2017-012040

特願２０１４－１９２１５３「メディアコンテンツを格納するために最適なユーザ機器装置を特定するための方法およびシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　２月１２日出願公開、特開２０１５－　２９３２１、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 本願は、平成２６年　９月２２日（遡及出願平成１９年　９月２８日パリ条約による優先権主張　２００６年　９月２９日　（ＵＳ）アメリカ合衆国　２００６年　９月２９日　（ＵＳ）アメリカ合衆国　２００６年　９月２９日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）の出願であって、その請求項に係る発明は、特許請求の範囲の請求項に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。