2017-005301

特願２０１２－２０４６７１「情報端末装置および画面情報共有システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　４月　３日出願公開、特開２０１４－　５９７５３、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 第１ 手続の経緯 本願は，平成２４年９月１８日の出願であって，平成２８年７月７日付けで拒絶の理由が通知され，同年９月１日に手続補正書が提出され，平成２９年１月２３日付けで拒絶査定（謄本送達日同年１月３１日）がなされ，これに対して同年４月１３日に審判請求がなされると共に手続補正書が提出され，同年６月２１日付けで審査官により特許法１６４条３項の規定に基づく報告がなされ，同年１２月２８日付けで当審により拒絶の理由が通知され，平成３０年２月２８日に手続補正書が提出されたものである。 第２　原査定の概要 原査定（平成２９年１月２３日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。 （進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 ・請求項　１，７ ・引用文献等　１－２ ・請求項　２ ・引用文献等　１－３ ・請求項　３，８ ・引用文献等　４，１，２ ・請求項　５ ・引用文献等　４，１，２ ・請求項　６，９ ・引用文献等　４，１，２ ・請求項　４，１０ ・引用文献等　４，１，２ ＜引用文献等一覧＞ １.特開２０１０－２３８１５８号公報 ２.特開２００７－２７４１０５号公報 ３.特開平１０－１６４５３７号公報 ４.特開２０１１－１００２７０号公報 第３　本願発明 本願請求項１乃至６に係る発明（以下「本願発明１」乃至「本願発明６」という。）は，平成３０年２月２８日付け手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１乃至６に記載された，次のとおりのものと認める。 「　　【請求項１】 第１の情報端末装置と、第２の情報端末装置とからなる画面情報共有システムにおいて、 前記第１の情報端末装置は、 ユーザーの生体認証に用いられ、前記ユーザーの周囲の環境の情報を含む認証情報を取得する認証情報取得手段と、 前記認証情報を記憶する第１の記憶手段と、 前記第１の記憶手段に記憶された前記認証情報を通信網に送信し、前記通信網から画像の内容に基づいて設定された所定の時間間隔の画像のデータであり、使用される環境に合わせた補正が施された画像情報を受信する第１の通信手段と、 前記画像情報を表示する表示手段とを備え、 前記第１の記憶手段は前記第１の通信手段により前記認証情報が送信された場合に、前記認証情報を消去するものであり、 前記第２の情報端末装置は、 前記第１の情報端末装置から前記第１の情報端末装置のユーザーの生体認証に用いられ、前記ユーザーの周囲の環境の情報を含む前記認証情報を受信する第２の通信手段と、 前記ユーザーの生体認証に用いる前記ユーザーの識別情報を記憶する第２の記憶手段と、 前記認証情報と前記識別情報とを比較して前記ユーザーとの通信可否の判断を行う認証手段と、 画像の内容に基づいて設定された所定の時間間隔の画像を前記ユーザーの前記第１の情報端末装置用の画像として変換するとともに前記ユーザーの周囲の環境に合わせて前記画像の視認性を維持する補正を施して変換画像を生成する画像変換手段とを備え、 前記第２の通信手段は、前記認証手段で前記ユーザーとの通信が可と判断された場合に、前記第１の情報端末装置に前記変換画像を画像情報として送信するものであることを特徴とする画面情報共有システム。 【請求項２】 前記第１の情報端末装置の前記第１の記憶手段は、前記画像情報を記憶する手段をさらに有し、 前記第１の記憶手段は前記表示手段に前記画像情報を表示した場合に、前記画像情報を消去することを特徴とする請求項１に記載の画面情報共有システム。 【請求項３】 前記第２の情報端末装置の前記第２の通信手段は、前記ユーザー以外の情報端末装置から前記所定の画像を受信する手段をさらに有し、 前記第２の通信手段により受信された前記所定の画像が前記画像変換手段により変換されて前記変換画像が生成されることを特徴とする請求項１または２に記載の画面情報共有システム。 【請求項４】 前記第２の情報端末装置は、前記第２の通信手段で受信する前記ユーザーの前記認証情報を基に、前記所定の画像の補正方法を判断する補正判断手段をさらに備え、 前記画像変換手段は、前記所定の画像を前記ユーザーの情報端末装置用の画像として変換する際に、前記変換とともに前記補正方法に基づいて前記所定の画像の補正を行い変換画像を生成することを特徴とする請求項１から３いずれかに記載の画面情報共有システム。 【請求項５】 第１の情報端末装置のユーザーの生体認証に用いられ、前記ユーザーの周囲の環境の情報を含む認証情報を前記第１の情報端末装置において取得し、 前記第１の情報端末装置において前記認証情報を記憶し、 前記第１の情報端末装置から第２の情報端末装置に前記認証情報を送信し、 前記第１の情報端末装置に記憶された前記認証情報を消去し、 前記第２の情報端末装置において、前記第１の情報端末装置から受信した前記認証情報とあらかじめ記憶された前記第１の情報端末装置のユーザーの生体認証に用いる識別情報とを比較して前記ユーザーとの通信可否を判断し、 前記第２の情報端末装置において、前記第１の情報端末装置のユーザーと通信可能と判断した場合に、画像の内容に基づいて設定された所定の時間間隔の画像を前記第１の情報端末装置用の画像として変換するとともに前記ユーザーの周囲の環境に合わせて前記画像の視認性を維持する補正を施して変換画像を生成し、 前記第２の情報端末装置から前記第１の情報端末装置に前記変換画像を画像情報として送信し、 前記第１の情報端末装置において、受信した前記画像情報を表示すること特徴とする画面情報の共有方法。 【請求項６】 前記所定の画像を前記第１の情報端末装置以外の情報端末装置から受信することを特徴とする請求項５に記載の画面情報の共有方法。」 第４　引用例 １　引用例に記載された事項 原審における平成２８年７月７日付けの拒絶理由（以下，これを「原審拒絶理由」という。）において引用した，本願の出願前に既に公知である，特開２０１０－２３８１５８号公報（平成２２年１０月２１日公開。以下，これを「引用例１」という。）には，関連する図面と共に，次の事項が記載されている。（下線は当審で付加。以下同様。） Ａ　「【０００１】 本発明は、クライアント端末とウェブサーバおよびネットワークによって構成されるユーザ認証システムに生体認証用の入力デバイスを備えた携帯電話端末を加えて構成されるユーザ認証システム、および、そのクライアント端末および携帯電話端末で利用されるユーザ認証用補助プログラムと、ユーザ認証方法に関する。」 Ｂ　「【０００７】 そこで、本発明の目的は、クライアント端末に生体認証用の入力デバイスが設けられていない場合であっても、携帯電話端末が備える生体認証用の入力デバイスを用いて、ウェブサーバの側で、ユーザの生体認証情報に基いて適切なユーザ認証を行なうことができるようにすることにある。」 Ｃ　「【００２０】 この実施形態のユーザ認証システム１の主要部は、図１に示す通り、クライアント端末２と、インターネット等のネットワーク３を経由してクライアント端末２に各種のサービス例えばアプリケーションプログラムやコンテンツあるいはバンキング機能等を提供するウェブサーバ４と、クライアント端末２とウェブサーバ４とを情報伝達可能に接続するネットワーク３と、携帯電話端末５によって構成される。 図１中の基地局６は、携帯電話端末５を利用するために設置されている公知の携帯電話用基地局である。 【００２１】 図２は携帯電話端末５の構成の概略を示したブロック図である。 携帯電話端末５は、通話用のマイク７およびスピーカ８と、基地局６との間での通信を行なうための送受信部９、ならびに、ディスプレイ１０を有し、対象物を撮影するためのデジタルカメラ１１を備える。」 Ｄ　「【００２７】 認証ユニット１９は生体認証用の入力デバイスであり、公知の指紋センサーあるいは静脈認証センサー等によって構成され、マイクロプロセッサ１３からの指令で駆動制御される。」 Ｅ　「【００３０】 更に、本実施形態においては、特に、生体認証用の入力デバイスである認証ユニット１９を作動させてユーザの生体認証情報を取得させ、この生体認証情報を送受信部２０を介して最寄りのクライアント端末２に送信させる入力デバイス強制起動手段としてマイクロプロセッサ１３を機能させるための携帯電話端末用機能拡張プログラム（図６参照）がＲＯＭ１８に格納されている。」 Ｆ　「【００３２】 クライアント端末２は、演算処理用のマイクロプロセッサ２１と、基本的な制御プログラムを格納したリードオンリーメモリ２２（以下、ＲＯＭ２２という）、および、演算データの一時記憶等に利用されるランダムアクセスメモリ２３（以下、ＲＡＭ２３という）を備える。」 Ｇ　「【００３７】 クライアント端末２の送受信部３０には携帯電話端末５との間で双方向通信を行なう機能があるが、この実施形態にあっては、専ら、携帯電話端末５の送受信部２０から送信された情報を直接的に受信するためのデータ受信手段として機能する。 【００３８】 ハードディスク２４には、更に、送受信部３０が携帯電話端末５から受信した生体認証情報とユーザがキーボード２６を操作して手動入力したユーザＩＤとを組み合わせて認証情報とする認証データ結合手段、および、この認証情報をインターフェイス２９およびネットワーク３を経由してウェブサーバ４に送信する認証データ送信手段としてマイクロプロセッサ２１を機能させるためのクライアント端末用機能拡張プログラム（図５参照）が格納されている。」 Ｈ　「【００４４】 ウェブサーバ４の記憶手段として機能するハードディスク３４には、更に、ウェブサーバ４からのサービス提供を許容されたユーザを特定するための認証情報となるユーザＩＤと各ユーザＩＤに対応する生体認証情報が予め一対一の対応関係でユーザ認証用情報ファイルに登録されている。」 Ｉ　「【００４８】 ウェブサーバ４は、クライアント端末２からネットワーク３を経由して送信される認証情報と、ウェブサーバ４の記憶手段として機能するハードディスク３４のユーザ認証用情報ファイルに登録されている認証情報との一致不一致を判定する。」 Ｊ　「【００７２】 ここで、携帯電話端末５に設けられている認証ユニット１９にユーザが指を置き、ユーザが携帯電話端末５のキー操作部１７を操作し、認証ユニット１９を作動させるための生体認証要求信号を携帯電話端末５に入力すると、マイクロプロセッサ１３が前述したステップｂ１の判定処理で生体認証要求信号の入力を検知する。 【００７３】 そして、入力デバイス強制起動手段として機能するマイクロプロセッサ１３が認証ユニット１９を作動させ（ステップｂ２）、認証ユニット１９から指紋や静脈流に関連する生体認証情報が入力されるのを待機し、生体認証情報の入力が開始されると、このデータを数値化して携帯電話端末５のデータメモリ部１４に一時記憶する（ステップｂ３）。 【００７４】 次いで、マイクロプロセッサ１３は、認証ユニット１９の作動を停止させ（ステップｂ４）、データメモリ部１４に一時記憶した生体認証情報を携帯電話端末５のデータ送信手段として機能する送受信部２０を介してクライアント端末２に送信した後、データメモリ部１４に一時記憶していた生体認証情報を消去する（ステップｂ５）。」 ２　引用発明 ア　上記記載事項Ａから，引用例１には，“クライアント端末とウェブサーバおよびネットワークによって構成されるユーザ認証システムに生体認証用の入力デバイスを備えた携帯電話端末を加えて構成されるユーザ認証システム”について記載されているといえる。 イ　上記記載事項Ｂから，引用例１は，“クライアント端末に生体認証用の入力デバイスが設けられていない場合であっても，携帯電話端末が備える生体認証用の入力デバイスを用いて，ウェブサーバの側で，ユーザの生体認証情報に基いて適切なユーザ認証を行なうことができるようにすることを目的”とするものであることが読み取れる。 ウ　上記記載事項Ｃから，引用例１には，“ユーザ認証システムは，クライアント端末と，インターネット等のネットワークを経由してクライアント端末に各種のサービスを提供するウェブサーバと，前記クライアント端末と前記ウェブサーバとを情報伝達可能に接続するネットワークと，携帯電話端末によって構成され”ていること，及び，“携帯電話端末は，ディスプレイを有”することが記載されているといえる。 エ　上記記載事項Ｄ及び上記ウの検討事項から，引用例１には，“携帯電話端末は，公知の指紋センサーあるいは静脈認証センサー等によって構成される生体認証用の入力デバイスである認証ユニットとディスプレイとを有”することが記載されているといえる。 オ　上記記載事項Ｅから，引用例１には，“前記認証ユニットを作動させユーザの生体認証情報を取得し，この生体認証情報を送受信部を介してクライアント端末に送信”することが記載されているといえる。 カ　上記記載事項Ｆから，引用例１には，“クライアント端末は，演算データの一時記憶等に利用されるランダムアクセスメモリを備え”ることが記載されているといえる。 キ　上記記載事項Ｇから，引用例１には，“クライアント端末の送受信部は携帯電話端末との間で双方向通信を行なう機能を有し，前記送受信部が前記携帯電話端末から生体認証情報を受信”することが記載されているといえる。 ク　上記記載事項Ｈから，引用例１には，“ウェブサーバは，記憶手段として機能するハードディスクに，前記ウェブサーバからのサービス提供を許容されたユーザを特定するための認証情報となるユーザＩＤと各ユーザＩＤに対応する生体認証情報が予め一対一の対応関係でユーザ認証用情報ファイルに登録されて”いることが記載されているといえる。 ケ　上記記載事項Ｉから，引用例１には，ウェブサーバは，“前記クライアント端末から前記ネットワークを経由して送信される認証情報と，前記ユーザ認証用情報ファイルに登録されている認証情報との一致不一致を判定”することが記載されているといえる。 コ　上記記載事項Ｊから，引用例１には，“前記認証ユニットを作動させ，生体認証情報が入力されると，このデータを前記携帯電話端末のデータメモリ部に一時記憶され，前記生体認証情報を前記クライアント端末に送信した後，前記データメモリ部に一時記憶していた前記生体認証情報を消去する”ことが記載されているといえる。 サ　以上ア乃至コより，引用例１には，次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。 「クライアント端末とウェブサーバおよびネットワークによって構成されるユーザ認証システムに生体認証用の入力デバイスを備えた携帯電話端末を加えて構成されるユーザ認証システムであって， 前記クライアント端末に生体認証用の入力デバイスが設けられていない場合であっても，携帯電話端末が備える生体認証用の入力デバイスを用いて，ウェブサーバの側で，ユーザの生体認証情報に基いて適切なユーザ認証を行なうことができるようにすることを目的とし， ユーザ認証システムは，クライアント端末と，インターネット等のネットワークを経由してクライアント端末に各種のサービスを提供するウェブサーバと，前記クライアント端末と前記ウェブサーバとを情報伝達可能に接続するネットワークと，携帯電話端末によって構成され， 前記携帯電話端末は，公知の指紋センサーあるいは静脈認証センサー等によって構成される生体認証用の入力デバイスである認証ユニットとディスプレイとを有し， 前記認証ユニットを作動させユーザの生体認証情報を取得し，この生体認証情報を送受信部を介してクライアント端末に送信し， 前記クライアント端末は，演算データの一時記憶等に利用されるランダムアクセスメモリを備え， 前記クライアント端末の送受信部は前記携帯電話端末との間で双方向通信を行なう機能を有し，前記送受信部が前記携帯電話端末から生体認証情報を受信し， 前記ウェブサーバは，記憶手段として機能するハードディスクに，前記ウェブサーバからのサービス提供を許容されたユーザを特定するための認証情報となるユーザＩＤと各ユーザＩＤに対応する生体認証情報が予め一対一の対応関係でユーザ認証用情報ファイルに登録されていて，前記クライアント端末から前記ネットワークを経由して送信される認証情報と，前記ユーザ認証用情報ファイルに登録されている認証情報との一致不一致を判定し， 前記認証ユニットを作動させ，生体認証情報が入力されると，このデータを前記携帯電話端末のデータメモリ部に一時記憶され，前記生体認証情報を前記クライアント端末に送信した後，前記データメモリ部に一時記憶していた前記生体認証情報を消去する ユーザ認証システム。」 ３　引用例２に記載された事項 原審拒絶理由において引用した，本願の出願前に既に公知である，特開２００７－２７４１０５号公報（平成１９年１０月１８日公開。以下，これを「引用例２」という。）には，関連する図面と共に，次の事項が記載されている。 Ｋ　「【００３３】 図１は、本発明の一実施形態に係る通信システム１００の概略的な構成図である。図１に示されるように、この通信システム１００は、（ａ）音（音楽や音声を含む）、静止画像、動画像といったマルチメディアのデータファイルや、ワープロ、表計算等のアプリケーションプログラムファイルを保存するＭＤサーバ３０と、（ｂ）ネットワーク５０を介して、ＭＤサーバ３０を遠隔操作する移動通信端末装置である携帯電話装置１０ａ，１０ｂと、（ｃ）携帯電話装置１０ａ，１０ｂが無線通信を行う基地局５２，５３，…と、（ｄ）ＭＤサーバ３０及び基地局５２，５３，…が接続されたネットワーク５０とを備えている。なお、図１においては、携帯電話装置１０ａと基地局５２とが無線通信を行うとともに、携帯電話装置１０ｂと基地局５３とが無線通信を行う場合の例が示されているが、携帯電話装置１０ａ，１０ｂが無線通信を行う基地局は、基地局５２，５３に限定されるものではない。」 Ｌ　「【００７７】 図１４に戻り、次に、ステップＳ１において、携帯電話装置１０は、遠隔ログイン操作を行う。まず、利用者は、画面案内（図１５（Ｂ）参照）に応じて、ＩＤ及びパスワードを入力する。認証処理の間、認証中の画面（図１５（Ｃ）参照）が表示される。そして、認証がなされると、携帯電話装置１０は、遠隔ログイン要求をＭＤサーバ３０へ送信する。」 Ｍ　「【００８１】 図１４に戻り、次に、ステップＳ７において、ＭＤサーバ３０は、携帯電話装置１０ａとＭＤサーバ３０との間のＶＮＣセッションを開設する。これにより、ＶＮＣセッションが設定される（Ｗ３参照）。このＶＮＣセッションを利用して、ＭＤサーバ３０は、携帯電話装置１０ａへ向けて、ＭＤサーバ３０の表示部３４に表示されるデスクトップ画面情報（フル画面情報又は画面差分情報）を送信する。 【００８２】 一方、携帯電話装置１０ａは、ＭＤサーバ３０から受信したデスクトップ画面情報に基づいて、ＭＤサーバ３０のデスクトップ画面を再現表示する。これにより、携帯電話装置１０ａは、遠隔操作が可能な状態になる（Ｗ４参照）。この結果、ＶＮＣ標準規格に従った携帯電話装置１０ｂによるＭＤサーバ３０遠隔操作が可能となる。なお、ＭＤサーバ３０から携帯電話装置１０ａへのデスクトップ画面情報の送信は、通信状況や処理負荷等に応じて変化するようになっている。」 Ｎ　「【００９２】 ＜ビデオストリーミング配信＞ 次に、上記のＶＮＣセッションの設定後におけるビデオストリーミング配信について説明する。なお、携帯電話装置１０ａへのビデオファイルのストリーミング配信も、上述のオーディオファイルのストリーミング配信と同様のシーケンスで行われるので、図１６を参照しつつ、説明する。 【００９３】 ビデオストリーミング配信を受ける際には、利用者は、まず、ステップＵ１において、ビデオプレイリストの取得処理を行う。このビデオプレイリストの取得処理では、利用者が、メニューリスト（図１５（Ｄ）参照）の各項目からビデオプレイリストを選択する。かかる選択が行われると、携帯電話装置１０ａは、ＭＤサーバ３０に対して、ビデオプレイリスト要求を送信する。このビデオプレイリスト要求を受けると、ＭＤサーバ３０は、ステップＵ２において、携帯電話装置１０ａのために用意されているビデオプレイリストを、携帯電話装置１０ａへ送信する。なお、携帯電話装置１０ａがビデオプレイリストを既に保持している場合には、上述のオーディオファイルのストリーミング配信の場合と同様にして、携帯電話装置１０ａが保持しているオーディオプレイリストを最新のものとする処理が行われる。 【００９４】 ビデオプレイリストを受けた携帯電話装置１０ａでは、当該ビデオプレイリストの内容を示すビデオプレイリスト表示画面が表示部１３に表示される。こうしたオーディオプレイリスト表示画面の例が、図１８（Ａ）に示されている。なお、図１８（Ａ）の画面例は、当該ビデオプレイリストが、ビデオプレイリスト管理ファイル４８ｉのみであった場合の例が示されている。以下、ビデオプレイリスト表示画面が図１８（Ａ）に示されるようであったとして、説明する。 【００９５】 次に、ステップＵ３において、携帯電話装置１０ａでのプレイ選択処理が行われる。このプレイ選択処理では、利用者が、例えば、図１８（Ａ）のオーディオプレイリスト表示画面におけるビデオ”自然風景”を選択すると、携帯電話装置１０ａは、図１８（Ｂ）に示されるように、ビデオ”自然風景”のビデオトラックリストに対応する場面リストを表示する。そして、利用者が、”場面１”を選択すると、携帯電話装置１０ａは、図１８（Ｃ）に示されるような再生場面決定画面を表示するとともに、”場面１”を表す識別データを含むストリーミング配信要求をＭＤサーバ３０に対して送信する。そして、携帯電話装置１０ａは、遠隔操作用の画面の受信処理を中断する。 【００９６】 ストリーミング配信要求を受けたＭＤサーバ３０は、ステップＵ４において、”場面１”に対応するビデオトラックファイルを展開する。引き続き、ＭＤサーバ３０は、遠隔操作用画面情報であるデスクトップ画面情報の送信処理を中断するとともに、ＶＮＣセッションを維持しつつ、ストリーミング配信のためのセッションを開設する。そして、ＭＤサーバ３０は、ストリーミング配信のためのセッションを利用して、ビデオトラックファイルの展開結果を携帯電話装置１０ａへ送信することにより、”場面１”のビデオデータを携帯電話装置１０ａへストリーミング配信する。 【００９７】 ビデオトラックファイルの展開結果を受けた携帯電話装置１０ａは、ステップＵ５において、”場面１”を再生する。この結果、携帯電話装置１０ａでは、”場面１”の再生結果が、表示部１３に表示され（図１８（Ｄ）参照）、利用者に提供される。」 ４　引用例２に記載された発明 上記記載事項Ｋ乃至Ｎを総合すると，引用例２には次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されているといえる。 「通信システム１００は，（ａ）音（音楽や音声を含む），静止画像，動画像といったマルチメディアのデータファイルや，ワープロ，表計算等のアプリケーションプログラムファイルを保存するＭＤサーバ３０と，（ｂ）ネットワーク５０を介して，ＭＤサーバ３０を遠隔操作する移動通信端末装置である携帯電話装置１０ａ，１０ｂと，（ｃ）携帯電話装置１０ａ，１０ｂが無線通信を行う基地局５２，５３，…と，（ｄ）ＭＤサーバ３０及び基地局５２，５３，…が接続されたネットワーク５０とを備え， 携帯電話装置１０は，遠隔ログイン操作を行い，遠隔ログイン要求をＭＤサーバ３０へ送信し， ＭＤサーバ３０は，携帯電話装置１０ａとＭＤサーバ３０との間のＶＮＣセッションを開設し，携帯電話装置１０ａへ向けて，ＭＤサーバ３０の表示部３４に表示されるデスクトップ画面情報を送信し， 携帯電話装置１０ａは，ＭＤサーバ３０から受信したデスクトップ画面情報に基づいて，ＭＤサーバ３０のデスクトップ画面を再現表示し，ＭＤサーバ３０遠隔操作が可能となり， ビデオストリーミング配信を受ける際には，利用者は，まず，ビデオプレイリストの取得処理を行い，利用者が，メニューリストの各項目からビデオプレイリストを選択すると，携帯電話装置１０ａは，ＭＤサーバ３０に対して，ビデオプレイリスト要求を送信し， 利用者が，”場面１”を選択すると，携帯電話装置１０ａは，”場面１”を表す識別データを含むストリーミング配信要求をＭＤサーバ３０に対して送信し， ストリーミング配信要求を受けたＭＤサーバ３０は，”場面１”に対応するビデオトラックファイルを展開し，ストリーミング配信のためのセッションを開設し，ストリーミング配信のためのセッションを利用して，ビデオトラックファイルの展開結果を携帯電話装置１０ａへ送信することにより，”場面１”のビデオデータを携帯電話装置１０ａへストリーミング配信し， 携帯電話装置１０ａは，”場面１”を再生する 通信システム１００。」 ５　引用例３に記載された事項 原審拒絶理由において引用した，本願の出願前に既に公知である，特開平１０－１６４５３７号公報（平成１０年６月１９日公開。以下，これを「引用例３」という。）には，関連する図面と共に，次の事項が記載されている。 Ｏ　「【００２８】ステップＳ１４では１０画面分の映像データがバッファメモリ２７ａに蓄積されたか否か、或いは表示フラグがオンしているか否かを判断する。１０画面分の映像データがバッファリングされると、所定の表示タイミングでの表示を開始すべく、表示フラグがオンされる（ステップＳ１５）。そして、表示タイミングになると、バッファメモリから、１番古い１フレーム分の映像データが読み出され、ディスプレイ２２に描画される（ステップＳ１６、Ｓ１７）。なお、読み出した映像データはバッファメモリ２７ａから消去される。以後、表示フラグがオンの間、受信した映像データのバッファメモリ２７ａへのバッファリングと、バッファメモリ２７ａから読み出した映像データの表示が並行して行なわれる。そして、バッファメモリ２７ａから映像データが無くなると、表示フラグがオフされる（ステップＳ１８、Ｓ１９）。」 ６　引用例４に記載された事項 原審拒絶理由において引用した，本願の出願前に既に公知である，特開２０１１－１００２７０号公報（平成２３年５月１９日公開。以下，これを「引用例４」という。）には，関連する図面と共に，次の事項が記載されている。 Ｐ　「【００７７】 実施の形態３． 図９はこの発明の実施の形態３による画面共有システムの表示元端末１を示す構成図であり、図において、図２と同一符号は同一又は相当部分を示すので説明を省略する。 画面共有サーバ情報管理部５１は図２の画面共有サーバ情報管理部１３と同様に、画面共有サーバ２と接続する際に必要な情報であるサーバ情報（例えば、画面共有サーバ２のＩＰアドレスや受信ポート番号など）を格納しているメモリを備えている他に、接続要求処理部１４から接続要求が画面共有サーバ２に送信される際、認証処理部５２から送信される認証用情報（例えば、認証方式、ＩＤとパスワード、証明書など）を格納しているメモリを備え、そのサーバ情報と認証用情報を管理している処理部である。 認証処理部５２は接続要求処理部１４から接続要求が画面共有サーバ２に送信される際、ネットワークインタフェース１９を介して、画面共有サーバ情報管理部５１により管理されている認証用情報を画面共有サーバ２に送信する処理を実施する。 なお、認証処理部５２は、例えば、表示元端末１のＣＰＵが構成しているものであってもよいし、専用のハードウェア（例えば、ワンチップマイコン）で構成されているものであってもよい。 【００７８】 図９では、表示元端末１の構成要素である画面表示部１１、操作受付部１２、画面共有サーバ情報管理部５１、接続要求処理部１４、表示画面取得部１５、表示画面送信部１６、操作情報受信部１７、操作情報反映部１８、ネットワークインタフェース１９及び認証処理部５２のそれぞれが専用のハードウェアで構成されているものを想定しているが、表示元端末１がコンピュータで構成される場合、画面表示部１１、操作受付部１２、画面共有サーバ情報管理部５１、接続要求処理部１４、表示画面取得部１５、表示画面送信部１６、操作情報受信部１７、操作情報反映部１８、ネットワークインタフェース１９及び認証処理部５２の処理内容を記述しているプログラムをコンピュータのメモリに格納し、当該コンピュータのＣＰＵが当該メモリに格納されているプログラムを実行するようにしてもよい。 …（中略）… 【００８０】 図１１では、クライアント端末３の構成要素である操作受付部３１、画面共有サーバ情報管理部６１、接続要求処理部３３、表示画面受信部３４、画面表示部３５、操作情報送信部３６、ネットワークインタフェース３７及び認証処理部６２のそれぞれが専用のハードウェアで構成されているものを想定しているが、クライアント端末３がコンピュータで構成される場合、操作受付部３１、画面共有サーバ情報管理部６１、接続要求処理部３３、表示画面受信部３４、画面表示部３５、操作情報送信部３６、ネットワークインタフェース３７及び認証処理部６２の処理内容を記述しているプログラムをコンピュータのメモリに格納し、当該コンピュータのＣＰＵが当該メモリに格納されているプログラムを実行するようにしてもよい。」 Ｑ　「【００９０】 また、認証処理部７３は、ネットワークインタフェース２１がクライアント端末３－１から送信された認証情報を受信すると、その認証情報とクライアント端末情報管理部７２により管理されている認証情報を照合して、そのクライアント端末３－１の接続を許可するか否かを判定する。 即ち、認証処理部７３は、クライアント端末３－１から送信された認証情報と、クライアント端末情報管理部７２により管理されている認証情報とが一致すれば、そのクライアント端末３－１の接続を許可し、一致しなければ、そのクライアント端末３－１の接続を拒否する。」 ７　引用例４に記載された発明 上記記載事項Ｐ乃至Ｑを総合すると，引用例４には次の発明（以下「引用発明４」という。）が記載されているといえる。 「画面共有システムの表示元端末は，表示画面送信部１６，ネットワークインタフェース１９及び認証処理部５２を有し， 画面共有システムのクライアント端末は，表示画面受信部３４，画面表示部３５，操作情報送信部３６，ネットワークインタフェース３７及び認証処理部６２を有し， 画面共有システムの画面共有サーバ２の認証処理部７３は，ネットワークインタフェース２１がクライアント端末３－１から送信された認証情報を受信すると，その認証情報とクライアント端末情報管理部７２により管理されている認証情報を照合して，そのクライアント端末３－１の接続を許可するか否かを判定し，前記クライアント端末３－１から送信された認証情報と，クライアント端末情報管理部７２により管理されている認証情報とが一致すれば，そのクライアント端末３－１の接続を許可し，一致しなければ，そのクライアント端末３－１の接続を拒否する 画面共有システム。」 第５　対比・判断 １　対比 本願発明１と引用発明とを対比する。 （１）引用発明の「携帯電話端末」，「クライアント端末」は，それぞれ本願発明１の「第１の情報端末装置」，「第２の情報端末装置」に相当する。 （２）引用発明の「ユーザ認証システム」は，「クライアント端末」や「携帯電話端末」を含む“システム”である点で，本願発明１の「画面情報共有システム」と共通する。 （３）引用発明の「携帯電話端末」の「公知の指紋センサーあるいは静脈認証センサー等によって構成される生体認証用の入力デバイスである認証ユニット」は，本願発明１の「第１の情報端末装置」が備える，「ユーザーの生体認証に用いられ、前記ユーザーの周囲の環境の情報を含む認証情報を取得する認証情報取得手段」と，下記の点で相違するものの，“ユーザーの生体認証に用いられ、認証情報を取得する認証情報取得手段”である点で一致する。 （４）引用発明の「携帯電話端末のデータメモリ部」は，「前記認証ユニットを作動させ，生体認証情報が入力されると，このデータを前記携帯電話端末のデータメモリ部に一時記憶」させるものであるから，本願発明１と“認証情報を記憶する第１の記憶手段”を備える点で一致する。 （５）引用発明の「携帯電話端末」の「送受信部」は，「この生体認証情報を送受信部を介してクライアント端末に送信」するものであることから，本願発明１の「第１の通信手段」とは，下記の点で相違するものの，“前記第１の記憶手段に記憶された前記認証情報を通信網に送信”する点では一致する。 （６）引用発明の「クライアント端末の送受信部」は，「前記携帯電話端末との間で双方向通信を行なう機能を有し，前記送受信部が前記携帯電話端末から生体認証情報を受信」するものであるから，本願発明１の「前記第１の情報端末装置から前記第１の情報端末装置のユーザーの生体認証に用いられ、前記ユーザーの周囲の環境の情報を含む前記認証情報を受信する第２の通信手段」とは，“前記第１の情報端末装置から前記第１の情報端末装置のユーザーの生体認証に用いられる前記認証情報を受信する第２の通信手段”である点で一致する。 （７）引用発明は「生体認証情報が入力されると，このデータを前記携帯電話端末のデータメモリ部に一時記憶され，前記生体認証情報を前記クライアント端末に送信した後，前記データメモリ部に一時記憶していた前記生体認証情報を消去する」ものであるから，本願発明１とは，“前記第１の記憶手段は前記第１の通信手段により前記認証情報が送信された場合に、前記認証情報を消去するもの”である点で一致する。 （８）以上，（１）乃至（７）の検討から，引用発明と本願発明１とは，次の一致点及び相違点を有する。 〈一致点〉 第１の情報端末装置と，第２の情報端末装置とからなるシステムにおいて， 前記第１の情報端末装置は， ユーザーの生体認証に用いられ，認証情報を取得する認証情報取得手段と， 前記認証情報を記憶する第１の記憶手段と， 前記第１の記憶手段に記憶された前記認証情報を通信網に送信する第１の通信手段とを備え， 前記第１の記憶手段は前記第１の通信手段により前記認証情報が送信された場合に，前記認証情報を消去するものであり， 前記第２の情報端末装置は， 前記第１の情報端末装置から前記第１の情報端末装置のユーザーの生体認証に用いられる前記認証情報を受信する第２の通信手段を備えるものである，システム。 〈相違点１〉 本願発明１が，「画面情報共有システム」であるのに対し，引用発明は，「ユーザ認証システム」である点。 〈相違点２〉 本願発明１では，第１の情報端末装置の，認証情報取得手段によって取得される認証情報が，ユーザーの周囲の環境の情報を含むものであるのに対し，引用発明は，そのような情報を含むことが特定されていない点。 〈相違点３〉 本願発明１では，第１情報端末装置の第１通信手段が，「前記通信網から画像の内容に基づいて設定された所定の時間間隔の画像のデータであり、使用される環境に合わせた補正が施された画像情報を受信」し，「前記画像情報を表示する表示手段」を備えるのに対し，引用発明はそのような画像情報を受信することが特定されておらず，表示手段といい得る「ディスプレイ」を有するものの，当該ディスプレイに上記画像情報を表示することが特定されていない点。 〈相違点４〉 本願発明１では，第２情報端末装置の第２通信手段が受信する，「認証情報」が，「前記ユーザーの周囲の環境の情報」を含むものであるのに対し，引用発明は，そのような情報を含むことが特定されていない点。 〈相違点５〉 本願発明１では，「第２情報端末装置」が，「前記ユーザーの生体認証に用いる前記ユーザーの識別情報を記憶する第２の記憶手段」，「前記認証情報と前記識別情報とを比較して前記ユーザーとの通信可否の判断を行う認証手段」を備えるのに対し，引用発明では，「ウェブサーバ」における「記憶手段として機能するハードディスク」に，「前記ウェブサーバからのサービス提供を許容されたユーザを特定するための認証情報となるユーザＩＤと各ユーザＩＤに対応する生体認証情報が予め一対一の対応関係でユーザ認証用情報ファイルに登録され」ていて，当該「ウェブサーバ」が，「前記クライアント端末から前記ネットワークを経由して送信される認証情報と，前記ユーザ認証用情報ファイルに登録されている認証情報との一致不一致を判定」するものである点。 〈相違点６〉 本願発明１では，「第２の情報端末装置」の「第２情報端末装置」が，「画像の内容に基づいて設定された所定の時間間隔の画像を前記ユーザーの前記第１の情報端末装置用の画像として変換するとともに前記ユーザーの周囲の環境に合わせて前記画像の視認性を維持する補正を施して変換画像を生成する画像変換手段」を備えるのに対し，引用発明は，そのような手段を備えることが特定されていない点。 〈相違点７〉 本願発明１では，「第２の通信手段」が，「前記認証手段で前記ユーザーとの通信が可と判断された場合に、前記第１の情報端末装置に前記変換画像を画像情報として送信するものである」のに対し，引用発明の「クライアント端末の送受信部」は，そのような画像情報を送信することが特定されていない点。 ２　判断 事案に鑑み，先に相違点１並びに６及び７について検討する。 まず，相違点６に係る特定事項のうち，「画像の内容に基づいて設定された所定の時間間隔の画像」について検討するに，当該「画像」については，特許請求の範囲においてどのような画像を意味するものかを特定する事項は記載されていないものの，明細書の段落１，２７及び４１等の記載によれば，この「画像」が，第１の情報端末装置及び第２の情報端末装置との間で画面情報を共有するシステムにおいて，第２の情報端末装置の画面の情報を所定の時間間隔で選択された，第２の情報端末装置の画面の全部または一部のものであることと理解することができる。 一方，引用発明は，「クライアント端末に生体認証用の入力デバイスが設けられていない場合であっても，携帯電話端末が備える生体認証用の入力デバイスを用いて，ウェブサーバの側で，ユーザの生体認証情報に基いて適切なユーザ認証を行なうことができるようにすることを目的」とする，「ユーザ認証システム」であって，そもそも当該クライアント端末と携帯電話端末との間で，画面情報を共有することを前提とするものではなく，また，クライアント端末の画面情報を携帯電話端末に送るような動機付けは存在しない。 してみれば，引用発明において，クライアント端末側で「画像の内容に基づいて設定された所定の時間間隔の画像を前記ユーザーの前記第１の情報端末装置用の画像として変換」したり，「ユーザーの周囲の環境に合わせて前記画像の視認性を維持する補正を施して変換画像を生成」したりする動機付けはなかったというべきであり，当業者といえども，引用発明において，「画像の内容に基づいて設定された所定の時間間隔の画像を前記ユーザーの前記第１の情報端末装置用の画像として変換するとともに前記ユーザーの周囲の環境に合わせて前記画像の視認性を維持する補正を施して変換画像を生成する画像変換手段」（相違点６）を設けたり，「前記変換画像を画像情報として送信」（相違点７）したりして，「画面情報共有システム」（相違点１）を構築することが容易であったとまではいえない。 なお，この「画面情報共有システム」に関して，上記引用発明２及び引用発明４の存在をもってしても，引用発明において，相違点１並びに相違点６及び７に至る構成を想到することはできない。 したがって，上記その余の相違点について判断するまでもなく，本願発明１は，当業者であっても，引用発明及び引用発明２，さらに引用文献３に記載された技術的事項や引用発明４に基づいて容易に発明できたものとはいえない。 ３　本願発明２乃至４について 本願発明２乃至４は，請求項１を引用するものであって，本願発明１の上記相違点１並びに相違点６及び７と同一の構成を備えるものであるから，本願発明１と同じ理由により，当業者であっても，引用発明及び引用発明２，さらに引用文献３に記載された技術的事項や引用発明４に基づいて容易に発明できたものとはいえない。 ４　本願発明５乃至６について 本願発明５は，本願発明１とカテゴリー表現のみ異なるものであり，本願発明６は請求項５を引用するものであって，本願発明１と同じ理由により，当業者であっても，引用発明及び引用発明２，さらに引用文献３に記載された技術的事項や引用発明４に基づいて容易に発明できたものとはいえない。 第６　当審拒絶理由について ＜特許法第３６条第６項第２号について＞ 当審では，請求項１の「「使用される環境の情報を含む」，及び「使用される環境に合わせた」とされる点」につき構成が不明確であるとの拒絶の理由を通知しているが，平成３０年２月２８日付けの手続補正において，上記，「第３　本願発明」の項に掲げたとおりに補正された結果，この拒絶の理由は解消した。 第７　原査定についての判断 平成３０年２月２８日付けの補正により，上記「第３　本願発明」の項に掲げたとおり，補正後の請求項１乃至４は，「画像の内容に基づいて設定された所定の時間間隔の画像を前記ユーザーの前記第１の情報端末装置用の画像として変換するとともに前記ユーザーの周囲の環境に合わせて前記画像の視認性を維持する補正を施して変換画像を生成する画像変換手段」，及び，「第２の通信手段」が，「前記認証手段で前記ユーザーとの通信が可と判断された場合に、前記第１の情報端末装置に前記変換画像を画像情報として送信するものである」という技術的事項を有し，また，請求項５及び６は「画像の内容に基づいて設定された所定の時間間隔の画像を前記第１の情報端末装置用の画像として変換するとともに前記ユーザーの周囲の環境に合わせて前記画像の視認性を維持する補正を施して変換画像を生成」こと，及び「前記第２の情報端末装置から前記第１の情報端末装置に前記変換画像を画像情報として送信」するという技術的事項を有するものとなった。当該事項は，原査定における引用文献１乃至４には記載されておらず，本願出願日前における周知技術でもないので，本願発明１乃至６は，当業者であっても，原査定における引用文献１乃至４に基づいて容易に発明できたものではない。したがって，原査定を維持することはできない。 第８　むすび 以上のとおり，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。 また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって，結論のとおり審決する。