2017-000239

特願２０１４－２６３５１０「無線通信方法、端末および基地局」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　６月１８日出願公開、特開２０１５－１１１８４７、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 本願は、平成２６年１２月２５日（遡及出願平成２３年　１月１１日パリ条約による優先権主張　２０１１年　１月１１日　（ＫＲ）大韓民国　２０１０年１１月１２日　（ＫＲ）大韓民国　２０１０年１１月　９日　（ＫＲ）大韓民国　２０１０年１１月　８日　（ＫＲ）大韓民国　２０１０年　９月　２日　（ＫＲ）大韓民国　２０１０年　９月　１日　（ＫＲ）大韓民国　２０１０年　８月２７日　（ＫＲ）大韓民国　２０１０年　８月１８日　（ＫＲ）大韓民国　２０１０年　８月　９日　（ＫＲ）大韓民国　２０１０年　４月　９日　（ＫＲ）大韓民国　２０１０年　４月　２日　（ＫＲ）大韓民国　２０１０年　２月１２日　（ＫＲ）大韓民国　２０１０年　２月　１日　（ＫＲ）大韓民国　２０１０年　１月１１日　（ＫＲ）大韓民国）の出願であって、その請求項に係る発明は、特許請求の範囲の請求項に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。