2017-700941

特許第６１１４７９３号発明「抄紙用織物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６１１４７９３号の請求項１～３に係る特許を維持する。

【理　由】 １．手続の経緯 特許第６１１４７９３号（以下「本件特許」という。）の請求項１～３に係る特許についての出願は、平成２７年９月１７日の出願であって、平成２９年３月２４日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対し、特許異議申立人株式会社日本フイルコン（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、平成２９年１１月２９日に特許権者より上申書が提出されたものである。 ２．本件発明 本件特許の請求項１～３に係る発明（以下「本件発明１～３」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１～３に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち、本件発明１は以下のとおりのものである。 「【請求項１】 所定の繰り返しパターンを備える抄紙用織物であって、 互いに隣接する２本を１組とする複数組の下経糸、及び前記下経糸を織り込む複数の下緯糸を有する走行面側織物層と、 互いに織り合わされた上経糸及び上緯糸を有し、前記走行面側織物層の上に重ねられた製紙面側織物層と、 前記走行面側織物層と前記製紙面側織物層とを接結する緯自接結糸とを備え、 前記下緯糸は、完全組織において、１組の前記下経糸の上を通るように織り込み、前記緯自接結糸は、連続する３本の前記下経糸を１本ずつ下、上、下と通って２回織り込む下織り込み部分と、連続する３本の前記上経糸の上を通って前記上経糸を織り込む上織り込み部分とを含むことを特徴とする抄紙用織物。」 ３．申立理由の概要 申立人は、甲第１号証及び甲第２号証（以下「甲１」、「甲２」という。）を提出し、本件発明１～３は、甲１に記載された発明及び甲２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１～３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、特許法第１１３条第２号の規定により、本件発明１～３に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。 甲１：特表２００５－５２４７８１号公報 甲２：米国特許第６２６７１５０号明細書 ４．当審の判断 （１）甲１には、上部縦糸組織と底部縦糸組織とを備えている「抄紙ファブリック」（【００２１】）について、 「上部縦糸組織及び上部横糸組織」は紙側層を構成し、また「底部縦糸組織及び底部横糸組織」は機械側層を構成しており（【００２１】）、 「前記紙側を構成する層及び前記機械側を構成する層は、バインダ糸組織によって織合わされ」、「バインダ糸５」は、「紙側面上の製織層の一部を構成し、少なくとも１つの底部縦糸３ａまたは３ｂの下で織合わせることによって前記層を結合する」（【００２２】）と記載されている。 よって、甲１には、 「上部縦糸組織と底部縦糸組織とを備えている抄紙ファブリックにおいて、　上部縦糸組織及び上部横糸組織は紙側層を構成し、また底部縦糸組織及び底部横糸組織は機械側層を構成しており、 前記紙側層及び前記機械側層は、バインダ糸組織によって織合わされ、バインダ糸５は、紙側面上の製織層の一部を構成し、少なくとも１つの底部縦糸３ａまたは３ｂの下で織合わせることによって前記紙側層及び前記機械側層を結合する、抄紙ファブリック」の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている。 （２）本件発明１と甲１発明を対比すると、製紙面側織物層と走行面側織物層を結合する糸について、 本件発明１の「緯自接結糸は、連続する３本の下経糸を１本ずつ下、上、下と通って２回織り込む下織り込み部分と、連続する３本の上経糸の上を通って上経糸を織り込む上織り込み部分とを含む」のに対して、 甲１発明の「バインダ糸５は、紙側面上の製織層の一部を構成し、少なくとも１つの底部縦糸３ａまたは３ｂの下で織合わせることによって紙側層及び機械側層を結合する」ものであるが、具体的に本件発明１の緯自接結糸のように糸を通してはいない点で、少なくとも相違する。 （３）この相違点について検討する。 甲２のＦｉｇ．７を参照すると、「CMD threads（横糸）２～５」は、製紙用基布の「top layer of MD threads（上面の経糸）１０～２４」と「bottom layer of MD threads（底面の経糸）１１～２５」とを、所定の繰り返しパターンで織り、紙側層と機械側層を結合するものであることが看取できる。 しかし、これらの「CMD threads（横糸）２～５」は、上記相違点に係る「連続する３本の下経糸を１本ずつ下、上、下と通って２回織り込む下織り込み部分と、連続する３本の上経糸の上を通って上経糸を織り込む上織り込み部分とを含む」構造を備えるものではない。 申立人は、甲２（Ｆｉｇ．７）の符号７１の糸が、「連続する３本の下経糸を１本ずつ下、上、下と通って２回織り込む下織り込み部分と、連続する３本の上経糸の上を通って上経糸を織り込む上織り込み部分とを含む」構造に該当する旨主張するが（特許異議申立書６頁１３行～下から２行）、甲２（Ｆｉｇ．７）の「additional thread（追加の糸）７０、７１」は、製紙用基布の端部の「seam zone（縫い目領域）４０」に配置されるものであり、走行面側織物層と製紙面側織物層を結合する、本件発明１の「緯自接結糸」や甲１発明の「バインダ糸５」に相当するものではない。そのため、甲２の「additional thread（追加の糸）７０、７１」が、「連続する３本の下経糸を１本ずつ下、上、下と通って２回織り込む下織り込み部分と、連続する３本の上経糸の上を通って上経糸を織り込む上織り込み部分とを含む」構造を備えるとしても、甲１発明の「バインダ糸５」の上部縦糸組織と底部縦糸組織への織り方を示唆するものとはいえない。 そして、本件発明１は、上記相違点に係る構成を備えることにより、「２本１組の下経糸８を下緯糸１０が織り込んで形成された走行面側織物層４に対して、緯自接結糸１６が、Ｗ字状に下経糸８を非連続で２回織り込むことにより、ワイヤー２の斜め方向の剛性を高めることができる。また、緯自接結糸１６による上経糸１２の織り込みは、上緯糸１４による上経糸１２の織り込みと類似しているため、接結によるろ水性の低下を抑制することができ、また、良好な平滑性が維持されて製造される紙へマークが付くことを抑制できる。」（本件特許明細書の【００２４】）との効果を奏するものである。 よって、本件発明１は、甲１発明及び甲２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （４）本件発明２及び３は、本件発明１の発明特定事項を、直接又は間接的に含むものであるところ、上記のように、本件発明１は甲１発明及び甲２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、本件発明２及び３についても、甲１発明及び甲２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ５．むすび 以上より、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１～３に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件発明１～３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。