2017-005887

特願２０１５－１２６９６１「管理装置、管理方法及び管理プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年１２月２４日出願公開、特開２０１５－２３２８８３、請求項の数（１２）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 第１　手続の経緯 本件審判請求に係る出願（以下，「本願」という。）は， 平成１９年３月２３日に出願した特願２００７－７７７６３号（以下，「原出願」という。）の一部を， 平成２３年６月２日に新たな特許出願とした特願２０１１－１２４０３１号の一部を， 平成２４年３月１２日に新たな特許出願とした特願２０１２－５４９０８号の一部を， 平成２５年９月２５日に新たな特許出願とした特願２０１３－１９７６４５号の一部を， 平成２６年９月２９日に新たな特許出願とした特願２０１４－１９７７０９号の一部を， 平成２７年６月２４日に新たな特許出願としたものであって，その手続の経緯は以下のとおりである。 平成２８年　１月２１日　　　：手続補正書の提出 平成２８年　６月１３日付け　：拒絶理由の通知 平成２８年　８月２２日　　　：意見書，手続補正書の提出 平成２９年　１月１９日付け　：拒絶査定（原査定） 平成２９年　４月２４日　　　：審判請求書，手続補正書の提出 平成３０年　３月　２日付け　：拒絶理由の通知（当審） 平成３０年　５月　２日　　　：意見書，手続補正書の提出 第２　本願発明 本願請求項１－１２に係る発明（以下，それぞれ「本願発明１」－「本願発明１２」という。）は，平成３０年５月２日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１－１２に記載された事項により特定される発明であり，本願発明１は以下のとおりの発明である。 「　　【請求項１】 画像形成装置とネットワークを介して接続し，前記画像形成装置を利用するユーザのユーザ認証処理を制御する管理装置であって， ユーザを識別するユーザ識別情報と，記録媒体を識別する記録媒体識別情報と，を対応付けたユーザ情報を記憶するユーザ情報記憶部と， ユーザ認証処理において，ネットワークを介して接続するユーザ情報保持装置と連携し，当該ユーザ情報保持装置に保持されるユーザ情報に基づき前記ユーザの存在を確認するか，前記ユーザ情報記憶部に記憶されるユーザ情報に基づき前記ユーザの存在を確認するか，が指定された設定を受け付ける設定部と， 前記ユーザが前記画像形成装置にログインするときに利用する記録媒体に記録されている記録媒体識別情報を受信する受信手段と， 前記ユーザ情報保持装置に保持されるユーザ情報に基づき当該ユーザの存在を確認するか否かを，前記設定部により受け付けた前記設定に基づいて判断する判断手段と， 受信した前記記録媒体識別情報に基づくユーザ認証処理を，前記設定に応じて制御する認証制御手段と，を有する管理装置。」 なお，本願発明２－１２の概要は以下のとおりである。 本願発明２は，本願発明１に実質的に対応する「ネットワークを介して接続するユーザ情報保持装置と連携してユーザ認証処理を行うか否かの設定について，管理者により選択された設定を受け付ける設定部」を有する「管理装置」の発明である。また，本願発明３－４は，本願発明１または本願発明２を減縮した発明である。 本願発明５は，本願発明１に対応する「管理方法」の発明であり，本願発明１とカテゴリ表現が異なるだけの発明である。 本願発明６は，本願発明２に対応する「管理方法」の発明であり，本願発明２とカテゴリ表現が異なるだけの発明である。また，本願発明７－８は，本願発明５または本願発明６を減縮した発明である。 本願発明９は，本願発明１に対応する「管理プログラム」の発明であり，本願発明１とカテゴリ表現が異なるだけの発明である。 本願発明１０は，本願発明２に対応する「管理プログラム」の発明であり，本願発明２とカテゴリ表現が異なるだけの発明である。また，本願発明１１－１２は，本願発明９または本願発明１０を減縮した発明である。 第３　引用文献，引用発明等 １　引用文献１について 原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開２００３－３３０６８６号公報）には，図面とともに次の事項が記載されている。 Ａ　「【００３９】（２）印刷制限サーバ （Ａ）ログインによるユーザ認証 図３は，印刷制限サーバ１０におけるログインによるユーザ認証手続きの処理手順を示すフローチャートである。クライアントＰＣ３０からログインによる認証問い合せを受信する（ステップＳ１）。先ず，図４に示す印刷情報テーブル１５を参照して，既に，同一ユーザからログインが行われたかをログインユーザ名とそのパスワードが登録されているかで調べ，登録されていない場合には，認証サーバ２０へ当該ユーザが印刷装置を使用する権限を有するかを問い合わせる（ステップＳ２）。一方，すでに印刷情報テーブル１５に登録されていれば，ステップＳ５から実行する。 【００４０】要求元のユーザが認証サーバ２０に登録されていなければ（ステップＳ３のＮＯ），印刷不許可を要求元のクライアントＰＣ３０へ通知し（ステップＳ７），次のクライアントＰＣからの送信を待つためにステップＳ１へ戻る。一方，要求元のユーザが認証サーバ２０に登録されていれば（ステップＳ３のＹＥＳ），認証サーバ２０から返信された当該ユーザの認証情報（ログインユーザ名，パスワード）および印刷枚数情報等（印刷結果枚数，印刷上限枚数，ログイン中の他の印刷制限サーバのリスト）を印刷情報テーブル１５へ格納し，ログインカウンタを１つ進めて更新する（ステップＳ４）。 【００４１】この印刷情報テーブル１５（図４）は，少なくとも次の情報を保持している。下記の印刷枚数は，用紙の大きさや用紙の品質等によって区別してもよいが，以下の説明では１種類とする。 ・ログインユーザ名とそのパスワード ・印刷結果枚数（Ｖ） 課金清算後に利用した累積枚数である。 ・認証後に印刷した枚数（Ｐ） ログイン後に印刷した結果の印刷枚数である。 ・ユーザに与えられた印刷上限枚数（Ｍ） この枚数は，課金を清算する単位でユーザに与えられた印刷枚数である。 ・ログイン中の他の印刷制限サーバのリスト 同一ユーザが他の印刷制限サーバを使って印刷している場合，どの他の印刷制限サーバを利用しているかを示す。 ・ログインカウンタ 同一ユーザがログインした回数を示す。」 Ｂ　「【００５７】＜実施形態２＞図９は，本発明の実施形態２（複合機からのコピー要求）を説明するためのブロック図である。実施形態１と同じ機能をもつ構成要素に対しては同じ符号を付し，その機能説明は相違点についてのみ説明する。 【００５８】（１）複合機 （Ａ）複合機からのログインによる認証 ユーザが印刷装置（本例では，複合機）４０でコピーを行う際，ユーザ認証は複合機４０に接続されたカード読み取り装置でＩＤカード(社員カードなど)の認証データを読み込むことにより行う。複合機４０は，この複合機４０の属する印刷ネットワーク５０の印刷制限サーバ１０に対して，ＩＤカードから読み取ったユーザＩＤを送信して認証を行う。また，カード読み取り装置ではなく，ユーザがクライアントＰＣからログインする際に使用するログインユーザ名，ログインパスワードを入力させるようにしてもよい。その場合には，入力されたログインユーザＩＤとログインパスワードを印刷制限サーバへ送信して認証を行う。 【００５９】（Ｂ）複合機でのコピー ユーザは，認証完了以降任意のタイミングにおいて，複合機４０でコピーを実行する。この一回のコピー実行が終了したタイミングで，カードユーザＩＤまたはログインユーザ名と，コピー枚数を印刷制限サーバ１０へ通知する。この通知で印刷制限サーバ１０から次のコピー不許可の通知があれば，以後のコピー実行は行えなくなる。 【００６０】（Ｃ）複合機からのログアウト 複合機４０は，コピー動作完了から一定時間そのユーザの認証許可状態を保持しておくようにし，連続してコピーをする場合の認証手続きを省略する。なお，一定時間とは，ユーザがコピーを終了して複合機から離脱してから，余熱モードへ移行する時間（１～３分）程度である。しかし，一定時間経過すると複合機４０から印刷制限サーバ１０へログアウトを通知する。または，他のユーザが使用する場合は，先のユーザに対して複合機４０から印刷制限サーバ１０へログアウトを通知してから，新しいユーザの認証手続きを行う。」 Ｃ　「【００６１】（２）印刷制限サーバ （Ａ）ユーザ認証 図１０は，印刷制限サーバ１０から複合機４０に対する認証要求があったときのユーザ認証手続きの処理手順を示すフローチャートである。複合機４０からユーザ認証の問い合せを受信する（ステップＳ２１）。先ず，図１１に示す印刷情報テーブル１５を参照して，既に，同一ユーザから認証要求が行われたかをカードユーザＩＤまたはログインユーザ名／そのパスワードが登録されているかで調べ，登録されていない場合には，認証サーバ２０へ当該ユーザがコピー権限を有するかを問い合わせる（ステップＳ２２）。一方，すでに印刷情報テーブル１５に登録されていれば，ステップＳ２５から実行する。 【００６２】要求元のユーザが認証サーバ２０に登録されていなければ（ステップＳ２３のＮＯ），コピー不許可を要求元の複合機４０へ通知し（ステップＳ２７），次の認証要求が送信されるのを待つためにステップＳ２１へ戻る。一方，要求元のユーザが認証サーバ２０に登録されていれば（ステップＳ２３のＹＥＳ），認証サーバ２０から返信された当該ユーザの認証情報（カードユーザＩＤまたはログインユーザ名／パスワード）および印刷枚数情報（印刷結果枚数，印刷上限枚数，ログイン中の他の印刷制限サーバのリスト）を印刷情報テーブル１５へ格納し，ログインカウンタを１つ進めて更新する（ステップＳ２４）。この印刷情報テーブル１５（図１１）は，図４に加えて「カードユーザＩＤ」を保持する。 【００６３】印刷情報テーブル１５を参照して，当該ユーザが既に上限印刷枚数に達したかを調べる（ステップＳ２５）。この判断は，実施形態１と同様にして判断する。上限に達していれば（ステップＳ２５のＮＯ），コピー不許可を要求元の複合機４０へ通知するとともに，認証サーバ２０へログアウト通知を発行し（ステップＳ２７），次の認証要求の送信を待つためにステップＳ２１へ戻る。一方，上限に達していなければ（ステップＳ２５のＹＥＳ），コピー許可を要求元の複合機４０へ通知し（ステップＳ２６），次の認証要求が送信されるのを待つためにステップＳ２１へ戻る。」 Ｄ　「【００６９】（３）認証サーバ 認証サーバの機能は，実施形態１と同様に機能するが，ユーザからの認証データがカードユーザＩＤであれば，認証情報テーブル２５（図１２）には，図８に加えて「カードユーザＩＤ」を保持するようにする。 【００７０】以上のように構成することによって，クライアントＰＣからの印刷要求と同様に複合機におけるコピー枚数を制限することができる。」 ２　引用発明 したがって，上記引用文献１には次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「カードユーザＩＤとログインユーザ名とログインパスワードと印刷結果枚数と認証後の印刷枚数と印刷上限枚数とログイン中の他の印刷制限サーバのリストとログインカウンタとを対応付けて保持する印刷情報テーブルを参照可能な印刷制限サーバであって， 複合機に接続されたカード読み取り装置でユーザのＩＤカードから読み取ったカードユーザＩＤを受信して， 受信したカードユーザＩＤが印刷情報テーブルに登録されていない場合には，認証サーバに登録されているかを問い合わせて，認証サーバに登録されていない場合には，コピー不許可を要求元の複合機へ通知し，認証サーバに登録されている場合には，認証サーバから返信された当該ユーザの認証情報（カードユーザＩＤまたはログインユーザ名／パスワード）および印刷枚数情報（印刷結果枚数，印刷上限枚数，ログイン中の他の印刷制限サーバのリスト）を印刷情報テーブルへ格納して，ログインカウンタを１つ進めて更新して， 印刷情報テーブルを参照して，当該ユーザが既に上限印刷枚数に達したかを調べて，上限に達している場合にはコピー不許可を要求元の複合機へ通知して，上限に達していない場合には，コピー許可を要求元の複合機へ通知する印刷制限サーバ。」 第４　対比・判断 １　本願発明１について （１）対比 本願発明１と引用発明とを対比すると，次のことがいえる。 ア　引用発明の「印刷制限サーバ」は，「複合機に接続されたカード読み取り装置でユーザのＩＤカードから読み取ったカードユーザＩＤを受信」するところ，「複合機」とネットワークを介して接続することは明らかであり，「複合機」は“画像形成装置”とみることができることから，引用発明の「複合機」は本願発明１の「画像形成装置」に相当する。 そして，引用発明の「印刷制限サーバ」は，「受信したカードユーザＩＤが印刷情報テーブルに登録されていない場合には，認証サーバに登録されているかを問い合わせ」ることから，「複合機」と「認証サーバ」との間で“ユーザのユーザ認証処理を制御する”といえる。 そうすると，引用発明の「印刷制限サーバ」は本願発明１の「管理装置」に対応し，両者は，“画像形成装置とネットワークを介して接続し，前記画像形成装置を利用するユーザのユーザ認証処理を制御する管理装置”である点で一致する。 イ　引用発明では，「印刷制限サーバ」は「カードユーザＩＤとログインユーザ名とログインパスワードと印刷結果枚数と認証後の印刷枚数と印刷上限枚数とログイン中の他の印刷制限サーバのリストとログインカウンタとを対応付けて保持する印刷情報テーブル」を備え，「カードユーザＩＤ」は，「複合機に接続されたカード読み取り装置でユーザのＩＤカードから読み取った」ものであり，「印刷情報テーブル」はユーザを識別可能な「ログインユーザ名」と「カードユーザＩＤ」とを対応付け，ユーザの認証に用いるデータを保持していると解されるから，引用発明の「ログインユーザ名」，「カードユーザＩＤ」，「印刷情報テーブル」は，それぞれ本願発明１の「ユーザ識別情報」，「記録媒体識別情報」，「ユーザ情報記憶部」に相当するといえる。 そうすると，引用発明と本願発明１とは， “ユーザを識別するユーザ識別情報と，記録媒体を識別する記録媒体識別情報と，を対応付けたユーザ情報を記憶するユーザ情報記憶部”を有する管理装置である点で一致するといえる。 ウ　引用発明では，「印刷制限サーバ」は「受信したカードユーザＩＤが印刷情報テーブルに登録されていない場合には，認証サーバに登録されているかを問い合わせ」るところ，上記アでの検討より，「複合機」と「認証サーバ」との間で，ネットワークを介して「認証サーバ」と連携して，“ユーザのユーザ認証処理を制御する”といえることから，引用発明の「認証サーバ」は本願発明１の「ユーザ情報保持装置」に相当するといえる。 そして，引用発明では，受信した「カードユーザＩＤ」が「印刷情報テーブル」に登録されている場合には，「印刷情報テーブル」に記憶されるユーザ情報に基づきユーザの存在を確認する，すなわちユーザの認証を行うと解され，「印刷情報テーブル」，「認証サーバ」のいずれかのユーザ情報に基づきユーザ認証を行うといえることから，“ネットワークを介して接続するユーザ情報保持装置と連携し，当該ユーザ情報保持装置に保持されるユーザ情報に基づき前記ユーザの存在を確認する第１ユーザ認証部”と，“前記ユーザ情報記憶部に記憶されるユーザ情報に基づき前記ユーザの存在を確認する第２ユーザ認証部”を実質的に有しているといえる。 一方，本願発明１では，「管理装置」は「ユーザ認証処理において，ネットワークを介して接続するユーザ情報保持装置と連携し，当該ユーザ情報保持装置に保持されるユーザ情報に基づき前記ユーザの存在を確認するか，前記ユーザ情報記憶部に記憶されるユーザ情報に基づき前記ユーザの存在を確認するか，が指定された設定を受け付ける設定部」を有するが，「ユーザ情報記憶部」，「ユーザ情報保持装置」のいずれかのユーザ情報に基づきユーザ認証を行うといえることから，“ユーザ情報保持装置に保持されるユーザ情報に基づき前記ユーザの存在を確認する第１ユーザ認証部”と，“前記ユーザ情報記憶部に記憶されるユーザ情報に基づき前記ユーザの存在を確認する第２ユーザ認証部”を有しているとみることができる。 そうすると，引用発明と本願発明１とは，後記する点で相違するものの， “ユーザ認証処理において，ネットワークを介して接続するユーザ情報保持装置と連携し，当該ユーザ情報保持装置に保持されるユーザ情報に基づき前記ユーザの存在を確認する第１ユーザ認証部と，前記ユーザ情報記憶部に記憶されるユーザ情報に基づき前記ユーザの存在を確認する第２ユーザ認証部と”，を備える管理装置である点で共通するといえる。 エ　引用発明では，「印刷制限サーバ」は「複合機に接続されたカード読み取り装置でユーザのＩＤカードから読み取ったカードユーザＩＤを受信」するところ，ユーザが「複合機」にログインするときに，「カード」に記録されている「カードユーザＩＤ」を受信すると解され，上記ア，イでの検討より，引用発明の「複合機」，「カードユーザＩＤ」はそれぞれ本願発明１の「画像形成装置」，「記録媒体識別情報」に相当することから，“ユーザが前記画像形成装置にログインするときに利用する記録媒体に記録されている記録媒体識別情報を受信する受信手段”を実質的に有しているといえる。 そうすると，引用発明と本願発明１とは， “前記ユーザが前記画像形成装置にログインするときに利用する記録媒体に記録されている記録媒体識別情報を受信する受信手段”を有する管理装置である点で一致するといえる。 オ　上記ウでの検討より，引用発明では，「印刷情報テーブル」，「認証サーバ」のいずれかのユーザ情報に基づきユーザ認証を行うといえ，“ネットワークを介して接続するユーザ情報保持装置と連携し，当該ユーザ情報保持装置に保持されるユーザ情報に基づき前記ユーザの存在を確認する第１ユーザ認証部”と，“前記ユーザ情報記憶部に記憶されるユーザ情報に基づき前記ユーザの存在を確認する第２ユーザ認証部”を有しているといえることから，“ユーザ認証処理を，第１ユーザ認証部，または，第２ユーザ認証部のいずれかで実行するよう制御する認証制御手段”を実質的に有しているといえる。 一方，本願発明１では，「管理装置」は「ユーザ認証処理において，ネットワークを介して接続するユーザ情報保持装置と連携し，当該ユーザ情報保持装置に保持されるユーザ情報に基づき前記ユーザの存在を確認するか，前記ユーザ情報記憶部に記憶されるユーザ情報に基づき前記ユーザの存在を確認するか，が指定された設定を受け付ける設定部」を有し，「受信した前記記録媒体識別情報に基づくユーザ認証処理を，前記設定に応じて制御する認証制御手段」を有するところ，「認証制御手段」は，上位概念では，“受信した前記記録媒体識別情報に基づくユーザ認証処理を，第１ユーザ認証部，または，第２ユーザ認証部のいずれかで実行するよう制御する”とみることができる。 そうすると，引用発明と本願発明１とは，後記する点で相違するものの， “受信した前記記録媒体識別情報に基づくユーザ認証処理を，第１ユーザ認証部，または，第２ユーザ認証部のいずれかで実行するよう制御する認証制御手段”，を備える管理装置である点で共通するといえる。 したがって，本願発明１と引用発明との間には，次の一致点，相違点があるといえる。 （一致点） 「画像形成装置とネットワークを介して接続し，前記画像形成装置を利用するユーザのユーザ認証処理を制御する管理装置であって， ユーザを識別するユーザ識別情報と，記録媒体を識別する記録媒体識別情報と，を対応付けたユーザ情報を記憶するユーザ情報記憶部と， ユーザ認証処理において，ネットワークを介して接続するユーザ情報保持装置と連携し，当該ユーザ情報保持装置に保持されるユーザ情報に基づき前記ユーザの存在を確認する第１ユーザ認証部と，前記ユーザ情報記憶部に記憶されるユーザ情報に基づき前記ユーザの存在を確認する第２ユーザ認証部と， 前記ユーザが前記画像形成装置にログインするときに利用する記録媒体に記録されている記録媒体識別情報を受信する受信手段と， 受信した前記記録媒体識別情報に基づくユーザ認証処理を，第１ユーザ認証部，または，第２ユーザ認証部のいずれかで実行するよう制御する認証制御手段と，を有する管理装置。」 （相違点） （相違点１） 本願発明１は，「ユーザ認証処理において，ネットワークを介して接続するユーザ情報保持装置と連携し，当該ユーザ情報保持装置に保持されるユーザ情報に基づき前記ユーザの存在を確認するか，前記ユーザ情報記憶部に記憶されるユーザ情報に基づき前記ユーザの存在を確認するか，が指定された設定を受け付ける設定部」を有するのに対して， 引用発明は，「印刷情報テーブル」，「認証サーバ」のいずれかのユーザ情報に基づきユーザ認証を行うものの，「印刷情報テーブル」，「認証サーバ」のいずれでユーザ認証を行うかを指定する設定を受け付ける「設定部」を有することは特定されていない点。 （相違点２） 本願発明１は，「ユーザ情報保持装置に保持されるユーザ情報に基づき当該ユーザの存在を確認するか否かを，前記設定部により受け付けた前記設定に基づいて判断する判断手段」を有するのに対して， 引用発明は，そのような構成を有することは特定されていない点。 （相違点３） 認証制御に関し，本願発明１では，「受信した前記記録媒体識別情報に基づくユーザ認証処理を，前記設定に応じて制御する」のに対して， 引用発明では，「受信したカードユーザＩＤが印刷情報テーブルに登録されていない場合には，認証サーバに登録されているかを問い合わせ」るものの，設定に応じて制御することは言及されていない点。 （２）相違点についての判断 ア　相違点１について 事案に鑑みて，上記相違点１を先に検討すると，引用発明では，ユーザが「複合機」にログインするときに，「印刷制限サーバ」は「受信したカードユーザＩＤが印刷情報テーブルに登録されていない場合には，認証サーバに登録されているかを問い合わせ」るところ，受信した「カードユーザＩＤ」が「印刷情報テーブル」に登録されている場合には，「印刷情報テーブル」に記憶されるユーザ情報に基づきユーザの存在を確認すると解され，“ユーザ情報保持装置に保持されるユーザ情報に基づき前記ユーザの存在を確認する第１ユーザ認証部”と，“前記ユーザ情報記憶部に記憶されるユーザ情報に基づき前記ユーザの存在を確認する第２ユーザ認証部”を実質的に有しているといえる。 そして，引用発明では，“第２ユーザ認証部”でユーザの存在を確認することができない場合に，“第１ユーザ認証部”にユーザの存在を問い合わせるといえることから，“第２ユーザ認証部”で優先的にユーザの確認を実行することを目的とすると認められるから，ユーザの確認を“第１ユーザ認証部”，“第２ユーザ認証部”のいずれで実行するか，の指定を受け付ける設定部を設置することへの動機付けがあるとはいえない。 また，情報処理装置が有する所定の機能を有効とするか無効とするかについて，当該情報処理装置の管理者や操作者等が当該装置に設定できるように構成する技術が当該技術分野において慣用される周知技術であったとしても，画像形成装置に係るユーザ認証処理に関し，ネットワークを介して接続するユーザ情報保持装置と連携し，当該ユーザ情報保持装置に保持されるユーザ情報に基づき前記ユーザの存在を確認するか，前記ユーザ情報記憶部に記憶されるユーザ情報に基づき前記ユーザの存在を確認するか，が指定された設定を受け付ける手段を設置する旨の技術が原出願前に当該技術分野において周知技術であったとまではいえず，設定される事項により技術的意義は異なることから，設定される事項によらず設定手段を設置するかどうかは設計的事項であるとすることはできない。 そうすると，引用発明において，受信したカードユーザＩＤが認証サーバに登録されているかを問い合わせる機能を有効とするか無効とするかについて，印刷制限サーバに設定できるよう設定部を構成すること，すなわち，上記相違点１に係る構成とすることは，当業者が適宜なし得たものであるとすることはできない。 イ　まとめ 上記相違点２，３について判断するまでもなく，本願発明１は，当業者であっても，引用発明及び当該技術分野の周知技術に基づいて容易に発明できたものとはいえない。 ２　本願発明２について 本願発明２は，本願発明１に実質的に対応する「ネットワークを介して接続するユーザ情報保持装置と連携してユーザ認証処理を行うか否かの設定について，管理者により選択された設定を受け付ける設定部」を有する「管理装置」の発明であり，本願発明１の 「ユーザ認証処理において，ネットワークを介して接続するユーザ情報保持装置と連携し，当該ユーザ情報保持装置に保持されるユーザ情報に基づき前記ユーザの存在を確認するか，前記ユーザ情報記憶部に記憶されるユーザ情報に基づき前記ユーザの存在を確認するか，が指定された設定を受け付ける設定部」（以下，「相違点１に係る構成」という。） に対応する構成を備えるものであるから，本願発明１と同じ理由により，当業者であっても，引用発明及び当該技術分野の周知技術に基づいて容易に発明できたものとはいえない。 ３　本願発明３－４について 本願発明３－４は，本願発明１または本願発明２を減縮した発明であり，本願発明１の「相違点１に係る構成」と同一または対応する構成を備えるものであるから，本願発明１と同じ理由により，当業者であっても，引用発明及び当該技術分野の周知技術に基づいて容易に発明できたものとはいえない。 ４　本願発明５について 本願発明５は，本願発明１に対応する「管理方法」の発明であり，本願発明１とカテゴリ表現が異なるだけの発明であり，本願発明１の「相違点１に係る構成」に対応する構成を備えるものであるから，本願発明１と同じ理由により，当業者であっても，引用発明及び当該技術分野の周知技術に基づいて容易に発明できたものとはいえない。 ５　本願発明６－８について 本願発明６は，本願発明２に対応する「管理方法」の発明であり，本願発明２とカテゴリ表現が異なるだけの発明であり，本願発明１の「相違点１に係る構成」に対応する構成を備えるものであるから，本願発明１と同じ理由により，当業者であっても，引用発明及び当該技術分野の周知技術に基づいて容易に発明できたものとはいえない。 また，本願発明７－８は，本願発明５または本願発明６を減縮した発明であり，本願発明１の「相違点１に係る構成」に対応する構成を備えるものであるから，本願発明１と同じ理由により，当業者であっても，引用発明及び当該技術分野の周知技術に基づいて容易に発明できたものとはいえない。 ６　本願発明９について 本願発明９は，本願発明１に対応する「管理プログラム」の発明であり，本願発明１とカテゴリ表現が異なるだけの発明であり，本願発明１の「相違点１に係る構成」に対応する構成を備えるものであるから，本願発明１と同じ理由により，当業者であっても，引用発明及び当該技術分野の周知技術に基づいて容易に発明できたものとはいえない。 ７　本願発明１０－１２について 本願発明１０は，本願発明２に対応する「管理プログラム」の発明であり，本願発明２とカテゴリ表現が異なるだけの発明であり，本願発明１の「相違点１に係る構成」に対応する構成を備えるものであるから，本願発明１と同じ理由により，当業者であっても，引用発明及び当該技術分野の周知技術に基づいて容易に発明できたものとはいえない。 また，本願発明１１－１２は，本願発明９または本願発明１０を減縮した発明であり，本願発明１の「相違点１に係る構成」に対応する構成を備えるものであるから，本願発明１と同じ理由により，当業者であっても，引用発明及び当該技術分野の周知技術に基づいて容易に発明できたものとはいえない。 第５　原査定の概要及び原査定についての判断 原査定は，請求項１－１５について上記引用文献１に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明できたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない，というものである。 しかしながら，平成２９年４月２４日付け手続補正により補正された請求項１，５，９は，それぞれ 「ユーザ認証処理において，ネットワークを介して接続するユーザ情報保持装置と連携し，当該ユーザ情報保持装置に保持されるユーザ情報に基づき前記ユーザの存在を確認するか，前記ユーザ情報記憶部に記憶されるユーザ情報に基づき前記ユーザの存在を確認するか，が指定された設定を受け付ける設定部」，前記「設定部」に対応する構成を有するものとなっており， また，平成３０年５月２日付け手続補正により補正された請求項２，６，１０は，それぞれ 「ネットワークを介して接続するユーザ情報保持装置と連携してユーザ認証処理を行うか否かの設定について，管理者により選択された設定を受け付ける設定部」，前記「設定部」に対応する構成を有するものとなっており， 上記のとおり，本願発明１－１２は，引用発明及び当該技術分野の周知技術に基づいて，当業者が容易に発明できたものではない。 したがって，原査定を維持することはできない。 第６　当審拒絶理由について ＜特許法第３６条第６項第２号について＞ （１）当審では，請求項２の「ネットワークを介して接続するユーザ情報保持装置と連携してユーザ認証処理を行うか否かの設定について，前記ユーザにより選択された設定を受け付ける設定部」が特定する事項が不明確であるとの拒絶の理由を通知しているが，平成３０年５月２日付けの手続補正により，「ネットワークを介して接続するユーザ情報保持装置と連携してユーザ認証処理を行うか否かの設定について，管理者により選択された設定を受け付ける設定部」と補正された結果，この拒絶の理由は解消した。 また，請求項２を引用する請求項３，４についても同様に，補正によりこの拒絶の理由は解消した。 さらに，請求項２－４に対応する請求項６－８，１０－１２についても同様に，補正によりこの拒絶の理由は解消した。 （２）当審では，請求項２の「ネットワークを介して接続するユーザ情報保持装置と連携してユーザ認証処理を行う前記設定となっているか否かを判断する判断手段」が特定する事項が不明確であるとの拒絶の理由を通知しているが，平成３０年５月２日付けの手続補正により，「ネットワークを介して接続するユーザ情報保持装置と連携してユーザ認証処理を行う前記設定となっているか否かを，前記設定部により受け付けた前記設定に基づいて判断する判断手段」と補正された結果，この拒絶の理由は解消した。 また，請求項２を引用する請求項３，４についても同様に，補正によりこの拒絶の理由は解消した。 さらに，請求項２－４に対応する請求項６－８，１０－１２についても同様に，補正によりこの拒絶の理由は解消した。 第７　むすび 以上のとおり，本願発明１－１２は，当業者が引用発明及び当該技術分野の周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものではない。したがって，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。 また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって，結論のとおり審決する。