2017-005976

特願２０１２－２３６７７１「熱式火災警報器」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　５月１２日出願公開、特開２０１４－　８６０１３、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は、平成２４年１０月２６日の出願であって、平成２８年７月２２日付けで拒絶理由が通知され、同年９月２０日に手続補正がされ、平成２９年２月１４日付け（発送日：同年２月２１日）に拒絶査定（以下、「原査定」という。）がされ、これに対し、同年４月２６日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされ、同年１２月２７日付けで当審により拒絶理由が通知され、平成３０年２月２１日に手続補正がされたものである。 第２　原査定の概要 原査定の概要は次のとおりである。 本願の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 記　　（引用文献については引用文献一覧参照） 請求項１について引用文献１，２ ＜引用文献一覧＞ １．特開平１０－１５４２８３号公報 ２．特開２００９－２３０５１０号公報（周知技術を示す文献） 第３　本願発明 本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成３０年２月２１日の手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりの発明である。 「【請求項１】 箱形のケースと、前記ケースにおける正面側を向く壁部と間隔をあけて配置された表パネルと、前記ケースの前記壁部と前記表パネルとの間に設けられ、それらを互いに固定する複数の支柱部と、雰囲気の熱を検知する熱検知部の設けられた先端部が前記ケースの前記壁部から前記表パネルに向けて突出するように配置された熱検知センサと、を有し、正面視において前記熱検知センサを中心とする円周上に、前記複数の支柱部が互いに間隔をあけて配置された熱式火災警報器において、 互いに隣接された２つの前記支柱部の間に前記円周の内側に沿うように配置され、幅方向が前記熱検知センサを向くように前記ケースの前記壁部又は前記表パネルに立設された板状の複数の導入柱を有し、 前記複数の支柱部が、互いに等間隔に配置され、 前記複数の導入柱が、互いに等間隔に配置され、 前記複数の支柱部は、各々が、互いに隣接する２つの前記導入柱の中間位置に配置されていることを特徴とする熱式火災警報器。」 第４　引用文献、引用発明 １　引用文献１について 原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献１（特開平１０－１５４２８３号公報）には、火災感知器に関し、図面（特に【図１】、【図４】、【図５】及び【図１１】参照。）とともに次の事項が記載されている。（なお、下線は当審で付した。以下同様。） （１）「【００１７】 【発明の実施の形態】先ず本発明の第１の実施形態を図１乃至図５に示す。１は本発明に係る火災感知器の一種である半導体式の熱感知器であり、感知器本体３とカバー部２とを有して成る。 【００１８】感知器本体３は、火災に係る物質の一形態である気体中の「熱」を感知する感知素子３ｂがハウジング部３ａの表面に突設されて成る。該感知素子３ｂは例えば半導体式の棒状のサーミスタなどの素子である。また、図４に示すように感知素子３ｂの中心にその周囲を取り囲むように、８枚の平板状のフィン３ｉがハウジング部３ａの感知素子配設面３ｃに略均等間隔に放射状を成して突設されて成る。」 （２）「【００２０】カバー部２は、感知素子３ｂを囲むように感知器本体３に取り付けて感知空間を形成する有底の筒状部２ａを有して成る。２ｄは外気をカバー部２内の感知空間内に誘導する開口溝であって、筒状部２ａの高さ方向に３段且つ筒状部側面２ｂの略全周に渡り４列、筒状部２ａの側面２ｂに設けられている。２ｆは各開口溝２ｄを形成するための仕切部であり、複数段の仕切部２ｆが筒状部側面２ｂの周方向に渡り延設されている。２ｅはリブであり、複数段の各仕切部２ｆを筒状部２ａの高さ方向に連結して各開口溝２ｄの前記高さ方向幅を一定に規制する。該リブ２ｅは、筒状部２ａの側面２ｂに均等間隔で４箇所設けられている。２ｇは感知素子３ｂの先端を露出させる貫通孔であり、筒状部２ａの底板部２ｃの中央に設けられている。２ｈは感知器本体３にカバー部２を係合取付けするための係合部である。また、なにかの拍子に開口溝２ｄに触れた指が容易にカバー部２内に侵入できないように、各リブ２ｅおよび各仕切部２ｆは、筒状部２ａの外周面から中心部に向かう方向の板厚が約２ｍｍ程度に形成されている。 【００２１】上記の感知器本体３にカバー部３を取り付けた状態においては、図５に示すように、前記フィン３ｉがカバー部２内方に収納される。このときのフィン３ｉとカバー部２との位置関係を示した図が図１１になる。このように、８枚のフィン３ｉのうちの４枚が、ちょうど各リブ２ｅと感知素子３ｂの間にそれぞれ対応した位置に設けられており、更に各リブ２ｅに対応した位置の４枚のフィン３ｉとの間それぞれに、他の４枚のフィン３ｉが均等位置に配置されるようになっている。」 （３）「【００２４】以上、上記第１又は第２の実施形態において、フィン３ｉ（または２ｉ）の配置や枚数等は様々の形態のものが考えられる。例えば、図１０のようにフィン３ｉ（または２ｉ）を４枚にして、各フィン３ｉ（または２ｉ）を、ちょうど４箇所のリブ２ｅと感知素子３ｂの間にそれぞれ対応した位置に設けるようにしてもよい。また、図１２に示すように、フィン２ｉをカバー部２側に設けた場合にフィン２ｉとリブ２ｅとを一体に成型してしまえば、フィン２ｉを板厚を薄めにしてもフィンの成型が容易となり製造上のメリットの生じる。なお、上記形態に限らず、フィン３ｉ（または２ｉ）は複数以上の何枚にしてもよい。また、フィン３ｉが平板状であるので、フィン３ｉの表面が滑らかな分、流れる気体をより感知素子３ｂ方向にスムーズに誘導することができる。なお、上記リブ２ｅは４箇所に限らず複数箇所設けてもよい。」 （４）通常、半導体式の棒状のサーミスタの先端部には、温度の上昇に伴って抵抗値が変化する半導体が設けられている（必要であれば、https://www.murata.com/ja-jp/products/thermistor/ntc/basic/thermistor等を参照されたい。）から、引用文献１の「半導体式の棒状のサーミスタなどの素子」からなる「感知素子３ｂ」も、同様に、先端部に半導体が設けられていると解される。 （５）【図４】及び【図５】からは、感知素子配設面３ｃから底板部２ｃに向けて突設された感知素子３ｂが見て取れる。 （６）【図１１】からは、正面視において感知素子３ｂを中心とする円周上に、４箇所のリブ２ｅが互いに間隔をあけて等間隔に配置され、その円周の内側に沿うように、４枚のフィン３ｉが、幅方向が感知素子３ｂを向くように等間隔に配置された状態が見て取れる。 上記記載事項、認定事項及び図示内容から、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「ハウジング３ａと、前記ハウジング３ａにおける下側を向く感知素子配設面３ｃと間隔をあけて配置された底板部２ｃと、前記ハウジング３ａの前記感知素子配設面３ｃと前記底板部２ｃとの間に設けられ、それらを互いに連結する４箇所のリブ２ｅと、気体中の熱を検知する半導体の設けられた先端部が前記ハウジング３ａの前記感知素子配設面３ｃから前記底板部２ｃに向けて突設された感知素子３ｂと、を有し、正面視において前記感知素子３ｂを中心とする円周上に、前記４箇所のリブ２ｅが互いに間隔をあけて配置された熱感知器において、 前記円周の内側に沿うように配置され、幅方向が感知素子３ｂを向くように前記ハウジング３ａに突設された平板状の８枚のフィン３ｉを有し、 前記４箇所のリブ２ｅが、互いに均等間隔に配置され、 前記８枚のフィン３ｉが、互いに均等間隔に配置され、 ８枚のフィン３ｉのうち４枚が、ちょうど各リブ２ｅと感知素子３ｂの間にそれぞれ対応した位置に配置され、各リブ２ｅに対応した位置の４枚のフィン３ｉの間それぞれに、他の４枚のフィン３ｉが均等に配置されている熱感知器。」 ２　引用文献２について 原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献２（特開２００９－２３０５１０号公報）には、火災警報器に関し、次の事項が記載されている。 （１）「【０００３】 これらの火災警報器において、熱感知器を備えた熱感知式の火災警報器は、加熱された垂直気流となる熱気流の温度を測定し、その測定温度によって火災の発生を判定する。そのため、従来の熱感知式の火災警報器は、特許文献１の火災感知器に代表されるように、本体を構成する筐体からサーミスタなどの熱感知素子を突出させて、熱感知素子が熱気流に接触可能な配置とされる。」 （２）「【０００７】 このような課題を解消する火災警報器として、本出願人は、特許文献２に示すような構成の火災感知器を提案している。この特許文献２に示す火災感知器においても、図１３に示す火災警報器と同様、保護カバーで覆われたサーミスタを筐体より突起させた構造とするが、その筐体の側面には通気孔が設けられた構造としている。」 第５　対比・判断 １　対比 本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「ハウジング３ａ」は本願発明の「ケース」に相当し、以下同様に、「下側」は「正面側」に、「感知素子配設面３ｃ」は「壁部」に、「底板部２ｃ」は「表パネル」に、「連結」することは「固定」することに、「４箇所のリブ２ｅ」は「複数の支柱部」に、「気体中の熱を感知する半導体」は「雰囲気の熱を検知する熱検知部」に、「向けて突設」されることは「向けて突出するように配置」されることに、「感知素子３ｂ」は「熱検知センサ」に、「前記ハウジング３ａに突設」されることは「前記ケースの前記壁部又は前記表パネルに立設」されることに、「平板状の８枚のフィン３ｉ」は「板状の複数の導入柱」に、「均等間隔」は「等間隔」に、それぞれ相当する。 また、本願発明の「熱式火災警報器」と引用発明の「熱感知器」とは、「熱式の火災感知用の機器」という限りで共通する。 したがって、本願発明と引用発明とは、以下の一致点で一致し、相違点１～３で相違する。 ［一致点］ 「ケースと、前記ケースにおける正面側を向く壁部と間隔をあけて配置された表パネルと、前記ケースの前記壁部と前記表パネルとの間に設けられ、それらを互いに固定する複数の支柱部と、雰囲気の熱を検知する熱検知部の設けられた先端部が前記ケースの前記壁部から前記表パネルに向けて突出するように配置された熱検知センサと、を有し、正面視において前記熱検知センサを中心とする円周上に、前記複数の支柱部が互いに間隔をあけて配置された熱式の火災感知用の機器において、 前記円周の内側に沿うように配置され、幅方向が前記熱検知センサを向くように前記ケースの前記壁部又は前記表パネルに立設された板状の複数の導入柱を有し、 前記複数の支柱部が、互いに等間隔に配置され、 前記複数の導入柱が、互いに等間隔に配置される熱式の火災感知用の機器。」 ［相違点１］ 本願発明の「ケース」は「箱形」であるのに対し、引用発明の「ハウジング３」は、箱形でない点。 ［相違点２］ 「熱式の火災感知用の機器」が、本願発明は「熱式火災警報器」であるのに対し、引用発明は「熱感知器」である点。 ［相違点３］ 本願発明は、「互いに隣接された２つの前記支柱部の間に前記円周の内側に沿うように配置され、幅方向が前記熱検知センサを向くように前記ケースの前記壁部又は前記表パネルに立設された板状の複数の導入柱を有し、」「前記複数の支柱部は、各々が、互いに隣接する２つの前記導入柱の中間位置に配置されている」のに対し、引用発明は「８枚のフィン３ｉのうち４枚が、ちょうど各リブ２ｅと感知素子３ｂの間にそれぞれ対応した位置に配置され、各リブ２ｅに対応した位置の４枚のフィン３ｉの間それぞれに、他の４枚のフィン３ｉが均等に配置されている」点。 ２　判断 事情に鑑み、相違点３について先に検討する。 引用文献１の段落【００２２】に「上記フィン３ｉは、カバー部２内に流入してくる外気をスムーズに感知素子３ｂに誘導するためにある。例えば図１０に示すようにフィン３ｉが設けられていない場合、図中矢印Ａ方向から流入してくる気体はまっすぐに感知素子３ｂの方向にスムーズに流れることができるが、図中矢印Ｂ方向から流入してくる気体は一旦リブ２ｅにぶつかって拡散し、感知素子３ｂ方向とは違う方向にずれてしまう。その結果、図中Ａ方向に流入してくる気体と図中Ｂ方向に流入してくる気体とで、感知器１の動作が大きくばらついてしまう。しかし、前記フィン３ｉを設け、図１１のようなフィン３ｉとリブ２ｅとの位置関係にすれば、図中矢印Ｂ方向から流入してくる気体は一旦リブ２ｅにぶつかって拡散するものの、フィン３ｉによって再び気体の流れの方向が変えられ、再び感知素子３ｂの方向に流れるようになるので、その結果、図中Ａ方向に流入してくる気体とＢ方向に流入してくる気体とで、感知器１の動作のバラツキを少なくすることができる。」と記載されている。 この記載によれば、引用文献１の【図１１】及び【図１２】のように８枚のフィン３ｉがあれば熱感知器の動作のバラツキが少なくなる一方で、引用文献１の【図１０】のように「各リブ２ｅに対応した位置の４枚のフィン３ｉの間」の「他の４枚のフィン３ｉ」を除去した状態では流入方向によって動作がばらつくことが把握できる。 そうすると、引用発明の８枚の「フィン３ｉ」により熱感知器の動作のバラツキが少なくなる状態にあるところから、「各リブ２ｅに対応した位置の４枚のフィン３ｉ」を除去した場合、流入方向によって動作にバラツキが生じることは容易に予測でき、当業者が積極的に「各リブ２ｅに対応した位置の４枚のフィン３ｉ」を除去する合理的な理由はない。 また、引用文献２には、フィン３ｉを除去することに関する周知技術は記載されていない。 そして、仮に引用発明から「各リブ２ｅに対応した位置の４枚のフィン３ｉ」を除去できたとしても、残りの「他の４枚のフィン３ｉ」では「互いに隣接された２つの前記リブ２ｅの間に」１枚のフィン３ｉを有する構成となるため、本願発明の「互いに隣接された２つの前記支柱部の間に」「複数の導入柱を有」する構成とはならない。 そうすると、引用発明を本願発明の上記相違点３の構成とすることは、引用発明及び引用文献２に記載された周知技術に基いて当業者が容易に想到し得たとはいえない。 したがって、本願発明は、相違点１及び２について検討するまでもなく、引用発明及び引用文献２に記載された周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、原査定を維持することはできない。 第５　当審拒絶理由について 当審では、請求項１の「前記複数の支柱部が、互いに隣接する２つの前記導入柱の中間位置に配置され、」との記載は意味が不明確であるから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない旨、拒絶の理由を通知した。 これに対し、平成３０年２月２１日の手続補正により、「前記支柱部は、各々が、互いに隣接する２つの前記導入柱の中間位置に配置され、」と補正された結果、この拒絶の理由は解消した。 第６　むすび 本願については、原査定及び当審による拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。