態において、本発明の熱伝達組成物は、Ｒ－２２、Ｒ－４０７Ｃ、Ｒ－４２７Ａ、Ｒ－４０４Ａ、Ｒ－５０７、Ｒ－４０７Ａ、Ｒ－４０７Ｆ、Ｒ－４１７Ａ、Ｒ－４２２Ｄ他を含む（ただしこれらに限定されない）既存の装置内の冷媒のためのレトロフィットとして有用である。 ・・・・・・ 【００１３】 本発明の熱伝達組成物は、ジフルオロメタン（ＨＦＣ－３２すなわちＲ－３２）、ペンタフルオロエタン（ＨＦＣ－１２５すなわちＲ－１２５）、１，３，３，３－テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ－１２３４ｚｅすなわちＲ－１２３４ｚｅ）、および１，１，２，２－テトラフルオロエタン（ＨＦＣ－１３４すなわちＲ－１３４）からなっている。ＨＦＯ－１２３４ｚｅは、ｃｉｓ－異性体、ｔｒａｎｓ－異性体、またはそれらの混合物であってよく、本発明の極めて好ましい実施形態においては、ＨＦＯ－１２３４ｚｅが、ｔｒａｎｓ－異性体（ＨＦＯ－１２３４ｚｅ（Ｅ）すなわちＲ－１２３４ｚｅ（Ｅ））である。 【００１４】 本発明の一実施形態において、その熱伝達は、約１重量％～９７重量％のＲ－３２、約１重量％～９７重量％のＲ－１２５、約１重量％～９７重量％のＲ－１２３４ｚｅ、そして約１重量％～９７重量％のＲ－１３４からなっている。」 エ「【００２２】 本発明の熱伝達組成物は、例えば以下の冷媒（これらの限定される訳ではない）と組み合わせて使用してもよい：ヒドロフルオロカーボン、ヒドロクロロフルオロカーボン、ヒドロフルオロオレフィン、ヒドロフルオロクロロカーボン、炭化水素、ヒドロフルオロエーテル、フルオロケトン、クロロフルオロカーボン、トランス－１，２－ジクロロエチレン、二酸化炭素、アンモニア、ジメチルエーテル、プロピレンおよびそれらの混合物。 【００２３】 ヒドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）の例としては、以下のものが挙げられる：ジフルオロメタン（ＨＦＣ－３２）；１－フルオロエタン（ＨＦＣ－１６１）；１，１－ジフルオロエタン（ＨＦＣ－１５２ａ）；１，２－ジフルオロエタン（ＨＦＣ－１５２）；１，１，１－トリフルオロエタン（ＨＦＣ－１４３ａ）；１，１，２－トリフルオロエタン（ＨＦＣ－１４３）；１，１，１，２－テトラフルオロエタン（ＨＦＣ－１３４ａ）；１，１，２，２－テトラフルオロエタン（ＨＦＣ－１３４）；１，１，１，２，２－ペンタフルオロエタン（ＨＦＣ－１２５）；・・・・・・、およびそれらの混合物。好ましいヒドロフルオロカーボンとしては、ＨＦＣ－１３４ａ、ＨＦＣ－３２、ＨＦＣ－１５２ａ、ＨＦＣ－１２５およびそれらの混合物が挙げられる。 【００２４】 ヒドロフルオロオレフィン（ＨＦＯ）の例としては、以下のものが挙げられる：３，３，３－トリフルオロプロペン（ＨＦＯ－１２３４ｚｆ）、１，３，３，３－テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ－１２３４ｚｅ）、特にＥ－異性体、２，３，３，３－テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ－１２３４ｙｆ）、１，２，３，３，３－ペンタフルオロプロペン（ＨＦＯ－１２５５ｙｅ）、特にＺ－異性体、・・・・・・およびそれらの混合物。好ましいヒドロフルオロオレフィンとしては３，３，３－トリフルオルプロペン（ＨＦＯ－１２３４ｚｆ）、Ｅ－１，３，３，３－テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ－１２３４ｚｅ）、２，３，３，３－テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ－１２３４ｙｆ）およびそれらの混合物が挙げられる。 ・・・・・・ 【００２７】 ヒドロクロロフルオロカーボン（ＨＣＦＣ）の例としては、以下のものが挙げられる：クロロ－ジフルオロメタン（ＨＣＦＣ－２２）、１－クロロ－１，１－ジフルオロエタン（ＨＣＦＣ－１４２ｂ）、１，１－ジクロロ－１－フルオロエタン（ＨＣＦＣ－１４１ｂ）、１，１－ジクロロ－２，２，２－トリフルオロエタン（ＨＣＦＣ－１２３）および１－クロロ－１，２，２，２－テトラフルオロエタン（ＨＣＦＣ－１２４）。 ・・・・・・ 【００３１】 本発明の一実施形態において、本発明の熱伝達組成物にはさらに、ＨＦＯ－１２３４ｙｆ、ＨＦＣ－１３４ａ、およびそれらの混合物から選択される冷媒が、好ましくは全熱伝達組成物の約１重量％～５０重量％、より好ましくは全熱伝達組成物の約１重量％～２５重量％の量で含まれていてもよい。本発明の別の実施形態においては、本発明の熱伝達組成物にはさらに、ＨＦＯ－１２３４ｙｆとＨＦＣ－１３４ａとの組合せが含まれていてもよく、好ましくはそのＨＦＯ－１２３４ｙｆとＨＦＣ－１３４ａとの組み合わせが、約２５重量％～７５重量％のＨＦＯ－１２３４ｙｆ、好ましくは約４５重量％～６５重量％のＨＦＯ－１２３４ｙｆである。」 オ「【００３５】 本発明の範囲を何らかの形で限定することが意図されているわけではないが、Ｒ－２２、Ｒ－４０７Ｃ、Ｒ－４０４Ａ、および／またはＲ－５０７の代替品として使用するための本発明の熱伝達組成物の例が表１に示されている。組成における少しの変動、例えば±２重量％以内、好ましくは±１重量％以内（これらの数値に限定される訳ではない）の組成の変動は本発明の範囲内であると考えるべきであるということは理解されたい。 【００３６】 【表１】 」 カ「【００５５】 本発明の熱伝達組成物は、潤滑油と組合せて使用されてよい。例示的潤滑油には、ポリオールエステル、ポリアルキレングリコール、ポリグリコール、ポリビニルエーテル、鉱油、アルキルベンゼン油、ポリアルファオレフィンおよびその混合物が含まれる。本発明の潤滑油は、極低粘度のものから高粘度のものまであり、好ましくは１００°Ｆで１５～８００ｃＳｔ、そしてより好ましくは２０～１００ｃＳｔの粘度を有する。本発明において使用される典型的な冷凍用潤滑油は、１００°Ｆで１５、３２、６８および１００ｃＳｔの粘度を有していた。 ・・・・・・・ 【００６２】 冷媒／潤滑剤混合物の熱安定性／化学安定性は、ＡＮＳＩ／ＡＳＨＲＡＥ規格９７－２００７（ＡＳＨＲＡＥ９７）などの当業者にとって公知のさまざまな試験を用いて評価可能である。このような試験において、任意には触媒または水、空気、金属、金属酸化物、セラミックなどを含めた他の材料の存在下で、冷媒と潤滑剤の混合物が、典型的には高温で規定のエージング期間中、エージングされる。エージングの後、混合物は、混合物の分解または劣化があった場合それを評価するために分析される。試験のための典型的組成は、冷媒／潤滑剤の５０／５０ ｗｔ／ｗｔ混合物であるが、他の組成を用いることも可能である。典型的には、エージング条件は約１４０℃～２００℃で１～３０日間であるが、１７５℃で１４日間のエージングが非常に典型的である。」 （３）甲５発明 甲５明細書等には、上記ア～ウの記載より、「ジフルオロメタン（ＨＦＣ－３２すなわちＲ－３２）、ペンタフルオロエタン（ＨＦＣ－１２５すなわちＲ－１２５）、１，１，２，２－テトラフルオロエタン（ＨＦＣ－１３４すなわちＲ－１３４）、および、１，３，３，３－テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ－１２３４ｚｅすなわちＲ－１２３４ｚｅ）を含む、熱伝達組成物。」が記載され、上記エの記載より、当該熱伝達組成物は、 「ヒドロフルオロカーボン、ヒドロクロロフルオロカーボン、ヒドロフルオロオレフィン」等の他の冷媒と組合せて使用してよいこと（【００２２】）、ヒドロフルオロカーボン（以下、「ＨＦＣ」という。）として、「ジフルオロメタン（ＨＦＣ－３２）」、「１，１，１，２－テトラフルオロエタン（ＨＦＣ－１３４ａ）」、「１，１，２，２－テトラフルオロエタン（ＨＦＣ－１３４）」、「１，１，１，２，２－ペンタフルオロエタン（ＨＦＣ－１２５）」及びその混合物が含まれること（【００２３】）、ヒドロフルオロオレフィン（以下、「ＨＦＯ」という。）として、「１，３，３，３－テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ－１２３４ｚｅ）」、「２，３，３，３－テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ－１２３４ｙｆ）」及びその混合物が含まれること（【００２４】）、ヒドロクロロフルオロカーボン（以下、「ＨＣＦＣ」という。）として、１－クロロ－１，２，２，２－テトラフルオロエタン（ＨＣＦＣ－１２４）が含まれること（【００２７】）が、それぞれ記載されている。 そうすると、これらの記載から、「ジフルオロメタン（ＨＦＣ－３２）、ペンタフルオロエタン（ＨＦＣ－１２５）、１，１，２，２－テトラフルオロエタン（ＨＦＣ－１３４）、および、１，３，３，３－テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ－１２３４ｚｅ）を含む、熱伝達組成物。」のうち、ジフルオロメタン、ペンタフルオロエタン及び１，１，２，２－テトラフルオロエタンは、「ＨＦＣ」に、１，３，３，３－テトラフルオロプロペンは、「ＨＦＯ」に、それぞれ該当すること、当該熱伝達組成物には、さらに、ＨＦＣとして、「１，１，１，２－テトラフルオロエタン（ＨＦＣ－１３４ａ）」、ＨＦＯとして「２，３，３，３－テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ－１２３４ｙｆ）」、ＨＣＦＣとして、「１－クロロ－１，２，２，２－テトラフルオロエタン（ＨＣＦＣ－１２４）」のいずれかを含むことができるといえるので、甲５明細書等には、 「ＨＦＣとして、ジフルオロメタン（ＨＦＣ－３２）、ペンタフルオロエタン（ＨＦＣ－１２５）及び１，１，２，２－テトラフルオロエタン（ＨＦＣ－１３４）、ＨＦＯとして１，３，３，３－テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ－１２３４ｚｅ）とを含む、熱伝達組成物において、さらに、ＨＦＣとして、１，１，１，２－テトラフルオロエタン（ＨＦＣ－１３４ａ）、ＨＦＯとして２，３，３，３－テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ－１２３４ｙｆ）、ＨＣＦＣとして、１－クロロ－１，２，２，２－テトラフルオロエタン（ＨＣＦＣ－１２４）を含む、熱伝達組成物。」の発明（以下、「甲５発明」という。）が記載されていると認められる。 （４）本件発明１について ア　対比 本件発明１と甲５発明とを対比すると、甲５発明の「ＨＦＣとして」「１，１，２，２－テトラフルオロエタン（Ｒ－１３４）」とさらに、「１，１，１，２－テトラフルオロエタン（ＨＦＣ－１３４ａ）」を含むことは、本件発明１の「１）HFCがHFC-134a及びHFC-134」であることに相当し、甲５発明の「ＨＦＯとして１，３，３，３－テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ－１２３４ｚｅ）」とさらに、「２，３，３，３－テトラフルオロプロペン（Ｒ－１２３４ｙｆ）」を含むことは、本件発明１の「２）HFOがHFO-1234yf及びHFO-1234zeの少なくとも一種」であることに相当する。 甲５発明の「熱伝達組成物」は、上記イ、ウの記載より、冷媒に用いることが明らかであることから、本件発明１の「冷媒混合物」に相当する。 そうすると、本件発明１と甲５発明とは、「HFCがHFC-134a及びHFC-134、HFOがHFO-1234yf及びHFO-1234zeの少なくとも一種である冷媒混合物」である点で一致し、以下の点で相違している。 ＜相違点５＞（構成成分について） 構成成分について、本件発明１は、 「HFCとHFOと第三成分とからなる冷媒混合物であって、 １）HFCがHFC-134a及びHFC-134、 ２）HFOがHFO-1234yf及びHFO-1234zeの少なくとも一種、並びに、 ３）第三成分がHCFC-1122、HCFC-124、CFC-1113及び3,3,3-トリフルオロプロピン」であると特定しているのに対して、 甲５発明は、さらに「ＨＦＣとして、ジフルオロメタン（Ｒ－３２）、ペンタフルオロエタン（Ｒ－１２５）」を必須成分とし、「ＨＣＦＣとして、１－クロロ－１，２，２，２－テトラフルオロエタン（ＨＣＦＣ－１２４）」を構成成分として含むものであり、本件発明１においてＨＦＣの必須成分となっていない「ジフルオロメタン（Ｒ－３２）、ペンタフルオロエタン（Ｒ－１２５）」を含み、第三成分として「１－クロロ－１，２，２，２－テトラフルオロエタン（ＨＣＦＣ－１２４）」以外の残り３つの化合物を含有していない点。 ＜相違点６＞（各構成成分の配合割合について） 各構成成分の配合割合について、本件発明１は、 「４）前記HFC-134a及びHFC-134と前記HFO-1234yf及びHFO-1234zeの少なくとも一種との総量が、前記HFC-134a及びHFC-134、前記HFO-1234yf及びHFO-1234zeの少なくとも一種、並びに、前記HCFC-1122、HCFC-124、CFC-1113及び3,3,3-トリフルオロプロピンの合計量を100質量%として99. 5質量%以上であり、 ５）前記HFC-134a及びHFC-134、前記HFO-1234yf及びHFO-1234zeの少なくとも一種、並びに、前記HCFC-1122、HCFC-124、CFC-1113及び3,3,3-トリフルオロプロピンの合計量を100質量%として、前記HCFC-1122の含有量が0.3質量%以下、前記HCFC-124の含有量が0.1質量%以下、前記CFC-1113の含有量が0.05質量%以下、及び前記3,3,3-トリフルオロプロピンの含有量が0.05質量%以下である」 と特定しているのに対して、 甲５発明は、各構成成分の配合割合について特定していない点。 イ　相違点５（構成成分について）の検討 「甲５明細書等」には、甲５発明においてＨＦＣの必須成分となっている「ジフルオロメタン（Ｒ－３２）、ペンタフルオロエタン（Ｒ－１２５）」を、任意成分とすることについては何ら記載されていない。また、当該ＨＦＣの構成成分を任意成分とすることが、課題解決のための具体化手段における微差であると解するに足りる証拠は見当たらない。 したがって、上記第三成分の有無や、各構成成分の配合割合に係る相違点６について判断するまでもなく、本件発明１は、甲５発明と同一であるとも、実質同一であるともいえない。 （５）本件発明２について 本件発明２に係る冷媒組成物は、本件発明１に係る冷媒混合物を含有するものであるから、上記相違点５は、本件発明２と甲５発明の対比においても生じるものである。そして、当該相違点が実質的なものであり、課題解決のための具体化手段における微差程度のものでもないことは、上記のとおりである。 したがって、本件発明２も、甲５発明と同一であるとも、実質同一であるともいえない。 （６）小括 以上のとおり、本件特許に、取消理由（５）は存しない。 ６　まとめ 以上の検討のとおり、平成３０年８月２０日付けの取消理由通知（決定の予告）及び平成３１年１月１５日付けの取消理由通知で通知した取消理由については、いずれも理由がない。 第５　平成３０年３月２６日付け取消理由通知で通知した取消理由についての判断 １　標記取消理由通知においては、上記第４において検討した取消理由のほかに、実施可能要件、サポート要件及び明確性要件に関する取消理由（上記第４で検討した事項とは異なる記載不備に関するもの）を通知した。 以下、これらの取消理由について検討をする（なお、これらの取消理由についての判断は、既に平成３０年８月２０日付けの取消理由通知（決定の予告）に記載している。）。 ２　上記実施可能要件、サポート要件及び明確性要件についての取消理由は、次の２点に起因するものである。 ・本件特許明細書に記載された「摩耗試験」及び「焼き付け試験」の内容が明確でない点。 ・本件発明は、第三成分の含有量の下限値についての規定がない点。 しかしながら、特許権者が平成３０年５月２８日に提出した意見書に添付された乙第４号証（山口英宏ら著「代替冷媒環境下におけるコンプレッサ材の摩擦摩耗特性に及ぼす冷凍機油添加剤の影響」、日本冷凍空調学会論文集、Ｔｒａｎｓ．ｏｆ　ｔｈｅ　ＪＳＲＡＥ、Ｖｏｌ．１６、Ｎｏ．３（１９９９）、ｐｐ．２２９～２３８）のＦｉｇ．３に記載された高圧冷媒雰囲気摩擦摩耗試験器などを参酌すると、冷媒（冷凍機油）に関する試験を熟知する当業者であれば、本件特許明細書に記載された「摩耗試験」及び「焼き付け試験」を理解し、これを行うことは可能であると解するのが妥当であるから、これらの試験内容の不明確さを論拠とする実施可能要件違反及びサポート要件違反を認めることはできない。 また、第三成分の含有量の下限値についての規定がないことのみによって、ただちに、本件発明の内容が明確でなくなるわけではないから、明確性要件違反についても認められない。 したがって、当該取消理由に理由があるとはいえない。 第６　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由についての判断 特許異議申立書に記載された特許異議申立理由は、上記第４及び第５において検討した取消理由と重複するものである。 したがって、当該特許異議申立理由に理由があるとはいえない。 第７　結び 以上のとおり、本件特許１～２は、特許法第２９条又は第２９条の２の規定に違反してされたものであるとも、同法第３６条第４項第１号又は第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるともいえず、同法第１１３条第２号又は第４号のいずれにも該当するものではないから、上記取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、取り消すことはできない。 また、ほかに本件特許１～２を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。