2020-014726

特願２０１８－５３６１０２「圧延機ポーリングリール」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年７月２０日国際公開、ＷＯ２０１７／１２３３７４、平成３１年１月３１日国内公表、特表２０１９－５０２５６１〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、２０１６年（平成２８年）１２月１４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１６年（平成２８年）１月１１日 アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、その手続きの経緯は以下のとおりである。 平成３０年 ９月 ５日 ：翻訳文提出 令和 元年１０月１５日付け：拒絶理由通知書 令和 ２年 １月１６日 ：意見書、手続補正書の提出 同 年 ７月 ９日付け：拒絶査定 同 年１０月２２日 ：審判請求書、手続補正書の提出 第２ 令和２年１０月２２日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和２年１０月２２日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 ［理由］ １ 本件補正について（補正の内容） （１）本件補正後の特許請求の範囲の記載 本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された。（下線部は、補正箇所である。） 「熱間圧延長尺製品（Ｐ）を環状コイルに形成するためのポーリングリール（１０）であって、 垂直方向軸線（Ａ）の上に載置されている中央マスト（１４）と、 前記中央マストを囲んでいる円筒状タブ（１８）であって、環状チャンバ（２０）を形成するように前記中央マストと協働する前記円筒状タブ（１８）と、 前記環状チャンバの底部を形成しているコイルプレート（２２）と、 を備えている前記ポーリングリールにおいて、 前記中央マストと前記円筒状タブと前記コイルプレートとが、一体となって前記垂直方向軸線を中心として回転可能とされ、 前記ポーリングリールが、送達端部を具備する入口ノズルを備えており、前記入口ノズルの前記送達端部が、前記環状コイルを形成する一連の積層されたリングとして前記コイルプレートの上に積み上げるために、前記熱間圧延長尺製品を前記環状チャンバの内部に向かって下方に方向づけるように配置されており、 前記コイルプレートが、前記環状チャンバの内部で形成されつつある前記環状コイルの高さの増大に対応するために、前記垂直方向軸線に沿って下方に且つ前記中央マスト及び前記円筒状タブに対して相対的に移動可能とされ、 前記ポーリングリールが、垂直方向に延在していると共に前記円筒状タブの内面の周囲において周方向に離隔配置されている搬送要素（２８）であって、前記コイルプレートと同期して下方に横断可能とされる前記搬送要素（２８）を備え、該搬送要素（２８）は、前記製品と接触状態になるように正確な方向にこの製品を移動させることを特徴とするポーリングリール（１０）。」 （２）本件補正前の特許請求の範囲 本件補正前の、令和２年１月１６日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。 「熱間圧延長尺製品（Ｐ）を環状コイルに形成するためのポーリングリール（１０）であって、 垂直方向軸線（Ａ）の上に載置されている中央マスト（１４）と、 前記中央マストを囲んでいる円筒状タブ（１８）であって、環状チャンバ（２０）を形成するように前記中央マストと協働する前記円筒状タブ（１８）と、 前記環状チャンバの底部を形成しているコイルプレート（２２）と、 を備えている前記ポーリングリールにおいて、 前記中央マストと前記円筒状タブと前記コイルプレートとが、一体となって前記垂直方向軸線を中心として回転可能とされ、 前記ポーリングリールが、送達端部を具備する入口ノズルを備えており、前記入口ノズルの前記送達端部が、前記環状コイルを形成する一連の積層されたリングとして前記コイルプレートの上に積み上げるために、前記熱間圧延長尺製品を前記環状チャンバの内部に向かって下方に方向づけるように配置されており、 前記コイルプレートが、前記環状チャンバの内部で形成されつつある前記環状コイルの高さの増大に対応するために、前記垂直方向軸線に沿って下方に且つ前記中央マスト及び前記円筒状タブに対して相対的に移動可能とされ、 前記ポーリングリールが、垂直方向に延在していると共に前記円筒状タブの内面の周囲において周方向に離隔配置されている搬送要素（２８）であって、前記コイルプレートと同期して下方に横断可能とされる前記搬送要素（２８）を備えていることを特徴とするポーリングリール（１０）。」 ２ 補正の適否 本件補正前は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「搬送要素」について、「前記製品と接触状態になるように正確な方向にこの製品を移動させる」ものであるとの限定を付加するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下、「本件補正発明」という。）が、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。 （１）本件補正発明 本件補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。 （２）引用文献の記載事項 ア 引用文献１ （ア）原査定の拒絶の理由で引用された、本願の優先権主張の日（以下、「優先日」という。）前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献である、特開昭５０－１００４６４号公報（以下、「引用文献１」という。）には、以下の事項が記載されている。（下線は理解の便のため当審にて付与。） ａ 第１ページ左欄第１８行－右欄第３行 「本発明は、巻き室の半径方向制限部に対して相対的に昇降可能な巻き円板と、この巻き円板を各巻き付け工程時に、上方に調節された出発位置から線材束の増大に応じて下降せしめる制御装置とを有する束丈の大きい線材束用コイラーに関する。」 ｂ 第１ページ右欄第４－５行 「本発明はガレツト式コイラーならびにエーデンボルン式コイラーに適用可能である。」 ｃ 第１ページ右欄第６－１２行 「ガレツトならびにエーデンボルン構造の線材コイラーにおいて、巻き円板の下降にさいして線材束の外側巻き付け部が、ガレツト式コイラーのばあいには特に遠心力によつて、巻き室の外側制限部に付着するので、束丈の大きな線材束を巻き付けるのに困難が伴う。したがつて本発明の課題は、上記欠点を避けることにある。」 ｄ 第１ページ右欄第１３行－第２ページ左上欄第５行 「巻き円板が、巻き室の半径方向制限部例えば同心円上に配置されたピン列に対して相対的に昇降可能に配置されている公知の線材コイラーから出発して、本発明によれば、巻き室の外側制限部が、周方向で分配されていて垂直方向に運動可能でありしかも可撓性かつ耐熱性の部材を有しており、この部材には形成される線材束の外側巻き部が接しており、かつ該部材が前記昇降可能な巻き円板と結合されているようにした。これによつて、巻き円板の下降にさいして該巻き円板は可撓性の部材を強制的に連行し、ひいては下方に向かつて増大する線材束の外側巻き付け部を連行せしめる。」 ｅ 第２ページ左上欄第６－８行 「前記自由運動可能で可撓性の部材が、市販されている高耐熱性のエンドレス板リンクチエーンであると有利である。」 ｆ 第２ページ左上欄第１４行－右上欄第１行 「公知構造の線材コイラーは、２列の同心的なピン４，７を有する基礎円板１０、該基礎円板１０と相対回動不能に結合された中空軸９用の軸受け８、ならびに巻き円板５から成つており、前記巻き円板はロツド１１を介して、巻かれた線材束を持上げるためおよび巻き始めに降下するため、巻き室を取囲むコツプ体１２内に昇降可能に配置されている。」 ｇ 第２ページ右上欄第２－８行 「・・・外側のピン４がＵ字形の細長いフレーム部分として構成されており、このフレーム部分内には、板リンクチエーン１用の上下に丸みのつけられた支持体２が挿入されている。支持体２はピン３によつてＵ字形フレーム部分４と固定結合されている。」 ｈ 第２ページ右上欄第９－１３行 「ヒンジ部分６のところで巻き円板５と結合された可動の板リンクチエーン１は、巻き円板の昇降にさいして強制的に連行せしめられ、下方に向かつて増大する線材束の外側巻き付け部にどんな摩擦抵抗も生じない。」 ｉ 第１図 ［図：0001380527000001.jpg］ ｊ 第２図 ［図：0001380527000002.jpg］ （イ）上記記載から、引用文献１には、次の技術的事項が記載されているものと認められる。 ａ 上記記載事項（ア）ａ、ｂ及びｃからみて、束丈の大きい線材束用コイラーは、線材を線材束に形成するためのものである。 ｂ 上記記載事項（ア）ｆ及びｉからみて、ピン７が基礎円板１０の垂直方向軸線と平行に載置されている。 ｃ 上記記載事項（ア）ａ、ｃ、ｄ及びｆからみて、ピン４は、ピン７と同心円上の外側に配置され（（ア）ｆ）、ピン７とともに半径方向制限部を構成している（（ア）ｄ）。また、コツプ体１２の内側が巻き室となる（（ア）ｆ）ことから、ピン４は、ピン７と協働して巻き室を形成し、ピン４は、巻き室の外側制限部であるといえる（（ア）ｄ）。 ｄ 上記記載事項（ア）ａ、ｄ、ｆ及びｉからみて、巻き円板５が巻き室の底部を形成している。 ｅ 上記記載事項（ア）ａ、ｆ及びｉからみて、巻き円板５が、巻き室の内部で形成されつつある線材束の増大に応じて、基礎円板１０の垂直方向軸線に沿って下方に且つピン４，７（半径方向制限部）に対して相対的に昇降可能とされている。 ｆ 上記記載事項（ア）ｄ、ｆ、ｇ、ｈ、ｉ及びｊからみて、板リンクチエーン１が基礎円板１０の垂直方向に延在している（（ア）ｉ）とともに、ピン４の内面において周方向に分配されている（（ア）ｄ）。また、板リンクチエーン１は巻き円板５に結合されている（（ア）ｈ）。 ｇ 上記記載事項（ア）ｄ、ｅ及びｈからみて、巻き円板５の下降に際して、巻き円板５に結合された板リンクチエーン１が強制的に連行されることで、板リンクチエーン１は線材束の外側巻き付け部を下方に向かつて連行するものであり（（ア）ｈ）、「下方に向かつて増大する線材束の外側巻き付け部にどんな摩擦抵抗も生じない。」（（ア）ｈ）こととは、板リンクチエーン１と線材束は一緒に下降するものであることから、一緒に下降する板リンクチエーン１と線材束の外側巻き付け部の間には動摩擦力が生じていないことと解され、板リンクチエーン１は、線材と接触状態になるように下方にこの線材を連行させる（（ア）ｄ）。 （ウ）上記（ア）及び（イ）から、引用文献１には、次の発明が記載されていると認められる。 「線材を線材束に形成するための束丈の大きい線材コイラーであって、 基礎円板１０の垂直方向軸線と平行に載置されているピン７と、 ピン７と同心的なピン４であって、 巻き室を形成するようにピン７と協働するピン４と、 巻き室の底部を形成している巻き円板５と、 を備えている前記線材コイラーにおいて、 巻き円板５が、前記巻き室の内部で形成されつつある線材束の増大に応じて、前記基礎円板１０の垂直方向軸線に沿って下方に且つピン４，７に対して相対的に昇降可能とされ、 前記束丈の大きい線材束用コイラーが、基礎円板１０の垂直方向に延在していると共に前記ピン４の内面において周方向に分配されている板リンクチエーン１であって、前記巻き円板５に強制的に連行される前記板リンクチエーン１を備え、該板リンクチエーン１は、前記線材と接触状態になるように下方にこの線材を連行させる束丈の大きい線材コイラー。」 （以下、「引用発明」という。） イ 引用文献２ （ア）原査定の拒絶の理由で引用された、本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献である、西独国特許出願公開第２０５７８９９号明細書（以下、「引用文献２」という。）には、以下の事項が記載されている。なお、括弧内に当審での翻訳文を併記する。（下線は理解の便のため当審にて付与。） ａ 明細書第１ページ第２－５行 「Die Erfindung betrifft ・・・ den Wickelraum begrenzen.」 （本発明は、その両側で巻取り空間を画定する、直角に配置された巻取りロッドである２つの同軸クラウン部を有する位置固定巻取りロッドプレートからできているワイヤを巻取るための回転ケージウインチに関する。） ｂ 明細書第４ページ第２２－２８行 「Mit 1 ist in den Fig. 1 und 2 ・・・ ausgebildet sind.」 （図面１および２ではウインチハウジングに１を付けて示しており、該ハウジングはカラム２を具備しており、該カラムには中空シャフト３が収納部４内に回転式に取り付けられている。該中空シャフト３にはかさ歯車と巻取りロッドディスク６が一体回転式に取り付けられている。巻取りロッドディスク６上には巻取りロッド上に２つのクラウンが固定されており、それらは過剰長の中空管７および８を形作る。） ｃ 明細書第６ページ第１２－１５行 「Um den Kranz von Hohlrohren 7 ・・・ mit den Hohlrohren 7 verbunden sind.」 (ウインチの遠心力に対する中空管７のクラウンを強化するために、環状の壁を中空管７の間に配置し、それを中空管７と結合する。) ｄ 明細書第６ページ第２０－３０行 「Auf den Hubteller 9 ・・・ ein Zylinder 38 gelenking angeordnet.」 (ハブディスク９には供給管３５の出口が、ウインチ内に送り込まれる巻取りワイヤが巻取りロッド８ａの内クラウンの局面に接して巻取りロッド７の外クラウンの直前でハブディスク９に当たるように傾けられている。巻取りワイヤは巻取りフレーム３６またはドライバから出て供給管３５を通りウインチの巻取り空間の中に送られる。リングの高さを上げている間、供給管３５を常に同じ入口角度に保つためにスタンド３７内にシリンダー３８を関節連結する。) ｅ Ｆｉｇ．２ Ｆｉｇ．２からみて、中空管８を囲んでいる中空管７及び中空管７の間に配置された環状の壁が認められる。 ［図：0001380527000003.jpg］ （イ）上記（ア）から、引用文献２には以下の技術的事項が記載されていると認められる。 「中空管８を囲むように中空管７を配置して巻取り空間を画定し、中空管７の間に環状の壁を配置すること。」 （以下、「引用文献２記載の技術的事項」という。） （３）本件補正発明と引用発明との対比 ア 本件補正発明と引用発明とを対比すると、以下のとおりである。 （ア）引用発明の「線材」は、線材が熱間圧延により製造されることは技術常識であることから、本件補正発明の「熱間圧延長尺製品」に相当する。 また、引用発明の「線材束」は、線材コイラーによりコイル状に形成されるものであることは明らかであるから、本件補正発明の「環状コイル」に相当し、以下同様に、「束丈の大きい線材束用コイラー」は「ポーリングリール」に相当する。 （イ）引用発明の「基礎円板１０の垂直方向軸線」は、本件補正発明の「垂直方向軸線」に相当し、以下同様に、「垂直方向軸線と平行に」は、「垂直方向軸線の上に」に、「ピン７」は、「中央マスト」に、（ピンが）「同心的」であることは、「囲んで」いることに相当する。 （ウ）引用発明の「巻き室」は、本件補正発明の「環状チャンバ」に相当する。 また、引用発明の「ピン４」と、本件補正発明の「円筒状タブ」は、いずれも「環状チャンバの外側制限部」である点で共通する。 （エ）引用発明の「巻き板５」は、本件補正発明の「コイルプレート」に相当する。 （オ）引用発明の「線材束の増大に応じて」は、本件補正発明の「環状コイルの高さの増大に対応するために」に相当し、以下同様に、「相対的に昇降可能」は、「相対的に移動可能」に相当する。 （カ）引用発明の「基礎円板１０の垂直方向」は、本件補正発明の「垂直方向」に相当し、以下同様に、「板リンクチエーン１」は「搬送要素」に、「巻き円板５に強制的に連行される」は「コイルプレートと同期して下方に横断可能とされる」に、「下方」に「連行させる」は、「正確な方向」に「移動させる」に相当する。 また、引用発明の「ピン４の内面において周方向に分配されている」と、本件補正発明の「円筒状タブの内面の周囲において周方向に離間配置されている」は、いずれも「環状チャンバの外側制限部の内面の周囲において周方向に離間配置されている」点で共通する。 イ 以上のことから、本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 【一致点】 「熱間圧延長尺製品を環状コイルに形成するためのポーリングリールであって、 垂直方向軸線の上に載置されている中央マストと、 前記中央マストを囲んでいる環状チャンバの外側制限部であって、環状チャンバを形成するように前記中央マストと協働する前記環状チャンバの外側制限部と、 前記環状チャンバの底部を形成しているコイルプレートと、 を備えている前記ポーリングリールにおいて、 前記コイルプレートが、前記環状チャンバの内部で形成されつつある前記環状コイルの高さの増大に対応するために、前記垂直方向軸線に沿って下方に且つ前記中央マスト及び前記環状チャンバの外側制限部に対して相対的に移動可能とされ、 前記ポーリングリールが、垂直方向に延在していると共に前記環状チャンバの外側制限部の内面の周囲において周方向に離隔配置されている搬送要素であって、前記コイルプレートと同期して下方に横断可能とされる前記搬送要素を備え、該搬送要素は、前記製品と接触状態になるように正確な方向にこの製品を移動させるポーリングリール。」 【相違点１】 本件補正発明では、環状チャンバの外側規制部が、円筒状タブあって、中央マストと環状チャンバの外側規制部である円筒状タブとコイルプレートが一体となって垂直方向軸線を中心として回転可能であるのに対し、引用発明では、環状チャンバの外側規制部が、ピンであって、中央マストと環状チャンバの外側制限部であるピンとコイルプレートが一体となって垂直方向軸線を中心として回転可能であるか明らかでない点。 【相違点２】 本件補正発明では、ポーリングリールが、送達端部を具備する入口ノズルを備えており、前記入口ノズルの前記送達端部が、環状コイルを形成する一連の積層されたリングとしてコイルプレートの上に積み上げるために、熱間圧延長尺製品を環状チャンバの内部に向かって下方に方向づけるように配置されているのに対し、引用発明では、ポーリングリールが送達端部を具備する入り口ノイズを備えているか明らかでない点。 （４）判断 以下、相違点について検討する。 ア 相違点１について 引用発明は、ガレット式コイラーならびにエーデンボルン式コイラーに適用可能（第１ページ右欄第４－５行）としつつ、ガレット式コイラーの場合には特に遠心力によって、線材が巻き室の外側制限部に付着するので、束丈の大きな線材束を巻き付けるのに困難が伴うという欠点を避けるもの（第１ページ右欄第８－１２行）として、専ら当該欠点を避けるための構成について記載されるものであることから、引用発明は、ガレット式コイラーを前提にしているといえる。 そして、ガレット式コイラーは、環状チャンバを形成する部品が一体となって垂直方向軸線を中心として回転可能に構成されたものであることから、引用発明の環状チャンバを形成する、中央マストと環状チャンバの外側制限部であるピンとコイルプレートが一体となって垂直方向軸線を中心として回転可能であることは当然である。 また、引用文献２には、上記（２）イ（イ）のとおり、「中空管８を囲むように中空管７を配置して巻取り空間を画定し、中空管７の間に環状の壁を配置すること。」という技術的事項が記載されており、引用文献２記載の技術的事項の「環状の壁」は、ウインチの遠心力に対する中空管７のクラウンを強化するため設けられたものである（明細書第６ページ第１２－１５行）。 引用発明は、上述したように、ガレット式コイラーを前提としており、引用発明の「ピン４」には、ポーリングリールの遠心力が作用することから、引用発明の「ピン４」と、引用文献２に記載された「中空管７」は、環状チャンバの外側制限部であって、ポーリングリールの遠心力が作用する点で機能・作用が共通しており、引用発明に引用文献２記載の技術的事項を適用する動機付けは十分にあると解される。 したがって、引用発明の「ピン４」において、引用文献２に記載された「環状の壁」を採用し、環状チャンバの外側規制部を、ピン４とピン４の間に配置された環状の壁からなる円筒状のタブとし、中央マストやコイルプレートと一体となって回転可能とすることで、相違点１に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得たことである。 イ 相違点２について ポーリングリールの技術分野において、送達端部を具備する入口ノズルを備えており、前記入口ノズルの前記送達端部が、環状コイルを形成する一連の積層されたリングとしてコイルプレートの上に積み上げるために、熱間圧延長尺製品を環状チャンバの内部に向かって下方に方向づけるように配置されているものは、本願の優先日前に周知技術である（例えば、原査定の拒絶の理由で引用された、上記引用文献２の明細書第６ページ第２０－３０行（上記（２）イ（ア）ｄ参照。）、図１、３等、及び、原査定の拒絶の理由で引用された、本願の優先日前に頒布された特表２０１１－５１６２７２号公報（以下、「引用文献３」という。）の段落【０００９】、図１等参照。）。 そして、引用発明は、上記相違点１で述べたように、ガレット式コイラーを前提としており、ガレット式コイラーは、送達端部を具備する入口ノズルを備えているものである。 したがって、引用発明において、上記周知技術を適用し、相違点２に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得たことである。 エ 請求人の主張について 請求人は、審判請求書において、「・・・引用文献１の右上段落第９行から第１３行には、「ヒンジ部分６のところで巻き円板５と結合された可能の（当審注：「可動の」の誤記と認める。）板リンクチェーン１は、巻き円板の昇降に際して強制的に連行せしめられ、下方に向かって増大する線材束の外側巻き付け部にどんな摩擦抵抗も生じない」と記載されている。すなわち、引用文献１の板リンクチェーンは、線材の落下を案内するのみであり、本願請求項１に係る発明の搬送要素のように製品を積極的に搬送するものではない。したがって、引用文献１の板リンクチェーンは本願請求項１に係る発明の搬送要素に相当するものではない。」（審判請求書第６ページ下から第２行－第７ページ第６行）と主張する。 しかしながら、上記記載事項（ア）ｄ、ｅ及びｈからみて、巻き円板５の下降に際して、巻き円板５に結合された板リンクチエーン１が強制的に連行されることで、板リンクチエーン１は線材束の外側巻き付け部を下方に向かつて連行し、板リンクチエーン１と線材束は一緒に下降するものであることから、請求人が指摘する「下方に向かつて増大する線材束の外側巻き付け部にどんな摩擦抵抗も生じない」という引用文献１の記載は、一緒に下降する板リンクチエーン１と線材束の外側巻き付け部の間には動摩擦力が生じていないことを意味すると解され、引用文献１の第２ページ右上欄第９－１３行の「摩擦抵抗」は、「動摩擦抵抗」を表していると解される。 よって、板リンクチエーン１は、線材束を積極的に搬送するものであることから、搬送要素であるといえる。 したがって、請求人の上記主張は採用できない。 オ 小括 したがって、本件補正発明は、引用発明、引用文献２記載の技術的事項及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 ３ 本件補正についてのむすび 以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明について １ 本願発明 令和２年１０月２２日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１１に係る発明は、令和２年１月１６日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記第２［理由］１（２）に記載のとおりのものである。 ２ 原査定の拒絶の理由 本願発明に対して原査定で通知した拒絶の理由は、本願の優先日前に頒布された下記の引用文献１に記載された発明、引用文献２に記載された技術的事項、及び、引用文献２－３に記載された周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。 引用文献１：特開昭５０－１００４６４号公報 引用文献２：西独国特許出願公開第２０５７８９９号明細書 引用文献３：特表２０１１－５１６２７２号公報（周知技術を示す文献） ３ 引用文献 原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１－２の記載事項は、前記第２の［理由］２（２）に記載したとおりである。 ４ 対比・検討 本願発明は、前記第２の［理由］２で検討した本件補正発明から、「搬送要素」に係る限定事項を削除したものである。 そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記第２の［理由］２（３）、（４）に記載したとおり、引用発明、引用文献２記載の技術的事項及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。 第４ むすび 以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。