2017-700750

特許第６０６９５４７号発明「エアゾール組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６０６９５４７号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、２〕について訂正することを認める。 特許第６０６９５４７号の請求項１、２に係る特許を維持する。

【理　由】 １．手続の経緯 特許第６０６９５４７号の請求項１及び２に係る特許についての出願は、平成２９年１月６日にその特許権の設定登録がされ、その後、平成２９年７月３１日に特許異議申立人株式会社ダイゾー（以下、単に「異議申立人」ともいう。）より請求項１及び２に対して特許異議の申立てがされ、同年１０月４日付けで取消理由が通知され、同年１２月７日に意見書の提出及び訂正請求がされ、上記訂正請求に対して、平成３０年１月９日に、異議申立人から意見書が提出されたものである。 ２．訂正の適否 （１）訂正の内容 本件訂正請求の趣旨は、特許第６０６９５４７号の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明を本件訂正請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１及び２について訂正することを求める、というものであって、本件特許に係る願書に添付した明細書及び特許請求の範囲について、次のア～エの訂正事項１～４のとおり訂正することを求めるというものである。 ア　訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「エアゾール組成物１００質量％における前記１価の低級アルコール類よりなる引火性成分の含有割合が３８．２～５８．８質量％であり」と記載されているのを、「エアゾール組成物１００質量％における前記１価の低級アルコール類よりなる引火性成分の含有割合が３８．２～３９．９７５質量％であり」に訂正する。 イ　訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１に「エアゾール組成物１００質量％における前記トランス－１，３，３，３－テトラフルオロプロペンの含有割合が３０～６０質量％であることを特徴とする」と記載されているのを、「エアソール組成物１００質量％における前記トランス－１，３，３，３－テトラフルオロプロペンの含有割合が５０～６０質量％であることを特徴とする」に訂正する。 ウ　訂正事項３ 明細書の段落【０００６】に「エアゾール組成物１００質量％における前記１価の低級アルコール類よりなる引火性成分の含有割合が３８．２～５８．８質量％であり」と記載されているのを、「エアゾール組成物１００質量％における前記１価の低級アルコール類よりなる引火性成分の含有割合が３８．２～３９．９７５質量％であり」に訂正する。 エ　訂正事項４ 明細書の段落【０００６】に「エアゾール組成物１００質量％における前記トランス－１，３，３，３－テトラフルオロプロペンの含有割合が３０～６０質量％であることを特徴とする」と記載されているのを、「エアゾール組成物１００質量％における前記トランス－１，３，３，３－テトラフルオロプロペンの含有割合が５０～６０質量％であることを特徴とする」に訂正する。 （２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否及び一群の請求項について ア　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否について （ア）訂正事項１について 上記訂正事項１は、本件明細書に記載された実験例（処方１、４）に関し、本件明細書の【００３８】（「処方１」）、【００４１】（「処方４」）及び【００４８】の【表１】に、原液中の１価の低級アルコール類よりなる引火性成分の割合について、「処方１」が７９．９５質量％、「処方４」が９５．５ ０質量％で、原液と噴射剤との質量比（原液／噴射剤）について、「処方１」が５０／５０、「処方４」が４０／６０であることが記載されており、エアゾール組成物１００質量％における１価の低級アルコール類よりなる引火性成分の含有割合を算出すると、「処方１」が７９．９５質量％×０．５＝３９．９７５質量％、「処方４」が９５．５０質量％×０．４＝３８．２質量％であることが導き出されることに基づき、請求項１に係るエアゾール組成物１００質量％における引火性成分の含有割合について、その上限を「３９．９７５質量％」と訂正して、その範囲を狭めるものであるから、当該訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載されている事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 また、請求項１を引用する請求項２も同様に訂正されるものであって、当該請求項２に係る訂正は、請求項１と同様に、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載されている事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （イ）訂正事項２について 上記訂正事項２は、上記（ア）で述べたように、本件明細書に記載された実験例（処方１、４）に関し、本件明細書には、原液と噴射剤との質量比（原液／噴射剤）について、「処方１」が５０／５０、「処方４」が４０／６０であること、すなわち、エアゾール組成物１００質量％におけるトランス－１，３，３，３－テトラフルオロプロペンの含有割合が、「処方１」が５０質量％、「処方４」が６０質量％であることが記載されていることに基づき、請求項１に係るエアゾール組成物１００質量％におけるトランス－１，３，３，３－テトラフルオロプロペンの含有割合について、その下限を「５０質量％」と訂正して、その範囲を狭めるものであるから、当該訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載されている事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 また、請求項１を引用する請求項２も同様に訂正されるものであって、当該請求項２に係る訂正は、請求項１と同様に、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載されている事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （ウ）訂正事項３、４について 上記訂正事項３、４は、訂正事項１、２に係る訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るためのものであって、該訂正事項３、４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載されている事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 イ　一群の請求項について 訂正前の請求項２は、請求項１の記載を引用する関係にあるから、訂正前において一群の請求項に該当し、本件訂正の請求は、一群の請求項ごとにされたものである。 また、本件訂正の請求は、明細書の訂正に係る請求項を含む一群の請求項の全てについて行われたものである。 （３）まとめ 以上のことから、上記訂正事項１～４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔１、２〕について訂正を認める。 ３．特許異議の申立てについて （１）本件発明 本件訂正請求により訂正された訂正請求項１及び２に係る発明（以下「本件発明１及び２」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。 本件発明１：「１価の低級アルコール類よりなる引火性成分を含有する原液と、トランス－１，３，３，３－テトラフルオロプロペンを含有する噴射剤とよりなり、 エアゾール組成物１００質量％における前記１価の低級アルコール類よりなる引火性成分の含有割合が３８．２～３９．９７５質量％であり、 エアゾール組成物１００質量％における前記トランス－１，３，３，３－テトラフルオロプロペンの含有割合が５０～６０質量％であることを特徴とするエアゾール組成物。」 本件発明２：「前記原液における前記１価の低級アルコール類よりなる引火性成分の含有割合が７９．９５～９５．５０質量％であることを特徴とする請求項１に記載のエアゾール組成物。」 （２）取消理由の概要 訂正前の請求項１及び２に係る特許に対して平成２９年１０月４日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 「請求項１、２に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、上記請求項に係る特許は、取り消されるべきものである。 引用例１：特表２００９－５１３８１３号公報（甲第１号証。以下、番号に応じて、「甲１」などという。） 引用例２：特表２００７－５３５６１１号公報（甲２） 引用例３：特開平４－３３２７８６号公報（甲３） 引用例４：特許第３０８８４６８号公報（甲４） 引用例５：エアゾール＆受託製造産業新聞，株式会社エアゾール産業新聞社，２００９年１０月５日発行，Ｎｏ．１３３９，（１）（甲５）」 （３）引用例の記載（原文にない下線は、当審が付与した。） ア　引用例１ 引用例１には、「不飽和フルオロカーボンを含むエアゾール噴射剤」（発明の名称）について、次の記載がある。 「【請求項１】 （i）式Ｅ－Ｒ1ＣＨ＝ＣＨＲ2またはＺ－Ｒ1ＣＨ＝ＣＨＲ2（式中、Ｒ1およびＲ2は独立してＣ1～Ｃ6パーフルオロアルキル基である）を有するヒドロフルオロカーボン、および （ii）ＣＦ3ＣＦ＝ＣＨＦ、ＣＦ3ＣＨ＝ＣＦ2、ＣＨＦ2ＣＦ＝ＣＦ2、ＣＨＦ2ＣＨ＝ＣＨＦ、ＣＦ3ＣＦ＝ＣＨ2、ＣＦ3ＣＨ＝ＣＨＦ、・・・（略）・・・およびＣＦ3（ＣＦ2）3ＣＢｒ＝ＣＨ2からなる群から選択されたフルオロカーボンまたはヒドロフルオロカーボンからなる群から選択された少なくとも１種のフルオロカーボンまたはヒドロフルオロカーボンを含む噴射剤。」 「【請求項６】 請求項１に記載の噴射剤を含むことを特徴とする噴霧可能な組成物。 【請求項７】 前記噴霧可能な組成物がエアゾールであることを特徴とする請求項６に記載の噴霧可能な組成物。」 「【００４３】 【表３】 」 「【００５４】 エアゾール噴射剤は、例えば表２に記載された単一化合物を含むことが可能であるか、または表２の化合物の組み合わせ、あるいは表１、表２、表３および／または式Ｉの化合物の組み合わせを含んでもよい。」 「【００６９】 （実施例１） （５５％ＶＯＣヘアスプレー） ５５％ＶＯＣ（揮発性有機化合物）ヘアスプレーを次の通り配合した。 【００７０】 【表８】 」 イ　引用例２ 引用例２には、「フッ素置換オレフィンを含有する組成物」（発明の名称）について、次の記載がある。 「【請求項５２】 噴射剤組成物であって、 （ａ）式Ｉで表わされる少なくとも１つのフルオロアルケン： ＸＣＦｚＲ３－ｚ　（Ｉ） （ここでXはC2またはC3不飽和置換または非置換アルキル基であり、Rは独立してCl、F、Br、IまたはHであり、そしてZは１～３である）を含み、 約１０００以下の地球温暖化可能性（GWP）を有する、前記組成物。」 「【００２１】 非常に好ましい態様において、特に上記の低い毒性の化合物を含む態様において、nは０である。特定の非常に好ましい態様において、本発明の組成物は１以上のテトラフルオロプロペンを含む。「HFO-1234」という用語は、ここでは全てのテトラフルオロプロペンを指すものとして用いられる。テトラフルオロプロペンの中で、シス-およびトランス-1,3,3,3-テトラフルオロプロペン（HFO-1234ze）は両者とも特に好ましい。HFO-1234zeという用語はここでは、それがシス形であるかトランス形であるかにかかわらず、1,3,3,3-テトラフルオロプロペンを指すものとして包括的に用いられる。「シスHFO-1234ze」および「トランスHFO-1234ze」という用語はそれぞれ、ここでは、シス形およびトランス形の1,3,3,3-テトラフルオロプロペンを記述するものとして用いられる。従って、「HFO-1234ze」という用語は、その範囲の中に、シスHFO-1234ze、トランスHFO-1234ze、およびこれらの全ての組み合わせおよび混合物を含む。 【００２２】 シスHFO-1234zeおよびトランスHFO-1234zeの特性は少なくとも幾つかの点で異なるけれども、これらの化合物の各々は、ここで説明している適用、方法および装置のそれぞれに関して、それ単独で用いるために、またはその立体異性体を含む他の化合物とともに用いるために適合可能であると考えられる。例えば、トランスHFO-1234zeは、その比較的低い沸点（－１９℃）のために、特定の冷却装置において用いるのに好ましいかもしれないが、しかしながら、沸点が＋９℃であるシスHFO-1234zeも本発明の特定の冷却装置において有用であると考えられる。従って、「HFO-1234ze」という用語および1,3,3,3-テトラフルオロプロペンは両方の立体異性体を指し、そしてこの用語の使用は、特に断らない限り、シス形とトランス形のそれぞれが、説明している目的のために適用され、および／または有用であるということを示すことが意図されている、と理解されるべきである。」 「【００３６】 噴射剤およびエアゾール組成物 別の面において、本発明は、本発明の組成物を含むかまたは本質的にこの組成物からなる噴射剤組成物を提供し、そのような噴射剤組成物は好ましくは霧化しうる組成物である。本発明の噴射剤組成物は好ましくは、噴射されるべき材料と、本発明に従う組成物を含む（あるいは本質的にその組成物からなる、またはその組成物からなる）噴射剤とを含む。不活性成分、溶剤、およびその他の物質も、霧化可能混合物中に存在していてもよい。好ましくは、この霧化しうる組成物はエアゾール（aerosol）である。噴射されるべき適当な材料としては、限定するものではないが、消臭剤、香料、ヘアスプレー、クレンザーなどの化粧品、および磨き剤、さらには抗喘息成分、口臭除去成分、および好ましくは吸入することが意図される他の全ての薬物または薬剤を含む他の全ての薬品などの医薬物質がある。薬物またはその他の治療剤は、組成物中に治療量で存在するのが好ましく、組成物の残りの本質的な部分は本発明の式Ｉの化合物、好ましくはHFO-1234、さらに好ましくはHFO-1234zeを含む。」 「【００４９】 可燃性低減方法 特定の他の好ましい態様によれば、本発明は流体の可燃性を低減するための方法を提供し、前記方法は、前記流体に本発明の化合物または組成物を添加することを含む。広い範囲で可燃性を有する流体のいかなるものに関する可燃性も、本発明に従って低減するだろう。例えば、エチレンオキシド、可燃性ヒドロフルオロカーボン、およびHFC-152a、1,1,1-トリフルオロエタン（HFC-143a）、ジフルオロメタン（HFC-32）、プロパン、ヘキサン、オクタン、および類似物を含めた炭化水素などの流体に関する可燃性は、本発明に従って低減させることができる。本発明の目的に関して、可燃性流体とは、例えばASTM E-681などのあらゆる標準的で一般的な試験方法によって測定されて空気中で可燃性範囲を示すあらゆる流体であろう。 【００５０】 本発明に従って流体の可燃性を低減するために、いかなる適当な量の本化合物または組成物も添加することができるだろう。当業者であれば認識できるであろうが、添加する量は、少なくとも一部は、対象の流体の可燃性の程度、およびその可燃性がどの程度まで低減されるのが望ましいか、に依存するだろう。特定の好ましい態様においては、可燃性流体に添加される化合物または組成物の量は、得られる流体を実質的に不燃性にするのに有効な量である。」 ウ　引用例３ 引用例３には、「エアゾール用噴射剤組成物」（発明の名称）について、次の記載がある。 「【０００２】 【従来の技術】エアゾール用噴射剤に要求される特性として、適当な溶解力、適当な蒸気圧、無毒、化学的安定性、容器等に対する腐蝕性のないこと、無臭、さらに不燃であること等が挙げられる。従来、これらの要求を満足するものとして、トリクロロモノフルオロメタン、ジクロロジフルオロメタン、トリクロロトリフルオロエタン、ジクロロテトラフルオロエタン等のクロロフルオロカーボン系化合物（以下ＣＦＣという）があり、これらのガスを単独又は混合して使用されてきた。 【０００３】液化石油ガス（ＬＰＧ）、ＤＭＥ（ジメチルエーテル）等も用いられるが、可燃性ガスであるために、エアゾール製品の燃焼性が高く、使用、貯蔵時の火災の危険性がある。 【０００４】 【発明が解決しようとする課題】前述のＣＦＣは、噴射剤として理想的な性状を有しているが、化学的に極めて安定なため、対流圏内での寿命が長く、拡散して成層圏に達し、ここで太陽光線により分解して発生する塩素ラジカルがオゾンと連鎖反応を起こし、オゾン層を破壊するとのことから、その使用規制が実施されることとなった。このため、従来のＣＦＣに替わり、オゾン層を破壊しにくい代替噴射剤の探索が活発に行なわれている。 【０００５】代替噴射剤として、前述のＬＰＧ、ＤＭＥの他に、クロロジフルオロメタン、クロロジフルオロエタン、ジクロロトリフルオロエタン等のハイドロクロロフルオロカーボン系化合物（以下ＨＣＦＣという）等が検討されているが、ＬＰＧ，ＤＭＥは製品の燃焼性が高く、事故の増加が予想され、特に人体へ直接使用するエアゾール製品に使用することは望ましくない。また、ＨＣＦＣは、ＣＦＣに比べれば水素を含有するので対流圏での寿命が短く、オゾン層への影響は極めて小さいが零ではなく、さらに環境への影響の少ない噴射剤の開発が必要である。 【０００６】本発明は、従来のＣＦＣが有している優れた特性を満足しながら環境への影響の極めて少ない代替噴射剤として使用できる新規な噴射剤組成物を提供することを目的とするものである。 【０００７】 【課題を解決するための手段】本発明は、前述の問題点を解決すべくなされたものであり、１，１，１，２，２，３，３－ヘプタフルオロプロパン（以下Ｒ２２７ｃという）を主成分とするエアゾール用噴射剤組成物および炭化水素類、エーテル類およびハロゲン化炭化水素類から選ばれる少なくとも１種とＲ２２７ｃを含むエアゾール用噴射剤組成物を提供するものである。」 「【００１４】 【実施例】以下に本発明の実施例を示す。 ［実施例１～１２］制汗剤として使用した例を表１に、虫よけ剤として使用した例を表２に、ヘアスプレーとして使用した例を表３に示す。なお、数字の単位は重量部である。また、２，２－ジクロロ－１，１，１－　トリフルオロエタンはＲ１２３、１－クロロ－１，１－ジフルオロエタンはＲ１４２ｂと称する。 【００１５】（省略） 【００１６】 【表２】（当審注：体裁は、公報と多少異なる。表３も同じ。） ┌────────────┬────┬────┬────┬────┐ │　　内　容　物　　　　　│実施例５│実施例６│実施例７│実施例８│ ├────────────┼────┼────┼────┼────┤ │　ＤＥＥＴ　　　　　　　│　８．０│　８．０│　８．０│　８．０│ │（吉富製薬社製虫よけ剤）│　　　　│　　　　│　　　　│　　　　│ │　エチルアルコール　　　│４２．０│４２．０│４２．０│４２．０│ │　噴射剤　　　　　　　　│　　　　│　　　　│　　　　│　　　　│ │　　Ｒ２２７ｃ　　　　　│　５０　│ 　４０ │　４５　│　４０　│ │　　ＬＰＧ　　　　　　　│　　　　│　　５　│　　３　│　　　　│ │　　ＤＭＥ　　　　　　　│　　　　│　　５　│　　　　│　　　　│ │　　Ｒ１２３　　　　　　│　　　　│　　　　│　　７　│　　　　│ │　　Ｒ１４２ｂ　　　　　│　　　　│　　　　│　　　　│　１０　│ ├────────────┼────┼────┼────┼────┤ │混合噴射剤の燃焼性　　　│　難燃　│　難燃　│　難燃　│　難燃　│ ├────────────┼────┼────┼────┼────┤ │内容状態　　　　　　　　│均一溶解│均一溶解│均一溶解│均一溶解│ └────────────┴────┴────┴────┴────┘ 【００１７】 【表３】 ┌────────────┬────┬────┬────┬────┐ │　　　　　　内容物　　　│実施例９│実施例10│実施例11│実施例12│ ├────────────┼────┼────┼────┼────┤ │アクリル樹脂　　　　　　│　５．０│　５．０│　５．０│　５．０│ │アジピン酸ジイソプロピル│　０．２│　０．２│　０．２│　０．２│ │香料　　　　　　　　　　│　０．３│　０．３│　０．３│　　０　│ │エチルアルコール　　　　│３９．５│３９．５│３９．５│３９．５│ │噴射剤　　　　　　　　　│　　　　│　　　　│　　　　│　　　　│ │　Ｒ２２７ｃ　　　　　　│　５５　│　４０　│　３５　│　４０　│ │　ＬＰＧ　　　　　　　　│　　　　│　　５　│　　３　│　　　　│ │　ＤＭＥ　　　　　　　　│　　　　│　　５　│　　５　│　１０　│ │　Ｒ１２３　　　　　　　│　　　　│　　　　│　　７　│　　５　│ │　Ｒ１４２ｂ　　　　　　│　　　　│　　５　│　　５　│　　　　│ ├────────────┼────┼────┼────┼────┤ │混合噴射剤の燃焼性　　　│　難燃　│　難燃　│　難燃　│　難燃　│ ├────────────┼────┼────┼────┼────┤ │内容状態　　　　　　　　│均一溶解│均一溶解│均一溶解│均一溶解│ └────────────┴────┴────┴────┴────┘」 エ　引用例４ 引用例４には、「非シリコーンおよびシリコーングラフトポリマーと低レベルの揮発性」について、次の記載がある。 「実施例９－14（当審注：実施例９～１１は省略） 以下の例が本発明のエアロゾルヘアスプレー組成物を表す。 １　約80,000の重量平均分子量を持つ75％ｔ－ブチルアクリレート/25％アクリル酸 ２　約150,000の重量平均分子量を持つ60％ｔ－ブチルアクリレート/20％アクリル酸/20％シリコーンマクロマー（シリコーンマクロマーの重量平均分子量約10,000） ３　Presperse Inc.South Plainfield,NJ,USA.からのPERMETHYL99A ４　Morflex Inc.Greensboro,NC,USAからのCITROFLEX－２ ５　水酸化ナトリウムは30％活性 ６　水酸化カリウムは45％活性 ７　SDA40（100％エタノール） ８　DupontからのDYMEL－Ａ ９　DupontからのDYMEL－152a」（１３頁下から２行～１５頁３０欄１行） オ　引用例５ 引用例５には、「化審法認可、供給へ　近く輸入品登場 ハネウェルの新噴射剤　ＨＦＣの有力代替品」という見出しの次の記事が記載されている（「・・・」は、省略した箇所を示す）。 「関係各筋の情報によるとハネウェル社が開発したエアゾール用の新しいフッ素系噴霧剤「ＨＦＯ（ハイドロフルオロオレフィン）－１２３４ｚｅ」は、かねて申請中であった化審法の認可を受けたことが９月２９日（火）までに明らかになった。・・・同ガスの特徴は、地球温暖化係数が６と低いこと。同係数が高いＨＦＣ－１３４ａ、同－１５２ａの有力な代替噴射剤として期待され、・・・殺虫剤大手有力ブランドメーカー筋が、強い関心を寄せているといわれ、・・・化審法では可燃性となったが、欧米では不燃性扱いで燃焼性は低い。・・・」 （４）引用発明の認定 ア　引用発明１ 上記「（３）ア」の【００６９】及び【００７０】から、引用例１には、実施例１として（重量％と質量％とは等価である）、 「オクチルアクリルアミド/アクリレート/ブチルアミノエチルメチルアクリレートコポリマー(ナショナル・スターチ(National Starch)製「アンホマー(Amphomer)」LV-71)　５質量％、AMP(2-アミノ-2-メチル-1-プロパノール)　１．０質量％、水　３．５質量％、エタノール　５５．０質量％、噴射剤　３５．０質量％からなる５５％ＶＯＣヘアスプレー。」（以下、「引用発明１」という。）が開示されていると認められる。 イ　引用発明３ 上記「（３）ウ」の【００１６】及び【００１７】から、引用例３には、 実施例５～８として、 「ＤＥＥＴ（吉富製薬社製虫よけ剤） ８．０重量部、エチルアルコール　４２．０重量部を含み、 噴射剤として、 Ｒ２２７ｃ　５０重量部、 Ｒ２２７ｃ　４０重量部、ＬＰＧ　５重量部、ＤＭＥ　５重量部、 Ｒ２２７ｃ　４５重量部、ＬＰＧ　３重量部、Ｒ１２３　７重量部、又は、 Ｒ２２７ｃ　４０重量部、Ｒ１４２ｂ　１０重量部からなる虫よけ剤。」、 実施例９～１２として、 「アクリル樹脂 ５．０重量部、アジピン酸ジイソプロピル　０．２重量部、 香料を　０又は０．３重量部、エチルアルコール　３９．５重量部を含み、 噴射剤として、 Ｒ２２７ｃ　５５重量部、 Ｒ２２７ｃ　４０重量部、ＬＰＧ　５重量部、ＤＭＥ　５重量部、Ｒ１４２ｂ　５重量部、 Ｒ２２７ｃ　３５重量部、ＬＰＧ　３重量部、ＤＭＥ　５重量部、Ｒ１２３　７重量部、Ｒ１４２ｂ　５重量部、又は、 Ｒ２２７ｃ　４０重量部、ＤＭＥ　１０重量部、Ｒ１２３　５重量部からなるヘアスプレー。」が記載されている。 実施例５～８の「ＤＥＥＴ（吉富製薬社製虫よけ剤）」及び「エチルアルコール」からなるものは、虫よけ剤の原液であり、実施例９～１２の、「アクリル樹脂」、「アジピン酸ジイソプロピル」、「香料」及び「エチルアルコール」からなるものは、ヘアスプレーの原液であるといえる。 そして、全ての成分の重量部の和は１００であるから、重量部は、そのまま、質量％と表せて、エチルアルコールと噴射剤とに着目すると、 引用例３には、 「エチルアルコールを　３９．５～４２．０質量％含む原液と、 噴射剤としてＲ２２７ｃを　３５～５０質量％とを含む、 虫よけ剤又はヘアスプレー。」（以下、「引用発明３」という。）が開示されていると認められる。 ウ　引用発明４ 引用例４には、実施例１４として、 「非シリコーンポリマー　１．００重量％、 シリコーングラフトポリマー　２．５０重量％、 イソドデカン０．５０重量％、 ジイソプロピルブチルアジペート　０．３５重量％、 水酸化カリウム　０．７３重量％、 香料　０．１０重量％、 水　８．００重量％、 エタノール　５４．５重量％、及び、 噴射剤として、ヒドロフロロカーボン152ａ　３２．３２重量％からなるエアロゾルヘアスプレー組成物。」が記載されている。 そして、「非シリコーンポリマー、「シリコーングラフトポリマー」、「イソドデカン」、「ジイソプロピルブチルアジペート」、「水酸化カリウム」、「香料」、「水」及び「エタノール」からなるものは、エアロゾルヘアスプレー組成物の原液であるといえる。 また、エタノールと噴射剤とに着目し、「重量％」と「質量％」とは等価であるから、 引用例４には、 「エタノールを　５４．５質量％含む原液と、 噴射剤としてヒドロフロロカーボン152ａを　３２．３２質量％とを含む、 エアロゾルヘアスプレー組成物。」（以下、「引用発明４」という。）が開示されていると認められる。 （５）対比・判断 ア　本件発明１について （ア）引用発明１を主引用発明とした場合 本件発明１と引用発明１とを対比する。 引用発明１の「エタノール」は、「１価の低級アルコール類」であって、引火性であることは明らかであるから、本件発明１の「１価の低級アルコール類よりなる引火性成分」に相当する。 また、引用発明１の「５５％ＶＯＣヘアスプレー」は、その使用態様において、「オクチルアクリルアミド/アクリレート/ブチルアミノエチルメチルアクリレートコポリマー(ナショナル・スターチ(National starch)製『アンホマー(Amphomer)』LV-71)　５質量％、AMP(2-アミノ-2-メチル-1-プロパノール)　１．０質量％、水　３．５質量％及びエタノール　５５．０質量％からなるもの」を「噴射剤　３５．０質量％」とともに、「５５％ＶＯＣヘアスプレー」として、噴射されるものといえることから、引用発明１の「オクチルアクリルアミド/アクリレート/ブチルアミノエチルメチルアクリレートコポリマー(ナショナル・スターチ(National starch)製『アンホマー(Amphomer)』LV-71)　５質量％、AMP(2-アミノ-2-メチル-1-プロパノール)　１．０質量％、水　３．５質量％及びエタノール　５５．０質量％からなるもの」及び「５５％ＶＯＣヘアスプレー」は、本件発明１の「１価の低級アルコール類よりなる引火性成分を含有する原液」及び「エアゾール組成物」にそれぞれ相当する。 そして、引用発明１の「噴射剤」は、本件発明１の「トランス－１，３，３，３－テトラフルオロプロペンを含有する噴射剤」と、「噴射剤」である点で一致する。 そうすると、本件発明１と引用発明１とは、「１価の低級アルコール類よりなる引火性成分を含有する原液と、噴射剤とよりなるエアゾール組成物。」である点で一致し、次の相違点１、１－２で相違する。 （相違点１） 噴射剤について、本件発明１は、「トランス－１，３，３，３－テトラフルオロプロペンを含有」し、「トランス－１，３，３，３－テトラフルオロプロペン」の「エアゾール組成物１００質量％における」「含有割合」が「５０～６０質量％である」のに対し、引用発明１は、「５５％ＶＯＣヘアスプレー」に対して噴射剤を３５．０質量％含有するものの、噴射剤に「トランス－１，３，３，３－テトラフルオロプロペンを含有」するかどうか不明であり、それを含有するとしても、「５５％ＶＯＣヘアスプレー」に対するその含有割合は不明な点。 （相違点１－２） エアゾール組成物１００質量％における１価の低級アルコール類よりなる引火性成分の含有割合について、本件発明１は、「３８．２～３９．９７５質量％」であるのに対し、引用発明１の「５５％ＶＯＣヘアスプレー」に対する「エタノール」の含有割合は、５５．０質量％である点。 ここで、相違点について検討する。 （相違点１について） まず、相違点１について検討する。 引用例１の【００５４】の「エアゾール噴射剤は、例えば表２に記載された単一化合物を含むことが可能である」という記載から、噴射剤が単一化合物であることが示唆され、同【請求項１】には、「トランス－１，３，３，３－テトラフルオロプロペン」を含む「ＣＦ3ＣＨ＝ＣＨＦ」を噴射剤として用いることが記載され、また、【請求項６】、【請求項７】には、その噴射剤を含む噴霧可能な組成物が、エアゾールであることが記載されていることから、引用発明１において、噴射剤として、単一化合物である、「トランス－１，３，３，３－テトラフルオロプロペン」を採用することは、当業者にとって困難なことではないとしても、引用例１の記載からは、引用発明１の噴射剤として「トランス－１，３，３，３－テトラフルオロプロペン」を積極的に採用する動機付けは見出せない。 また、引用例２の【請求項５２】には、フルオロアルケンを含む噴射剤組成物が記載され、同【００３６】には、該噴射剤組成物は、ＨＦＯ－１２３４ｚｅを含むことが好ましく、噴射されるべき材料とともにヘアスプレー等のエアゾールとされ得ることが記載され、また、同【００２１】には、「ＨＦＯ－１２３４ｚｅ」は、トランス－１，３，３，３－テトラフルオロプロペンを含むことが記載されており、同【００４９】、【００５０】には、引用例２に記載された組成物を添加して、可燃性流体の可燃性を低減させることが記載されている。 そして、引用例５には、フッ素系噴霧剤「ＨＦＯ（ハイドロフルオロオレフィン）－１２３４ｚｅ」は、地球温暖化係数が６と低く、同係数が高いＨＦＣ－１３４ａ、同－１５２ａの有力な代替噴射剤として期待されており、化審法では可燃性となったが、欧米では不燃性扱いで燃焼性は低いことが記載されている。 そこで、仮に、引用例２、５に基いて、引用発明１の噴射剤として、「トランス－１，３，３，３－テトラフルオロプロペン」を採用することがあるとしても、その場合、５５％ＶＯＣヘアスプレー（エアゾール組成物）１００質量％における噴射剤の含有割合は、３５．０質量％となって、本件発明１の含有範囲よりも少ないものとなる。 そして、引用例１には、噴射剤の５５％ＶＯＣヘアスプレーに対する噴射剤の含有割合を３５質量％よりも大きくすることを示唆する記載は見当たらない。また、そのようにする動機付けを、異議申立人が提示した証拠からは見出すことができない。 したがって、引用発明１において、本件発明１における上記相違点１に係る発明特定事項に係る構成を備えるようにする動機付けがあるとはいえない。 （相違点１－２について） 次に、相違点１－２について検討する。 引用例１には、「５５％ＶＯＣヘアスプレー」に対する「エタノール」の含有割合を、５５．０質量％から減らして、３８．２～３９．９７５質量％の範囲内とすることを示唆する記載は見当たらない。また、そのようにする動機付けを、異議申立人が提示した証拠からは見出すことができない。 したがって、引用発明１において、本件発明１における上記相違点１－２に係る発明特定事項に係る構成を備えるようにする動機付けがあるとはいえない。 （本件発明１の作用効果について） また、本件発明１の作用効果について検討すると、引用発明１は、本件発明１より、引火性成分（エタノール）の含有割合が多く、着火危険性が低い噴射剤の含有量が小さいものということができるところ、本件発明１は上記相違点１及び１－２に係る発明特定事項を備えることによって、本件明細書の【００３１】に記載されたように、「原液が引火性成分を含有するものであっても、使用環境によらずに高い安全性をもって適用することができる」という、引用発明１からは、当業者が予測し得ない、格別顕著な作用効果を奏するものと認められる。 （まとめ） したがって、本件発明１は、引用発明１及引用例２、５に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。 （イ）引用発明３を主引用発明とした場合 本件発明１と引用発明３とを対比する。 引用発明３の「エチルアルコール」は、「１価の低級アルコール類」であって、引火性であることは明らかであるから、本件発明１の「１価の低級アルコール類よりなる引火性成分」に相当する。 また、引用発明３の「虫よけ剤又はヘアスプレー」は、本件発明１の「エアゾール組成物」に相当する。 そして、引用発明３の「エチルアルコール」及び「噴射剤」の含有割合は、本件発明１の「引火性成分」及び「トランス－１，３，３，３－テトラフルオロプロペン」の含有割合と一部重複する。 そうすると、本件発明１と引用発明３とは、 「１価の低級アルコール類よりなる引火性成分を含有する原液と、噴射剤とよりなり、 エアゾール組成物１００質量％における前記１価の低級アルコール類よりなる引火性成分の含有割合が３８．２～５８．８質量％であり、 噴射剤の含有割合が５０～６０質量％であるエアゾール組成物。」である点で一致し、次の相違点２で相違する。 （相違点２） 噴射剤について、本件発明１は、「エアゾール組成物１００質量％における」「含有割合」が「５０～６０質量％である」「トランス－１，３，３，３－テトラフルオロプロペンを含有」するのに対し、引用発明３は、噴射剤が、「Ｒ２２７ｃ」であって、「トランス－１，３，３，３－テトラフルオロプロペンを含有」しない点。 （相違点２について） ここで、相違点２について検討する。 引用例３には、【０００６】に、「本発明は、従来のＣＦＣが有している優れた特性を満足しながら環境への影響の極めて少ない代替噴射剤として使用できる新規な噴射剤組成物を提供することを目的とするものである。」と記載され、【０００７】に、「本発明は、前述の問題点を解決すべくなされたものであり、１，１，１，２，２，３，３－ヘプタフルオロプロパン（以下Ｒ２２７ｃという）を主成分とするエアゾール用噴射剤組成物および炭化水素類、エーテル類およびハロゲン化炭化水素類から選ばれる少なくとも１種とＲ２２７ｃを含むエアゾール用噴射剤組成物を提供するものである。」と記載されていることから、引用発明３は、噴射剤として、「ＣＦＣ」に替えて、特に、「Ｒ２２７ｃ」を採用したものといえ、「Ｒ２２７ｃ」以外の噴射剤を用いることは想定されていないというべきであり、引用発明３において、「Ｒ２２７ｃ」に替えて、「トランス－１，３，３，３－テトラフルオロプロペン」を採用すること、さらに、その際に、「エアゾール組成物１００質量％における」「含有割合」が「５０～６０質量％」の範囲で用いる動機付けを見出すことはできない。 そうすると、引用発明３及び引用例２、５を考慮したとしても、本件発明１は、引用発明３及び引用例２、５に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。 （ウ）引用発明４を主引用例とした場合 本件発明１と引用発明４とを対比する。 引用発明４の「エタノール」は、「１価の低級アルコール類」であって、引火性であることは明らかであるから、本件発明１の「１価の低級アルコール類よりなる引火性成分」に相当する。 また、本件発明１の噴射剤と引用発明４の噴射剤とは、ヒドロフルオロカーボンを含む点で共通する。 また、引用発明４の「エアロゾルヘアスプレー組成物」は、本件発明１の「エアゾール組成物」に相当する。 そうすると、本件発明１と引用発明４とは、 「１価の低級アルコール類よりなる引火性成分を含有する原液と、ヒドロフルオロカーボンを含む噴射剤とよりなるエアゾール組成物。」である点で一致し、次の相違点３、３－２で相違する。 （相違点３） 噴射剤のヒドロフルオロカーボンについて、本件発明１は、「トランス－１，３，３，３－テトラフルオロプロペン」であって、「トランス－１，３，３，３－テトラフルオロプロペン」の「エアゾール組成物１００質量％における」「含有割合」が「５０～６０質量％である」のに対し、引用発明４は、噴射剤が、「ヒドロフロロカーボン152ａ」であって、「トランス－１，３，３，３－テトラフルオロプロペン」を含有せず、その含有割合が３２．３２質量％である点。 （相違点３－２） エアゾール組成物１００質量％における１価の低級アルコール類よりなる引火性成分の含有割合について、本件発明１は、「３８．２～３９．９７５質量％」であるのに対し、引用発明４の「ヒドロフロロカーボン152ａ」の「エアロゾルヘアスプレー組成物」に対する含有割合は、５４．５質量％である点。 ここで、相違点について検討する。 （相違点３について） まず、相違点３について検討する。 引用例４の記載からは、引用発明４において、噴射剤として、「トランス－１，３，３，３－テトラフルオロプロペン」を積極的に採用する動機付けは見出せない。 また、上記「（相違点１について）」で述べたように、仮に、引用例２、５に基いて、引用発明４において、「トランス－１，３，３，３－テトラフルオロプロペン」を採用することがあるとしても、エアロゾルヘアスプレー（エアゾール組成物）１００質量％におけるその含有割合は、３２．３２質量％となって、本件発明１の含有範囲よりも少ないものとなる。 そして、引用例４には、噴射剤のエアロゾルヘアスプレーに対する噴射剤の含有割合を３２．３２質量％よりも大きくすることを示唆する記載は見当たらない。また、そのようにする動機付けを、異議申立人が提示した証拠からは見出すことができない。 したがって、引用発明４において、本件発明１における上記相違点３に係る発明特定事項に係る構成を備えるようにする動機付けがあるとはいえない。 （相違点３－２について） 次に、相違点３－２について検討する。 引用例４には、「エアロゾルヘアスプレー」に対する「エタノール」の含有割合を、５４．５質量％から減らして、３８．２～３９．９７５質量％の範囲内とすることを示唆する記載は見当たらない。また、そのようにする動機付けを、異議申立人が提示した証拠からは見出すことができない。 したがって、引用発明４において、本件発明１における上記相違点３－２に係る発明特定事項に係る構成を備えるようにする動機付けがあるとはいえない。 （本件発明１の作用効果について） また、本件発明４の作用効果について検討すると、引用発明４は、本件発明１より、引火性成分（エタノール）の含有割合が多く、着火危険性が低い噴射剤の含有量が小さいものということができるところ、本件発明１は上記相違点３及び３－２に係る発明特定事項を備えることによって、本件明細書の【００３１】に記載されたように、「原液が引火性成分を含有するものであっても、使用環境によらずに高い安全性をもって適用することができる」という、引用発明４からは、当業者が予測し得ない、格別顕著な作用効果を奏するものと認められる。 （エ）特許異議申立人の意見について 異議申立人は、引用発明３に対して、１，３，３，３－テトラフルオロプロペンの中でも、トランス－１，３，３，３－テトラフルオロプロペンが積極的に用いられることは、周知であり、引用発明３に適宜、引用例５に記載の技術常識や、周知技術（甲６、７）を参照することにより容易想到である旨主張し（平成３０年１月９日付け意見書８頁１１行～１１頁６行）、また、引用発明１、４に対して、得られる組成物の引火性等を考慮して、引火性成分の含有割合や、噴射剤の含有割合を、引用発明３と同程度の範囲に調整することは、当業者が適宜なし得る設計的事項に過ぎず、本件発明１は、引用発明１、４において、引用例２、引用発明３、引用例５に記載の技術常識や、周知技術（甲６、７）を参照することにより容易想到である旨主張している（同意見書１１頁７行～１２頁２３行）。 しかしながら、引用発明３における噴射剤は、トランス－１，３，３，３－テトラフルオロプロペンを用いることは想定されておらず、また、引用発明１、４における噴射剤に、トランス－１，３，３，３－テトラフルオロプロペンを採用する積極的な動機付けがあるとはいえないし、しかも、仮に、トランス－１，３，３，３－テトラフルオロプロペンを採用することができたとしても、本件発明１の構成に想到することは容易とはいえないことは、上述したとおりである。 したがって、異議申立人の上記主張は採用するできない。 （オ）まとめ したがって、本件発明１は、引用発明１、３、４及び引用例２、５に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。 イ　本件発明２について 本件発明２は、本件発明１を引用し、さらに限定したものであるから、本件発明２は、本件発明１と同様に、引用発明１、３、４及び引用例２、５に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。 ４．むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１及び２に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１及び２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。