2017-004506

特願２０１２－２８３９６６「流れ溝を備えるガスタービンノズル」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年７月１８日出願公開、特開２０１３－１３９８１６、請求項の数（９）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は、平成２４年１２月２７日の出願（パリ条約による優先権主張２０１２年１月３日、米国）であって、平成２７年１２月１５日に特許請求の範囲について補正する手続補正書が提出され、平成２８年７月２９日付けで拒絶理由が通知され、平成２８年１１月７日に意見書が提出されたが、平成２８年１１月２５日付けで拒絶査定がされ、これに対して平成２９年３月３１日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、その審判の請求と同時に特許請求の範囲について補正する手続補正書が提出されたものである。 第２　原査定の概要 原査定（平成２８年１１月２５日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。 ●理由（特許法第２９条第２項）について ・請求項１ ・引用文献等１ ・備考 引用文献１（第９ページ第１５行ないし第１３ページ第２９行、図３ないし６等参照）には、「タービンノズルであって：基部からロータ軸に沿って傾斜した先端部まで延び、リーディングエッジおよびトレーリングエッジを備えるエーロフォイルと；流れ溝であって、該流れ溝がエーロフォイルの負圧面から計測される深さを有するように、流れ溝がエーロフォイルの負圧面から内側に延び、流れ溝がエーロフォイルの先端部と平行になり、エーロフォイルの負圧面にのみ沿ってリーディングエッジからトレーリングエッジまで延在する流れ溝とを含み、流れ溝は、負圧面でリーディングエッジおよびトレーリングエッジに滑らかに結合される、タービンノズル」が記載されていると認められる。 そして、請求項１に係る発明では、リーディングエッジまたはトレーリングエッジにおける流れ溝の第１の深さが、エーロフォイルの負圧面に沿った流れ溝の第２の深さよりも短くなるのに対して、引用文献１に記載された発明では、リーディングエッジまたはトレーリングエッジにおける流れ溝の第１の深さが、エーロフォイルの負圧面に沿った流れ溝の第２の深さよりも短くなるのか否か不明である点で相違する（以下、「相違点」という。）。 上記相違点について検討する。 引用文献１の第９頁第２５－２８行などの示唆に基づき、種々の実験を行い、リーディングエッジまたはトレーリングエッジにおける流れ溝の第１の深さが、エーロフォイルの負圧面に沿った流れ溝の第２の深さよりも短くなる構成とする設計変更を施すことは、当業者が容易に想到し得たことである。 よって、請求項１に係る発明は、引用文献１に記載の発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものである。 ・請求項２、８及び９ ・引用文献等１ ・備考 請求項２、８及び９係る発明についても、上記と同様に、引用文献１に記載の発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものである。 ・請求項３ないし７ ・引用文献等１及び２ ・備考 引用文献２の第３、７図等には、「流れ溝が実質的にＶ形を含むタービンノズル」が記載されていると認められる。 よって、請求項３に係る発明は、引用文献１及び２に記載の発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものである。請求項４ないし７に係る発明についても、同様に、引用文献１及び２に記載の発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものである。 以上より、請求項１ないし９に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 引用文献等一覧 １．特表２００１－５１６４２０号公報 ２．米国特許第５３３７５６８号明細書 第３　本願発明 本願の請求項１ないし９に係る発明（以下、それぞれ、「本願発明１」ないし「本願発明９」という。）は、出願当初の明細書、平成２９年３月３１日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の記載、及び、出願当初の図面からみて、次のとおりのものであると認める。 「【請求項１】 タービンノズルであって、 基部からロータ軸に沿って傾斜した先端部まで延び、リーディングエッジおよびトレーリングエッジを備えるエーロフォイルと、 流れ溝であって、該流れ溝が前記エーロフォイルの負圧面から計測される深さを有するように、前記流れ溝が前記エーロフォイルの負圧面から内側に延び、前記流れ溝が前記エーロフォイルの前記先端部と平行になり、前記エーロフォイルの前記負圧面のみに沿って前記リーディングエッジから前記トレーリングエッジまで延在する前記流れ溝と、 を含み、 前記流れ溝は、前記リーディングエッジまたは前記トレーリングエッジにおける前記流れ溝の第１の深さが、前記エーロフォイルの前記負圧面に沿った前記流れ溝の第２の深さよりも短くなるように、前記負圧面で前記リーディングエッジおよび前記トレーリングエッジに滑らかに結合され、 前記エーロフォイルは、正圧面に流れ溝を含まない、 タービンノズル。 【請求項２】 前記流れ溝が前記先端部に隣接して配置される、請求項１に記載のタービンノズル。 【請求項３】 前記流れ溝が実質的にＶ形を含む、請求項１または２に記載のタービンノズル。 【請求項４】 前記流れ溝が実質的に線形方向に延在する、請求項１乃至３のいずれかに記載のタービンノズル。 【請求項５】 前記タービンノズルがラストステージノズルを含む、請求項１乃至４のいずれかに記載のタービンノズル。 【請求項６】 複数の流れ溝をさらに含む、請求項１乃至５のいずれかに記載のタービンノズル。 【請求項７】 前記流れ溝が、前記エーロフォイルに沿った高温燃焼ガスの流れ内での流れの移行を低減するような形状である、請求項１乃至６のいずれかに記載のタービンノズル。 【請求項８】 タービンであって、 複数のノズルと、 複数のバケットであって、前記複数のバケットがエーロフォイルを含み、 前記エーロフォイルが、基部からロータ軸に沿って傾斜した先端部まで延び、 前記エーロフォイルが、 リーディングエッジと、 トレーリングエッジと、 負圧面と、 前記リーディングエッジと前記トレーリングエッジとの間を前記負圧面のみに沿って延在する流れ溝と、 を含む、 複数のバケットと、 を含み、 前記流れ溝は、前記エーロフォイルの負圧面から計測される深さを有するように、前記流れ溝が前記エーロフォイルの負圧面から内側に延び、 前記流れ溝が前記エーロフォイルの前記先端部と平行であり、 前記流れ溝は、前記リーディングエッジまたは前記トレーリングエッジにおける前記流れ溝の第１の深さが、前記エーロフォイルの前記負圧面に沿った前記流れ溝の第２の深さよりも短くなるように、前記負圧面で前記リーディングエッジおよび前記トレーリングエッジに滑らかに結合され、 前記エーロフォイルは、正圧面の流れ溝を含まない、 タービン。 【請求項９】 タービンノズルエーロフォイルであって、 基部からロータ軸に沿って傾斜した先端部まで延び、リーディングエッジおよびトレーリングエッジを備えるエーロフォイルと、 リーディングエッジと、 トレーリングエッジと、 圧力側と、 吸込み側と、 前記吸込み側のみに沿って前記リーディングエッジから前記トレーリングエッジまで延在する流れ溝と、 を含み、 前記流れ溝は、前記エーロフォイルの負圧面から計測される深さを有するように、前記流れ溝が前記エーロフォイルの負圧面から内側に延び、 前記流れ溝が前記エーロフォイルの前記先端部と平行であり、 前記流れ溝は、前記リーディングエッジまたは前記トレーリングエッジにおける前記流れ溝の第１の深さが、前記エーロフォイルの前記負圧面に沿った前記流れ溝の第２の深さよりも短くなるように、前記負圧面で前記リーディングエッジおよび前記トレーリングエッジに滑らかに結合され、 前記エーロフォイルは、圧力側に流れ溝を含まない、 タービンノズルエーロフォイル。」 第４　引用文献 １　引用文献１の記載事項 原査定に引用され、本願の優先日前に頒布された特表２００１－５１６４２０号公報（以下、「引用文献１」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。 （１）「図１には、軸線４に沿って入口側１Ａから出口側１Ｂの方向に向かう蒸気タービン１の縦断面図が示されている。ここには軸線４に関して鏡面対称の図の半分しか示されていない。表面１４Ｂを有するロータ１４が軸線４に沿って延びており、内周面１５Ａを有するケーシング１５によって取り囲まれている。」（第１０ページ第２２ないし２５行） （２）「通流路２は軸線４に沿って入口側１Ａから出口側１Ｂにまで延びており、通路壁３によって画定されている。この通路壁３は一方ではロータ１４の表面１４Ｂの一部によって形成される内周壁３Ａからなり、通路壁３は他方ではケーシング１５の内周面１５Ａの一部によって形成される外周壁３Ｂからなっている。内周壁３Ａは軸線４に対して同心的なシリンダを形成しているのに対して、外周壁３Ｂは軸線４に対して同心的な円錐台を形成している。外周壁３Ｂは、通流路２が軸線４に沿って次第に大きな断面となるように、入口側１Ａから出口側１Ｂの方向に次第に拡大している。通流路２は、軸線４に対して直角な、かつ入口通路１６に対して直角な方向を向いた出口通路１８に連通している。通流路２に沿って複数の翼５がそれぞれ翼環５５に配設されている。各翼５は翼軸線５７（図３参照）に沿って整列されている。各翼５の翼軸線５７は軸線４に対して直角の方向を向いており、各翼５は通流路２の高さ全体にわたって延びる程度にまっすぐで長い。翼環５５Ａ，５５Ｂはその一方に静翼５Ａを備え、他方に動翼５Ｂを備えている。ここで、静翼５Ａを有する翼環５５Ａと動翼５Ｂを有する翼環５５Ｂとが軸線４に沿って交互に配置されている。静翼５Ａはケーシング１５に固定されている。動翼５Ｂはロータ１４に取付けられる。」（第１０ページ第２８行ないし第１１ページ第１５行） （３）「図２には動翼５Ｂを有する翼環５５Ｂの一部が斜視図として示されている。動翼５Ｂはロータ１４の周囲に沿って配置されている。各動翼５Ｂはロータ１４に取付けられている。各動翼５Ｂは翼板５１を備えている。各翼板５１は翼板輪郭線５２でロータ１４と接している。隣接する２つの動翼５Ｂ間にはそれぞれ間隔面３１が存在している。これは両動翼５Ｂの翼板輪郭線５２により翼環５５Ｂに方向転換して流れ込む蒸気１３の主通流方向６０に沿って画定される。間隔面３１は主通流方向６０にもっぱら両動翼５Ｂ間に存在する領域を介して延びている。各動翼５Ｂは、ロータ１４とは反対側の、ケーシング１５の内周面１５Ａの端部によって画定される。しかしその場合、動翼５Ｂがケーシング１５に接触することはなく、間隙を保っている。図示していない適当なシール部、例えば動翼５Ｂおよびケーシング１５の互いにかみ合うかみ合い部が上記間隙をシールする。各間隔面３１には、溝頂部９を有する溝構造部６が延びている。隣接する２つの溝頂部９はそれぞれ溝基底部１０を含み、溝８を形成する。各溝８は溝頂部９から溝頂部９への間隔ｗと、溝８の溝基底部１０から溝頂部９間の接続線までの高さｈとを持っている。しかし、溝構造部６の溝８は流体通流状況に従い異なる幅および高さ、または形状にすることもできる。各溝頂部９はそれに近接する翼板輪郭線５２と同じ方向に向けられる。溝構造部６は翼環５５Ｂに沿って通流する作動流体を主通流方向６０（図４参照）に沿って導き、場合によって生ずる、主通流方向６０に直交する方向の横流６１（図４参照）、例えば渦流をその横流６１に対して高められた流体抵抗によって弱める。この弱め作用は上述したように通常は効率向上を意味する。」（第１２ページ第２ないし２２行） （４）「図３には動翼５Ｂの側面図が示されている。動翼５Ｂは翼軸線５７に沿う方向に向けられている。翼軸線５７に沿ってハンマー頭部状の取付部５６Ａおよび翼軸線５７に直交する方向に向いた根元板５６Ｂを有する根元部５６と、翼板５１と、頭部５４とが延びている。翼板５１の表面上に溝構造部６が設けられている。溝構造部６は翼板表面５１ａにおいて根元部領域４１が根元部５６に隣接し、かつ頭部領域４３が頭部５４に隣接して延びている。」（第１２ページ第２３ないし２８行） （５）「図５には溝構造部６が概略的に示されている。表面上には互いに直接接する、断面がほぼＵ字状をした複数の溝８が互いに平行に配設されている。溝８は、溝基底部１０を含む溝頂部９によって画定されている。この例では、ある溝頂部９からそれに隣接する溝頂部９までの間隔ｗはすべて等しい。溝基底部１０の最深点から隣接する溝頂部９間の接続線までの高さｈは溝８の場合と同様である。」（第１３ページ第１２ないし１６行） （６）「『溝構造部』という用語は、翼表面の種々の領域で構造部の構成が異なり得る、または翼表面の互いに分離された領域が場合によっては異ならせて構成された溝を備え得る、ということを包含するものである。溝は翼表面の種々の場所に例えばその深さや幅、形状または延伸方向を異ならせることができる。」（第９ページ第２５ないし２８行） （７）上記（１）ないし（５）及び図面の記載より分かること ア　上記（１）及び図１の記載によれば、軸線４は、ロータ１４の軸線であることが分かる。 イ　上記（２）、（４）、図１及び図３の記載によれば、外周壁３Ｂは、出口側に向かって次第に拡大しており、翼５に含まれる動翼５Ｂの翼軸線５７は軸線４に対して直角の方向を向いており、動翼５Ｂの頭部５４は外周壁３Ｂに沿っていることから、動翼５Ｂの頭部５４は、軸線４に対して傾斜していることが分かる。 ウ　上記（４）及び図３の記載によれば、翼板５１は、根元部５６から頭部５４まで延びていることが分かる。 エ　上記（３）及び図２の記載並びに技術常識によれば、翼板５１は、負圧面、正圧面、リーディングエッジ及びトレーリングエッジを備えていることが分かる。 オ　上記（４）、（５）、図３及び図５の記載によれば、溝構造部６は、翼板表面５１ａから所定の高さを持った溝８を含むことが分かる。 カ　上記（４）、図２、図３、図４、上記エ及び上記オの記載によれば、溝構造部６の溝８は、リーディングエッジとトレーリングエッジとの間を負圧面に沿って延びており、負圧面から所定の高さを持つことが分かる。 （３）引用発明 上記（１）ないし（５）及び（７）を総合すると、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 ＜引用発明＞ 「蒸気タービン１であって、 複数の静翼５Ａと 複数の動翼５Ｂであって、複数の動翼５Ｂが翼板５１を備え、 翼板５１が、根元部５６から軸線４に対して傾斜した頭部５４まで延び、 翼板５１が、 リーディングエッジと、 トレーリングエッジと、 負圧面と、 リーディングエッジとトレーリングエッジとの間を負圧面に沿って延びている溝８と、 を備えた、 複数の動翼５Ｂと、 を備え、 溝８は、負圧面から所定の高さを持つ、 蒸気タービン１。」 第５　対比・判断 １　本願発明８について 本願発明８と引用発明とを対比すると、その機能、構造又は技術的意義からみて、引用発明における「蒸気タービン１」は、本願発明８における「タービン」に相当し、以下同様に、「静翼５Ａ」は「ノズル」に、「動翼５Ｂ」は「バケット」に、「翼板５１」は「エーロフォイル」に、「根元部５６」は「基部」に、「軸線４」は「ロータ軸」に、「対して」は「沿った」に、「頭部５４」は「先端部」に、「溝８」は「流れ溝」に、「延びている」ことは「延在する」ことに、「備えた」ことは「含む」ことに、「高さ」は「深さ」に、「負圧面から所定の高さを持つ」ことは「エーロフォイルの負圧面から計測される深さを有するように」「エーロフォイルの負圧面から内側に延び」ることに、それぞれ相当する。 してみると、本願発明８と引用発明とは、 「タービンであって、 複数のノズルと、 複数のバケットであって、前記複数のバケットがエーロフォイルを含み、 前記エーロフォイルが、基部からロータ軸に沿って傾斜した先端部まで延び、 前記エーロフォイルが、 リーディングエッジと、 トレーリングエッジと、 負圧面と、 前記リーディングエッジと前記トレーリングエッジとの間を前記負圧面に沿って延在する流れ溝と、 を含む、 複数のバケットと、 を含み、 前記流れ溝は、前記エーロフォイルの負圧面から計測される深さを有するように、前記流れ溝が前記エーロフォイルの負圧面から内側に延びる、 タービン。」の点で一致し、以下の点で相違する。 （相違点１） 本願発明８は、流れ溝が、リーディングエッジとトレーリングエッジとの間をエーロフォイルの負圧面「のみ」に沿って延在し、エーロフォイルは、「正圧面に流れ溝を含まない」のに対し、引用発明は、かかる構成を有しない点（以下、「相違点１」という。）。 （相違点２） 本願発明８は、流れ溝が「エーロフォイルの先端部と平行」であるのに対し、引用発明は、流れ溝がエーロフォイルの先端部と平行になるのか不明である点（以下、「相違点２」という。）。 （相違点３） 本願発明８は、「流れ溝は、リーディングエッジまたはトレーリングエッジにおける前記流れ溝の第１の深さが、エーロフォイルの負圧面に沿った前記流れ溝の第２の深さよりも短くなるように、前記負圧面で前記リーディングエッジおよび前記トレーリングエッジに滑らかに結合され」るのに対し、引用発明は、かかる構成を有しない点（以下、「相違点３」という。）。 そこで、事案に鑑み、先に相違点３について検討する。 引用文献１には、溝構造部において、溝の幅や深さ等を変更できる旨（上記第４　１（６）参照）が記載されているが、前記記載を参酌しても、リーディングエッジ又はトレーリングエッジにおける流れ溝の深さを、エーロフォイルの負圧面における流れ溝の深さより短くすることまでは、示唆されているとはいえず、前記記載を参酌しても、引用発明において、相違点３に係る本願発明１の発明特定事項とすることが、当業者が容易に想到し得たことであるともいえない。 原査定で引用され、本願の優先日前に頒布された米国特許第５３３７５６８号明細書（以下、「引用文献２」という。）には、相違点３に係る本願発明１の発明特定事項については何ら記載されておらず、その示唆もない。 また、前置報告において周知技術の例として提示され、本願の優先日前に頒布された英国特許出願公開第１５４５６２２号明細書（以下、「引用文献３」という。）や、欧州特許出願公開第１３７１８１３号明細書（以下、「引用文献４」という。）にも、相違点３に係る本願発明１の発明特定事項については何ら記載されておらず、その示唆もない。 よって、本願発明１は、相違点１及び２を検討するまでもなく、引用発明、引用文献２、引用文献３及び引用文献４に記載の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ２　本願発明１ないし７及び９について 本願発明１ないし７及び９は、相違点３に係る本願発明８の発明特定事項に相当する発明特定事項を有するものであるから、本願発明８と実質的に同様の理由により、それぞれ、引用発明、引用文献２、引用文献３及び引用文献４に記載の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第６　原査定についての判断 平成２９年３月３１日の手続補正により補正された請求項１ないし９は、相違点３に係る本願発明８の発明特定事項を有するものであり、当業者であっても、原査定における引用文献１及び２に基づいて、容易に発明をすることができたものとはいえない。よって、原査定の理由を維持することができない。 第７　むすび 以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。