2017-005340

特願２０１３－　１５８９７「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　８月１４日出願公開、特開２０１４－１４５９９６、請求項の数（１２）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は、平成２５年１月３０日の出願であって、平成２８年１２月５日付けで手続補正がされ、平成２９年３月２９日付けで拒絶査定（原査定）がされ、これに対し、同年４月１４日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。 第２　原査定の概要 原査定（平成２９年３月２９日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。 本願請求項１乃至９及び１２に係る発明は、以下の引用文献１、２に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 本願請求項１０及び１１に係る発明は、以下の引用文献１乃至３に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 引用文献等一覧 １．特開平９－２３０６５３号公報 ２．特開２０００－１８１１６７号公報 ３．特開２００７－１４２４９７号公報 第３　本願発明 本願請求項１乃至１２に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」乃至「本願発明１２」という。）は、平成２８年１２月５日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１乃至１２に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１は以下のとおりの発明である。 「筐体と、 前記筐体に収容され、記録媒体に画像を形成するためのプロセスカートリッジと定着器とを有する画像形成部と、 前記画像形成部により画像が形成された記録媒体がスタックされるように構成される積載トレイと、 前記画像形成部により画像が形成された記録媒体を前記積載トレイに排出するように構成される排出部と、 原稿の画像を読み取る読取部と、前記読取部に送る原稿を支持し前記排出部に近づくにつれて下がるように傾斜する原稿給紙トレイと、前記読取部よりも原稿の搬送方向の下流側に配置され、原稿の搬送方向を反転するように構成される反転部とを備える読取装置と、を備え、 前記プロセスカートリッジと前記反転部と前記定着器とは、この順に水平方向に並んで配置されており、 前記読取装置は、 前記積載トレイの鉛直方向の下側に重なる位置に配置され、前記排出部に対して、前記排出部から排出される記録媒体の排出方向の下流側に配置され、かつ、前記プロセスカートリッジと水平方向に重なる位置に配置されていることを特徴とする、画像形成装置。」 なお、本願発明２乃至１２の概要は以下のとおりである。 本願発明２は、本願発明１を減縮した発明である。 本願発明３は、本願発明１または２を減縮した発明である。 本願発明４は、本願発明３を減縮した発明である。 本願発明５は、本願発明１乃至４のいずれかを減縮した発明である。 本願発明６は、本願発明１乃至５のいずれかを減縮した発明である。 本願発明７は、本願発明６を減縮した発明である。 本願発明８は、本願発明６または７を減縮した発明である。 本願発明９は、本願発明８を減縮した発明である。 本願発明１０は、本願発明１乃至９のいずれかを減縮した発明である。 本願発明１１は、本願発明１０を減縮した発明である。 本願発明１２は、本願発明１乃至１１のいずれかを減縮した発明である。 第４　引用文献等 １．引用文献１について 原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願日前である平成９年９月５日に頒布された刊行物である特開平９－２３０６５３号公報（以下「引用文献１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。 （１）「【請求項１】　原稿を原稿台ガラス上に押圧するための圧板と、該原稿を読取るためのブック型走査光学系と、読み取られた原稿情報に基づいて画像を記録紙に形成する記録手段を有する記録装置において、 前記画像形成された記録紙を前記原稿台ガラスより上方に排紙積載することを特徴とする記録装置。」 （２）「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、複写機、プリンター、ファクシミリ等の記録装置に関し、特に記録紙の排紙方式を改良した記録装置に関するものである。 【０００２】 【従来の技術】従来におけるこの種の記録装置の例を図７及び図８に示す。図７及び図８において、ユーザーが操作を行う図示しない操作部は、図の手前側つまり、操作者の向きに対して、紙の流れは横向きに搬送されている。 【０００３】次にコピー動作時について説明する。まず、１に示す原稿自動給紙装置によりコピーを行う場合は、その原稿トレー２に原稿３をセットし、原稿搬送ローラ４が回転することにより、原稿シートは、紙パスへ５送り込まれる。紙パス５を経て、原稿押圧部６に原稿が搬送されると、押圧ベルト７が方向８に移動されているため、原稿は原稿台ガラス１０の上を滑り、原稿の後端が位置１１までくると、押圧ベルト７が停止し、原稿も一端停止する。このように原稿が停止した状態でブック型走査光学系により読取が行われ、１２に示すコンタクトセンサーが、１３の方向に走査し、原稿を読取る。 【０００４】このコンタクトセンサー１２が、原稿の後端まで読取ると、押圧ベルト７が、逆回転つまり９の方向に回転し、紙パス１４へと原稿を搬送し、排紙ローラ１５によって、先程の原稿トレー２上へ排紙される。 【０００５】さて、原稿３が読取られると、１６に示す記録紙が搬送ローラ１７によってピックアップされ、１８に示す紙パスを通って、現像部、クリーナ等を一体化したプロセスカートリッジの感光ドラム１９へと搬送される。ドラム上では、２０に示すレーザースキャナー系によって、ドラム１９上へ、露光を行い、潜像を形成する。該潜像はその後現像部２１にてトナーにより可視像化され、この可視像は転写ローラ２２により、記録紙へ転写される。可視像を転写された記録紙はその後定着部２３に搬送され、該定着部により、加熱、加圧定着され、排紙トレー２４上へと、排紙される。」 （３）「【０００８】 【発明が解決しようとする課題】しかしながら、図７に示すような従来の記録装置の場合、排紙トレーが装置外部へ出張るため、装置の設置面積が大きくなってしまう。 【０００９】さらに、図８に示すような記録装置で記録紙をＵターンさせ、原稿台の下部２５に収納させようとした場合、排紙された記録紙の取出しの操作性及び記録紙の視認性を考えると、多くのスペースをとる必要がある。記録紙は原稿台２７でかくれてしまうため単なる積載スペース以外に、手を差し入れ、確認するための余分なスペースが必要となり、かなり装置の高さが大きくなり装置自体が大型化する。 【００１０】本出願に係る発明は上記のような問題を解決するもので、本出願に係る第１の発明の目的は、装置の操作性を失わずその小型化を図ることにある。 【００１１】また、本出願に係る第２の目的は、上記記録装置の記録紙搬送の信頼性を向上させることにある。 【００１２】さらに本出願に係る第３の目的は、前記１の記録装置の排紙積載性を向上することにある。 【００１３】さらに、本出願に係る第４の目的は、前記１の記録装置においてユーザーの操作ミスによる記録紙のジャム等を防止することにある。」 （４）「【００１８】 【発明の実施の形態】 （第１の実施形態）図１は本発明に係る記録装置の１実施形態の斜視図であり、図において、２８は操作部、２９は記録紙カセット、３０は圧板２６上に排紙された記録紙、さらに３１は前記記録紙のカバーである。３２は記録紙の排紙ローラである。 【００１９】図１におけるその他の部位で前記従来例と同一の部位には同一の記号を付し、説明を略する。本実施形態においては、記録紙３０は、図に示すように圧板２６上に排紙積載されている。原稿は従来例同様トレー２上にセットし、原稿自動給紙装置１により給紙され、同様のパスを経て同トレーに排紙される。また圧板２６は、図示しないヒンジを中心に、３３の方向に開閉される。 【００２０】次に、図１において３４に示す方向に断面をとった図を図２とし、同図により説明をする。図２において、コピー操作が行われ、記録紙１６がローラ１７によってピックアップされ搬送される。その後従来例同様、ドラム上の画像形成、現像、転写、定着が行われ、定着を経た記録紙は、２３に示す定着部まで搬送されるが、その後本実施形態では、そのまま上方に紙パス３５を通り、本体と圧板２６との連絡部３６を通過し、排紙ローラ３２によって、圧板上に排紙される。ここで３７は圧板の開閉のためのヒンジ部である。」 （５）「【００３１】（変形例）上記実施形態では、記録紙の搬送方向と、読取り用コンタクトセンサー１２の向きは直行していたが、例えば、図４のように記録紙の搬送方向とコンタクトセンサー１２の走査方向４７を合せてもよい。 【００３２】図４では操作部２８に対して、原稿搬送部１及び排紙積載部を奥に配し原稿搬送部の上に排紙されるようになっている。またコンタクトセンサーは、奥から手前４７に移動するようにしている。 【００３３】この場合、原稿がタテ置きとなり、本などのコピー時にセットがしにくくなるが、記録紙の幅方向と、原稿の幅方向が一致するため実施形態のように十字に配置するよりも装置幅をさらに小さくすることができる。」 （６）上記（２）、（４）、及び（５）並びに図４、及び図７より、「原稿が読取られると、記録紙が、現像部、クリーナ等を一体化したプロセスカートリッジの感光ドラムへと搬送され、レーザースキャナー系によって、ドラム上へ、露光を行い、潜像を形成し、潜像はその後現像部にてトナーにより可視像化され、記録紙へ転写され、その後定着部に搬送され、加熱、加圧定着され、排紙トレー上へと、排紙されるように構成される排紙ローラと、原稿を読み取るコンタクトセンサーと、コンタクトセンサーに送る原稿トレーと、を備え、プロセスカートリッジと定着器とは、この順に水平方向に並んで配置されており、コンタクトセンサーは、排紙トレーの鉛直方向の下側に重なる位置に配置され、排紙ローラに対して、排紙ローラから排出される記録紙の排出方向の下流側に配置されている、記録装置」が看取できる。 したがって、上記引用文献１には次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。 「原稿が読取られると、記録紙が、現像部、クリーナ等を一体化したプロセスカートリッジの感光ドラムへと搬送され、レーザースキャナー系によって、ドラム上へ、露光を行い、潜像を形成し、潜像はその後現像部にてトナーにより可視像化され、記録紙へ転写され、その後定着部に搬送され、加熱、加圧定着され、排紙トレー上へと、排紙されるように構成される排紙ローラと、原稿を読み取るコンタクトセンサーと、コンタクトセンサーに送る原稿トレーと、を備え、プロセスカートリッジと定着器とは、この順に水平方向に並んで配置されており、コンタクトセンサーは、排紙トレーの鉛直方向の下側に重なる位置に配置され、排紙ローラに対して、排紙ローラから排出される記録紙の排出方向の下流側に配置され、画像形成された記録紙を原稿台ガラスより上方に排紙積載する記録装置。」 ２．引用文献２について 原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願日前である平成１２年６月３０日に頒布された刊行物である特開２０００－１８１１６７号公報（以下「引用文献２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。 （１）「【特許請求の範囲】 【請求項１】原稿を搬送して原稿上の画像を読み取る画像読取部と、 記録紙を搬送して記録紙上に画像を形成する画像形成部と、を備えた画像形成装置において、 前記画像読取部の原稿を搬送する原稿搬送路及び前記画像形成部の記録紙を搬送する記録紙搬送路を、それぞれＵ字型に設けたことを特徴とする画像形成装置。 【請求項２】原稿を積載する原稿給紙トレイ及び原稿排紙トレイを略平行な角度に並べて設けると共に、記録紙を積載する給紙トレイ及び排紙トレイを略平行な角度に並べて設けたことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。 … 【請求項５】前記Ｕ字型に設けられた原稿搬送路及び記録紙搬送路の内、どちらか一方を他方の内側に配置したことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。」 （２）「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、例えばレーザビームプリンタ（以下ＬＢＰと略す）、インクジェットプリンタ等の画像形成装置において、少なくとも原稿の画像を読み取る画像読取部を備えた画像形成装置に関するものである。」 （３）「【００２７】本発明は上記の従来技術の課題を解決するためになされたもので、その目的とするところは、原稿をページ順に排紙させつつ、設置スペースを縮小し、操作性を向上する機能性に優れた画像形成装置を提供することにある。」 （４）「【００６５】（第３の実施の形態）図４は第３の実施の形態を示す概略構成図である。 【００６６】図４において、プリンタ１００の縦型Ｕ字型記録紙搬送路（矢印Ａ方向から矢印Ｂ方向）の内側に、画像読取部１の縦型Ｕ字型原稿搬送路（矢印Ｅ方向から矢印Ｆ方向）を搬送面が略平行となるように配置させた。 【００６７】その他の構成および作用については第１の実施の形態と同一なので、同一の構成部分については同一の符号を付して、その説明は省略する。 【００６８】図４のようにプリンタ１００と画像読取部１とを配置した場合にも、原稿Ｄが原稿給紙トレイ３に画像面を表にして積載され、積載された最上の原稿から給紙されていくので、原稿排紙トレイ１２にはページ順に積載される。 【００６９】この構成とすることでも、第１の実施の形態と同様、原稿ページ順排紙を確保しながら設置スペースを縮小し、操作性を向上することができる。 【００７０】尚、この様な配置の場合、画像読取部１の縦型Ｕ字型原稿搬送路の内側にプリンタ１００の縦型Ｕ字型記録紙搬送路を配置させても良い。」 したがって、上記引用文献２には次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。 「原稿を搬送して原稿上の画像を読み取る画像読取部と、 記録紙を搬送して記録紙上に画像を形成する画像形成部と、を備えた画像形成装置において、 前記画像読取部の原稿を搬送する原稿搬送路及び前記画像形成部の記録紙を搬送する記録紙搬送路を、それぞれＵ字型に設け、 原稿を積載する原稿給紙トレイ及び原稿排紙トレイを略平行な角度に並べて設けると共に、記録紙を積載する給紙トレイ及び排紙トレイを略平行な角度に並べて設け、 前記Ｕ字型に設けられた原稿搬送路及び記録紙搬送路の内、どちらか一方を他方の内側に配置した画像形成装置。」 ３．引用文献３について 原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願日前である平成１９年６月７日に頒布された刊行物である特開２００７－１４２４９７号公報（以下「引用文献３」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。 （１）「【請求項１】 記録媒体に画像を形成する画像形成部と、 原稿に記載されている画像を読み取る画像読取手段と、 前記画像形成部及び前記画像読取手段を収納する筐体と、 ユーザにより操作される操作パネル部と、 原稿挿入口から挿入された原稿を前記画像読取手段を経由して原稿排出口まで搬送する原稿搬送手段とを備え、 前記原稿挿入口及び前記操作パネル部は、前記筐体の側壁部側に設けられおり、 さらに、前記原稿排出口は、略水平方向に向けて開口していることを特徴とする画像形成装置。 【請求項２】 前記原稿挿入口及び前記操作パネル部を覆う状態と、前記原稿挿入口及び前記操作パネル部を露出させる状態とを切り替えるカバー部材が前記筐体に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。 … 【請求項４】 前記画像形成部は、 前記筐体の下方側に設けられ、画像形成前の記録媒体が収納された媒体供給トレイと、 前記媒体供給トレイの上方側に設けられ、前記媒体供給トレイから搬送されてきた記録媒体に画像を転写する画像転写部と、 前記画像転写部より記録媒体の搬送方向下流側であって、かつ、前記画像転写部より上方側に設けられ、記録媒体に転写された画像を定着させる定着部と、 前記媒体供給トレイから供給された記録媒体を前記画像転写部に搬送するとともに、定着が終えた記録媒体を前記筐体の上方側に設けられた排出トレイに搬送することにより、前記媒体供給トレイから前記排出トレイに至る略Ｕ字状に湾曲した媒体搬送経路を構成する記録媒体搬送手段と を有して構成されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載の画像形成装置。」 （２）「【技術分野】 【０００１】 本発明は、画像読み取り機能を有する画像形成装置に関するもので、特に、送受信機能を備えるファクシミリ装置に適用して有効である。」 （３）「【０００５】 本発明は、上記点に鑑み、画像読み取り機能を有する画像形成装置において、上下（高さ）寸法を小型にすることにより、画像形成装置の設置性を向上させることを目的とする。」 （４）「【００２９】 また、排紙トレイ５は、後方側に向かうほど、筐体３の上面から下がるように傾斜した載置面５ａにて構成されており、この載置面５ａの後端側には、印刷が終了した記録媒体が排出される排出部７が設けられている。 【００３０】 そして、排紙トレイ５のうち多機能画像形成装置１の前面側に相当する部位には、載置面５ａを拡張する拡張トレイ５ｂが設けられており、以降、特に断りがない場合には、拡張トレイ５ｂも含めて排紙トレイ５と呼ぶ。 【００３１】 因みに、本実施形態では、拡張トレイ５ｂは、載置面５ａに回転可能に組み付けられているが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば拡張トレイ５ｂを載置面５ａに着脱可能に組み付けてもよい。」 （５）「【００５５】 ２．４．画像読取部４０ 図３はスキャナ筐体部３ａの前面側に設けられたフロントカバー３ｃを閉じた状態を示す断面図であり、図４はフロントカバー３ｃを開いた状態を示す概略斜視図であり、図５はスキャナ筐体部３ｂを開いた状態を示す断面図である。なお、図４においては、構成を簡略化して図示している。 【００５６】 本実施形態に係る画像読取部４０は、読み取り用の原稿を自動搬送するオートドキュメントフィーダ機構４１（以下、ＡＤＦ機構４１と記す。）を有しており、このＡＤＦ機構４１は、図３及び図４に示すように、原稿挿入口４２ａから挿入された原稿を画像撮像素子４３を経由して原稿排出口４２ｂまで搬送する原稿搬送手段を構成するものである。 【００５７】 なお、ＡＤＦ装置４１は、後述する原稿トレイ３ｄに載置された原稿を引き込む引き込みローラ４１ａ、引き込みローラ４１ａと対向する部位に配設されて原稿に所定の搬送抵抗を与えることにより原稿を１枚毎に分離する分離パッド４１ｂ、原稿に搬送力を付与する搬送ローラ４１ｃ、及び原稿挿入口４２ａから画像撮像素子４３を経て原稿排出口４２ｂに至る略Ｕ字状の搬送経路を構成する案内壁４１ｄ等を有して構成されている。」 （６）上記（４）の「排紙トレイ」は、その構造から、上記（１）の「排出トレイ」であることは明らかである。 したがって、上記引用文献３には次の発明（以下、「引用発明３」という。）が記載されていると認められる。 「記録媒体に画像を形成する画像形成部と、 原稿に記載されている画像を読み取る画像読取手段と、 前記画像形成部及び前記画像読取手段を収納する筐体と、 ユーザにより操作される操作パネル部と、 原稿挿入口から挿入された原稿を前記画像読取手段を経由して原稿排出口まで搬送する原稿搬送手段とを備え、 前記原稿挿入口及び前記操作パネル部は、前記筐体の側壁部側に設けられおり、 さらに、前記原稿排出口は、略水平方向に向けて開口し、 前記原稿挿入口及び前記操作パネル部を覆う状態と、前記原稿挿入口及び前記操作パネル部を露出させる状態とを切り替えるカバー部材が前記筐体に設けられ、 前記画像形成部は、 前記筐体の下方側に設けられ、画像形成前の記録媒体が収納された媒体供給トレイと、 前記媒体供給トレイの上方側に設けられ、前記媒体供給トレイから搬送されてきた記録媒体に画像を転写する画像転写部と、 前記画像転写部より記録媒体の搬送方向下流側であって、かつ、前記画像転写部より上方側に設けられ、記録媒体に転写された画像を定着させる定着部と、 前記媒体供給トレイから供給された記録媒体を前記画像転写部に搬送するとともに、定着が終えた記録媒体を前記筐体の上方側に設けられた排出トレイに搬送することにより、前記媒体供給トレイから前記排出トレイに至る略Ｕ字状に湾曲した媒体搬送経路を構成する記録媒体搬送手段と を有して構成され、 排出トレイは、後方側に向かうほど、筐体の上面から下がるように傾斜した載置面にて構成されており、拡張トレイを載置面に着脱可能に組み付けた、画像形成装置。」 第５　対比・判断 １．本願発明１について （１）対比 本願発明１と引用発明１とを対比すると、 ア　後者の「記録紙」、「読取られた原稿を可視像化」、「プロセスカートリッジ」、「定着部」、「排紙トレー」、「排紙ローラ」、「原稿」、「コンタクトセンサー」、「原稿トレー」、及び「記録装置」は、それぞれ、前者の「記録媒体」、「画像を形成」、「プロセスカートリッジ」、「定着器」、「積載トレイ」、「排出部」、「原稿」、「読取部」、「原稿給紙トレイ」、及び「画像形成装置」に相当する。 イ　後者の記録装置が筐体を有し、筐体内に、記録装置の構成部材を収容していることは明らかである。 ウ　後者は、「プロセスカートリッジ」と「定着部」とを有するものであるから、「画像形成部」を備えているといえる。 エ　後者の「排紙トレー」には、記録紙が排紙されるから、記録紙がスタックされるように構成されるといえる。 オ　後者の「排紙ローラ」と、前者の「排出部」とは、記録媒体を積載トレイに排出するように構成されている点で共通する。 カ　後者の「コンタクトセンサー」は、「原稿を読み取る」ものであるから、「原稿の画像を読み取る読取部」といえる。 キ　後者の「原稿トレー」と、前者の「原稿給紙トレイ」とは、読取部に送る原稿を支持する機能を有していることは明らかである。 ク　後者の「プロセスカートリッジと定着器」と、前者の「プロセスカートリッジと定着器」とは、この順に水平方向に並んで配置されている点で共通する。 ケ　後者の画像形成された記録紙は原稿台ガラスより上方に排紙積載され、排紙ローラから排出される記録紙の排出方向の下流側に配置されているから、後者の「コンタクトセンサー」と、前者の「読取装置」とは、積載トレイの鉛直方向の下側に重なる位置に配置され、排出部に対して、排出部から排出される記録媒体の排出方向の下流側に配置されている点で共通する。 したがって、両者は、 「筐体と、 前記筐体に収容され、記録媒体に画像を形成するためのプロセスカートリッジと定着器とを有する画像形成部と、 前記画像形成部により画像が形成された記録媒体がスタックされるように構成される積載トレイと、 前記画像形成部により画像が形成された記録媒体を前記積載トレイに排出するように構成される排出部と、 原稿の画像を読み取る読取部と、前記読取部に送る原稿を支持する原稿給紙トレイを備える読取装置と、を備え、 前記プロセスカートリッジと前記定着器とは、この順に水平方向に並んで配置されており、 前記読取装置は、 前記積載トレイの鉛直方向の下側に重なる位置に配置され、前記排出部に対して、前記排出部から排出される記録媒体の排出方向の下流側に配置されている画像形成装置。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 ［相違点］ 本願発明１が、「排出部に近づくにつれて下がるように傾斜する」原稿給紙トレイと、「読取部よりも原稿の搬送方向の下流側に配置され、原稿の搬送方向を反転するように構成される反転部」とを備える読取装置、を備え、「プロセスカートリッジと反転部と定着器とは、この順に水平方向に並んで配置されており」、読取装置は、「プロセスカートリッジと水平方向に重なる位置に配置されている」ものであるのに対し、引用発明１はそのような構成を備えていない点。 （２）相違点についての判断 上記相違点に係る本願発明１の「プロセスカートリッジと反転部と定着器とは、この順に水平方向に並んで配置されており」、読取装置は、「プロセスカートリッジと水平方向に重なる位置に配置されている」点は、原査定の拒絶の理由で引用された引用文献２（引用発明２）に、記載も示唆もされていない。 また、上記相違点に係る本願発明１の発明特定事項は、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３（引用発明３）にも、記載も示唆もされていない。 また、上記相違点に係る本願発明１の「プロセスカートリッジと反転部と定着器とは、この順に水平方向に並んで配置されており」、読取装置は、「プロセスカートリッジと水平方向に重なる位置に配置されている」点が設計的事項といえる理由もない。 そして、本願発明１は、上記相違点に係る本願発明１の構成を採用することにより、「本発明の画像形成装置では、読取装置を備えることができながら、鉛直方向の小型化を図ることができる。」（本願明細書【００３４】参照。）という効果を奏するものである。 したがって、本願発明１は、当業者であっても引用発明１及び引用発明２に基づいて、容易に発明をすることができたものとはいえない。 なお、上記「第４　１．　（２）　【０００４】」に記載されている、引用文献１に記載の従来の技術における「紙パス１４」は、原稿の搬送経路は異なるものの、原稿の搬送方向を反転させるものではないから、本願発明１の「反転部」に相当するものではない。 ２．本願発明２乃至１２について 本願発明２乃至１２も、本願発明１の「排出部に近づくにつれて下がるように傾斜する」原稿給紙トレイと、「読取部よりも原稿の搬送方向の下流側に配置され、原稿の搬送方向を反転するように構成される反転部」とを備える読取装置、を備え、「プロセスカートリッジと反転部と定着器とは、この順に水平方向に並んで配置されており」、読取装置は、「プロセスカートリッジと水平方向に重なる位置に配置されている」と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明１、引用発明２及び引用発明３に基づいて容易に発明できたものとはいえない。 第６　むすび 以上のとおり、本願発明１乃至１２は、当業者が引用発明１、引用発明２及び引用発明３に基づいて容易に発明をすることができたものではない。したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。