2017-000910

特願２０１３－　５８１４４「モータ」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　９月２９日出願公開、特開２０１４－１８３６９４〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は、平成２５年３月２１日の出願であって、平成２８年６月９日付けの拒絶理由の通知に対し、平成２８年７月２１日付けで意見書が提出されたが、平成２８年１２月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２９年１月２３日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正がなされたものである。 第２　平成２９年１月２３日付けの手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 平成２９年１月２３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 ［理由］ １．補正の内容 １－１．本件補正後の特許請求の範囲の記載 本件補正により、特許請求の範囲の記載は、次のとおり補正された（下線を付した箇所は、補正箇所である。）。 「【請求項１】 径方向に延びるティースを周方向に複数有するステータコア、及び前記ティースに巻装される巻線を有するステータと、 それぞれ略円板状のコアベースの外周部に、等間隔に複数の爪状磁極が径方向外側に突出されるとともに軸方向に延出形成され、互いのコアベースが対向されつつ爪状磁極が周方向に交互に配置された第１及び第２ロータコアと、前記コアベース同士の軸方向の間に配置され、前記軸方向に磁化されることで、第１ロータコアの前記爪状磁極を第１の磁極として機能させ、前記第２ロータコアの前記爪状磁極を第２の磁極として機能させる界磁磁石とを有するロータとを、 有底筒状で磁性体のヨークハウジング及び該ヨークハウジングの開口部を閉塞する蓋部を有するケース内に収容するモータであって、 前記第１及び第２ロータコアのうち前記ヨークハウジングに近い側のロータコアの前記コアベースと前記ヨークハウジングとの軸方向における離間距離をＢ１、前記爪状磁極における前記ヨークハウジング側の端と前記ヨークハウジングとの軸方向における離間距離をＢ２としたとき、Ｂ１＜Ｂ２となっており、 前記ステータと前記爪状磁極との径方向における離間距離をＡ、前記第１及び第２ロータコアと前記ヨークハウジングとの軸方向における離間距離をＢとし、且つ該第１及び第２ロータコアと前記ヨークハウジングとの軸方向における離間距離に、前記第１及び第２ロータコアのうち前記ヨークハウジングに近い側のロータコアの前記コアベースと前記ヨークハウジングとの軸方向における離間距離と、前記爪状磁極における前記ヨークハウジング側の端と前記ヨークハウジングとの軸方向における離間距離とを含むとき、５．０≦Ｂ／Ａ≦９．０の範囲となることを特徴とするモータ。」 １－２．本件補正前の特許請求の範囲 本件補正前の特許請求の範囲の記載は次のとおりである。 「【請求項１】 径方向に延びるティースを周方向に複数有するステータコア、及び前記ティースに巻装される巻線を有するステータと、 それぞれ略円板状のコアベースの外周部に、等間隔に複数の爪状磁極が径方向外側に突出されるとともに軸方向に延出形成され、互いのコアベースが対向されつつ爪状磁極が周方向に交互に配置された第１及び第２ロータコアと、前記コアベース同士の軸方向の間に配置され、前記軸方向に磁化されることで、第１ロータコアの前記爪状磁極を第１の磁極として機能させ、前記第２ロータコアの前記爪状磁極を第２の磁極として機能させる界磁磁石とを有するロータとを、 有底筒状で磁性体のヨークハウジング及び該ヨークハウジングの開口部を閉塞する蓋部を有するケース内に収容するモータであって、 前記ステータと前記爪状磁極との径方向における離間距離をＡ、前記第１及び第２ロータコアと前記ヨークハウジングとの軸方向における離間距離をＢとしたとき、５．０≦Ｂ／Ａの範囲となることを特徴とするモータ。 【請求項２】 請求項１に記載のモータにおいて、 前記ロータコアと前記ヨークハウジングとの軸方向における離間距離は、径方向内側に対して径方向外側が長いことを特徴とするモータ。」 １－３．補正の内容についての小括 前記１－２．及び１－１．に摘記した本件補正前後の特許請求の範囲の記載を比較すると、特許請求の範囲についての本件補正は、 本件補正前の請求項１を削除するとともに、 本件補正前の請求項２について、本件補正前の「前記ロータコアと前記ヨークハウジングとの軸方向における離間距離は、径方向内側に対して径方向外側が長い」との記載を「前記第１及び第２ロータコアのうち前記ヨークハウジングに近い側のロータコアの前記コアベースと前記ヨークハウジングとの軸方向における離間距離をＢ１、前記爪状磁極における前記ヨークハウジング側の端と前記ヨークハウジングとの軸方向における離間距離をＢ２としたとき、Ｂ１＜Ｂ２となっており」に、本件補正前の請求項１に記載されていた「前記ステータと前記爪状磁極との径方向における離間距離をＡ、前記第１及び第２ロータコアと前記ヨークハウジングとの軸方向における離間距離をＢとしたとき、５．０≦Ｂ／Ａの範囲となる」の記載を「前記ステータと前記爪状磁極との径方向における離間距離をＡ、前記第１及び第２ロータコアと前記ヨークハウジングとの軸方向における離間距離をＢとし、且つ該第１及び第２ロータコアと前記ヨークハウジングとの軸方向における離間距離に、前記第１及び第２ロータコアのうち前記ヨークハウジングに近い側のロータコアの前記コアベースと前記ヨークハウジングとの軸方向における離間距離と、前記爪状磁極における前記ヨークハウジング側の端と前記ヨークハウジングとの軸方向における離間距離とを含むとき、５．０≦Ｂ／Ａ≦９．０の範囲となる」に、それぞれ変更するものである。 ２．補正の適否 特許請求の範囲についての本件補正は、特許法第１７条の２第５項第１号に規定する請求項の削除及び同条同項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 そこで、本件補正後の特許請求の範囲に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。 ２－１．本件補正発明 本件補正後の特許請求の範囲に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）は、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、前記「１－１．」に記載のとおりのものである。 ２－２．引用例の記載事項 （１）引用例１ （１－１）原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０１２－１１５０８５号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、次の記載がある（下線は、当審で付加した。）。 （ア）「【特許請求の範囲】 【請求項１】 第１コアベースの外周部に、等間隔に複数の第１爪状磁極を軸方向に延出形成した第１ロータコアと、 第２コアベースの外周部に、等間隔に複数の第２爪状磁極を軸方向に延出形成し、前記各第２爪状磁極をそれぞれ対応する前記第１ロータコアの各第１爪状磁極間に配置した第２ロータコアと、 前記第１ロータコアと第２ロータコアとの間に配置され、前記軸方向に磁化され、前記第１爪状磁極を第１の磁極として機能させ、前記第２爪状磁極を第２の磁極として機能させる環状磁石と、 前記第１爪状磁極と前記第２爪状磁極との間に配置され、前記第１及び第２爪状磁極と同極極となるように磁化された極間磁石と を備えたことを特徴とするロータ。 ・・・（中略）・・・ 【請求項１３】 請求項１～１２のいずれか１項に記載のロータを備えたことを特徴とするモータ。」 （イ）「【０００７】 本発明は上記問題点を解消するためになされたものであって、その目的は、簡単な構成で小型化でき、爪状磁極間の漏れ磁束を減らし高出力化を可能にすることができるロータ及びモータを提供することにある。 ・・・（中略）・・・ 【０００９】 請求項１に記載の発明によれば、環状磁石によって、ロータ内に界磁巻線が無くすことができ、それに伴って、モータ内に界磁巻線に電力を供給する電力供給装置が不要となり、モータ全体を小型できるととともに、安価に製造できる。また、極間磁石によって、第１爪状磁極と第２爪状磁極との間の漏れ磁束を減らすことができ、環状磁石の磁束をモータの出力に有効に利用することができる。」 （ウ）「【００２７】 （第１実施形態） 以下、本発明の第１実施形態について図１～図６に従って説明する。 図１に示すように、ブラシレスモータ１のモータケース２は、有底筒状に形成されたケースハウジング３と、同ケースハウジング３のフロント側の開口部を閉塞するフロントカバー４とを有している。ケースハウジング３の内周面にはステータ５が固定されている。ステータ５のステータコア６は、鋼板よりなるステータコア片６ａを複数積層して形成されている。」 （エ）「【００２８】 ステータ５の内側には、図１に示すように、ロータ８が配設され、回転軸１０に貫挿固着されている。回転軸１０は、本実施形態では非磁性体の金属のシャフトであって、ケースハウジング３の底部及びフロントカバー４に設けられた軸受け１２，１３により回転可能に支持されている。回転軸１０に固着されたロータ８は、ランデル型構造のロータである。 【００２９】 ロータ８は、図２に示すように、周方向に複数の第１爪状磁極２０を有する第１ロータコア２１と、同第１ロータコア２１と相対向して配置され、周方向に前記第１爪状磁極２０間に配置される複数の第２爪状磁極３０を有する第２ロータコア３１と、第１ロータコア２１と第２ロータコア３１との間に配設される環状磁石４１（図３及び図５参照）を備えている。」 （オ）「（第１ロータコア２１） 第１ロータコア２１は、図３に示すように、鋼板よりなるロータコア片ＰＣ１（図１、２、４においては図示略）が複数積層されて形成された第１コアベース２２を有し、回転軸１０に固着されている。 【００３０】 その第１コアベース２２の外周面２２ａには等間隔に７個の第１アーム部２３が径方向に延出形成されている。各第１アーム部２３の先端部には軸方向であって第２ロータコア３１に向かって第１爪状磁極２０が延出形成されている。各第１爪状磁極２０は、第２ロータコア３１側の鋼板よりなるロータコア片ＰＣ１のみを、その形状を変え外周に第１アーム部２３から第１爪状磁極２０を相当する部位を延出し、プレス機等で折り曲げて形成されている。 【００３１】 この第１爪状磁極２０の周方向の幅は、隣り合う第１爪状磁極２０との間隔に比べて小さくなるように形成されている。これによって、第１コアベース２２には、周方向に、第１爪状磁極２０が軸方向に向かって櫛歯状に配置される。 【００３２】 各第１爪状磁極２０は、軸方向から見ると扇状に形成され、各第１爪状磁極２０の外周面２０ａ及び内周面２０ｂは第１コアベース２２と同心円となる。第１爪状磁極２０の内周面２０ｂの内径は、第１アーム部２３の長さ分だけ第１コアベース２２に外径に比べて長くなっている。そして、各第１爪状磁極２０は、図３において、その周方向の時計回りの第１側面２０ｃ及び反時計回りの第２側面２０ｄは平面であって回転軸１０の中心軸線Ｃと直交するようになっている。従って、各第１爪状磁極２０は、図４に示すように、径方向から見ると軸方向に長い長方形状となる。」 （カ）「（第２ロータコア３１） 第２ロータコア３１は、図３に示すように、第１ロータコア２１と同一形状であって、鋼板よりなるロータコア片ＰＣ２（図１、２、４においては図示略）が複数積層されて形成された第２コアベース３２を有し、回転軸１０に固着されている。 【００３３】 その第２コアベース３２の外周面３２ａには等間隔に７個の第２アーム部３３が径方向に延出形成されている。各第２アーム部３３の先端部には軸方向であって第１ロータコア２１に向かって第２爪状磁極３０が延出形成されている。各第２爪状磁極３０は、第１ロータコア２１側の鋼板よりなるロータコア片ＰＣ２のみを、その形状を変え外周に第２アーム部３３から第２爪状磁極３０を相当する部位を延出し、プレス機等で折り曲げて形成されている。 【００３４】 この第２爪状磁極３０の周方向の幅は、隣り合う第２爪状磁極３０との間隔に比べて小さくなるように形成されている。これによって、第２コアベース３２には、周方向に、第２爪状磁極３０が軸方向に向かって櫛歯状に配置される。 【００３５】 また、各第２爪状磁極３０は、軸方向からの平面視で扇状に形成され、各第２爪状磁極３０の外周面３０ａ及び内周面３０ｂは第２コアベース３２と同心円となる。そして、第２爪状磁極３０の内周面３０ｂの内径は、第２アーム部３３の長さ分だけ第２コアベース３２に外径に比べて長くなっている。そして、各第２爪状磁極３０は、図３において、その周方向の時計回りの第１側面３０ｃ及び反時計回りの第２側面３０ｄは平面であって回転軸１０の中心軸線Ｃと直交するようになっている。従って、各第２爪状磁極３０は、図４に示すように、径方向から見ると軸方向に長い長方形状となる。」 （キ）「【００３７】 第２ロータコア３１は、第１ロータコア２１と、図５に示すように、環状磁石４１を挟んで重ね合わされる。詳述すると、第２ロータコア３１は、軸方向に延びた各第２爪状磁極３０が、第１ロータコア２１の各第１爪状磁極２０の間にそれぞれ嵌合するように、第１ロータコア２１に対して、重ね合わされる。このとき、第１及び第２第１爪状磁極２０，３０の周方向の幅は、それぞれ隣り合う第１及び第２爪状磁極２０，３０の周方向の間隔よりも小さいため、隣り合う第１爪状磁極２０と第２爪状磁極３０の周方向の両側面が離間されるようになっている。 【００３８】 また、第１ロータコア２１と第２ロータコア３１が環状磁石４１を介して挟持固定されている状態で、第１爪状磁極２０の先端面２０ｅは第２コアベース３２の反対向面３２ｃと、第２爪状磁極３０の先端面３０ｅは第１コアベース２２の反対向面２２ｃとそれぞれ同一平面上にあるように形成されている。」 （ク）「（環状磁石４１） 図３及び図５に示すように、第１ロータコア２１と第２ロータコア３１の間に挟持された環状磁石４１は、軸方向の両側面４１ａ，４１ｂが第１及び第２コアベース２２，３２の対向面２２ｂ，３２ｂに当接されている。環状磁石４１の外周面４１ｃは、第１及び第２コアベース２２，３２の外周面２２ａ，３２ａと中心軸線Ｃを中心とした同心円で形成され、その環状磁石４１の外径は第１及び第２コアベース２２，３２の外径と同一となるように形成されている。 【００３９】 環状磁石４１は、軸方向に磁化され、第１コアベース２２側をＮ極、第２コアベース３２側をＳ極となるように磁化されている。従って、この環状磁石４１によって、第１ロータコア２１の各第１爪状磁極２０はＮ極（第１の磁極）として機能し、第２ロータコア３１の各第２爪状磁極３０は、Ｓ極（第２の磁極）として機能する。」 （ケ）「【００４３】 次に、上記のように構成した第１実施形態の作用効果を以下に記載する。 （１）上記実施形態によれば、複数の第１爪状磁極２０を有した第１ロータコア２１と複数の第２爪状磁極３０を有した第２ロータコア３１との間に環状磁石４１を配置した状態で、第１ロータコア２１に対して、第２ロータコア３１を、各第２爪状磁極３０をそれぞれ対応する各第１爪状磁極２０間に配置した。そして、第１爪状磁極２０と第２爪状磁極３０との間に、第１及び第２爪状磁極２０，３０と同極極となるように磁化された第１及び第２極間磁石４３，４４を設けた。 【００４４】 従って、環状磁石４１によって、ロータ８内に界磁巻線が無くすことができ、それに伴って、モータ１内に界磁巻線に電力を供給する電力供給装置が不要となることから、ブラシレスモータ１全体が小型になるととともに、安価に製造できる。 【００４５】 しかも、第１及び第２極間磁石４３，４４によって、第１ロータコア２１の各第１爪状磁極２０と第２ロータコア３１の各第２爪状磁極３０との間の漏れ磁束を減らすことができ、環状磁石４１の磁束をブラシレスモータ１の出力に有効に利用することができる。」 （コ）「【００９１】 ・上記第１～第５実施形態では、内側補助磁石４６の軸方向の長さを、環状磁石４１より長くしたが、同じ長さで実施してもよい。この場合、第１及び第２ロータコア２１，３１に形成した環状凹部Ｈ１，Ｈ２が省略されることになる。 【００９２】 ・上記第１実施形態では、外側補助磁石４７を設けたが、この外側補助磁石４７を省略してもよい。このとき、併せて、内側補助磁石４６を省略して実施してもよいことは勿論である。」 そして、モータは、当然、ステータ及びロータの少なくとも一方に電磁石を構成する巻線を有しており、さらに巻線を有するステータとして、ステータコアに径方向に延びるティースを周方向に複数有し、該ティースに巻線を巻装してなるものは、慣用されているから、記載事項（ウ）及び（ケ）並びに図１の記載からみて、引用例１には次の事項が記載されていると理解できる。 （サ）ステータ５は、径方向に延びるティースを周方向に複数有するステータコア６、及び前記ティースに巻装される巻線を有する。 記載事項（ウ）、（エ）及び（キ）並びに図１、２及び５の記載からみて、引用例１には次の事項が記載されていると理解できる。 （シ）ステータ５とロータ８とは、ケースハウジング３内に収容されており、 第１コアベース２２の反対向面２２ｃと第２コアベース３２の反対向面３２ｃのうちケースハウジング３に近い側の面とケースハウジング３との軸方向における軸間距離は、第１爪状磁極２０の先端面２０ｅと第２爪状磁極３０の先端面３０ｅのうちケースハウジング３に近い側の面と前記ケースハウジング３との軸方向における軸間距離より短い。 記載事項（オ）、（カ）及び（ク）並びに図３の記載からみて、引用例１には次の事項が記載されていると理解できる。 （ス）第１コアベース２２及び第２コアベース３２は、それぞれ、略円板状である。 （１－２）そうすると、これらの事項からみて、引用例１には、本件補正後の請求項１の記載に倣って整理すれば、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「径方向に延びるティースを周方向に複数有するステータコア、及び前記ティースに巻装される巻線を有するステータと、 略円板状である第１コアベースの外周部に、等間隔に複数の第１爪状磁極を軸方向に延出形成した第１ロータコアと、略円板状である第２コアベースの外周部に、等間隔に複数の第２爪状磁極を軸方向に延出形成し、前記各第２爪状磁極をそれぞれ対応する前記第１ロータコアの各第１爪状磁極間に配置した第２ロータコアと、軸方向の両側面が前記第１及び第２コアベースの対向面に当接されて前記第１ロータコアと第２ロータコアとの間に配置され、前記軸方向に磁化され、前記第１爪状磁極を第１の磁極として機能させ、前記第２爪状磁極を第２の磁極として機能させる環状磁石と、前記第１爪状磁極と前記第２爪状磁極との間に配置され、前記第１及び第２爪状磁極と同極極となるように磁化された極間磁石と、を備えたロータとを、 有底筒状に形成されたケースハウジングと、同ケースハウジングのフロント側の開口部を閉塞するフロントカバーとを有しているモータケース内に収容するブラシレスモータであって、 前記第１コアベースの反対向面と前記第２コアベースの反対向面のうち前記ケースハウジングに近い側の面と前記ケースハウジングとの軸方向における軸間距離は、前記第１爪状磁極の先端面と前記第２爪状磁極３０の先端面のうち前記ケースハウジングに近い側の面と前記ケースハウジングとの軸方向における軸間距離より短い、ブラシレスモータ。」 （２）引用例２ （２－１）原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０１２－５２５２号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、次の記載がある。 （セ）「【請求項１】 ハウジングに収容され、径方向に延びるティースが周方向に複数設けられ、該ティースに巻線が巻装されたステータと、 前記ハウジングに回転可能に支持され、前記ステータと対向するロータコアの周方向に一方の磁極のマグネットが複数配置されるとともに、前記ロータコアの一体形成された突極が各マグネット間に空隙を以て配置され、前記突極を他方の磁極として機能するように構成されたロータと を備えたモータであって、 前記ステータと前記突極との径方向の空隙の距離Ａと、前記ロータコアと前記ハウジングにおける磁性材料部との軸方向の空隙の距離Ｂとの比率Ｂ／Ａが、 １．０＜Ｂ／Ａ≦１０．０ を満たすように設定されたことを特徴とするモータ。 【請求項２】 請求項１に記載のモータにおいて、 前記比率Ｂ／Ａが、 ４．０≦Ｂ／Ａ≦８．５ を満たすように設定されたことを特徴とするモータ。」 （ソ）「【０００１】 本発明は、コンシクエントポール型構造を採用したロータを備えるモータに関するものである。」 （タ）「【０００４】 ところで、特許文献１のようなコンシクエントポール型構造のロータは、磁束の強制力（誘導）のあるマグネットと、磁束の強制力のないロータコアに一体形成された突極とが混在する磁極にて構成されている。このため、理想的には突極から対向するステータ（そのティース先端部）に向かう磁束が、他の方向に向かってしまいモータトルクに寄与しない漏れ磁束となり、ひいてはモータの出力を低下させる原因となっていた。 【０００５】 本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、高出力化を図ることができるモータを提供することにある。」 （チ）「【課題を解決するための手段】 【０００６】 上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明では、ハウジングに収容され、径方向に延びるティースが周方向に複数設けられ、該ティースに巻線が巻装されたステータと、前記ハウジングに回転可能に支持され、前記ステータと対向するロータコアの周方向に一方の磁極のマグネットが複数配置されるとともに、前記ロータコアの一体形成された突極が各マグネット間に空隙を以て配置され、前記突極を他方の磁極として機能するように構成されたロータとを備えたモータであって、前記ステータと前記突極との径方向の空隙の距離Ａと、前記ロータコアと前記ハウジングにおける磁性材料部との軸方向の空隙の距離Ｂとの比率Ｂ／Ａが、１．０＜Ｂ／Ａ≦１０．０を満たすように設定されたことを要旨とする。 【０００７】 同構成によれば、ステータと突極との径方向の空隙の距離Ａと、ロータコアとハウジングにおける磁性材料部との軸方向の空隙の距離Ｂとの比率Ｂ／Ａが、１．０＜Ｂ／Ａ≦１０．０を満たすように設定されるため、漏れ磁束が（例えば、Ｂ／Ａ＝１．０の場合より）小さくなる（図３参照）。又、不必要にロータコアとハウジングにおける磁性材料部との軸方向の空隙の距離Ｂを大きくしてしまうことがない。よって、モータの軸方向の不必要な大型化を避けながら、漏れ磁束を小さくして高出力化を図ることができる。 【０００８】 請求項２に記載の発明では、請求項１に記載のモータにおいて、前記比率Ｂ／Ａが、 ４．０≦Ｂ／Ａ≦８．５を満たすように設定されたことを要旨とする。 同構成によれば、前記比率Ｂ／Ａが、変極点である４．０≦Ｂ／Ａ≦漏れ磁束低減効果が小さくなる８．５を満たすように設定されるため、Ｂ／Ａが１．０の場合の漏れ磁束比を効果的に２／３から１／２の間に大きく減少させることができる（図３参照）。」 （ツ）「【００１７】 （第１の実施の形態） 以下、本発明を具体化した第１の実施の形態を図１～図３に従って説明する。 図１（ａ）及び図２は、インナロータ型のブラシレスモータ（以下、単にモータという）Ｍを示す。図１（ａ）及び図２に示すように、モータＭのステータ１０は、ハウジング１１に収容保持され、径方向内側に延びるティース１２ａが周方向に複数（本実施の形態では１２個）設けられたステータコア１２と、前記ティース１２ａに巻装された巻線１３とを備える。」 （テ）【００１８】 又、モータＭのロータ２０は、図２に示すように、その回転軸２１が前記ハウジング１１に回転可能に支持されている。詳しくは、本実施の形態のハウジング１１は、磁性金属材料よりなる略有底筒状のハウジング本体１１ａと、例えば、樹脂やＳＵＳや真鍮等の非磁性材料よりなりハウジング本体１１ａの開口端を略閉塞するためのカバー部材１１ｂとからなる。そして、ハウジング本体１１ａの底部中央に形成された軸受保持部１１ｃと、カバー部材１１ｂの中央に形成された軸受保持部１１ｄとにそれぞれ保持された軸受（ボールベアリング）１４，１５にてロータ２０の回転軸２１が回転可能に支持されている。 【００１９】 ロータ２０において、回転軸２１の外周面には磁性金属材料よりなる略円環状のロータコア２２が固着されており、該コア２２の外周部の周方向にＮ極のマグネット２３が７個配置されるとともに、該コア２２の外周部に一体形成された突極２２ａが各マグネット２３間に空隙Ｋを以て配置されている。つまり、各マグネット２３及び突極２２ａは等角度間隔に交互に配置（マグネット２３と突極２２ａとが１８０°反対位置に配置）され、ロータ２０は、Ｎ極のマグネット２３に対して突極２２ａをＳ極として機能させる１４磁極の所謂コンシクエントポール型にて構成されている。」 （ト）「【００２０】 ここで、ステータ（ティース１２ａの先端部）１０と突極２２ａとの（最短の）径方向の空隙の距離Ａ（図１（ｂ）参照）と、ロータコア２２とハウジング１１における磁性材料部（本実施の形態では、軸受保持部１１ｃ）との（最短の）軸方向の空隙の距離Ｂ（図２参照）との比率Ｂ／Ａが、１．０＜Ｂ／Ａ≦１０．０を満たすように設定されている。更に、本実施の形態では、前記比率Ｂ／Ａが、４．０≦Ｂ／Ａ≦８．５を満たすように、８．５（Ｂ／Ａ＝８．５）に設定されている。」 （ナ）「【００２１】 次に、上記第１の実施の形態の特徴的な作用効果を以下に記載する。 （１）ステータ（ティース１２ａの先端部）１０と突極２２ａとの径方向の空隙の距離Ａと、ロータコア２２とハウジング１１における磁性材料部（軸受保持部１１ｃ）との軸方向の空隙の距離Ｂとの比率Ｂ／Ａが、１．０＜Ｂ／Ａ≦１０．０を満たすように設定されるため、漏れ磁束が（例えば、Ｂ／Ａ＝１．０の場合より）小さくなる（図３参照）。又、不必要にロータコア２２とハウジング１１における磁性材料部（軸受保持部１１ｃ）との軸方向の空隙の距離Ｂを大きくしてしまうことがない。詳しくは、図３は、実験によって前記比率Ｂ／Ａを変化させたときの漏れ磁束比を示している。図３に示すように、前記比率Ｂ／Ａが、１．０＜Ｂ／Ａを満たす場合、単純に前記距離Ａと前記距離Ｂとを同じ（即ち、比率Ｂ／Ａを１．０）とした場合に比べて、漏れ磁束比が小さくなることが分かる。又、図３に示すように、前記比率Ｂ／Ａが、１．０＜Ｂ／Ａ≦１０．０を満たす場合では徐々に漏れ磁束比が小さくなるものの、１０．０より大きくなっても、漏れ磁束比は略変化しないことが分かる。そこで、本実施の形態では、前記比率Ｂ／Ａを、１．０＜Ｂ／Ａ≦１０．０を満たすように設定している。よって、モータＭの軸方向の不必要な大型化を避けながら、漏れ磁束を小さくして高出力化を図ることができる。 【００２２】 （２）図３に示すように、前記比率Ｂ／Ａが、変極点である４．０≦Ｂ／Ａ≦漏れ磁束低減効果が小さくなる８．５を満たすように設定されるため、Ｂ／Ａが１．０の場合の漏れ磁束比（１００％）を効果的に２／３（６７％）から１／２（５０％）の間に大きく減少させることができる。」 （ニ）「【００３７】 ・上記第１の実施の形態では、前記比率Ｂ／Ａが、４．０≦Ｂ／Ａ≦８．５を満たすように設定されるとしたが、１．０＜Ｂ／Ａ≦１０．０を満たしながら、４．０≦Ｂ／Ａ≦８．５を満たさないように変更してもよい。このようにしても、上記第１の実施の形態の効果（１）と同様の効果を得ることができる。」 そして、記載事項（テ）並びに図１（ａ）及び２の記載からみて、引用例２には次の事項が記載されていると理解できる。 （ヌ）ロータ２０は、ハウジング１１に収容されている。 （２－２）以上のとおりであるから、引用例２には、本件補正後の請求項１の記載に倣って整理すれば、次の技術（以下、「引用例２に記載された技術」という。）が記載されている。 「径方向内側に延びるティースが周方向に複数設けられたステータコアと、前記ティースに巻装された巻線とを備えるステータと、 前記ステータと対向する略円環状のロータコアの外周部の周方向に一方の磁極のマグネットが複数配置されるとともに、前記ロータコアの外周部に一体形成された突極が各マグネット間に空隙を以て配置され、前記突極を他方の磁極として機能するように構成されたロータとを 磁性金属材料よりなる略有底筒状のハウジング本体と、非磁性材料よりなり前記ハウジング本体の開口端を略閉塞するためのカバー部材とからなるハウジングに収容するモータにおいて、 前記ステータと前記突極との径方向の空隙の距離Ａと、前記ロータコアと前記ハウジングにおける磁性材料部との軸方向の空隙の距離Ｂとの比率Ｂ／Ａが、 ４．０≦Ｂ／Ａ≦８．５ を満たすように設定することにより、モータの軸方向の不必要な大型化を避けながら、漏れ磁束を小さくして高出力化を図ることができる。」 ２－３．本件補正発明と引用発明との対比・判断 （１）対比 本件補正発明と引用発明を対比する。 （ア）引用発明の「ティース」、「ステータコア」、「巻線」、「ステータ」、「第１コアベース」及び「第２コアベース」、「第１爪状磁極」及び「第２爪状磁極」、「第１ロータコア」、「第２ロータコア」、「環状磁石」、「ロータ」、「ケースハウジング」、「フロントカバー」、「モータケース」並びに「ブラシレスモータ」は、それぞれ、本件補正発明の「ティース」、「ステータコア」、「巻線」、「ステータ」、「コアベース」、「爪状磁極」、「第１ロータコア」、「第２ロータコア」、「界磁磁石」、「ロータ」、「ヨークハウジング」、「蓋部」、「ケース」及び「モータ」に相当する。 （イ）引用発明の「径方向に延びるティースを周方向に複数有するステータコア、及び前記ティースに巻装される巻線を有するステータ」は、本件補正発明の「径方向に延びるティースを周方向に複数有するステータコア、及び前記ティースに巻装される巻線を有するステータ」に相当する。 （ウ）引用発明の環状磁石は、その軸方向の両側面が第１及び第２コアベースの対向面に当接されて当該第１ロータコアと第２ロータコアとの間に配置されているから、引用発明において、前記第１コアベースと前記第２コアベースは軸方向に対向しており、前記環状磁石は、前記第１コアベースと前記第２コアベースの軸方向の間に配置されている。 そうすると、引用発明の「略円板状である第１コアベースの外周部に、等間隔に複数の第１爪状磁極を軸方向に延出形成した第１ロータコアと、略円板状である第２コアベースの外周部に、等間隔に複数の第２爪状磁極を軸方向に延出形成し、前記各第２爪状磁極をそれぞれ対応する前記第１ロータコアの各第１爪状磁極間に配置した第２ロータコアと、軸方向の両側面が前記第１及び第２コアベースの対向面に当接されて前記第１ロータコアと第２ロータコアとの間に配置され、前記軸方向に磁化され、前記第１爪状磁極を第１の磁極として機能させ、前記第２爪状磁極を第２の磁極として機能させる環状磁石と、を備えたロータ」は、本件補正発明の「それぞれ略円板状のコアベースの外周部に、等間隔に複数の爪状磁極が径方向外側に突出されるとともに軸方向に延出形成され、互いのコアベースが対向されつつ爪状磁極が周方向に交互に配置された第１及び第２ロータコアと、前記コアベース同士の軸方向の間に配置され、前記軸方向に磁化されることで、第１ロータコアの前記爪状磁極を第１の磁極として機能させ、前記第２ロータコアの前記爪状磁極を第２の磁極として機能させる界磁磁石とを有するロータ」に相当する。 （エ）引用発明の「有底筒状に形成されたケースハウジング３と、同ケースハウジング３のフロント側の開口部を閉塞するフロントカバー４とを有しているモータケース」は、本件補正発明の「有底筒状で磁性体のヨークハウジング及び該ヨークハウジングの開口部を閉塞する蓋部を有するケース」と、「有底筒状のヨークハウジング及び該ヨークハウジングの開口部を閉塞する蓋部を有するケース」である点において一致する。 （オ）引用発明の「ステータと、」「ロータとを、」「モータケース内に収容する」態様は、本件補正発明の「ステータと、」「ロータとを、」「ケース内に収容する」態様に相当する。 （カ）引用発明の「前記第１コアベースの反対向面と前記第２コアベースの反対向面のうち前記ケースハウジングに近い側の面と前記ケースハウジングとの軸方向における軸間距離」及び「前記第１爪状磁極の先端面と前記第２爪状磁極３０の先端面のうち前記ケースハウジングに近い側の面と前記ケースハウジングとの軸方向における軸間距離」は、それぞれ、「前記第１及び第２ロータコアのうち前記ヨークハウジングに近い側のロータコアの前記コアベースと前記ヨークハウジングとの軸方向における離間距離」及び「前記爪状磁極における前記ヨークハウジング側の端と前記ヨークハウジングとの軸方向における離間距離」に相当する。 そうすると、引用発明の「前記第１コアベースの反対向面と前記第２コアベースの反対向面のうち前記ケースハウジングに近い側の面と前記ケースハウジングとの軸方向における軸間距離は、前記第１爪状磁極の先端面と前記第２爪状磁極３０の先端面のうち前記ケースハウジングに近い側の面と前記ケースハウジングとの軸方向における軸間距離より短い」態様は、本件補正発明の「前記第１及び第２ロータコアのうち前記ヨークハウジングに近い側のロータコアの前記コアベースと前記ヨークハウジングとの軸方向における離間距離をＢ１、前記爪状磁極における前記ヨークハウジング側の端と前記ヨークハウジングとの軸方向における離間距離をＢ２としたとき、Ｂ１＜Ｂ２となって」いる態様に相当する。 以上のことから、本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。 【一致点】 「径方向に延びるティースを周方向に複数有するステータコア、及び前記ティースに巻装される巻線を有するステータと、 それぞれ略円板状のコアベースの外周部に、等間隔に複数の爪状磁極が径方向外側に突出されるとともに軸方向に延出形成され、互いのコアベースが対向されつつ爪状磁極が周方向に交互に配置された第１及び第２ロータコアと、前記コアベース同士の軸方向の間に配置され、前記軸方向に磁化されることで、第１ロータコアの前記爪状磁極を第１の磁極として機能させ、前記第２ロータコアの前記爪状磁極を第２の磁極として機能させる界磁磁石とを有するロータとを、 有底筒状でヨークハウジング及び該ヨークハウジングの開口部を閉塞する蓋部を有するケース内に収容するモータであって、 前記第１及び第２ロータコアのうち前記ヨークハウジングに近い側のロータコアの前記コアベースと前記ヨークハウジングとの軸方向における離間距離をＢ１、前記爪状磁極における前記ヨークハウジング側の端と前記ヨークハウジングとの軸方向における離間距離をＢ２としたとき、Ｂ１＜Ｂ２となっている、モータ。」 【相違点１】 本件補正発明は、前記ロータが、前記第１ロータコア、前記第２ロータコア及び前記界磁磁石を有していれば足りるのに対し、引用発明は、ロータが更に「前記第１爪状磁極と前記第２爪状磁極との間に配置され、前記第１及び第２爪状磁極と同極極となるように磁化された極間磁石」をも備えている点。 【相違点２】 本件補正発明は、前記ヨークハウジングが磁性体であるのに対し、引用発明は、前記ヨークハウジング（ケースハウジング）が磁性体であるか否か不明である点 【相違点３】 本件補正発明は、前記ステータと前記爪状磁極との径方向における離間距離をＡ、前記第１及び第２ロータコアと前記ヨークハウジングとの軸方向における離間距離をＢとし、且つ該第１及び第２ロータコアと前記ヨークハウジングとの軸方向における離間距離に、前記第１及び第２ロータコアのうち前記ヨークハウジングに近い側のロータコアの前記コアベースと前記ヨークハウジングとの軸方向における離間距離と、前記爪状磁極における前記ヨークハウジング側の端と前記ヨークハウジングとの軸方向における離間距離とを含むとき、５．０≦Ｂ／Ａ≦９．０の範囲となるのに対し、引用発明は、そのような特定がされていない点 （２）判断 以下、相違点について検討する。 （ア）相違点１について、本件補正後の請求項１の記載からみて、本件補正発明は、ロータが第１ロータコア、第２ロータコア及び界磁磁石のみを有するものに限られるものではない。さらに、本件出願の明細書及び図面（特に段落００１６、００２２及び００３５並びに図２及び３参照）には、本件出願に係る発明の実施形態として、前記ロータが、第１爪状磁極と第２爪状磁極との間に配置された極間磁石を有するものが記載されている。そうすると、本件補正発明は、ロータが前記極間磁石をも有するものを包含するから、前記相違点１は、実質的な相違点ではない。 （イ）相違点２及び３について検討する。 ｉ．相違点２について、モータのヨークハウジングは、通常、磁性体で構成されている。引用発明においても、前記ヨークハウジング（ケースハウジング）は、当然、磁性体で構成されているといえ、相違点２は、実質的な相違点ではない。 ｉｉ．相違点３について引用例２に記載された技術をみると、引用例２に記載された技術の「ティース」、「ステータコア」、「巻線」、「ステータ」、「ロータコア」、「ロータ」、「ハウジング本体」、「カバー部材」、「ハウジング」及び「モータ」は、それぞれ、本件補正発明の「ティース」、「ステータコア」、「巻線」、「ステータ」、「コアベース」、「ロータ」、「ヨークハウジング」、「蓋部」、「ケース」及び「モータ」に相当する。 そうすると、引用例２に記載された技術の「径方向内側に延びるティースが周方向に複数設けられたステータコアと、前記ティースに巻装された巻線とを備えるステータ」は、本件補正発明の「径方向に延びるティースを周方向に複数有するステータコア、及び前記ティースに巻装される巻線を有するステータ」に相当する。 引用例２に記載された技術の「前記ロータコアの外周部に一体形成され」、「他方の磁極として機能する」「突極」は、本件補正発明の「コアベースの外周部に、」「径方向外側に突出され」て形成された「爪状磁極」と、「コアベース外周部に径方向外側に突出されて形成された磁極」である点で一致する。してみると、引用例２に記載された技術の「前記ステータと対向するロータコアの外周部の周方向に一方の磁極のマグネットが複数配置されるとともに、前記ロータコアの外周部に一体形成された突極が各マグネット間に空隙を以て配置され、前記突極を他方の磁極として機能するように構成されたロータ」は、本件補正発明の「それぞれ略円板状のコアベースの外周部に、等間隔に複数の爪状磁極が径方向外側に突出されるとともに軸方向に延出形成され、互いのコアベースが対向されつつ爪状磁極が周方向に交互に配置された第１及び第２ロータコアと、前記コアベース同士の軸方向の間に配置され、前記軸方向に磁化されることで、第１ロータコアの前記爪状磁極を第１の磁極として機能させ、前記第２ロータコアの前記爪状磁極を第２の磁極として機能させる界磁磁石とを有するロータ」と、「略円板状のコアベースの外周部に、等間隔に複数の磁極が径方向外側に突出されて形成されたロータ」である点で一致し、引用例２に記載された技術の「前記ステータと前記突極との径方向の空隙の距離」は、本件補正発明の「前記ステータと前記爪状磁極との径方向における離間距離」と、「ステータと、コアベース外周部に径方向外側に突出されて形成された磁極との径方向における離間距離」である点で一致する。 引用例２に記載された技術の「ステータと、」「ロータとを、」「ハウジングに収容する」態様は、本件補正発明の「ステータと、」「ロータとを、」「ケース内に収容する」態様に相当する。 そして、引用例２に記載された技術において、ハウジングは、ハウジング本体とカバー部材とからなり、前記ハウジング本体は磁性金属材料よりなり、前記カバー部材は非磁性材料よりなるから、ハウジングにおける磁性材料部がハウジング本体であることは明らかである。してみると、引用例２に記載された技術の「前記ロータコアと前記ハウジングにおける磁性材料部との軸方向の空隙の距離」は、本件補正発明の「前記第１及び第２ロータコアのうち前記ヨークハウジングに近い側のロータコアの前記コアベースと前記ヨークハウジングとの軸方向における離間距離」と、「コアベースとヨークハウジングとの軸方向における離間距離」である点において一致する。 してみると、引用例２には、相違点３に係る本件補正発明を特定する事項に関連して、 径方向に延びるティースを周方向に複数有するステータコア、及び前記ティースに巻装される巻線を有するステータと、 略円板状のコアベースの外周部に、等間隔に複数の磁極が径方向外側に突出されて形成されたロータとを、 有底筒状で磁性体のヨークハウジング及び該ヨークハウジングの開口部を閉塞する蓋部を有するケース内に収容するモータにおいて、 ステータと、コアベース外周部に径方向外側に突出されて形成された磁極との径方向における離間距離をＡ、コアベースとヨークハウジングとの軸方向における離間距離をＢとしたとき、４．０≦Ｂ／Ａ≦８．５の範囲とすることにより、モータの軸方向の不必要な大型化を避けながら、漏れ磁束を小さくして高出力化を図ることができる、 という技術が記載されているといえる。 そして、引用発明との関係で引用例２に記載された技術をみると、先に検討したことからみて、引用発明と引用例２に記載された技術は、「径方向に延びるティースを周方向に複数有するステータコア、及び前記ティースに巻装される巻線を有するステータと、略円板状のコアベースの外周部に、等間隔に複数の磁極が径方向外側に突出されて形成されたロータとを、有底筒状でヨークハウジング及び該ヨークハウジングの開口部を閉塞する蓋部を有するケース内に収容するモータ」に関するものである点で、共通の技術分野に属するものである。さらに、引用例１の記載、特に記載事項（イ）を参照するに、引用発明と引用例２に記載された技術は、モータの大型化の抑制という点で、課題を一にしており、さらにその漏れの方向は異なるものの、ロータの磁極からの磁束が対向するステータに向かわず他の方向に向かってしまう漏れ磁束の減少という点でも、課題が共通するものである。加えて、空間を隔てて対向する一対の部材間の磁気抵抗が、両者の離間距離が短くなる程小さくなることは技術常識であるから、ロータコアとヨークハウジングとの軸方向における離間距離Ｂが短くなる程、ヨークハウジングに磁束が漏れやすくなることは明らかであり、一方当該離間距離Ｂを長くすることが、モータの大型化につながることも明らかである。そして、ステータと爪状磁極との径方向における離間距離Ａは、通常、モータによって一定の値に定まるから、Ｂ／Ａが小さくなる程、ヨークハウジングに磁束が漏れやすくなり、Ｂ／Ａが大きくなる程、モータの大型化につながることもまた明らかである。してみると、引用発明に引用例２に記載された技術を適用することは、当業者にとって容易である。 そして、先に検討したことからみて、引用例２に記載された技術の「前記ステータと前記突極との径方向の空隙の距離」は、引用発明における、前記ステータと前記爪状磁極の径方向における離間距離（前記ステータと前記第１及び第２爪状磁極との径方向における離間距離）と、「ステータと、コアベース外周部に径方向外側に突出されて形成された磁極との径方向における離間距離」である点で一致し、引用例２に記載された技術の「前記ロータコアと前記ハウジングにおける磁性材料部との軸方向の空隙の距離」は、引用発明の、前記第１及び第２ロータコアのうち前記ヨークハウジングに近い側のロータコアの前記コアベースと前記ヨークハウジングとの軸方向における離間距離（前記第１コアベースの反対向面と前記第２コアベースの反対向面のうち前記ケースハウジングに近い側の面と前記ケースハウジングとの軸方向における軸間距離）に相当する。そうすると、引用例２に記載された技術を引用発明に適用すれば、前記ステータと前記爪状磁極との径方向における離間距離をＡ、前記第１及び第２ロータコアのうち前記ヨークハウジングに近い側のロータコアの前記コアベースと前記ヨークハウジングとの軸方向における離間距離をＢ１としたとき、所定の下限値≦Ｂ１／Ａ≦所定の上限値とすることとなる。 引用発明は、前記爪状磁極における前記ヨークハウジング側の端と前記ヨークハウジングとの軸方向における離間距離（前記第１爪状磁極の先端面と前記第２爪状磁極３０の先端面のうち前記ケースハウジングに近い側の面と前記ケースハウジングとの軸方向における軸間距離）をＢ２としたとき、Ｂ１＜Ｂ２となっているから、所定の下限値≦Ｂ１／Ａ≦所定の上限値とすれば、当然、当該所定の下限値＜Ｂ２／Ａとなる。 さらに、引用例２の記載、特に記載事項（チ）及び（ナ）からみて、引用例２に記載された技術において、前記Ｂ／Ａに上限を設定するのは、モータの不必要な大型化を避けるためである。そして、先に検討したとおり、引用発明は、モータの大型化の抑制という点で、引用例２に記載された技術と課題を一にしているから、引用例２に記載された技術を引用発明に適用するにあたり、前記第１及び第２ロータコアのうち前記ヨークハウジングに近い側のロータコアの前記コアベースと前記ヨークハウジングとの軸方向における離間距離Ｂ１より長い前記爪状磁極における前記ヨークハウジング側の端と前記ヨークハウジングとの軸方向における離間距離Ｂ２をもＢ２／Ａ≦前記所定の上限値とすることは、当業者が当然に考慮する事項である。 そして、引用例２（特に記載事項（ニ）参照）には、前記所定の下限値及び上限値を必要に応じて適宜設定し得ることが示唆されている。さらに、引用例２に記載された技術と少なくともロータの型式が異なる引用発明に引用例２に記載された技術を適用した場合、効果の具体的な大きさが自ずと異なり得ることは、当業者が当然に考慮する事項である。そうすると、引用例２に記載された技術を引用発明に適用するにあたり、前記Ｂ／Ａの下限値及び上限値を具体的にどの程度とするかは、当業者が必要に応じて適宜定め得る事項である。 したがって、引用発明において、相違点３に係る本件補正発明を特定する事項を備えるようにすることは、引用例２に記載された技術に基いて、当業者が容易になし得る事項である。 ｉｉｉ．あるいは、引用発明の前記ヨークハウジングが磁性体で構成されているといえないとしても、モータのヨークハウジングを磁性体で構成することは周知である（例えば引用例２参照）。さらに、先に検討したとおり、引用例２に記載された技術において、前記ヨークハウジング（ハウジング本体）は磁性体よりなるから、引用発明において、相違点２及び３に係る本件補正発明を特定する事項を備えるようにすることは、引用例２に記載された技術及び当該周知の事項に基いて、当業者が容易になし得る事項である。 （ウ）漏れ磁束は、ロータの型式にかかわらず生じ得る問題であり、また、先に検討したとおり、ロータコアとヨークハウジングとの軸方向における離間距離Ｂが短くなる程、ヨークハウジングに磁束が漏れやすくなることは明らかである。引用発明も、前記ヨークハウジングが、前記第１及び第２ロータコアのうち前記ヨークハウジングに近い側のロータコアの前記コアベースに近接しているから、引用例２に接した当業者が、引用発明においても、前記ヨークハウジングに磁束が漏れること、さらに前記第１及び第２ロータコアのうち前記ヨークハウジングに近い側のロータコアの前記コアベースと前記ヨークハウジングとの軸方向における離間距離を長くすることにより当該漏れ磁束を小さくできることを予測することに、格別の困難性は見いだせない。 さらに、本件明細書及び図面の記載、特に段落０００９、００２６～００２９及び図５～８を参照するに、本件補正発明において、前記第１及び第２ロータコアのうち前記ヨークハウジングに近い側のロータコアの前記コアベースと前記ヨークハウジングとの軸方向における離間距離をＢ１、前記爪状磁極における前記ヨークハウジング側の端と前記ヨークハウジングとの軸方向における離間距離をＢ２としたとき、Ｂ１＜Ｂ２としていることにより奏される効果も、格別異質なものではなく、前記Ｂ／Ａの下限値である５．０、上限値である９．０にも臨界的意義を見いだせない。 したがって、前記相違点１～４を総合的に勘案しても、本件補正発明の奏する効果は、引用例１及び２の記載並びに前記周知の技術的事項から当業者が予測される範囲内のものであって、格別顕著なものともいえない。 したがって、本件補正発明は、引用発明及び引用例２に記載された技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 なお、請求人は、審判請求書の【請求の理由】の「３．本願発明が特許されるべき理由」において、本願発明の基本構成を α．径方向に延びるティースを周方向に複数有するステータコア、及び前記ティースに巻装される巻線を有するステータと、それぞれ略円板状のコアベースの外周部に、等間隔に複数の爪状磁極が径方向外側に突出されるとともに軸方向に延出形成され、互いのコアベースが対向されつつ爪状磁極が周方向に交互に配置された第１及び第２ロータコアと、前記コアベース同士の軸方向の間に配置され、前記軸方向に磁化されることで、第１ロータコアの前記爪状磁極を第１の磁極として機能させ、前記第２ロータコアの前記爪状磁極を第２の磁極として機能させる界磁磁石とを有するロータとを、有底筒状で磁性体のヨークハウジング及び該ヨークハウジングの開口部を閉塞する蓋部を有するケース内に収容するモータ、 β．前記第１及び第２ロータコアのうち前記ヨークハウジングに近い側のロータコアの前記コアベースと前記ヨークハウジングとの軸方向における離間距離をＢ１、前記爪状磁極における前記ヨークハウジング側の端と前記ヨークハウジングとの軸方向における離間距離をＢ２としたとき、Ｂ１＜Ｂ２となっており、 γ．該第１及び第２ロータコアと前記ヨークハウジングとの軸方向における離間距離に、前記第１及び第２ロータコアのうち前記ヨークハウジングに近い側のロータコアの前記コアベースと前記ヨークハウジングとの軸方向における離間距離と、前記爪状磁極における前記ヨークハウジング側の端と前記ヨークハウジングとの軸方向における離間距離とを含む とし、さらに 構成Ｘ．５．０≦Ｂ／Ａ≦９．０の範囲となる（Ａ：ステータと爪状磁極との径方向における離間距離、Ｂ：第１及び第２ロータコアとヨークハウジングとの軸方向における離間距離（Ｂ１，Ｂ２を含む））、 とした上で、以下の主張をしている。 ｉ．まず、請求人は、本件補正発明は、前記「３．本願発明が特許されるべき理由」において、引用例１，２に開示も示唆もされていない特有の構成（前記基本構成α，β，γに対して採用した前記構成Ｘ）を備える旨主張している。 請求人の前記主張を検討すると、確かに、引用例１及び２は、いずれも、前記基本構成基本構成α，β，γ及び前記構成Ｘの全てを開示するものではない。しかしながら、原査定の理由及び本審決の理由は、特許法第２９条第２項の規定によるものであって、本件補正発明は、引用発明及び引用例２に記載された技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであることは、先に検討したとおりである。 ｉｉ．請求人は、前記「３．本願発明が特許されるべき理由」において、前記基本構成αにおける「コアベース同士の間で軸方向に磁化された界磁磁石からの磁束の一部がヨークハウジング側に漏れてしまう虞」（特有の技術課題）は、本願発明の発明者が初めて着目した技術課題であって、前記基本構成αに対して採用した前記構成Ｘは本願発明独自の着想に基づく構成であり、本願発明の出願時において着目されていなかった前記技術課題を解決する手段として、前記基本構成αとは異なるコンシクエントポール型構造を採用したロータを備えるモータを開示する引用例２に記載の数値（範囲）を、コンシクエントポール型構造を採用したロータとは型の異なる引用例１のランデル型構造のロータに対し採用することは、たとえ当業者といえども容易なものではなく、前記基本構成αに対して採用した前記構成Ｘによる作用効果は、本願発明の出願時において着目されていなかった前記技術課題を解決することのできるランデル型のロータ特有の効果である旨主張している。 請求人が主張するとおり、引用例２に記載された技術は、コンシクエントポール型構造を採用したロータを備えるモータに関するものであって、前記基本構成αを備えるものではない。 しかしながら、引用例２に接した当業者が、ロータコアのコアベースとヨークハウジングとが近接する箇所を有する引用発明においても漏れ磁束が生じ得ると予測することができることは、先に検討したとおりであって、引用発明において所定の下限値≦前記Ｂ／Ａ≦所定の上限値とすることが、引用例２に記載された技術に基いて、当業者が容易に想到し得る事項であり、本件補正発明の奏する効果も、引用例１及び２の記載並びに前記周知の技術的事項から当業者が予測される範囲内のものであることも、先に検討したとおりである。 さらに、引用例１の記載、特に第３実施形態に関する記載を参照すると、前記基本構成αのロータには、軸方向の両端部がコンシクエントポール構造のロータを形成するものをも包含される。そうすると、本件補正発明が奏する効果はランデル型のロータ特有のものであるとの請求人の主張は、その前提を欠くものである。 ｉｉｉ．請求人は、前記「３．本願発明が特許されるべき理由」において、本件補正発明では、「爪状磁極におけるヨークハウジング側の端とヨークハウジングとの軸方向における離間距離Ｂ２」についても前記構成Ｘで規定の数値範囲となるのに対し、引用例２には、「ステータ１０と突極２２ａとの径方向の空隙の距離Ａ」と「磁極におけるハウジング１１側の端とハウジング１１との軸方向の空隙の距離」との関係（数値範囲）について開示も示唆もされていない旨主張している。 引用例２には、「ステータ１０と突極２２ａとの径方向の空隙の距離Ａ」と「磁極におけるハウジング１１側の端とハウジング１１との軸方向の空隙の距離」との関係（数値範囲）について開示も示唆もされていないことは、請求人が主張するとおりである。しかしながら、前記第１及び第２ロータコアのうち前記ヨークハウジングに近い側のロータコアの前記コアベースと前記ヨークハウジングとの軸方向における離間距離をＢ１、前記爪状磁極における前記ヨークハウジング側の端と前記ヨークハウジングとの軸方向における離間距離をＢ２としたときＢ１＜Ｂ２となっている引用発明に引用例２に記載された技術を適用すれば、前記Ｂ２も自ずと所定の下限値≦Ｂ２／Ａとなり、さらにモータの大型化の抑制という、引用発明と引用例２に記載された発明に共通する課題を考慮すれば、Ｂ２／Ａ≦所定の上限値とすることが、当業者が当然に考慮する事項であることは、先に検討したとおりである。 ｉｖ．更に、請求人は、前記「３．本願発明が特許されるべき理由」において、本願発明の出願時において未解決であった前記技術課題を解決すべくなされた本件補正発明は、前記基本構成α，β，γを採用するものにおいて、「爪状磁極におけるヨークハウジング側の端とヨークハウジングとの軸方向における離間距離Ｂ２」（及び離間距離Ｂ１）を含む「第１及び第２ロータコアとヨークハウジングとの軸方向における離間距離Ｂ」と、「ステータと爪状磁極との径方向における離間距離Ａ」との間で、前記構成Ｘを採用することで、「ステータと爪状磁極との径方向における離間距離Ａに対して、第１及び第２ロータコアとヨークハウジングとの軸方向における離間距離Ｂ（Ｂ１，Ｂ２を含む）を確保して、軸方向への漏れ磁束が減ったため、出力特性（モータ特性）が向上された」という特有の作用効果が得られるものである旨主張している。 請求人の前記主張を検討すると、引用発明において、所定の下限値≦Ｂ２／Ａ≦所定の上限値とすることは、引用例２に記載された技術に基いて、当業者が容易に想到し得る事項であること、及び当該所定の下限値及び上限値の具体的な値は、当業者が必要に応じて適宜定め得ることは、先に検討したとおりである。 さらに、引用例２、特に記載事項（ナ）及び図３をみれば、前記Ｂ／Ａと漏れ磁束の減少との関係について、本件補正発明と引用例２に記載された技術は、同様の傾向を示している。してみれば、先に検討したとおり、本件補正発明の奏する効果は、引用例１及び２の記載並びに前記周知の技術的事項から当業者が予測し得る範囲を超えるものとはいえない。 ｖ．以上のとおりであるから、請求人の前記主張のいずれによっても、本件補正発明が特許すべきものとすることはできない。 ３．本件補正についてのむすび 以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 よって、前記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３　本願発明について １．本願発明 平成２９年１月２３日付けの手続補正は、前記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、願書に最初に添付された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、明細書及び図面の記載からみて、その請求項１に記載された事項により特定される、前記「第２［理由］１－２．」に記載のとおりのものである。 ２．引用例 原査定の拒絶の理由で引用された引用例１及び２並びにその記載事項は、前記「第２［理由］２－２．」に記載したとおりである。 ３　対比・判断 本願発明は、前記「第２［理由］２－３．」で検討した本件補正発明から、「前記第１及び第２ロータコアのうち前記ヨークハウジングに近い側のロータコアの前記コアベースと前記ヨークハウジングとの軸方向における離間距離をＢ１、前記爪状磁極における前記ヨークハウジング側の端と前記ヨークハウジングとの軸方向における離間距離をＢ２としたとき、Ｂ１＜Ｂ２となっており」、「該第１及び第２ロータコアと前記ヨークハウジングとの軸方向における離間距離に、前記第１及び第２ロータコアのうち前記ヨークハウジングに近い側のロータコアの前記コアベースと前記ヨークハウジングとの軸方向における離間距離と、前記爪状磁極における前記ヨークハウジング側の端と前記ヨークハウジングとの軸方向における離間距離とを含む」及び「Ｂ／Ａ≦９．０」との限定事項を削除したものである。 そうすると、本願発明を特定する事項を全て含み、更に他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、「前記第２［理由］２－３．」に記載したとおり、引用発明及び引用例２に記載された技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び引用例２に記載された技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 ４．むすび 以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。