2017-014242

特願２０１３－５５５６６５「符号化方法、符号化装置、復号方法、および復号装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　２月２８日国際公開、ＷＯ２０１３／０２７４０７、平成２６年１０月　９日国内公表、特表２０１４－５２７３１６、請求項の数（９）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 本願は、平成２４年　８月２３日（パリ条約による優先権主張　２０１１年　８月２５日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）の出願であって、その請求項に係る発明は、特許請求の範囲の請求項に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。