2017-390076

特許第４３９７９０３号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

【結　論】 特許第４３９７９０３号の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

【理　由】 第１　手続の経緯 本件訂正審判の請求に係る特許第４３９７９０３号に係る特許（以下「本件特許」という。）についての出願は、平成１１年９月２９日に出願した特願平１１－２７６１８７号の一部を、平成１８年２月２８日に新たな特許出願としたものであり、平成２１年１０月３０日にその特許権の設定登録がなされたものである。 そして、平成２９年７月３１日に本件訂正審判の請求がなされたものである。 第２　請求の趣旨 本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第４３９７９０３号の明細書及び特許請求の範囲を、本審判請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。 第３　本件訂正内容 本件訂正の内容は、次のとおりである。 １．訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に 「回転軸を有するモータ本体と、電気接続端子を内蔵する端子内蔵部とを備え、前記モータ本体のハウジングと前記端子内蔵部のハウジングとを直接又は間接に結合して前記モータ本体と前記端子内蔵部とを一体化した駆動装置用モータにおいて、 回転軸の回転に伴う変化を検出するためのセンサを備えたセンサ基板を含む電気装置を保持する保持手段と、該保持手段及び前記センサ基板とは別体に設けられブラシを支持するブラシホルダとを有し、 前記モータ本体のハウジングと前記端子内蔵部のハウジングとが直接又は間接に結合される状態において前記端子内蔵部のハウジングにおける結合側となる接合端面の包囲領域内には、該端子内蔵部のハウジング内に凹む取り付け凹部が形成され、前記センサ基板及び前記保持手段は、前記取り付け凹部に対して前記回転軸の軸方向から嵌め込まれ、前記センサ基板及び前記保持手段が前記取り付け凹部に嵌め込まれた状態において前記センサ及び前記センサ基板は前記端子内蔵部のハウジングにおける接合端面の包囲領域内に配置され、前記保持手段及び前記ブラシホルダが前記端子内蔵部のハウジングに配置された状態で前記端子内蔵部のハウジングと前記モータ本体のハウジングとが結合された駆動装置用モータ。」 とあるのを、 「回転軸を有するモータ本体と、電気接続端子を内蔵する端子内蔵部とを備え、前記モータ本体のハウジングと前記端子内蔵部のハウジングとを直接又は間接に結合して前記モータ本体と前記端子内蔵部とを一体化した駆動装置用モータにおいて、 回転軸の回転に伴う変化を検出するためのセンサを備えたセンサ基板を含む電気装置を保持する保持手段と、該保持手段及び前記センサ基板とは別体に設けられブラシを支持するブラシホルダとを有し、 前記モータ本体のハウジングと前記端子内蔵部のハウジングとが直接又は間接に結合される状態において前記端子内蔵部のハウジングにおける結合側となる接合端面の包囲領域内には、該端子内蔵部のハウジング内に凹む取り付け凹部が形成され、前記センサ基板及び前記保持手段は、前記取り付け凹部に対して前記回転軸の軸方向から嵌め込まれ、前記センサ基板及び前記保持手段が前記取り付け凹部に嵌め込まれた状態において前記センサ及び前記センサ基板は前記端子内蔵部のハウジングにおける接合端面の包囲領域内に配置され、前記保持手段及び前記ブラシホルダが前記端子内蔵部のハウジングに配置された状態で前記端子内蔵部のハウジングと前記モータ本体のハウジングとが結合された駆動装置用モータであって、 前記端子内蔵部のハウジングの一部にはコネクタ部が形成され、該コネクタ部内には前記電気装置と電気的に接続された回転状態検出用電気接続端子が設けられ、 前記コネクタ部は、前記回転軸に対して直交する方向に向けて開口している駆動装置用モータ。」に訂正する。 ２．訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１２を削除する。 ３．訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項１３に 「請求項１２に記載の駆動装置用モータにおいて、 前記回転状態検出用電気接続端子は外部のモータ制御装置に電気的に接続するためのものである駆動装置用モータ。」 とあるのを、 「請求項１に記載の駆動装置用モータにおいて、 前記回転状態検出用電気接続端子は外部のモータ制御装置に電気的に接続するためのものである駆動装置用モータ。」 と訂正する。 ４．訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項１４に 「請求項１２又は１３に記載の駆動装置用モータにおいて、 前記コネクタ部内には、ブラシと電気的に接続された給電端子が設けられた駆動装置用モータ。」 とあるのを、 「請求項１又は１３に記載の駆動装置用モータにおいて、 前記コネクタ部内には、ブラシと電気的に接続された給電端子が設けられた駆動装置用モータ。」 と訂正する。 ５．訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項１５を削除する。 ６．訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項１６に 「請求項１２乃至１５のいずれか１項に記載の駆動装置用モータにおいて、 前記コネクタ部は、前記回転軸を挟んで出力軸の反対側に設けられた駆動装置用モータ。」 とあるのを、 「請求項１、１３及び１４のいずれか１項に記載の駆動装置用モータにおいて、 前記コネクタ部は、前記回転軸を挟んで出力軸の反対側に設けられた駆動装置用モータ。」 と訂正する。 ７．訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項１７に 「請求項１２乃至１６のいずれか１項に記載の駆動装置用モータにおいて、 前記コネクタ部は、外径側に向けて突出した駆動装置用モータ。」 とあるのを、 「請求項１、１３、１４及び１６のいずれか１項に記載の駆動装置用モータにおいて、 前記コネクタ部は、外径側に向けて突出した駆動装置用モータ。」 と訂正する。 ８．訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項１８に 「請求項１乃至１７のいずれか１項に記載の駆動装置用モータにおいて、 前記ブラシホルダは、前記モータ本体のハウジングと前記端子内蔵部のハウジングとが直接又は間接に結合される状態において前記モータ本体のハウジングにおける結合側となる接合端面の包囲領域内に設けられた駆動装置用モータ。」 とあるのを、 「請求項１乃至１１、１３、１４、１６及び１７のいずれか１項に記載の駆動装置用モータにおいて、 前記ブラシホルダは、前記モータ本体のハウジングと前記端子内蔵部のハウジングとが直接又は間接に結合される状態において前記モータ本体のハウジングにおける結合側となる接合端面の包囲領域内に設けられた駆動装置用モータ。」 と訂正する。 ９．訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項１９に 「請求項１乃至１８のいずれか１項に記載の駆動装置用モータにおいて、 前記保持手段は合成樹脂製である駆動装置用モータ。」 とあるのを、 「請求項１乃至１１、１３、１４及び１６乃至１８のいずれか１項に記載の駆動装置用モータにおいて、 前記保持手段は合成樹脂製である駆動装置用モータ。」 と訂正する。 １０．訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項２０に 「請求項１乃至１９のいずれか１項に記載の駆動装置用モータにおいて、 前記端子内蔵部は、前記モータ本体から出力される回転力を駆動対象に伝達する出力部である駆動装置用モータ。」 とあるのを、 「請求項１乃至１１、１３、１４及び１６乃至１９のいずれか１項に記載の駆動装置用モータにおいて、 前記端子内蔵部は、前記モータ本体から出力される回転力を駆動対象に伝達する出力部である駆動装置用モータ。」 と訂正する。 １１．訂正事項１１ 明細書の段落０００７に、 「請求項１の発明では、回転軸を有するモータ本体と、電気接続端子を内蔵する端子内蔵部とを備え、前記モータ本体のハウジングと前記端子内蔵部のハウジングとを直接又は間接に結合して前記モータ本体と前記端子内蔵部とを一体化した駆動装置用モータにおいて、回転軸の回転に伴う変化を検出するためのセンサを備えたセンサ基板を含む電気装置を保持する保持手段と、該保持手段及び前記センサ基板とは別体に設けられブラシを支持するブラシホルダとを有し、前記モータ本体のハウジングと前記端子内蔵部のハウジングとが直接又は間接に結合される状態において前記端子内蔵部のハウジングにおける結合側となる接合端面の包囲領域内には、該端子内蔵部のハウジング内に凹む取り付け凹部が形成され、前記センサ基板及び前記保持手段は、前記取り付け凹部に対して前記回転軸の軸方向から嵌め込まれ、前記センサ基板及び前記保持手段が前記取り付け凹部に嵌め込まれた状態において前記センサ及び前記センサ基板は前記端子内蔵部のハウジングにおける接合端面の包囲領域内に配置され、前記保持手段及び前記ブラシホルダが前記端子内蔵部のハウジングに配置された状態で前記端子内蔵部のハウジングと前記モータ本体のハウジングとが結合された。」とあるのを、 「請求項１の発明では、回転軸を有するモータ本体と、電気接続端子を内蔵する端子内蔵部とを備え、前記モータ本体のハウジングと前記端子内蔵部のハウジングとを直接又は間接に結合して前記モータ本体と前記端子内蔵部とを一体化した駆動装置用モータにおいて、回転軸の回転に伴う変化を検出するためのセンサを備えたセンサ基板を含む電気装置を保持する保持手段と、該保持手段及び前記センサ基板とは別体に設けられブラシを支持するブラシホルダとを有し、前記モータ本体のハウジングと前記端子内蔵部のハウジングとが直接又は間接に結合される状態において前記端子内蔵部のハウジングにおける結合側となる接合端面の包囲領域内には、該端子内蔵部のハウジング内に凹む取り付け凹部が形成され、前記センサ基板及び前記保持手段は、前記取り付け凹部に対して前記回転軸の軸方向から嵌め込まれ、前記センサ基板及び前記保持手段が前記取り付け凹部に嵌め込まれた状態において前記センサ及び前記センサ基板は前記端子内蔵部のハウジングにおける接合端面の包囲領域内に配置され、前記保持手段及び前記ブラシホルダが前記端子内蔵部のハウジングに配置された状態で前記端子内蔵部のハウジングと前記モータ本体のハウジングとが結合された。且つ、前記端子内蔵部のハウジングの一部にはコネクタ部が形成され、該コネクタ部内には前記電気装置と電気的に接続された回転状態検出用電気接続端子が設けられ、前記コネクタ部は、前記回転軸に対して直交する方向に向けて開口している。」 と訂正する。 １２．訂正事項１２ 明細書の段落００１７を削除する。 １３．訂正事項１３ 明細書の段落００１８に 「請求項１３の発明では、請求項１２に記載の駆動装置用モータにおいて、 前記回転状態検出用電気接続端子は外部のモータ制御装置に電気的に接続するためのものである。 請求項１４の発明では、請求項１２又は１３に記載の駆動装置用モータにおいて、前記コネクタ部内には、ブラシと電気的に接続された給電端子が設けられた。」 とあるのを、 「請求項１３の発明では、請求項１に記載の駆動装置用モータにおいて、前記回転状態検出用電気接続端子は外部のモータ制御装置に電気的に接続するためのものである。 請求項１４の発明では、請求項１又は１３に記載の駆動装置用モータにおいて、前記コネクタ部内には、ブラシと電気的に接続された給電端子が設けられた。」 と訂正する。 １４．訂正事項１４ 明細書の段落００１９に 「請求項１５の発明では、請求項１２乃至１４のいずれか１項に記載の駆動装置用モータにおいて、前記コネクタ部は、前記回転軸に対して直交する方向に向けて開口している。 請求項１６の発明では、請求項１２乃至１５のいずれか１項に記載の駆動装置用モータにおいて、前記コネクタ部は、前記回転軸を挟んで出力軸の反対側に設けられた。」 とあるのを、 「請求項１６の発明では、請求項１、１３及び１４のいずれか１項に記載の駆動装置用モータにおいて、前記コネクタ部は、前記回転軸を挟んで出力軸の反対側に設けられた。」 と訂正する。 １５．訂正事項１５ 明細書の段落００２０に 「請求項１７の発明では、請求項１２乃至１６のいずれか１項に記載の駆動装置用モータにおいて、前記コネクタ部は、外径側に向けて突出した。 請求項１８の発明では、請求項１乃至１７のいずれか１項に記載の駆動装置用モータにおいて、前記ブラシホルダは、前記モータ本体のハウジングと前記端子内蔵部のハウジングとが直接又は間接に結合される状態において前記モータ本体のハウジングにおける結合側となる接合端面の包囲領域内に設けられた。」 とあるのを、 「請求項１７の発明では、請求項１、１３、１４及び１６のいずれか１項に記載の駆動装置用モータにおいて、前記コネクタ部は、外径側に向けて突出した。 請求項１８の発明では、請求項１乃至１１、１３、１４、１６及び１７のいずれか１項に記載の駆動装置用モータにおいて、前記ブラシホルダは、前記モータ本体のハウジングと前記端子内蔵部のハウジングとが直接又は間接に結合される状態において前記モータ本体のハウジングにおける結合側となる接合端面の包囲領域内に設けられた。」 と訂正する。 １６．訂正事項１６ 明細書の段落００２１に 「請求項１９の発明では、請求項１乃至１８のいずれか１項に記載の駆動装置用モータにおいて、前記保持手段は合成樹脂製である。 請求項２０の発明では、請求項１乃至１９のいずれか１項に記載の駆動装置用モータにおいて、前記端子内蔵部は、前記モータ本体から出力される回転力を駆動対象に伝達する出力部である。」 とあるのを、 「請求項１９の発明では、請求項１乃至１１、１３、１４、１６乃至１８のいずれか１項に記載の駆動装置用モータにおいて、前記保持手段は合成樹脂製である。 請求項２０の発明では、請求項１乃至１１、１３、１４、１６乃至１９のいずれか１項に記載の駆動装置用モータにおいて、前記端子内蔵部は、前記モータ本体から出力される回転力を駆動対象に伝達する出力部である。」 と訂正する。 第４　当審の判断 １．訂正の目的の適否について （１）訂正事項１は、願書に添付した特許請求の範囲の請求項１に記載された「駆動装置用モータ」について、願書に添付した特許請求の範囲の請求項１２に記載されていた「前記端子内蔵部のハウジングの一部にはコネクタ部が形成され、該コネクタ部内には前記電気装置と電気的に接続された回転状態検出用電気接続端子が設けられ」たものであることの限定をするとともに、その「コネクタ部」について、願書に添付した特許請求の範囲の請求項１２を引用する請求項１５に記載されていた「前記コネクタ部は、前記回転軸に対して直交する方向に向けて開口している」ことの限定をしたものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 したがって、当該訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （２）訂正事項２及び５は、訂正事項１に伴い、請求項１２及び請求項１５を削除するものであり、訂正事項３、４及び６乃至１０は、訂正事項１、２及び５に伴い、請求項１３、１４及び１６乃至２０の引用先を訂正するものである。 したがって、訂正事項２乃至１０は、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （３）訂正事項１１乃至１６は、訂正事項１乃至１０に伴い、明細書の記載を明瞭にしようとするものである。 したがって、訂正事項１１乃至１６は、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 ２．新規事項の追加の有無について 訂正事項１で訂正された請求項１は、願書に添付した特許請求の範囲の請求項１を引用した請求項１２を引用した請求項１５に相当するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 また、訂正事項２及び５は、訂正事項１に伴い、請求項１２及び請求項１５を削除するもの、訂正事項３、４及び６乃至１０は、訂正事項１、２及び５に伴い、請求項１３、１４及び１６乃至２０の引用先を訂正するもの、訂正事項１１乃至１６は、訂正事項１乃至１０に伴い、明細書の記載を明瞭にしようとするものであって、同様に願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ３．特許請求の範囲の実質上の拡張・変更の存否について 上記１．で述べたとおり、訂正事項１は、願書に添付した特許請求の範囲の請求項１に記載された「駆動装置用モータ」について、願書に添付した特許請求の範囲の請求項１２に記載されていた「前記端子内蔵部のハウジングの一部にはコネクタ部が形成され、該コネクタ部内には前記電気装置と電気的に接続された回転状態検出用電気接続端子が設けられ」たものであることの限定をするとともに、その「コネクタ部」について、願書に添付した特許請求の範囲の請求項１２を引用する請求項１５に記載されていた「前記コネクタ部は、前記回転軸に対して直交する方向に向けて開口している」ことの限定をしたものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではない。 また、上記１．で述べたとおり、上記訂正事項２及び５は、請求項１２及び１５を削除するものであり、訂正事項３、４及び６乃至１０は請求項の引用先を訂正するものであり、訂正事項１１乃至１６は、訂正事項１乃至１０に伴い、明細書の記載を明瞭にしようとするものであり、いずれもカテゴリーや対象、目的を変更するものではない。 したがって、当該訂正事項１乃至１６は、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 ４．独立特許要件について 上記１．のとおり、本件訂正の訂正事項１は請求項１を訂正するものであって、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、同条第７項の規定に基づき、訂正後における請求項１及び該請求項を直接又は間接的に引用する請求項２～１１、１３、１４、１６～２１に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下検討する。 （１）訂正後の本件発明 本件訂正により訂正された本件特許の請求項１～１１、１３、１４、１６～２１に係る発明（以下「本件発明１～１１、１３、１４、１６～２１」という。）は次のとおりのものである。 「【請求項１】 回転軸を有するモータ本体と、電気接続端子を内蔵する端子内蔵部とを備え、前記モータ本体のハウジングと前記端子内蔵部のハウジングとを直接又は間接に結合して前記モータ本体と前記端子内蔵部とを一体化した駆動装置用モータにおいて、 回転軸の回転に伴う変化を検出するためのセンサを備えたセンサ基板を含む電気装置を保持する保持手段と、該保持手段及び前記センサ基板とは別体に設けられブラシを支持するブラシホルダとを有し、 前記モータ本体のハウジングと前記端子内蔵部のハウジングとが直接又は間接に結合される状態において前記端子内蔵部のハウジングにおける結合側となる接合端面の包囲領域内には、該端子内蔵部のハウジング内に凹む取り付け凹部が形成され、前記センサ基板及び前記保持手段は、前記取り付け凹部に対して前記回転軸の軸方向から嵌め込まれ、前記センサ基板及び前記保持手段が前記取り付け凹部に嵌め込まれた状態において前記センサ及び前記センサ基板は前記端子内蔵部のハウジングにおける接合端面の包囲領域内に配置され、前記保持手段及び前記ブラシホルダが前記端子内蔵部のハウジングに配置された状態で前記端子内蔵部のハウジングと前記モータ本体のハウジングとが結合された駆動装置用モータであって、 前記端子内蔵部のハウジングの一部にはコネクタ部が形成され、該コネクタ部内には前記電気装置と電気的に接続された回転状態検出用電気接続端子が設けられ、 前記コネクタ部は、前記回転軸に対して直交する方向に向けて開口している駆動装置用モータ。 【請求項２】 請求項１に記載の駆動装置用モータにおいて、 前記取り付け凹部には前記保持手段のための位置決め部が形成された駆動装置用モータ。 【請求項３】 請求項２に記載の駆動装置用モータにおいて、 前記位置決め部は、前記取り付け凹部に前記保持手段が嵌め込まれた状態で該保持手段とその嵌め込み方向に当接して、前記端子内蔵部のハウジングに対する前記保持手段の嵌め込み方向の位置決めを可能とする駆動装置用モータ。 【請求項４】 請求項１乃至３のいずれか１項に記載の駆動装置用モータにおいて、 前記センサ基板は、前記センサの設けられる面が前記回転軸の軸方向に沿って配置されており、そのセンサ基板の配置状態において前記センサは前記回転軸側へ突出している駆動装置用モータ。 【請求項５】 請求項１乃至４のいずれか１項に記載の駆動装置用モータにおいて、 前記センサ基板は、その平面が前記回転軸と平行となるように設置された駆動装置用モータ。 【請求項６】 請求項５に記載の駆動装置用モータにおいて、 前記センサは、一対のホール素子であって、それらホール素子は、前記回転軸の軸方向の直角方向に沿って前記センサ基板の一平面上に並設された駆動装置用モータ。 【請求項７】 請求項１乃至６のいずれか１項に記載の駆動装置用モータにおいて、 前記センサ基板上には、回転状態検出用電気接続端子が電気的に接続される電気接続端子が設けられた駆動装置用モータ。 【請求項８】 請求項７に記載の駆動装置用モータにおいて、 前記回転状態検出用電気接続端子と前記電気接続端子とが電気的に接続されると共に前記センサ基板が前記保持手段に保持された駆動装置用モータ。 【請求項９】 請求項７又は８に記載の駆動装置用モータにおいて、 前記回転状態検出用電気接続端子と前記電気接続端子とは、前記センサ基板における前記センサの裏側で電気的に接続された駆動装置用モータ。 【請求項１０】 請求項７乃至９のいずれか１項に記載の駆動装置用モータにおいて、 前記回転状態検出用電気接続端子は、その一部が前記保持手段によって支持された駆動装置用モータ。 【請求項１１】 請求項７乃至１０のいずれか１項に記載の駆動装置用モータにおいて、 前記センサ基板が前記保持手段に保持された状態で、前記電気接続端子と前記回転状態検出用電気接続端子とが接続可能とされた駆動装置用モータ。 【請求項１２】 （削除） 【請求項１３】 請求項１に記載の駆動装置用モータにおいて、 前記回転状態検出用電気接続端子は外部のモータ制御装置に電気的に接続するためのものである駆動装置用モータ。 【請求項１４】 請求項１又は１３に記載の駆動装置用モータにおいて、 前記コネクタ部内には、ブラシと電気的に接続された給電端子が設けられた駆動装置用モータ。 【請求項１５】 （削除） 【請求項１６】 請求項１、１３及び１４のいずれか１項に記載の駆動装置用モータにおいて、 前記コネクタ部は、前記回転軸を挟んで出力軸の反対側に設けられた駆動装置用モータ。 【請求項１７】 請求項１、１３、１４及び１６のいずれか１項に記載の駆動装置用モータにおいて、 前記コネクタ部は、外径側に向けて突出した駆動装置用モータ。 【請求項１８】 請求項１乃至１１、１３、１４、１６及び１７のいずれか１項に記載の駆動装置用モータにおいて、 前記ブラシホルダは、前記モータ本体のハウジングと前記端子内蔵部のハウジングとが直接又は間接に結合される状態において前記モータ本体のハウジングにおける結合側となる接合端面の包囲領域内に設けられた駆動装置用モータ。 【請求項１９】 請求項１乃至１１、１３、１４及び１６乃至１８のいずれか１項に記載の駆動装置用モータにおいて、 前記保持手段は合成樹脂製である駆動装置用モータ。 【請求項２０】 請求項１乃至１１、１３、１４及び１６乃至１９のいずれか１項に記載の駆動装置用モータにおいて、 前記端子内蔵部は、前記モータ本体から出力される回転力を駆動対象に伝達する出力部である駆動装置用モータ。 【請求項２１】 請求項２０に記載の駆動装置用モータにおいて、 前記出力部と共にパワーウィンド装置を構成するレギュレータを往復駆動する駆動装置用モータ。」 （２）刊行物に記載された発明 審判請求人は、本件特許の出願前に頒布された刊行物である特開平７－７６２６４号公報（以下、「甲第１号証」という。）、実願平４－３３０４３号（実開平５－８４７７３号）のＣＤ－ＲＯＭ（以下、「甲第２号証」という。）、実願平４－７２８０８号（実開平６－３１３７４号）のＣＤ－ＲＯＭ（以下、「甲第３号証」という。）、実願平３－６０７７６号（実開平６－７７４７２号）のＣＤ－ＲＯＭ（以下、「甲第４号証」という。）、特開平１０－１５７５７４号公報（以下、「甲第５号証」という。）、特開平８－２６１２５号公報（以下、「甲第６号証」という。）、特開平１１－１８３９１号公報（以下、「甲第７号証」という。）、実願平５－７１２８６号（実開平７－３４３１９号）のＣＤ－ＲＯＭ（以下、「甲第８号証」という。）及び国際公開９８／４０７５１号（以下、「甲第９号証」という。）を示し、本件発明１は、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が上記刊行物に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものではなく、特許法第２９条第２項に該当しない旨主張するので、以下検討する。 (a)甲第１号証には、ワイパー駆動装置に関し、 絶縁プラスチック材で成型された接続板６０により作られる電気接続モジュール１２（【００３５】）を有したワイパー駆動装置であって、 電気接続モジュール１２はブレード保持板８２を備え、ブレード保持板８２の外面８６には、カーボンブラシ９０を案内するガイド８８が設けられ（【００４３】【００４４】）、接続板６０と一体になっているセンサー本体７４を有するセンサー７２（【００４１】）、を備え（【００４１】）、 電気接続モジュール１２を、整流器２８の周囲のカーボンブラシ９０と共にモーターハウジング１６内に設置（【００４８】）するものが記載されている。 (b)甲第２号証には、パワーウインド用駆動部に関し、 導電ブラシ２３と２個のホール素子３４を搭載している円板状基板２２（【０００７】）を有したパワーウインド駆動部１であって、 円板状基板２２をハウジング１１の開口部１３に取着した（【０００７】）ものが記載されている。 (c)甲第３号証には、制御モーターに関し、 正負一対のブラシ１１（【０００８】）、 リードスイッチ２２が設けられた基板２３（【００１０】）を有した制御モーターであって、 基板２３はモーターケース１に形成された位置決めピン等の位置決め手段によりモーターケース内の所定位置に配置され（【００１０】）、 モーターケース内にリードスイッチ装置を設けたことにより、上記した減速歯車等とリードスイッチ装置との位置調整を必要とせず、また構成を簡単とすることができる（【００１１】）ものが記載されている。 (d)甲第４号証には、ブラシホルダの保持構造に関し、 ブラシを保持するブラシホルダを（【０００５】）を有したモータ１であって、 エンドケース４の大径孔部１０Ａの開口部にブラシホルダ１２が絶縁ケース１３を介して配設され（【０００７】）たものが記載されている。 (e)甲第５号証には、ワイパ装置に関し、 コンタクトプレートを備えたカプラ（【０００３】）、 ブラシ１３が装着されているブラシホルダ１１（【００２０】）を有したワイパ装置１であって、 直流モータ３の回転出力を減速する駆動伝達機構としての減速機構３３が収納されたハウジング２（【００１８】）の上面基端部寄りには、取付面２２が形成され、 取付面２２には、取付面２２に対して垂直方向に突出する取付凸部２３、該面２２に対して垂直方向にハウジング２の内側まで貫通する長方形状の装着孔２４が形成され（【００２２】）、 カプラ２５は、装着凸部２６が前記装着孔２４に嵌合するとともに嵌合孔２８に前記取付凸部２３が嵌合して組み付けられ（【００２３】）、装着孔２４にカプラ２５の装着凸部２６を嵌め込むようにした、つまり、カプラ２５のハウジング２に対する組み付けは、前記ブラシホルダ１１、ロータ１６等の組み付け方向、即ち連結孔７の中心軸線Ｌａに対して上方からみて直交する方向である（【００２４】）ものが記載されている。 (f1)甲第６号証には、電動ステアリング装置に関し、 ブラシ付き電動機８のブラシ１２を収納するブラシケースを一体成形したインサートモールド基板５（【００２９】）を有した電動パワーステアリング装置１であって、 インサートモールド基板５はインサートモールドにより、コネクタ５Ｂを一体的に形成（【００３３】）され、 ギアボックスハウジング２内に、インサートモールド基板５を収納し、カバー４で覆って密閉する（【００２５】）ものが記載されている。 (f2)さらに、甲第６号証には、電動ステアリング装置に関し、上記(f1)のインサートモールド基板５に代えて、ブラシレスモータの永久磁石２２の磁気式回転センサ等の位置検出素子２３が配置されたインサートモールド基板２１（【００４５】）を備える電動パワーステアリング装置２０（【００４２】）も記載されている。 (g)甲第７号証には、小型モータに関し、 第１のホール素子９、第２のホール素子１０が固定されたホルダ１８（【００８６】）と、 第１のブラシ１１が取付けられている第１のブラシホルダ１３（【００４５】）と、 第２のブラシ１２が取付けられている第２のブラシホルダ１４（【００５９】）と、 とを有した小型モータ１において、 ホルダ１８は回路基板１７に形成されたホルダ取付部１７ｍに取り付けられ（【００７５】）、 回路基板１７は、ギヤケース３に備えた外板３ｅの内側に形成された回路基板収容部３ｆ内に収められるＬ字形状に形成されており、図示しないビス孔において４個の回路基板固定用ビス２７を表面から裏面にそれぞれ通しながらギヤケース３にねじ込ませることによってギヤケース３に固定され（【００６３】）たものが記載されている。 (h)甲第８号証には、回転検出装置に関し、 検出子としての磁気感応素子２１が支持部１３によって固定的に支持され（【００１５】）、一対のブラシがブラシホルダに保持されて装着されているブラシホルダーステー１２を（【００１３】）を有したモータ１であって、 ブラシホルダーステー１２はモーターハウジング３のエンドブラケット５に嵌合されて固定され（【００１３】）たものが記載されている。 (i)甲第９号証（パテントファミリの特表２０００－５１２４７９号公報を仮訳として用いる。）には、ホールセンサを介した回転数ピックアップ機能を備えたモータに関し、 モータケーシング２２は一方の側では遮蔽されており、もう一方の側ではモータの内部構成部材の組み付けのために開放され、この開放側は、軸受けカバー１２によって密閉され、この軸受けカバー１２は同時にブラシホルダ７も形成しており（第９頁第２３～２５行）、 ブラシホルダ７内にはプリント回路板４が集積されており、このプリント回路板４にホールセンサ３が配設されている（第９頁第２３～２５行）ものが記載されている。 （３）対比・判断 甲第１～９号証の、いずれにも、「回転軸の回転に伴う変化を検出するためのセンサを備えたセンサ基板を含む電気装置を保持する保持手段」と、「該保持手段及び前記センサ基板とは別体に設けられブラシを支持するブラシホルダ」とを有した「駆動装置用モータ」を前提にして、「端子内蔵部のハウジングにおける結合側となる接合端面の包囲領域内には、該端子内蔵部のハウジング内に凹む取り付け凹部が形成され」、「前記センサ基板及び前記保持手段は、前記取り付け凹部に対して前記回転軸の軸方向から嵌め込まれ、前記センサ基板及び前記保持手段が前記取り付け凹部に嵌め込まれた状態において前記センサ及び前記センサ基板は前記端子内蔵部のハウジングにおける接合端面の包囲領域内に配置され」た構成とすることが、記載も示唆もされていない。 したがって、本件発明１は、甲第１～９号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえず、また、本件発明１をさらに限定する本件発明２～１１、１３、１４、１６～２１も、同様に、甲第１～９号証号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （４）まとめ また、そのほかに、本件発明１～１１、１３、１４、１６～２１が、特許出願の際独立して特許を受けることができないとすべき理由は見当たらない。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 第５　むすび 以上のとおりであるから、本件審判の請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合する。 よって、結論のとおり審決する。