2017-004028

特願２０１３－２８１４５「低温靭性に優れたラインパイプ用溶接鋼管並びにその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年８月２８日出願公開、特開２０１４－１５５９４８、請求項の数（３）〕についてした平成３１年２月４日付けの審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消しの判決（平成３１年（行ケ）第１００３１号、令和２年１月２８日判決言渡）があったので、さらに審理の結果、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 １．本願発明 本願は、平成２５年２月１５日の出願であって、その請求項１～３に係る発明は、平成３０年１０月１９日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 ２．経緯 請求人は、平成２９年３月２１日付けの拒絶査定不服の審判請求に対してされた平成３１年２月４日付けの審決を不服として、平成３１年３月２０日に知的財産高等裁判所に訴えを提起したところ、同裁判所は、令和２年１月２８日に原審決を取り消す旨の判決を言渡し、それが確定した。 したがって、本件審判請求事件についてさらに審理を行った。 ３．審決取り消しの判決理由の要点 審決には、本願発明と引用発明との相違点１及び２に対する容易想到性の判断に誤りがあるから、本願発明は引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとした審決の判断はこの点において誤りがあるというものである。 ４．当審の判断 上記判決は、行政事件訴訟法第３３条第１項の規定により、当審を拘束するものであり、同判決の主文及び理由に基づき、本願発明についてさらに審理を行ったが、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 ５．むすび よって、結論のとおり審決する。