2017-300278

上記当事者間の登録第４３５９２６１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

【結　論】 登録第４３５９２６１号商標の商標登録を取り消す。 審判費用は、被請求人の負担とする。

【理　由】 第１　本件商標 本件登録第４３５９２６１号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＡＤ　Ｇｕａｒｄ」の欧文字を横書きしてなり、平成１０年１０月２３日に登録出願、第９類「電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・光ディスク」を指定商品として、同１２年２月４日に設定登録されたものである。 その後、平成２２年１月１２日に商標権存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。 第２　請求人の主張 １　請求の趣旨 請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第４号証を提出した（合議体注：請求人は、平成２９年１１月２日付け回答書において甲第１号証及び甲第２号証を提出しているが、審判請求書において提出された甲第１号証及び甲第２号証と区別するため、これを甲第３号証及び第４号証とする。）。 ２　請求の理由 本件商標は、その指定商品について、継続して３年以上、日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても使用された事実が認められないので、商標法第５０条の規定により取り消されるべきである。 ３　審尋に対する回答書 本件商標について、被請求人との間で交渉を行っていたが、合意に至らなかった。 第３　被請求人の答弁 被請求人は、答弁していない。 第４　当審の判断 商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。 しかしながら、被請求人は、請求人と交渉につき、結論が出るまで審理の猶予を願う旨を上申するのみで、本件審判の請求に対し答弁していない。 そこで、当審において、平成２９年１０月４日付け審尋により、被請求人に対して答弁書の提出を求めたが、これに対し、被請求人は何ら応答をしていない。 したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。