2021-009769

特願２０１８－５３２１３０「高圧管の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年 ６月２２日国際公開、ＷＯ２０１７／１０３１８９、平成３１年 ２月１４日国内公表、特表２０１９－５０３８６８〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、２０１６年（平成２８年）１２月１６日（パリ条約による優先権主張 外国庁受理２０１５年１２月１８日 （ＤＥ）ドイツ連邦共和国）を国際出願日とする特願２０１８－５３２１３０号の出願であり、その手続の経緯は、概略、以下のとおりである。 令和 ２年 ９月２３日付け：拒絶理由通知 令和 ３年 ２月２４日 ：意見書、手続補正書の提出 令和 ３年 ３月１１日付け：拒絶査定 令和 ３年 ７月２１日 ：審判請求書と同時に手続補正書の提出 令和 ４年 ３月 ３日付け：当審拒絶理由通知 令和 ４年 ６月 ３日 ：意見書、手続補正書（以下、この手続補正書による補正を「本件補正」という。）の提出 第２ 本願発明 本件補正によって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下の事項により特定されるとおりのものとなった。 「【請求項１】 以下のステップ、すなわち 第１の内径（Ｄ１）および第１の外径（Ｄ２）を有する金属製の内管（２）を提供することと、 第２の内径（Ｄ３）および第２の外径（Ｄ４）を有する金属製の外管（３）を提供することであって、前記第１の外径（Ｄ２）は前記第２の内径（Ｄ３）より小さい、提供することと、 前記内管（２）を前記外管（３）に挿入することであって、それにより前記内管（２）が前記外管（３）の内部で延びているようにする、挿入することと、 前記内管（２）および前記外管（３）を一緒に第１の引抜きダイ（４ａ）に通して引抜き加工することであって、前記第２の内径（Ｄ３）が、前記外管（３）と前記内管（２）の摩擦結合（６）が引き起こされるように減少する、引抜き加工することと を有する管（１）の製造方法であって、 前記第１の引抜きダイ（４ａ）の成形用の内面の金型直径（Ｄ５）、前記外管（３）の前記第２の外径（Ｄ４）、前記外管（３）の前記第２の内径（Ｄ３）、前記内管（２）の前記第１の外径（Ｄ２）、および前記内管（２）の前記第１の内径（Ｄ１）が、外管（３）および前記外管（３）の中に延びている内管（２）を一緒に前記第１の引抜きダイ（４ａ）に通して引抜き加工する際の前記内管（２）の前記第１の内径（Ｄ１）の減少が高くとも５％であるように選択されることと、 外管（３）および前記外管（３）の中に延びている内管（２）を一緒に前記第１の引抜きダイ（４ａ）に通して引抜き加工した後には、前記内管（２）が冷間硬化しており、かつ少なくとも９００Ｎの引張強度を有することと、 前記内管（２）が、金属製のルッペを第２の引抜きダイ（４ｂ）に通すことおよび引抜き内金型（５）の表面に沿って引抜き加工することによって製造されるか、または金属製のルッペを圧延マンドレルの表面に沿って圧延することによって製造されることと、 前記圧延マンドレルが、表面を研磨された鋼から成っており、したがって前記内管（２）の内側面が、前記内管（２）を前記圧延マンドレルの表面に沿って圧延する際にバニシングされることと、 前記内管（２）および前記外管（３）が同じ素材から成ることと を特徴とする、管（１）の製造方法。」（下線は当審にて付した。） ここで、本願発明は、上記下線部の内管（２）の製造工程に関し、引抜き加工することによって内管が製造されるのか、又は圧延することによって内管が製造されるのかという選択的な記載がされているところ、圧延することを選択する場合には、圧延に関連する事項として、圧延マンドレルによるバニシングが特定されているのに対して、引抜き加工を選択する場合には、引抜き加工に関連する特定はされていないことを理解できる。 なお、本件補正前の請求項１には、引抜き加工に関連する事項として、引抜き内金型によるバニシングが特定されていたが、本件補正により削除された。 第３ 当審拒絶理由 当審が、令和４年３月３日付けで、本件補正前の請求項１に係る発明に対して通知した拒絶の理由（以下、「当審拒絶理由」という。）のうち、理由２（進歩性）の概要は、本件補正前の請求項１に係る発明は、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術的事項に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。 引用文献１：特開２０１２－１９２４５０号公報 引用文献２：特開昭５８－１０４３６３号公報 第４ 引用文献１の記載、技術的事項及び引用発明 １ 記載事項 当審拒絶理由で引用された引用文献１には、以下の事項が記載されている（下線は、当審で付した。以下同じ。）。 （１）発明の詳細な説明 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、テーパーダイスを用いた空引きの冷間引抜きによる金属二重管の製造方法に関する。さらに詳しくは、本発明は、得られる金属二重管の外管と内管の界面に面圧を発生させ、密着性を確保できるとともに、金属二重管の生産性を向上できる金属二重管の製造方法に関する。 【０００２】 なお、別に記載がない限り、本明細書における用語の定義は次のとおりである。 「面圧」： 外管と内管の界面に発生する圧力であって、後述する算出式を用いた方法により測定することができる。 ・・・ 【発明が解決しようとする課題】 ・・・ 【００１１】 本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、得られる金属二重管の外管と内管の界面に面圧を発生させ、密着性を確保できるとともに、金属二重管の生産性を向上できる金属二重管の製造方法を提供することを目的とする。 【課題を解決するための手段】 【００１２】 本発明者らは、上記問題を解決するため、加工用ダイスとしてテーパーダイスを用いた冷間引抜きであって、プラグを用いない空引きにより、得られる二重管の外管と内管の界面に面圧を発生させる方法について検討した。 【００１３】 図１は、テーパーダイスを用いた空引きによる金属二重管の冷間引抜きの一例を示す模式図である。同図には、被加工材である外管１１および内管１２と、加工用ダイスであるテーパーダイス２とを示し、ハッチングを施した矢印で被加工材の引抜き方向を示す。テーパーダイス２は、外管１１および内管１２をダイスの入側から出側に案内するため、入側のアプローチ部２ａと、一定の内径を有し管材の加工形状を決定するベアリング部２ｂと、出側の逃げ部２ｃとを備える。テーパーダイス２のアプローチ部２ａの形状は、内径が縮小するテーパー状であり、両角で規定される。アプローチ部２ａの両角は、アプローチ部２ａの角度α（°）により、２αで表すことができる。 【００１４】 このようなテーパーダイスを用いた空引きの冷間引抜きにより、得られる二重管の外管と内管の界面に面圧を発生させるため、本発明者らは、冷間引抜き前の外管と内管とのクリアランスｚに注目した。ここで、外管と内管とのクリアランスｚは、図１に示すように、冷間引抜き前の外管内面と内管外面との間隔であり、冷間引抜き前の外管内径ｄｏ２と、冷間引抜き前の内管外径ｄｉ１とから、下記（３）式により求めることができる。 ｚ＝（ｄｏ２－ｄｉ１）／２ ・・・（３） 【００１５】 本発明者らは、後述する実施例の表２の試験番号１～７に示すように外管と内管とのクリアランスｚを変更し、アプローチ部の両角（２α）が３０°であるテーパーダイスを用いた空引きの冷間引抜きにより二重管を得る試験を行った。 【００１６】 図２は、冷間引抜き前の外管と内管とのクリアランスと冷間引抜きにより得られた二重管に発生した面圧との関係を示す図である。同図から、クリアランスが０．５ｍｍ未満と小さい場合は得られた二重管に発生した面圧がいずれも２０ＭＰａを超え、クリアランスを０．５～０．７ｍｍと中程度の場合は得られた二重管に発生した面圧がいずれも３０ＭＰａを超え、クリアランスが０．７ｍｍを超えた場合は得られた二重管に発生した面圧はいずれも５ＭＰａ以下であった。 【００１７】 このように、本発明者らは、クリアランスを変更することにより得られた二重管に発生する面圧が変化し、クリアランスには最適値が存在することを明らかにした。本発明者らは、クリアランスを変更することにより得られる二重管の面圧が変化する現象を解明するため、テーパーダイスのアプローチ部およびベアリング部で外管および内管が変形するメカニズムを調査した。変形メカニズムの調査は、冷間引抜きを途中で中止し、この冷間引抜き途中の二重管を長手方向に平行な断面で切断し、切断面の形状を観察することにより行った。 【００１８】 図３は、長手方向に平行な断面で切断した冷間引抜き途中の二重管の切断面を示す模式図であり、同図（ａ）はクリアランスが小さい場合、同図（ｂ）はクリアランスが中程度の場合、同図（ｃ）はクリアランスが大きい場合をそれぞれ示す。同図には冷間引抜き途中の二重管１の外管１１および内管１２を示し、冷間引抜きを途中で中止した際にテーパーダイスのアプローチ部とベアリング部の境界と接触していた外管外面の位置を破線矢印で指し示す。同図では、左側がテーパーダイスの入側、右側がテーパーダイスの出側であり、冷間引抜きを途中で中止した際に破線矢印の左側の外管外面はアプローチ部と、破線矢印の右側の外管外面はベアリング部とそれぞれ接触していた。 【００１９】 変形メカニズムの調査では、テーパーダイスのアプローチ部およびベアリング部で外管および内管が変形する際のクリアランスの変化に着目し、クリアランスが０（ゼロ）となって外管内面と内管外面とが接触する位置１ａを確認した。その結果、クリアランスが小さい場合は、同図（ａ）に示すように、外管と内管の接触位置１ａは、アプローチ部とベアリング部の境界の前（左側）であり、アプローチ部による加工途中であった。また、クリアランスが小さい場合、内管の変形が大きいことが確認される。 【００２０】 また、クリアランスが中程度の場合、同図（ｂ）に示すように、外管と内管の接触位置１ａは、アプローチ部とベアリング部の境界の直前であり、アプローチ部とベアリング部の境界とほぼ同位置となった。クリアランスが大きい場合、同図（ｃ）に示すように、外管と内管の接触位置１ａは、アプローチ部とベアリング部の境界の後（右側）であり、アプローチ部による加工の際には外管と内管とは接触することがなかった。また、クリアランスが大きい場合、内管の変形はほとんど認められなかった。 【００２１】 このようにクリアランスを変更することにより、テーパーダイスのアプローチ部およびベアリング部で外管および内管が変形する際に外管と内管とが接触する位置が移動し、得られる二重管に発生する面圧が増減することが明らかとなった。そこで、本発明者らは、外管と内管の接触位置の移動を、テーパーダイスのアプローチ部で外管と内管とが接触する長さ（以下、単に「接触長さ」ともいう）により評価することを試みた。 ・・・ 【００２７】 本発明は、これらの知見に基づいて完成したものであり、下記の（１）および（２）に示す金属二重管の製造方法を要旨とする： 【００２８】 （１）加工用ダイスとしてテーパーダイスを用いる冷間引抜きによって、外管の内面に内管の外面が接してなる金属二重管を製造する方法であって、 下記（１）式により算出され、テーパーダイスのアプローチ部で外管と内管とが接触する長さＬ（ｍｍ） が、下記（２）式を満たす条件とし、空引きすることを特徴とする金属二重管の製造方法。 Ｌ＝（ｄｏ１－ｄ１－２ｚ）／２ｓｉｎα ・・・（１） １．３５≦１／Ｌ≦１０ ・・・（２） ただし、ｄｏ１は冷間引抜き前の外管外径（ｍｍ）、ｚは冷間引抜き前における外管と内管とのクリアランス（ｍｍ）、ｄ１は冷間引抜きにより得られた金属二重管の外径（ｍｍ）、αはテーパーダイスのアプローチ部の角度（°）である。 【００２９】 （２）前記外管および前記内管の材質を９Ｃｒ－１Ｍｏ鋼とすることを特徴とする上記（１）に記載の金属二重管の製造方法。 【発明の効果】 【００３０】 本発明の金属二重管の製造方法は、下記の顕著な効果を有する。 （１）テーパーダイスを用いた空引きの冷間引抜きにおいて、前記（１）式により算出される接触長さの逆数を適正化することにより、得られる二重管に面圧を発生させて密着性を確保できる。 （２）接触長さの逆数を調整することにより、得られる二重管に発生する面圧を所望の値に制御できる。 （３）プラグを用いない空引きにより、得られる二重管の外管と内管に面圧を発生させることから、別工程による拡径加工や内管内面に潤滑処理が不要であり、生産性を向上できる。 【図面の簡単な説明】 【００３１】 【図１】テーパーダイスを用いた空引きによる金属二重管の冷間引抜きの一例を示す模式図である。 【図２】冷間引抜き前の外管と内管とのクリアランスと冷間引抜きにより得られた二重管に発生した面圧との関係を示す図である。 【図３】長手方向に平行な断面で切断した冷間引抜き途中の二重管の切断面を示す模式図であり、同図（ａ）はクリアランスが小さい場合、同図（ｂ）はクリアランスが中程度の場合、同図（ｃ）はクリアランスが大きい場合をそれぞれ示す。 ・・・ 【発明を実施するための形態】 【００３２】 上述のとおり、本発明の金属二重管の製造方法は、加工用ダイスとしてテーパーダイスを用いる冷間引抜きによって、外管の内面に内管の外面が接してなる金属二重管を製造する方法であって、前記（１）式により算出され、テーパーダイスのアプローチ部で外管と内管とが接触する長さＬ（ｍｍ）が、前記（２）式を満たす条件とし、空引きすることを特徴とする。以下に、本発明の金属二重管の製造方法を、上記のように規定した理由および好ましい範囲について説明する。 【００３３】 前記図３を用いて説明したとおり、テーパーダイスを用いた空引きの冷間引抜きでは、クリアランスを変更することによって、外管と内管との接触位置が移動する。すなわち、クリアランスを変更することによって、テーパーダイスのアプローチ部で外管と内管とが接触する長さが変化する。このような外管と内管とが接触する長さＬは、クリアランスｚやテーパーダイスのアプローチ部の角度αを用い、近似式である前記（１）式により簡易に算出することができる。 【００３４】 この外管と内管とが接触する長さＬは、前記図１に示すように、テーパーダイス２のアプローチ部２ａでの接触長さである。接触長さＬ（ｍｍ）は、冷間引抜き前の内管外径ｄｉ１（ｍｍ）と、冷間引抜き後の内管外径ｄｉ１'（ｍｍ）と、テーパーダイスのアプローチ部の角度α（°）とを用いて下記（４）式により表すことができる。 Ｌ＝（ｄｉ１－ｄｉ１'）／２ｓｉｎα ・・・（４） 【００３５】 ここで、冷間引抜き前の内管外径ｄｉ１は、冷間引抜き前の外管外径ｄｏ１（ｍｍ）、外管肉厚ｔｏ（ｍｍ）およびクリアランスｚを用いて表すことができる。また、冷間引抜き後の内管外径ｄｉ１'は、冷間引抜き後の外管外径ｄ１、外管肉厚ｔｏ'（ｍｍ）を用いて表すことができる。したがって、上記式（４）は下記式（５）に変形できる。 Ｌ＝［（ｄｏ１－２ｔｏ－２ｚ）－（ｄ１－２ｔｏ'）］／２ｓｉｎα ・・・（５） この上記（５） 式において、ｔｏ≒ｔｏ'とすることにより、近似式として前記（１）式を導き出すことができる。 【００３６】 本発明の金属二重管の製造方法は、前記（１）式により外管と内管との接触長さを算出し、前記（２）式を満たす条件、すなわち、接触長さの逆数を１．３５以上１０以下とする。後述する図５に示すとおり、接触長さの逆数が大きいほど、すなわち、接触長さが短いほど得られる二重管に発生する面圧が向上することから、得られる二重管に３０ＭＰａ以上の面圧を発生させることができる。これは、テーパーダイスのアプローチ部で外管と内管が接触する長さが短いと、外管との接触により内管が変形する量が減少し、冷間引抜き後の内管に生じる拡径方向の残留応力が増大することによるものと推測される。 【００３７】 あるいは、引抜加工中のせん断変形により、未接触領域において外管の軸方向伸びが先行し、加工後に外管が内管よりも伸びていた分、より縮もうとするが、界面の摩擦抵抗拘束のため、軸方向応力が解放されず、外管に引張方向、内管に圧縮方向の残留応力が残り面圧が発生すると考えられる。このとき、外管と内管の接触領域が長いと内外管の間の相対すべりが起こりやすくなり、その前の未接触領域で発生した内外管の伸び量の差が縮まるため、面圧が低くなると推測される。 ・・・ 【００４３】 本発明の金属二重管の製造方法は、外管および内管の材質を９Ｃｒ－１Ｍｏ鋼とするのが好ましい。９Ｃｒ－１Ｍｏ鋼に相当する鋼として、例えば、発電用火力設備の技術基準の解釈に記載される火ＳＴＢＡ２８やＡＳＭＥ ＳＡ－２１３Ｇｒ．Ｔ９１を採用するのが一般的である。９Ｃｒ－１Ｍｏ鋼の具体的な化学組成例として、火ＳＴＢＡ２８の化学組成を示すと、次のとおりである。すなわち、質量％で、Ｃ：０．０８～０．１２％、Ｓｉ：０．２０～０．５０％、Ｍｎ：０．３０～０．６０％、Ｐ≦０．０２０％、Ｓ≦０．０１０％、Ｎｉ≦０．４０％、Ｃｒ：８．００～９．５０％、Ｍｏ：０．８５～１．０５％、Ｖ：０．１０～０．２５％を含有（残部はＦｅ）する鋼である。 【００４４】 ９Ｃｒ－１Ｍｏ鋼は、高温特性（降伏点、クリープ強度）に優れていることから、ボイラ・熱交換器用合金鋼鋼管として広範囲に用いられており、金属二重管の内管および外管の材質がこの９Ｃｒ－１Ｍｏ鋼の場合には、本発明の製造方法の特徴が最大限に発揮される。 【実施例】 【００４５】 加工用ダイスとしてテーパーダイスを用いた空引きの冷間引抜きにより二重管を作製し、その際に前記（１） 式により接触長さを算出するとともに、得られた二重管の面圧を測定する試験を行い、本発明の効果を検証した。 【００４６】 ［試験方法］ 本試験では、以下の手順により、外管または内管として用いる素管を作製した。 （１）熱間製管により中空素管を得た。 （２）得られた中空素管に冷間引抜き加工を施して所定寸法の素管に仕上げた。 （３）所望寸法に仕上げた素管に、焼ならし後焼戻しの熱処理を施した。 上記（２）の冷間引抜き加工の条件を変更することにより、外径および肉厚を調整して寸法が異なる素管を作製した。 【００４７】 上記の手順および条件により得られた素管を外管として用いる場合は、二重管とする際に合わせ面となる内面を一定の研磨量で研磨することにより表面スケールを除去した。また、素管を内管として用いる場合は、二重管とする際に合わせ面となる外面を一定の研磨量で研磨することにより表面スケールを除去した。本試験では、内管として用いる素管は、作業性が悪化することから内面に研磨を施すことなく用いた。このようにして寸法が異なる外管および内管を３種類ずつ準備した。 【００４８】 準備した外管と内管とを管あわせした後、前記図１に示すように、加工用ダイスとしてテーパーダイスを用いた空引きの冷間引抜きを行い、外径１９．００ｍｍの二重管を得た。この際、それぞれ３種類を準備した外管および内管の組み合わせを変更し、外管と内管のクリアランスを調整した。表１に、試験条件として、テーパーダイスの寸法ならびに外管および内管とした素管の材質を示す。 【００４９】 【表１】 ［図：0001393569000001.jpg］ 【００５０】 また、表２に、試験区分、外管および内管の種類および寸法、冷間引抜きの際に用いたテーパーダイスのアプローチ部の角度α、外管と内管とのクリアランスｚ、前記（１）式により算出した接触長さＬならびに接触長さの逆数（１／Ｌ）をそれぞれ示す。表２に示すクリアランスｚ、接触長さＬおよび接触長さの逆数（１／Ｌ）は、冷間引抜き前に測定した外管および内管の外径および内径を用いてそれぞれ算出した。 【００５１】 【表２】 ［図：0001393569000002.jpg］ ・・・ 【００５５】 図５は、接触長さの逆数と二重管に発生した面圧との関係を示す図である。同図から、テーパーダイスのアプローチ部の角度にかかわらず、接触する長さの逆数と二重管の面圧とが相関関係を有することが確認でき、接触長さの逆数が増加するとともに二重管の面圧が向上した。また、接触長さの逆数を１．３５以上とすることにより、得られる二重管に発生する面圧を３０ＭＰａ以上にできることが明らかになった。 ・・・ 【符号の説明】 【００５９】 １：金属二重管、 １１：外管、 １２：内管、 １ａ：外管と内管の接触位置、 ２：テーパーダイス、 ２ａ：アプローチ部、 ２ｂ：ベアリング部、 ２ｃ：逃げ部、 Ｌ：外管と内管との接触長さ、 ｚ：外管と内管とのクリアランス、 α：テーパーダイスのアプローチ部の角度」」 （２）図面 「【図１】 ［図：0001393569000003.jpg］ 」 「【図２】 ［図：0001393569000004.jpg］ 」 「【図３】 ［図：0001393569000005.jpg］ 」 （３）引用文献１記載の技術的事項 上記（１）及び（２）の記載事項からみて、引用文献１には以下の技術的事項が記載されていると認められる。 ア 段落【００１３】－【００１４】、【００３４】、【００４３】及び【００５１】の【表２】、並びに、図１の記載からみて、引用文献１記載の金属二重管１の製造方法における冷間引抜き前の「内管１２」は、「金属製」であって、「内管外径ｄｉ１」を有する。また、図１とともに段落【００５１】の【表２】の記載を併せてみれば、所定の「内管内径」（すなわち、内管外径ｄｉ１－２×内管肉厚）を有する。 イ 段落【００１３】－【００１４】、【００３５】、【００４３】及び【００５１】の【表２】、並びに、図１の記載からみて、引用文献１記載の金属二重管１の製造方法における冷間引抜き前の「外管１１」は、「金属製」であって、「外管内径ｄｏ２および外管外径ｄｏ１」を有する。また、段落【００１４】、図１の記載から、内管外径ｄｉ１は外管内径ｄｏ２よりクリアランスｚの２倍の分だけ小さい。 ウ 段落【００４８】の「準備した外管と内管とを管あわせした後」との記載、及び、図１の記載からみて、引用文献１記載の金属二重管１の製造方法においては、「内管１２が外管１１の内部で延びているように」、「内管１２を外管１１に挿入」している。 エ 段落【０００１】－【０００２】、【００１３】－【００１４】、【００３７】および【００４８】、並びに、図１の記載からみて、引用文献１記載の金属二重管１の製造方法においては、「内管１２および外管１１を一緒にテーパーダイス２に通して空引きの冷間引抜きする」工程を有し、空引きの冷間引抜きにより、「外管内径ｄｏ２」が、外管１１と内管１２の界面に面圧を発生させるように減少する。また、界面の摩擦抵抗拘束のため面圧が発生すると推認される。 オ 段落【００１３】、【００４８】－【００４９】の【表１】、図１の記載からみて、引用文献１記載の金属二重管１の製造方法におけるテーパーダイス２には「ベアリング部２ｂの内径」の寸法が選択され、また上記ア及びイのとおり、外管１１には、「外管外径ｄｏ１」および「外管内径ｄｏ２」の各寸法が選択され、内管１２には、「内管外径ｄｉ１」および「内管内径」の各寸法が選択されている。そして、当該各寸法は、外管１１および前記外管１１の中に延びている内管１２を一緒に前記テーパーダイス２に通して引抜き加工する際の金属二重管１の外管１１と内管１２との界面に発生する面圧Ｐが３０ＭＰａ以上となるように選択されている。なお、段落【００３６】には、３０ＭＰａ以上の面圧が発生する原理として「内管が変形する量が減少する」ことに起因している点が記載されている。 カ 上記ウ及びエ、及び、段落【００３６】、【００４８】の記載からみて、引用文献１記載の金属二重管１の製造方法においては、「外管１１および外管１１の中に延びている内管１２を一緒にテーパーダイス２に通して空引きの冷間引抜き」がなされる。また、当該空引きの冷間引抜き後に、内管２が冷間硬化することは自明の事項である。 キ 段落【００４６】の記載からみて、引用文献１記載の金属二重管１の製造方法における「内管１２」は、中空素管に冷間引抜き加工を施して所定寸法の素管に仕上げる手順を経て作製される。 ク 段落【００４３】の記載からみて、引用文献１記載の金属二重管１の製造方法における「内管１２および外管１１」は、ともに９Ｃｒ－１Ｍｏ鋼に相当する鋼である「火ＳＴＢＡ２８」等であって、同じ素材から成る。 ２ 引用発明 上記１（１）－（３）より、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が、記載されている。 「冷間引抜き前の内管内径および冷間引抜き前の内管外径ｄｉ１を有する金属製の内管１２を提供することと、 冷間引抜き前の外管内径ｄｏ２および冷間引抜き前の外管外径ｄｏ１を有する金属製の外管１３を提供することであって、前記冷間引抜き前の内管外径ｄｉ１は前記冷間引抜き前の外管内径ｄｏ２より小さい、提供することと、 前記内管１２を前記外管１１に挿入することであって、それにより前記内管１２が前記外管１１の内部で延びているようにする、挿入することと、 前記内管１２および前記外管１１を一緒にテーパーダイス２に通して空引きの冷間引抜きすることであって、前記冷間引抜き前の外管内径ｄｏ２が、前記外管１１と前記内管１２の界面に摩擦抵抗拘束による面圧を発生させるように減少する、引抜き加工することと を有する金属二重管１の製造方法であって、 前記テーパーダイス２のベアリング部２ｂの内径、前記冷間引抜き前の外管外径ｄｏ１、前記冷間引抜き前の外管内径ｄｏ２、前記冷間引抜き前の内管外径ｄｉ１、および前記冷間引抜き前の内管内径が、外管１１および前記外管１１の中に延びている内管１２を一緒に前記テーパーダイス２に通して空引きの冷間引抜きする際、内管が変形する量が減少して金属二重管１の外管１１と内管１２との界面に発生する面圧Ｐが３０ＭＰａ以上となるように、選択されることと、 外管１１および前記外管１１の中に延びている内管１２を一緒に前記テーパーダイス２に通して空引きの冷間引抜きした後には、前記内管１２が冷間硬化していることと、 前記内管１２が、中空素管に冷間引抜き加工を施して所定寸法の素管に仕上げる手順を経て作製されることと、 前記内管１２および前記外管１１が同じ素材から成ることと、 を有する金属二重管１の製造方法。」 第５ 本願発明と引用発明の対比 １ 本願発明と引用発明を対比すると、以下のとおりとなる。 （１）引用発明の「冷間引抜き前の内管内径」は、その構造からみて、本願発明の「第１の内径（Ｄ１）」に相当し、 以下同様に、「冷間引抜き前の内管外径ｄｉ１」は「第１の外径（Ｄ２）」に相当し、 「金属製の内管１２」は「金属製の内管（２）」に相当し、 「冷間引抜き前の外管内径ｄｏ２」は「第２の内径（Ｄ３）」に相当し、 「冷間引抜き前の外管外径ｄｏ１」は「第２の外径（Ｄ４）」に相当し、 「金属製の外管１３」は「金属製の外管（３）」に相当する。 また、引用発明の「テーパーダイス２」は、その構造及び作用機能からみて、本願発明の「第１の引抜きダイ（４ａ）」に相当し、 以下同様に、「空引きの冷間引抜き」は「引抜き加工」に相当し、 「金属二重管１」は「管（１）」に相当し、 「テーパーダイス２のベアリング部２ｂの内径」は「第１の引抜きダイ（４ａ）の成形用の内面の金型直径（Ｄ５）」に相当する。 （２）引用発明の「前記冷間引抜き前の外管内径ｄｏ２が、前記外管１１と前記内管１２の界面に摩擦抵抗拘束による面圧を発生させるように減少する」との点は、 外管内径が減少することにより、外管と内管が接触するとともに、摩擦抵抗拘束等による残留応力により、外管と内管との界面に面圧が発生するものである（段落【００３７】）ことから、 本願発明における「前記第２の内径が、前記外管と前記内管の摩擦結合が引き起こされるように減少する」点に相当する。 （３）引用発明の「前記テーパーダイス２のベアリング部２ｂの内径、前記冷間引抜き前の外管外径ｄｏ１、前記冷間引抜き前の外管内径ｄｏ２、前記冷間引抜き前の内管外径ｄｉ１、および前記冷間引抜き前の内管内径が、外管１１および前記外管１１の中に延びている内管１２を一緒に前記テーパーダイス２に通して空引きの冷間引抜きする際、内管が変形する量が減少して金属二重管１の外管１１と内管１２との界面に発生する面圧Ｐが３０ＭＰａ以上となるように、選択される」との点は、 引用発明がテーパーダイス並びに内管及び外管の寸法を最適化することにより、内管が変形する量を減少させて冷間引抜後の内管に生じる拡径方向の残留応力が増大することで高い面圧を発生させる（段落【００３６】）ものであることから、 「前記第１の引抜きダイの成形用の内面の金型直径、前記外管の前記第２の外径、前記外管の前記第２の内径、前記内管の前記第１の外径、および前記内管の前記第１の内径が、外管および前記外管の中に延びている内管を一緒に前記第１の引抜きダイに通して引抜き加工する際の前記内管の変形する量が減少するように選択される」限りにおいて、 本願発明の「前記第１の引抜きダイ（４ａ）の成形用の内面の金型直径（Ｄ５）、前記外管（３）の前記第２の外径（Ｄ４）、前記外管（３）の前記第２の内径（Ｄ３）、前記内管（２）の前記第１の外径（Ｄ２）、および前記内管（２）の前記第１の内径（Ｄ１）が、外管（３）および前記外管（３）の中に延びている内管（２）を一緒に前記第１の引抜きダイ（４ａ）に通して引抜き加工する際の前記内管（２）の前記第１の内径（Ｄ１）の減少が高くとも５％であるように選択される」点に相当する。 （４）引用発明の「中空素管」は、本件出願の翻訳文として提出された明細書の段落【００３１】の「ここで、ルッペと言うのは、製造すべき管の未加工品のことである」との記載や、その構造及び作用機能からみて、本願発明の「金属製のルッペ」に相当し、以下同様に、「冷間引抜き加工」は、「引抜き加工」に相当し、「作製」は「製造」に相当する。 してみると、引用発明の「前記内管１２が、中空素管に冷間引抜き加工を施して所定寸法の素管に仕上げる手順を経て作製される」点は、 「前記内管が、金属製のルッペを引抜き加工することによって製造される」との限りにおいて、 本願発明の「前記内管（２）が、金属製のルッペを第２の引抜きダイ（４ｂ）に通すことおよび引抜き内金型（５）の表面に沿って引抜き加工することによって製造される」点に相当する。 ２ 一致点 したがって、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致する。 「以下のステップ、すなわち 第１の内径および第１の外径を有する金属製の内管を提供することと、 第２の内径および第２の外径を有する金属製の外管を提供することであって、前記第１の外径は前記第２の内径より小さい、提供することと、 前記内管を前記外管に挿入することであって、それにより前記内管が前記外管の内部で延びているようにする、挿入することと、 前記内管および前記外管を一緒に第１の引抜きダイに通して引抜き加工することであって、前記第２の内径が、前記外管と前記内管の摩擦結合が引き起こされるように減少する、引抜き加工することと を有する管の製造方法であって、 前記第１の引抜きダイの成形用の内面の金型直径、前記外管の前記第２の外径、前記外管の前記第２の内径、前記内管の前記第１の外径、および前記内管の前記第１の内径が、外管および前記外管の中に延びている内管を一緒に前記第１の引抜きダイに通して引抜き加工する際の前記内管の変形する量が減少するように選択されることと、 外管および前記外管の中に延びている内管を一緒に前記第１の引抜きダイに通して引抜き加工した後には、前記内管が冷間硬化することと、 前記内管が、金属製のルッペを引抜き加工することによって製造されることと、 前記内管および前記外管が同じ素材から成ることと を有する、管の製造方法。」 ３ 相違点 そして、本願発明と引用発明とは、以下の点で相違する。 （１）相違点１ 「引抜き加工する際の内管の変形する量が減少する」ことに関して、本願発明では「内管の第１の内径の減少が高くとも５％である」であるのに対し、引用発明では「内管が変形する量が減少して金属二重管１の外管１１と内管１２との界面に発生する面圧Ｐが３０ＭＰａ以上となるように」選択されるものであり、「内管内径」の変形量がどの程度抑えられているのか、明らかでない点。 （２）相違点２ 「引抜き加工した後には、内管が冷間硬化する」ことに関して、本願発明では「かつ少なくとも９００Ｎの引張強度を有する」のに対し、引用発明は、どの程度の引張強度を有するのか、明らかでない点。 （３）相違点３ 「内管が、金属製のルッペを引抜き加工することによって製造されること」に関して、本願発明では「金属製のルッペを第２の引抜きダイに通すことおよび引抜き内金型の表面に沿って引抜き加工する」のに対し、引用発明では、「中空素管に冷間引抜き加工を施す」ものの、「第２の引抜きダイ」及び「引抜き内金型」に相当する引抜きダイや内金型を用いているか、明らかでない点。 第６ 相違点の検討 １ 相違点１ ア 引用文献１によれば、段落【００３４】の式（４）及び段落【００５１】の【表２】から「冷間引抜き後の内管外径ｄｉ１'」が算出可能である。（式（４）から、ｄｉ１'＝ｄｉ１－Ｌ×２ｓｉｎαとなり、例えば【表２】の試験番号１の各寸法では、ｄｉ１'＝１５．６－０．３８×２ｓｉｎ１５°＝１５．４０となる。） イ また、段落【００３５】に、冷間引抜き前の外管肉厚ｔｏと冷間引抜き後の外管肉厚ｔｏ’を同程度と近似可能である点が記載されている。そして、引用文献１のように、外管と内管とを管合わせした後、テーパーダイスを用いた空引きの冷間引抜きを行うと、外管に比べて内管は変形しづらい（段落【００１９】－【００２０】、【００３６】－【００３７】）ことから、冷間引抜き後の内管肉厚も、冷間引抜き前の内管肉厚と同程度であると認められる。 ウ すると、冷間引抜き前の内管外径ｄｉ１と冷間引抜き前の内管肉厚から冷間引抜き前の内管内径が算出可能であり、冷間引抜き後の内管外径ｄｉ１'と冷間引抜き後の内管肉厚から冷間引抜き後の内管内径が算出可能である。 エ そして、【表２】の試験番号１の各寸法に基づき、冷間引抜き前の内管内径及び冷間引抜き後の内管内径を算出すると、冷間引抜き前の内管内径は、１２．６０ｍｍ（１５．６０（冷間引抜き前の内管外径ｄｉ１）－３．００（内管肉厚×２）＝１２．６０）であり、 【表２】の試験番号１の各寸法及び上記式（４）によると、冷間引抜き後の内管内径は、１２．４０ｍｍ（１５．４０（上記アの冷間引抜き後の内管外径ｄｉ１'）－３．００（内管肉厚×２）＝１２．４０）であることから、冷間引抜き後の内管内径の減少は１．５９％（（冷間引抜き前の内管内径－冷間引抜き後の内管内径）／冷間引抜き前の内管内径×１００＝（１２．６－１２．４）／１２．６×１００＝１．５９％）である。 また、【表２】の他の「区分：本発明例」（試験番号５、７、９、１２、１４）の冷間引抜き後の内管内径の減少についても、いずれも５％未満であるところ、これらの「本発明例」の面圧が３０ＭＰａ以上であることは明らかである。 オ してみると、引用発明の「テーパーダイス２のベアリング部２ａの内径、前記冷間引抜き前の外管外径ｄｏ１、前記冷間引抜き前の外管内径ｄｏ２、前記冷間引抜き前の内管外径ｄｉ１、および前記冷間引抜き前の内管内径」は、「内管が変形する量が減少して金属二重管１の外管１１と内管１２との界面に発生する面圧Ｐが３０ＭＰａ以上となるように」選択された結果として、本願発明と同様に、「内管の第１の内径の減少が高くとも５％である」ように選択されている、と認められる。 したがって、上記相違点１は、実質的な相違点ではない。 ２ 相違点２ 引用文献１の段落【００４３】には、内管の材質として「火ＳＴＢＡ２８」を採用する点が記載されている。 ここで、「火ＳＴＢＡ２８」の引張強さは５９０Ｎ／ｍｍ２以上であることが知られており（必要であれば、経済産業省,”発電用火力設備の技術基準の解釈”,119ページ・132ページ,[online],平成25年5月17日,[令和4年2月18日検索],インターネット <URL: https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/law/files/kagikaisyaku.pdf>を参照）、引用文献１記載の内管は引抜き加工による冷間硬化のため引張強さが上昇すると考えられることから、内管の引張強さは当然５９０Ｎ／ｍｍ２以上であると認められる。 また、式（４）及び【表２】から算出した冷間引抜き後の「内管外径ｄｉ１'」と、上記相違点１で示した方法から算出した冷間引抜き後の「内管内径」とから、冷間引抜き後の内管の断面積が算出可能である。 そして、当該引張強さ（Ｎ／ｍｍ２）と断面積（ｍｍ２）の積から、引用発明の内管の引張強度（Ｎ）を算出すると、【表２】の「区分：本発明例」で挙げられた試験番号１，５，７，９，１２，１４の冷間引抜き後の内管の引張強度は、いずれも９００Ｎを超えるものである。 してみると、引用発明の冷間引抜き後の内管は、「少なくとも９００Ｎの引張強度を有する」と認められる。 したがって、上記相違点２は、実質的な相違点ではない。 ３ 相違点３ （１）引用文献２の記載、技術的事項 ア 当審拒絶理由で引用された引用文献２の第２ページ左上欄第３－９行には、第２図に関して、以下の事項が記載されている。 「第２図（機械工学便覧１７－３９第５版）は、第１図に示すチユーブ１の製造方法の一工程を示すもので、素材管１Ａの管孔５Ａにシヤフト６に取付けたフロート７を挿入し、ダイス８を用いてこの素材管１Ａを矢印方向に引抜くことにより、内面をバニシング加工しつつ絞り加工されたチユーブ１が得られる。」 イ 第２図 「 ［図：0001393569000006.jpg］ 」 ウ 引用文献２記載の技術的事項 上記ア及びイの記載事項からみて、引用文献２には以下の技術的事項が記載されていると認められる。（以下、「引用文献２記載の技術的事項」という。） 「管が、素材管１Ａをダイス８に通すことおよびフロート７の表面に沿って引抜くことによって製造されること。」 エ 本願発明と引用文献２記載の技術的事項との相当関係 上記引用文献２記載の技術的事項における「素材管１Ａ」は、製造しようとする管の未加工品といえるから、本願発明の「金属製のルッペ」に相当し、以下、作用機能を考慮すると、 「ダイス８」は、「第２の引抜きダイ（４ｂ）」に相当し、 「フロート７」は、「引抜き内金型（５）」に相当する。 また、「チユーブ１」は、「管」である限りにおいて、本願発明における「内管」に相当する。 そうすると、引用文献２記載の技術的事項は、本願発明の発明特定事項を用いて次のように表現することができる。 「管が、金属製のルッペを第２の引抜きダイに通すことおよび引抜き内金型の表面に沿って引抜くことによって製造されること。」 （２）引用発明に引用文献２記載の技術的事項を適用することの容易想到性 引用発明の中空素管は、引抜き加工で構成される（段落【００４６】）から、チユーブ（管）の引抜き加工に関して機械工学便覧で説明される程度に普通に知られている引用文献２記載の技術的事項を適用することは、当業者が容易に想到し得た事項である。 ４ 小括 本願発明は、引用発明及び引用文献２記載の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。 第７ 請求人の主張について １ 請求人の主張の概要 請求人は、当審拒絶理由に対する令和４年６月３日提出の意見書で、理由２について、概ね以下の主張をしている。 「はじめに、本意見書と同日付で提出の手続補正書により、旧請求項に係る発明を、前記圧延マンドレルが、表面を研磨された鋼から成っており、したがって前記内管（２）の内側面が、前記内管（２）を前記圧延マンドレルの表面に沿って圧延する際にバニシングされる、管（１）の製造方法へと補正致しました。 引用文献１及び２は、「前記圧延マンドレルが、表面を研磨された鋼から成っており、したがって前記内管（２）の内側面が、前記内管（２）を前記圧延マンドレルの表面に沿って圧延する際にバニシングされる」との技術的特徴を開示するものではありません。 当業者であっても、引用文献１及び２に係る発明から新請求項に係る発明に容易に想到しないものと思料致します。 新請求項に係る発明は、当該拒絶理由に該当しないものと思料致します。」 すなわち、請求人は、本願発明は、内管（２）が圧延マンドレルの表面に沿って圧延することによって製造されること、圧延マンドレルの表面が研磨された鋼からなること、内管（２）を圧延マンドレルの表面に沿って圧延する際にバニシングされることを特定しているから、引用発明及び引用文献２記載の技術的事項から容易に想到し得ない旨の主張をしていると解される。 ２ 請求人の主張に対する検討 しかしながら、上記「第２ 本願発明」にて記載したように、補正後の請求項１には、発明を特定するための以下の事項が、記載されている。 「・・・前記内管（２）が、金属製のルッペを第２の引抜きダイ（４ｂ）に通すことおよび引抜き内金型（５）の表面に沿って引抜き加工することによって製造されるか、または・・・」 してみると、上記第２で説示したとおり、本願発明は、内管（２）の製造工程に関し、引抜き加工することによって内管が製造されるのか、又は圧延することによって内管が製造されるのかという選択的な記載がされており、圧延することを選択する場合には、圧延に関連する事項として、圧延マンドレルによるバニシングが特定されているのに対して、引抜き加工を選択する場合には、引抜き加工に関連する特定はされていないことを理解できるところ、引抜き加工が選択される場合には、上記第６に示したとおり、依然として、引用発明及び引用文献２記載の技術的事項から容易に想到し得たものであり、当審拒絶理由の理由２を解消したものであるとはいえない。 したがって、請求人の主張は採用できない。 第８ むすび 以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用文献２記載の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、請求項２－４について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。