2017-006676

特願２０１５－２３７４５５「ユーザ端末、無線基地局及び適応変調符号化方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　４月２８日出願公開、特開２０１６－　６７０３０〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 本願は、平成２５年９月６日（優先権主張　平成２５年１月２９日）に出願した特願２０１３－１８５１８４号の一部を平成２７年１２月　４日に新たな特許出願としたものであって、その請求項に係る発明は、特許請求の範囲の請求項に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 優先権主張の基礎とした特願２０１３－０１４５９７号（出願日　平成２５年１月２９日）の明細書、特許請求の範囲及び図面には、本願請求項１～６の「スループットへの貢献度に基づいてパンクチャ」する点が記載されていない。 したがって、本願請求項１～６に係る発明ついては上記優先権主張の効果は認められない。 ただし、本願請求項７には「スループットへの貢献度に基づいてパンクチャ」する点が記載されていないことから、上記優先権主張の効果は認められ、優先日は平成２５年１月２９日と認める。 これに対して、平成３０年　５月１０日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。 このため、上記拒絶理由は依然として解消されていないので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。