2016-700970

特許第５９０１３７５号発明「ゴムクローラ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５９０１３７５号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～６〕について、訂正することを認める。 特許第５９０１３７５号の請求項１及び３～６に係る特許を維持する。 特許第５９０１３７５号の請求項２に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第５９０１３７５号の請求項１～６に係る特許についての出願は、平成２４年３月２２日の出願であって、平成２８年３月１８日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、特許異議申立人住友ゴム工業株式会社（以下、「特許異議申立人」という。）により請求項１～６に対して特許異議の申立てがされ、平成２９年１月２３日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である同年３月２７日に意見書の提出及び訂正請求があり、同年４月２１日付けで訂正請求があった旨が通知され（特許法第１２０条の５第５項）、同年５月２６日に特許異議申立人より意見書が提出されたものである。 第２　訂正の適否についての判断 １　訂正の内容 平成２９年３月２７日の訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）による訂正の内容は以下の（１）～（１０）のとおりである（下線は訂正箇所を示す。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に 「複数の車輪に巻き掛けられる無端状のゴム体と、 前記ゴム体内周面に該ゴム体周方向に間隔をあけて複数設けられ、前記ゴム体内周側に突出し、前記車輪と当接して該車輪の前記ゴム体幅方向への移動を制限するゴム突起と、 前記ゴム体内周面の互いに隣り合う前記ゴム突起間に形成され、前記ゴム体幅方向に沿って延び、前記ゴム体外周側に窪む窪み部と、 前記ゴム体内周面の前記ゴム突起を挟んで前記ゴム体幅方向両側に前記ゴム突起の根元に隣接して形成され、前記ゴム体周方向に延び、前記ゴム体周方向に互いに隣り合う前記窪み部の前記ゴム体幅方向の端部側同士を連結する、前記窪み部の深さよりも溝深さが浅い周方向溝と、 を有するゴムクローラ。」とあるのを、 「複数の車輪に巻き掛けられる無端状のゴム体と、 前記ゴム体内周面に該ゴム体周方向に間隔をあけて複数設けられ、前記ゴム体内周側に突出し、前記車輪と当接して該車輪の前記ゴム体幅方向への移動を制限すると共に前記車輪のうち駆動輪と係合するゴム突起と、 前記ゴム体内周面の互いに隣り合う前記ゴム突起間に亘って形成され、前記ゴム体幅方向に沿って延び、前記ゴム体外周側に窪む窪み部と、 前記ゴム体内周面の前記ゴム突起を挟んで前記ゴム体幅方向両側に前記ゴム突起の根元に隣接して形成され、前記ゴム体周方向に延び、前記ゴム体周方向に互いに隣り合う前記窪み部の前記ゴム体幅方向の端部側同士を連結する、前記窪み部の深さよりも溝深さが浅い周方向溝と、 を有するゴムクローラ。」に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２の記載を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３に「前記窪み部は、互いに隣り合う前記ゴム突起間から前記ゴム体幅方向外側へ延出している請求項１又は請求項２に記載のゴムクローラ。」とあるのを、「前記窪み部は、互いに隣り合う前記ゴム突起間から前記ゴム体幅方向外側へ延出している請求項１に記載のゴムクローラ。」に訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項５に「前記ゴム体内周面に形成された車輪転動面の前記ゴム体幅方向外側端部の前記ゴム体外周側にメインコードが埋設されている、請求項１～請求項４の何れか１項に記載のゴムクローラ。」とあるのを、「前記ゴム体内周面に形成された車輪転動面の前記ゴム体幅方向外側端部の前記ゴム体外周側にメインコードが埋設されている、請求項１、請求項３、請求項４の何れか１項に記載のゴムクローラ。」に訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項６に「前記ゴム体外周面にはラグが形成され、前記ラグは前記ゴム体外周側から見て一部が前記ゴム突起に重なる、請求項１～請求項５の何れか１項に記載のゴムクローラ。」とあるのを、「前記ゴム体外周面にはラグが形成され、前記ラグは前記ゴム体外周側から見て一部が前記ゴム突起に重なる、請求項１、請求項３～請求項５の何れか１項に記載のゴムクローラ。」に訂正する。 （６）訂正事項６ 願書に添付した明細書（以下、「明細書」という。）の【０００７】に 「本発明の請求項１に記載のゴムクローラは、複数の車輪に巻き掛けられる無端状のゴム体と、前記ゴム体内周面に該ゴム体周方向に間隔をあけて複数設けられ、前記ゴム体内周側に突出し、前記車輪と当接して該車輪の前記ゴム体幅方向への移動を制限するゴム突起と、前記ゴム体内周面の互いに隣り合う前記ゴム突起間に形成され、前記ゴム体幅方向に沿って延び、前記ゴム体外周側に窪む窪み部と、前記ゴム体内周面の前記ゴム突起を挟んで前記ゴム体幅方向両側に前記ゴム突起の根元に隣接して形成され、前記ゴム体周方向に延び、前記ゴム体周方向に互いに隣り合う前記窪み部の前記ゴム体幅方向の端部側同士を連結する、前記窪み部の深さよりも溝深さが浅い周方向溝と、を有している。」とあるのを、 「本発明の請求項１に記載のゴムクローラは、複数の車輪に巻き掛けられる無端状のゴム体と、前記ゴム体内周面に該ゴム体周方向に間隔をあけて複数設けられ、前記ゴム体内周側に突出し、前記車輪と当接して該車輪の前記ゴム体幅方向への移動を制限すると共に前記車輪のうち駆動輪と係合するゴム突起と、前記ゴム体内周面の互いに隣り合う前記ゴム突起間に亘って形成され、前記ゴム体幅方向に沿って延び、前記ゴム体外周側に窪む窪み部と、前記ゴム体内周面の前記ゴム突起を挟んで前記ゴム体幅方向両側に前記ゴム突起の根元に隣接して形成され、前記ゴム体周方向に延び、前記ゴム体周方向に互いに隣り合う前記窪み部の前記ゴム体幅方向の端部側同士を連結する、前記窪み部の深さよりも溝深さが浅い周方向溝と、を有している。」に訂正する。 （７）訂正事項７ 明細書の段落【００１２】の記載を削除する。 （８）訂正事項８ 明細書の【００１３】に 「本発明の請求項２に記載のゴムクローラでは、窪み部をゴム体内周面の互いに隣り合うゴム突起間に亘って形成していることから、ゴム体が車輪に巻き掛かるときの巻き掛け抵抗を効果的に低減することができる。」とあるのを、 「また、窪み部をゴム体内周面の互いに隣り合うゴム突起間に亘って形成していることから、ゴム体が車輪に巻き掛かるときの巻き掛け抵抗を効果的に低減することができる。」に訂正する。 （９）訂正事項９ 明細書の【００１４】に 「本発明の請求項３に記載のゴムクローラは、請求項１又は請求項２に記載のゴムクローラにおいて、前記窪み部は、互いに隣り合う前記ゴム突起間から前記ゴム体幅方向外側へ延出している。」とあるのを、 「本発明の請求項３に記載のゴムクローラは、請求項１に記載のゴムクローラにおいて、前記窪み部は、互いに隣り合う前記ゴム突起間から前記ゴム体幅方向外側へ延出している。」に訂正する。 （１０）訂正事項１０ 明細書の【００１９】に 「本発明の請求項５に記載のゴムクローラは、請求項１～請求項４の何れか１項に記載のゴムクローラにおいて、前記ゴム体内周面に形成された車輪転動面の前記ゴム体幅方向外側端部の前記ゴム体外周側にメインコードが埋設されている。」とあるのを、 「本発明の請求項５に記載のゴムクローラは、請求項１、請求項３、請求項４の何れか１項に記載のゴムクローラにおいて、前記ゴム体内周面に形成された車輪転動面の前記ゴム体幅方向外側端部の前記ゴム体外周側にメインコードが埋設されている。」に訂正する。 （１１）訂正事項１１ 明細書の段落【００２１】～【００２３】、【００５０】、【００５３】、【００５４】、【００５８】、【００６４】にそれぞれ「第１実施形態」とあるのを、それぞれ「参考例」に訂正し、明細書の段落【００２５】、【００３１】、【００３５】～【００３７】、【００３９】、【００４０】、【００４３】にそれぞれ「本実施形態」とあるのを、それぞれ「本参考例」に訂正し、明細書の段落【００２１】、【００５３】、【００５８】、【００６１】、【００６２】、【００６４】にそれぞれ「第２実施形態」とあるのを、それぞれ「第１実施形態」に訂正する。 （１２）訂正事項１２ 明細書の段落【００６３】の記載を削除する。 ２　訂正の適否 ２－１　訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について 訂正事項１は、明細書の段落【００２４】の「図１に示すように、ゴムクローラ１０は、機体としてのクローラ車の駆動軸に連結された駆動輪１００とクローラ車に回転自在に取付けられた遊動輪１０２とに巻き掛けられて用いられる。また、ゴムクローラ１０の内周を、駆動輪１００と遊動輪１０２の間に配置され且つクローラ車に回転自在に取り付けられた複数の転輪１０４が転動するようになっている。なお、駆動輪１００、遊動輪１０２、及び転輪１０４は、それぞれ本発明の車輪の一例である。」という記載、段落【００２７】の「図１に示すように、駆動輪１００は、クローラ車の駆動軸に連結される円盤状の一対の輪部１００Ａを有している。この輪部１００Ａは、外周面１００Ｂが後述するゴムクローラ１０の車輪転動面１６に接触して転動するようになっている。また、一対の輪部１００Ａには、互いの周縁部に架け渡されるようにピン部（不図示）が円周方向に一定間隔で形成されている。このピン部は、後述するゴム突起１４に係合する（噛み合う）ようになっており、ゴム突起１４と係合することでクローラ車からの駆動力をゴムクローラ１０に伝達するようになっている。」という記載、段落【００６３】の「第１、第２実施形態では、駆動輪１００のピン部（不図示）がゴム突起１４に係合してクローラ車からの駆動力をゴムクローラに伝達する構成としている・・・。」という記載及び図１を根拠として、訂正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「ゴム突起」を、「前記車輪のうち駆動輪と係合する」ことにさらに限定し、また、訂正前の請求項２の「前記窪み部は、前記ゴム体内周面の互いに隣り合う前記ゴム突起間に亘って形成されている請求項１に記載のゴムクローラ。」という記載、明細書の段落【００４１】の「また、窪み部２２は、ゴムベルト１２の内周面１２Ａの互いに隣り合うゴム突起１４間全体に亘って形成されている（図７参照）。」という記載及び図７を根拠として、訂正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記ゴム体内周面の互いに隣り合う前記ゴム突起間に形成され」る「窪み部」を、「前記ゴム体内周面の互いに隣り合う前記ゴム突起間に亘って形成され」る「窪み部」に限定するものであり、いずれも、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当し、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、特許請求の範囲の請求項２を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項２に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当し、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （３）訂正事項３～５について 訂正事項３～５は、請求項２の削除（上記（２））に合わせて、請求項３、５及び６の記載を整合させるものであり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、上記訂正事項３～５に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当し、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （４）訂正事項６～１２について 訂正事項６～１２は、訂正事項１～５に係る特許請求の範囲の訂正に合わせて、明細書の記載を整合させるものであり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、上記訂正事項６～１２に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当し、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 ２－２　一群の請求項 訂正事項１～５に係る訂正前の請求項１～６について、請求項２～６は、直接又は間接的に請求項１を引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 したがって、訂正前の請求項１～６に対する訂正後の請求項１～６は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 ２－３　明細書の訂正 訂正事項６～１２による明細書の訂正は、請求項１～６に関係するから、訂正事項６～１２による明細書の訂正に係る請求項は請求項１～６であり、訂正事項６～１２は、これらの請求項を含む一群の請求項である請求項１～６の全てを対象とするものであり、特許法１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第４項に適合するものである。 ２－４　まとめ 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔１～６〕について訂正することを認める。 第３　特許異議の申立てについて １　本件発明 本件訂正請求により訂正された請求項１～６に係る発明（以下、「本件発明１～６」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１～６に記載された次の事項により特定されるとおりのものである（下線は、訂正箇所を示す。）。 「【請求項１】 複数の車輪に巻き掛けられる無端状のゴム体と、 前記ゴム体内周面に該ゴム体周方向に間隔をあけて複数設けられ、前記ゴム体内周側に突出し、前記車輪と当接して該車輪の前記ゴム体幅方向への移動を制限すると共に前記車輪のうち駆動輪と係合するゴム突起と、 前記ゴム体内周面の互いに隣り合う前記ゴム突起間に亘って形成され、前記ゴム体幅方向に沿って延び、前記ゴム体外周側に窪む窪み部と、 前記ゴム体内周面の前記ゴム突起を挟んで前記ゴム体幅方向両側に前記ゴム突起の根元に隣接して形成され、前記ゴム体周方向に延び、前記ゴム体周方向に互いに隣り合う前記窪み部の前記ゴム体幅方向の端部側同士を連結する、前記窪み部の深さよりも溝深さが浅い周方向溝と、 を有するゴムクローラ。 【請求項２】 （削除） 【請求項３】 前記窪み部は、互いに隣り合う前記ゴム突起間から前記ゴム体幅方向外側へ延出している請求項１に記載のゴムクローラ。 【請求項４】 前記窪み部は、底部が前記ゴム体外周側に向かって円弧状に湾曲している請求項１に記載のゴムクローラ。 【請求項５】 前記ゴム体内周面に形成された車輪転動面の前記ゴム体幅方向外側端部の前記ゴム体外周側にメインコードが埋設されている、請求項１、請求項３、請求項４の何れか１項に記載のゴムクローラ。 【請求項６】 前記ゴム体外周面にはラグが形成され、前記ラグは前記ゴム体外周側から見て一部が前記ゴム突起に重なる、請求項１、請求項３～請求項５の何れか１項に記載のゴムクローラ。」 ２　取消理由の概要 訂正前の請求項１～６に係る特許に対して平成２９年１月２３日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 ［取消理由］ 本件特許の請求項１～６に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布されたないし電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった以下の引用文献に記載された発明発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 引用文献 （１）国際公開第２００８／０９６７４９号 （以下、「引用文献１」ともいう。） （２）特開２００８－１８９１４２号公報 （以下、「引用文献２」ともいう。） （３）特開平９－２０７８４０号公報 （以下、「引用文献３」ともいう。） なお、特許異議申立人は、平成２８年１０月６日付けの特許異議申立書に甲第１～９号証（以下、それぞれ「甲１～９」という。）を添付して提出しているところ、上記の引用文献１、２及び３は、それぞれ、甲８、６及び９である。 ３　当審の判断 ３－１　取消理由（特許法第２９条第２項）について （１）引用文献に記載された事項及び発明 （１－１）引用文献１に記載された事項及び発明 ア　引用文献１に記載された事項 引用文献１には、図１～１０とともに、以下の事項が記載されている（下線は当審で付与した。以下、同様。）。 （１ａ） 「　　　　　　　　　　　　　　　　請求の範囲 ［１］　無限軌道を構成する無端帯状のゴム弾性体と、 前記ゴム弾性体の内周面から周方向に沿って等間隔で突設された複　　　数の突起部と、 前記突起部の根元に位置し、転輪が従動する転輪通過面に形成され　　　た溝部と、 を有することを特徴とするゴムクローラ。」 （１ｂ） 「［0007］　この突起部の根元に位置する転輪通過面に溝部を形成する。これにより、ゴム弾性体に転輪等を巻き掛けるときに突起部の根元に生じる引張り歪み或いは圧縮歪みを緩和させることができる。また、ゴムクローラが蛇行した場合においても、転輪が突起部の根元に接触しないため、横応力に起因する転輪からの突起部への横方向の圧力で突起部の根元に生じる引張り歪みを緩和することができる。また、突起部の根元へ土砂が侵入した場合でも、該溝部が土砂の逃げ溝として機能するため、突起部の根元への損傷を防止することができる。 ［0008］　また、本発明は、前記溝部は前記転輪通過面に連続して設けられたことを特徴とする。 上記の態様では、転輪通過面に連続して溝部を設けることで、突起部の根元のみに溝部を形成した場合と比較して、より効果的である。」 （１ｃ） 「［0026］　ブルドーザー等に使用される、スプロケット及び複数の転輪で構成される無限軌道駆動装置には、図１に示すようなゴム弾性体で形成されたクローラ１０が装着されている。このクローラ１０は、軌道上において均一な強度特性を発揮させるため、補強コード１２を埋設した無端状としている。 ［0027］　ここで、補強コード１２は、クローラ１０の内周面側に位置しクローラ１０の周方向に沿って複数のコード１６Ａを配列して形成されたメインコード層１６を有している。メインコード層１６の上部には、クローラ１０の周方向に対して所定のバイアス角度で傾斜した複数のコード１８Ａを配列して形成された第１バイアスコード層１８が設けられている。」 （１ｄ） 「［0030］　一方、クローラ１０の外周面には、クローラ１０の幅方向に対して所定の角度を有する四角錐台状のラグ１０Ａが、クローラ１０の幅方向の端部から中央部まで延出して設けられている。このラグ１０Ａはクローラ１０の幅方向の左右で互い違いとなるように配置され、クローラ１０の外周面の全域に渡って形成されている。このラグ１０Ａによって、機体の重量が支えられ、クローラ１０の幅方向において推進力をもたらしている。」 （１ｅ） 「［0031］　ところで、クローラ１０の内周面には、四角錐台状を成す複数の駆動突起（突起部）２４が、クローラ１０の周方向に沿って等間隔に設けられており、駆動突起２４の根元には、クローラ１０の周方向の全周に渡って、図２に示すように、幅（Ｗ）及び深さ（Ｈ）が１０ｍｍの溝部２６が形成されている。」 （１ｆ） 「［0032］　また、駆動突起２４には図示しないスプロケットが係合しており、駆動力を伝達することでクローラ１０が走行する。そして、図１及び図３に示すように、クローラ１０の内側には、駆動突起２４を跨ぐようにして形成された転輪１４が設けられており、スプロケットに従動して、通過する該駆動突起２４を案内し、クローラ１０が外れないようにしている。 ［0033］　転輪１４には互いに略対面する一対のガイド面１４Ａが設けられており、該ガイド面１４Ａが、クローラ１０の周方向に沿った、駆動突起２４の側面２４Ａと略対面するようになっている。そして、このガイド面１４Ａに略直交して転動面１４Ｂが設けられ、該転動面１４Ｂがクローラ１０の内周面と当接するようになっている。 ［0034］　ここで、図３に示すように、転輪１４のガイド面１４Ａ間の距離は、駆動突起２４の側面２４Ａ間の距離よりも若干広くなっており、クローラ１０が直線走行しているとき、転輪１４のガイド面１４Ａが駆動突起２４の側面２４Ａに当らないようにして、駆動突起２４に横応力が作用しないようにしている。 ［0035］　一方、クローラ１０の蛇行等により、転輪１４に対する駆動突起２４の位置がズレた場合、図４に示すように、駆動突起２４の一方の側面２４Ａが転輪１４のガイド面１４Ａに当接することとなるが、駆動突起２４の根元には溝部２６が形成されているため、ガイド面１４Ａと転動面１４Ｂとの間を繋ぐＲ部１４Ｃが駆動突起２４の根元と接触することはない。」 （１ｇ） 「［0036］　つまり、駆動突起２４の根元に、クローラ１０の周方向に沿って溝部２６を設けることで、クローラ１０に転輪１４等を巻き掛けるときに駆動突起２４の根元に生じる引張り歪み或いは圧縮歪みを緩和させることができる。 （１ｈ） ［0037］　また、クローラ１０が蛇行した場合においても、転輪１４が駆動突起２４の根元に接触しないため、横応力に起因する転輪１４からの駆動突起２４への横方向の圧力で駆動突起２４の根元に生じる引張り歪みを緩和することができる。 さらに、図５に示すように、駆動突起２４の根元へ土砂２７が侵入した場合でも、該溝部２６が土砂２７の逃げ溝として機能するため、駆動突起２４の根元への損傷を防止することができる。」 （１ｉ） 「［0040］　また、ここでは、クローラ１０の周方向に沿った、駆動突起２４の側面２４Ａの根元に溝部２６を形成したが、クローラ１０の幅方向に沿った駆動突起２４の側面２４Ｂ（図１参照）側の根元にもさらに溝部（図示省略）を形成しても良い。」 イ　引用文献１に記載された発明 （ア） 上記ア（１ａ）及び（１ｇ）から、「クローラ１０」の「無端帯状のゴム弾性体」は、「転輪１４等」に「巻き掛け」られていることが、明らかである（図１からも、看取できる。）。 （イ） 上記ア（１ａ）及び（１ｂ）の「突起部」、「転輪」、「溝部」及び「ゴムクローラ」は、それぞれ、実施例（上記ア（１ｃ）～（１ｉ）及び図１～７）の「駆動突起２４」、「転輪１４」、「溝部２６」及び「ゴムクローラ１０」を意味している。 （ウ） 図３から、溝部２６が駆動突起２４を挟んで位置していることが看取できる。 （エ） 上記（ア）～（ウ）、並びに、上記ア（１ａ）～（１ｉ）及び図１～７の記載から、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 ［引用発明］ 「転輪１４等に巻き掛けられる、無限軌道を構成する無端帯状のゴム弾性体と、 ゴム弾性体の内周面から周方向に沿って等間隔で突設された複数の駆動突起２４と、 幅方向に沿った駆動突起２４の側面２４Ｂ側の根元に形成された溝部と、　駆動突起２４を挟んで駆動突起２４の側面２４Ａの根元に位置し、転輪１４が従動する転輪通過面に周方向の全周に渡って形成された溝部２６と、 を有し、 駆動突起２４には、スプロケットが係合しており、駆動突起２４を跨ぐようにして形成された転輪１４が設けられておりスプロケットに従動して通過する該駆動突起２４を案内し、転輪１４に対する駆動突起２４の位置がズレた場合、駆動突起２４の一方の側面２４Ａが転輪１４のガイド面１４Ａに当接することとなり、クローラ１０が外れないようにし、 内周面側に位置し周方向に沿って複数のコード１６Ａを配列して形成されたメインコード層１６を有し、 外周面には、幅方向に対して所定の角度を有する四角錐台状のラグ１０Ａが、幅方向の端部から中央部まで延出して設けられ、幅方向の左右で互い違いとなるように配置され、外周面の全域に渡って形成されている、 ゴムクローラ１０。」 （１－２）引用文献２に記載された事項 引用文献２には、図とともに、以下の事項が記載されている。 （２ａ） 「【０００８】 ここで、ゴム弾性体の周方向に沿って隣り合う突起の根元部に渡って第１窪み部を形成している。これにより、ゴム弾性体をスプロケット等に巻掛ける際に発生するゴム弾性体の屈曲時の、突起の根元部に生じる圧縮歪み等を緩和することができる。」 （２ｂ） 「【００２７】 ところで、図２に示すように、クローラ１０の周方向に沿って隣り合う突起１６の根元部に渡って、窪み部（第１窪み部）３０を形成し、また、クローラ１０の周方向に沿って隣り合うガイド突起１８の根元部に渡って、窪み部（第２窪み部）３４を形成している。 そして、ガイド突起１８の転輪２６の通過面２８の反対側の根元部には、クローラ１０の周方向に沿って溝部３６を形成している。」 （２ｃ） 「【００２８】 クローラ１０をスプロケット２４、転輪２６（図１参照）等に巻掛ける際、突起１６及びガイド突起１８の根元部には圧縮歪み或いは引張歪みが生じるが、突起１６或いはガイド突起１８の根元部に窪み部３０、３４を設けることで、これらの歪みを緩和することができる。 ・・・ 【００３０】 また、ガイド突起１８の転輪２６の通過面２８の反対側の根元部に、クローラ１０の周方向に沿って溝部３６を設けることで、ガイド突起１８の根元部に生じる歪みを緩和以外に、クローラ１０の外周面に設けたラグ１２（図１参照）が短い場合に発生する、ラグ１２部分の外周方向の引張りで生じる引張り歪みを緩和することができる。」 （２ｄ） 「【００３４】 一方、図５に示すように、ガイド突起１８間の根元部に設けた窪み部３４において、該窪み部３４の深さをｄを１／３ｔ以上とすることで、ｄ＝０にした場合と比較して、圧縮歪みを２５％低減させることができる。 【００３５】 さらに、ガイド突起１８の突起幅をｅとし、窪み部３４の開口幅Ｗ３を０．２ｅ以上として、転輪２６の通過面２８の反対側に設けた溝部３６の開口幅Ｗ４を０．３５ｅ以上とすることで、圧縮歪みの低減率を３０％に上げることができる。」 （１－３）引用文献３に記載された事項 引用文献３には、図とともに、以下の事項が記載されている。 （３ａ） 「【０００２】 【従来の技術】従来より、ゴムクロ－ラの内周面に一定ピッチをもって突起を形成し、この突起をスプロケットと係合してなる突起駆動型ゴムクロ－ラは存在する。図１０はこのゴムクロ－ラの側面図であり、図１１はその幅方向の断面図である。図中、符号１１はゴムクロ－ラ、１２はこのゴムクロ－ラの基体となる無端状ゴム弾性体、１３はその長手方向に埋設された抗張体としてのスチ－ルコ－ド、１４は無端状ゴム弾性体１の内周面の中央に一定ピッチをもって形成した突起、１５はこの外周面に形成したゴムラグである。」 （３ｂ） 「【０００４】 【発明が解決しようとする課題】本発明は、転輪等とゴムクロ－ラとの間の脱転の発生を防止することを目的とするものであり、特に突起と突起との間にあっても転輪等の横ずれを防止し、しかもゴムクロ－ラがスプロケットやアイドラ－に巻き掛けする際の屈曲抵抗を低減したゴムクロ－ラを提供するものである。 ・・・ 【０００７】本発明において、ゴムクロ－ラの内周面に連続する台部の存在は巻き掛けの際の屈曲抵抗を増加することとなるが、この対策として突起と突起の間における台部にゴムクロ－ラの幅方向に向けて溝部を形成し、台部を形成するゴムの圧縮歪をこの溝部によって逃がすことによって屈曲抵抗を低減するものである。この溝部は好ましくは突起の基底部に備えられるのがよい。」 （３ｃ） 「【０００９】 【実施例】以下、本発明のゴムクロ－ラを図面をもって更に詳細に説明する。図１は本発明のゴムクロ－ラの内周側平面図、図２は外周側平面図、図３はその側面図である。そして図４は図１のＡ－Ａ線での断面図であり、図５はＢ－Ｂ線での断面図である。図中、符号１はゴムクロ－ラ、２はゴムクロ－ラの基体となるゴム弾性体、３はその内周面の中央で長手方向に連続的に形成された台部であり、４はその台部３上に一定ピッチをもって形成された突起である。又、５はゴム弾性体の外周面に幅方向にＺ字状に形成したゴムラグである。 【００１０】図例にあっては台部３上の突起４の基底部に溝部６を形成したものである。そして７はスプロケットを示すものであり、突起４と係合してゴムクロ－ラ１に駆動力を伝達すると共に、そのスプロケット７の両端７0 が台部３を跨いでゴム弾性体２の内周面に接触するものである。図示しない転輪も同様である。そして抗張体としてのスチ－ルコ－ド８は、ゴム弾性体２の長手方向に沿って埋設され、その埋設の幅Ｗ0 は台部３の幅Ｗ1 より大きくするものであり、この幅Ｗ0 を大きくすれば、それだけゴムクロ－ラ１の捩れ等を阻止する力となる。 【００１１】転輪、アイドラ、スプロケットとゴムクロ－ラ１との脱輪の発生にあって、本発明においては、従来の構造によるゴムクロ－ラの突起との係合だけでなく、連続する台部３との係合も行われるため、特に突起４のない部位でも脱輪防止機能をもたらすものである。 【００１２】そしてこの台部３の存在はゴムクロ－ラ１がアイドラ－やスプロケットに巻き掛けされる際に生じる屈曲抵抗を大きくするが、この対策として台部３に溝部６を形成することによって屈曲抵抗を低減させたものである。即ち、溝部６は台部３の圧縮歪の吸収緩和に役立つこととなる。」 （３ｄ） 「【００１３】図６～図９は本発明のゴムクロ－ラ１の溝部５の配置例を示すものであり、図６は突起４の左右の基底部に溝部６、６及び突起４、４間に溝部６0 を形成したものである。この図例における溝部６、６0 はいずれも略同一断面形状をもつものである。 【００１４】図７にあっては、突起４の左右の基底部における溝部６、６は突起４、４間における溝部６0 の断面形状より小さくしたものであり、図８はこの逆の形状をもつ溝部６、６、６0 の例である。図９は突起４、４間にのみ溝部６0 を形成した例である。このように、本発明において台部３に形成する溝部の形状は、ゴムクロ－ラの大きさや巻き掛け半径、更には突起の間隔やゴムクロ－ラの使用状況によって任意に選択されるものである。これら溝部６、６0 はいずれも台部３にのみ形成されたもので、ゴム弾性体２の内周面に達しないのが好ましい。」 （２）対比・判断 （２－１）本件発明１について ア　対比 本件発明１と引用発明とを対比する。 （ア） 引用発明の「転輪１４等」は、「無限軌道を構成する無端帯状のゴム弾性体」が「巻き掛けられる」ものであり、技術常識に照らして、複数の車輪を意味しているといえるから、引用発明の「転輪１４等」は、本件発明１の「複数の車輪」に相当する。 （イ） 上記（ア）を踏まえると、引用発明の「転輪１４等に巻き掛けられる、無限軌道を構成する無端帯状のゴム弾性体」は、本件発明１の「複数の車輪に巻き掛けられる無端状のゴム体」に相当する。 （ウ） 引用発明は、「駆動突起２４には、スプロケットが係合しており、駆動突起２４を跨ぐようにして形成された転輪１４が設けられておりスプロケットに従動して通過する該駆動突起２４を案内し、転輪１４に対する駆動突起２４の位置がズレた場合、駆動突起２４の一方の側面２４Ａが転輪１４のガイド面１４Ａに当接することとなり、クローラ１０が外れないようにし」ていること、及び、上記（ア）を踏まえると、引用発明の「駆動突起２４」は、「転輪１４のガイド面１４Ａに当接する」こと、すなわち、「転輪１４」の車輪と当接することで、車輪の幅方向への移動を制限しているといえる。 （エ） 上記（イ）及び（ウ）を踏まえると、引用発明の「ゴム弾性体の内周面から周方向に沿って等間隔で突設された複数の駆動突起２４」及び「駆動突起２４には、スプロケットが係合しており、駆動突起２４を跨ぐようにして形成された転輪１４が設けられておりスプロケットに従動して通過する該駆動突起２４を案内し、転輪１４に対する駆動突起２４の位置がズレた場合、駆動突起２４の一方の側面２４Ａが転輪１４のガイド面１４Ａに当接することとなり、クローラ１０が外れないようにし」ている構成は、本件発明１の「前記ゴム体内周面に該ゴム体周方向に間隔をあけて複数設けられ、前記ゴム体内周側に突出し、前記車輪と当接して該車輪の前記ゴム体幅方向への移動を制限すると共に前記車輪のうち駆動輪と係合するゴム突起」に相当する。 （オ） 引用発明の「幅方向に沿った駆動突起２４の側面２４Ｂ側の根元に形成された溝部」は、上記（１）（１－１）ア（１ｇ）及び（１ｉ）を踏まえると、「溝部２６」と同様の機能（歪みを緩和させる機能）の溝部であることが明らかであり、この溝部の窪み方の態様は、図２及び３に示す「転輪通過面に形成された溝部２６」の窪み方の態様と同様の態様であるといえるから、ゴム弾性体の外周側に窪んでいるといえる。 （カ） 引用発明の「駆動突起２４の側面２４Ｂ側の根元」は、互いに隣り合う駆動突起２４間に位置しているといえるから、引用発明の「幅方向に沿った駆動突起２４の側面２４Ｂ側の根元に形成された溝部」は、互いに隣り合う駆動突起２４間に形成されているといえる。 （キ） 上記（オ）及び（カ）を踏まえると、引用発明の「幅方向に沿った駆動突起２４の側面２４Ｂ側の根元に形成された溝部」と、本件発明１の「ゴム体内周面の互いに隣り合う前記ゴム突起間に亘って形成され、前記ゴム体幅方向に沿って延び、前記ゴム体外周側に窪む窪み部」とは、「ゴム体内周面の互いに隣り合う前記ゴム突起間に形成され、前記ゴム体幅方向に沿って延び、前記ゴム体外周側に窪む窪み部」の限りで共通する。 （ク） 引用発明の「無限軌道を構成する無端帯状のゴム弾性体」は、「転輪１４等」に「巻き掛けられる」ものであり、その「転輪１４が従動する転輪通過面」は、「無端帯状のゴム弾性体」の内側の面であり、ゴム体内周面であるといえるから、引用発明の「駆動突起２４を挟んで駆動突起２４の側面２４Ａの根元に位置し、転輪１４が従動する転輪通過面に周方向の全周に渡って形成された溝部２６」と、本件発明１の「前記ゴム体内周面の前記ゴム突起を挟んで前記ゴム体幅方向両側に前記ゴム突起の根元に隣接して形成され、前記ゴム体周方向に延び、前記ゴム体周方向に互いに隣り合う前記窪み部の前記ゴム体幅方向の端部側同士を連結する、前記窪み部の深さよりも溝深さが浅い周方向溝」とは、「前記ゴム体内周面の前記ゴム突起を挟んで前記ゴム体幅方向両側に前記ゴム突起の根元に隣接して形成され、前記ゴム体周方向に延びる周方向溝」の限りで共通する。 （ケ） 引用発明の「ゴムクローラ１０」は、本件発明１の「ゴムクローラ」に相当する。 以上から、本件発明１と引用発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。 ＜一致点＞ 「複数の車輪に巻き掛けられる無端状のゴム体と、 前記ゴム体内周面に該ゴム体周方向に間隔をあけて複数設けられ、前記ゴム体内周側に突出し、前記車輪と当接して該車輪の前記ゴム体幅方向への移動を制限すると共に前記車輪のうち駆動輪と係合するゴム突起と、 前記ゴム体内周面の互いに隣り合う前記ゴム突起間に形成され、前記ゴム体幅方向に沿って延び、前記ゴム体外周側に窪む窪み部と、 前記ゴム体内周面の前記ゴム突起を挟んで前記ゴム体幅方向両側に前記ゴム突起の根元に隣接して形成され、前記ゴム体周方向に延びる周方向溝と、　を有するゴムクローラ。」 ＜相違点＞ 本件発明１は、「前記ゴム体内周面の互いに隣り合う前記ゴム突起間に亘って形成さ」る「窪む窪み部と、」「前記ゴム体周方向に互いに隣り合う前記窪み部の前記ゴム体幅方向の端部側同士を連結する、前記窪み部の深さよりも溝深さが浅い周方向溝と、を有する」のに対して、引用発明は、窪み部及び周方向溝が、そのように特定されていない点。 イ　判断 以下、相違点について検討する。 （ア） 引用文献２（上記（１）（１－２）（２ｃ））の「窪み部（第２窪み部）３４」は、駆動輪と係合するゴム突起間に亘って形成される窪み部ではないから、その「窪み部３４」に対する「溝部３６」は駆動輪と直接関連するものではなく、本件発明１の周方向溝のような機能を備えているものとはいえない。 引用文献３（上記（１）（１－３）（３ｄ））の「溝部６、６、６０」「の形状は」、「任意に選択されるものである」が、駆動輪と係合するゴム突起間に亘って形成される窪み部まで想定しているものとはいえないし、引用文献３には、本件発明１の周方向溝に対応する構成は存在していない。 このように、上記相違点に係る本件発明１の構成が備える、窪み部と周方向溝との関係（特に、駆動輪と係合するゴム突起間に亘って形成される窪み部に対する、周方向溝の深さの関係）を特定する構成については、引用文献２～３に記載されていない。 （イ） したがって、引用発明に引用文献２～３に記載された技術事項を適用しても、上記相違点に係る本件発明１の構成に至るものでもないから、本件発明１は、引用発明及び引用文献２～３に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （２－２）本件発明３～６について 本件発明３～６は、本件発明１を減縮した発明であるところ、本件発明１の発明特定事項を全て備えるものであるから、上記（２－１）イで述べたとおり、引用発明及び引用文献２～３に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）小括 よって、本件発明１及び３～６は、引用発明及び引用文献２～３に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、取消理由（特許異議申立理由の理由４、特許法第２９条第２項）は解消した。 ３－２　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由の理由１（特許法第２９条第１項第３号）及び理由２（特許法第２９条第２項）について 特許異議申立人は、特許異議申立書において、理由１として、本件特許の請求項１～４及び６に係る発明は、甲１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に掲げる発明に該当し特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである旨、また、理由２として、本件特許の請求項１～４及び６に係る発明は、甲１に記載された発明に基いて、本件特許の請求項５に係る発明は、甲１に記載された発明及び甲２～４に記載された技術事項（周知技術）に基いて、それぞれ当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである旨主張するから、これらついて、以下、検討する。 甲１：特開２０１１－７３６５１号公報 甲２：特開２００８－２０１２５４号公報 甲３：特開平１１－２２２１６９号公報 甲４：特開平１１－７９０１５号公報 （１）甲１～４に記載された事項及び発明 （１－１）甲１に記載された事項及び発明 ア　甲１に記載された事項 甲１には、図とともに、以下の事項が記載されている。 （１Ａ） 「【００１７】 このゴムクローラ１はいわゆる内周駆動型のゴムクローラであり、外周面側に路面に作用するラグ２を有し、内周面側にはゴムクローラそれ自身に駆動力を伝達するための係合部が形成してある。この係合部は、ゴムクローラ１の周方向に一定のピッチをもって埋設した硬質の係合部材と、この係合部材の間毎に配置した凹部３とを含んでいる。 なお、説明の便宜上、ゴムクローラ１の回転方向を周方向（ゴムクローラ周方向）ＣＤ、これと直角な方向を幅方向（ゴムクローラ幅方向）ＲＤと称して説明に用いる。 【００１８】 ゴムクローラ１には、硬質の係合部材である複数の芯金５がこのゴムクローラの幅方向ＲＤへの延在姿勢で、周方向ＣＤに間隔をおいて所定ピッチで埋設されている。 芯金５の構造については後に詳述するが、図示のように中央部分の内周面側に、ゴムクローラ幅方向同一位置に一対の角部５ａ、５ａが形成されている。すなわち、一対で二股状に形成した角部５ａ，５ａがゴムクローラ１の内周面から内側（ゴムクローラ内周側）に向けて突出しており、これがゴムクローラと同じゴム材で覆われて突起部４となっている。」 （１Ｂ） 「【００１９】 そして、芯金５の外側に配置してある層はスチールコード（図示せず）を含み、それぞれの芯金５を取り囲むように周方向ＣＤへエンドレス（無端ベルト状）に延在する補強層 である。 スチールコードはゴムクローラ１内に埋設される抗張部材で、ゴムクローラ１の周方向ＣＤへの伸びを規制しつつ、スプロケット１００から受ける駆動力に基づいてゴムクローラ１がスムーズに回転するように補助する。 【００２０】 また、ゴムクローラ１の内周面には、スプロケット１００の歯部１０１を受け入れる複数の凹部３が形成してある。この凹部３は、前述したような標準的な内周面に対し、ゴムクローラ１の内周面を接地面側（外側）にへこませた形状であり、スプロケット１００の歯部１０１の入り込みを許容するように形成されている。」 （１Ｃ） 「【００２２】 また、転輪（図示せず）は、荷重を支持しつつゴムクローラ１をガイドして安定駆動するために配備される荷重支持輪で、駆動輪となるスプロケット１００と従動輪となるアイドラ（図示せず）との間に必要に応じて配される。」 （１Ｄ） 「【００２３】 図２は、ゴムクローラ１とスプロケット１００との係合部分を拡大して示した部分断面図である。また、図３はゴムクローラ１の内周面側の展開平面図である。これらの図を参照してゴムクローラ１の構造を更に詳細に説明する。 【００２４】 前記芯金５の基部はその平面形状が大略で長方形であって、その長手方向を幅方向ＲＤに延在させてゴムクローラ１内に埋設されている。そして、芯金５の中央部分には前述した一対の角部５ａ、５ａが相互の離隔状態で形成されている。 この芯金５の角部５ａは、幅方向ＲＤの寸法よりも周方向ＣＤの寸法の方が大きい、周方向に長尺の形状をなし、一対の角部５ａ、５ａ間でスプロケット１００や前述した転輪を円滑にガイドできるように構成してある。 【００２５】 上記一対の角部５ａ、５ａの間隔は、スプロケット１００がスムーズに回転できる間隔を確保するようにして設定されている。ただし、金属などの硬質材で形成されている芯金５の角部５ａはゴムクローラと同じゴム素材で覆われ、外観においてはゴム状の突起部４となる。よって、２つの突起部４の間をスプロケット１００がガイドされながら回転する形態となる。 したがって、上記一対の角部５ａ相互の間隔は被覆するゴムの厚みを見込んだ分だけ大きく設定してある。」 （１Ｅ） 「【００２６】 さて、ゴムクローラ１は、図２で明示されているように、スプロケット１００の歯部１０１と係合して駆動力を受ける係合部が、硬質の係合部材となる芯金５とその間毎に配置した凹部３とを含んで構成されている。 【００２７】 より詳細には、芯金５が周方向ＣＤにおいて等ピッチに配設されて、その間毎（ごと）に凹部３がスプロケットの歯部を受け入れるように、これも等ピッチで二点鎖線状に配置されている。この凹部３は、ゴムクローラ１の標準的な内周面１０を窪ませたように形成されている。 そして、凹部３は幅方向ＲＤにおける中央位置で周方向ＣＤへ等ピッチとして配置されている。 【００２８】 上記の構造ではスプロケット１００からゴムクローラ１へ伝達される駆動力は、スプロケット１００の歯部１０１が、内周面に設けた凹部３に進入して、凹部３の壁面に係合（当接）したときに伝達される。 すなわち、ゴムクローラ１の内周面に一定ピッチで配置してあるそれぞれの凹部３に、回転するスプロケット１００の歯部１０１が順に進入する動作を繰り返すことで凹部３の壁面を順に押圧してゴムクローラ１を回転させる。」 （１Ｆ） 「【００２９】 ここで説明した図２の構造は、前述したように一定のピッチをもって埋設されている芯金５の間毎に、凹部３が配置されている。換言すると、この構造は周方向ＣＤで凹部３の前後に芯金５が位置しているので、凹部３はその前後を位置決めされている。そして、凹部３の背部が硬質の芯金５で支持されているような強固な構造となる。したがって、スプロケット１００の歯部１０１を、凹部３の変形下で、間接的に芯金５に係合させて駆動力を確実に伝達できる。 【００３０】 また、本実施形態に係るゴムクローラ１では標準的な内周面１０の位置から外周面側へ窪ませるように形成した凹部３に、スプロケット１００の歯部１０１を係合させる。従って、歯部１０１の係合による結合部の損傷を確実に抑制できる。 よって、ゴムクローラ１の耐久性が大幅に向上している。 【００３１】 また、このように標準的な内周面１０より外周面側へ窪ませた凹部３を設けると、スプロケット１００の歯部１０１が係合する係合位置（駆動伝達点）が下がることによりスチールコード（図示せず）からこの係合位置までの距離が短くなるので、駆動力の伝達効率の良いゴムクローラとすることができる。」 （１Ｇ） 「【００３９】 以下、このゴムクローラ１に噛み合うスプロケット１００の構造例について説明する。 図１、図４、図５に示すように、スプロケットは、ゴムクローラ１の内周面に形成した凹部３内に進入可能な歯部１０１を備える構造であることが求められる。よって、図１、図２で示すように、歯部１０１がスプロケットの本体となる円形基部部分より径方向外方へ突出する構造とすればよい。歯部１０１の形状については特に限定するものではなく、凹部３に進入したときに接触面積を広く確保して面圧を低減できるものが望ましい。 【００４０】 スプロケット１００には、ゴムクローラ１の突起部４のゴムクローラ幅方向位置を規定する規制部３０が形成されている。この規制部３０は、隣り合う歯部１０１同士の間に形成されている。また、規制部３０は、スプロケット１００の両サイド側に形成されている。 規制部３０の表面形状は、ゴムクローラ１とスプロケット１００とのゴムクローラ幅方向の相対位置のずれが許容範囲に到達したときにゴムクローラ１の突起部４の内壁面形状に接触するようにスプロケット厚み方向ＲＤに張り出した形状とされている。この接触は点接触でもよいが面接触であることが好ましい。 【００４１】 図４（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、歯部１０１のスプロケット厚み方向中央位置ＣＴと、ゴムクローラ１の幅方向中央位置ＣＧとが一致しているときにおいて、スプロケット厚み方向の一方側で、規制部３０のスプロケット厚み方向外側３０Ｅと突起部４のゴムクローラ幅方向内側４Ｅとのゴムクローラ幅方向距離Ｌ１が、歯部１０１のスプロケット厚み方向外側１０１Ｅと凹部３のゴムクローラ幅方向内側３Ｅとのゴムクローラ幅方向距離Ｌ２よりも小さいことが好ましい。スプロケット厚み方向の他方側でも同様である。これにより、図５に示すように、凹部３のゴムクローラ幅方向外側に形成されている隆起表面２０にスプロケット１００の歯部１０１が乗り上げることが、確実に防止される。」 （１Ｈ） 「【００４３】 また、歯部１０１が凹部３内に進入したときに、その上側の一部が突起部４の基部（突出している部分の根元付近）４ＢＳに当接する。従って、凹部３を浅めに形成することができるので、ゴムクローラ１の内周面の加工を容易化できる。なお、この場合、歯部１０１は突起部４の基部に係合し、突起部４を倒すような力が作用しないので前述した従来の問題は殆ど生じない。」 イ　甲１に記載された発明 （ア） 技術常識に鑑みると、甲１のゴムクローラ１は、駆動輪となるスプロケット１００と従動輪となるアイドラとに巻き掛けられるゴムクローラ１であるといえる。 （イ） 図４～５において「凹部３のゴムクローラ幅方向内側３Ｅ」の示す箇所を参照すると、幅方向において凹部３がゴム状突起部４と重なっているといえること、及び、図１～５の図示内容を総合すると、凹部３は、ゴム状突起部４間に亘って形成されているといえる。 （ウ） 上記（ア）及び（イ）、並びに、上記ア（１Ａ）～（１Ｈ）及び図１～５の記載から、甲１には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 ［甲１発明］ 「駆動輪となるスプロケット１００と従動輪となるアイドラとに巻き掛けられるゴムクローラ１であって、 ゴムクローラ１には、係合部材である複数の芯金５がこのゴムクローラの幅方向ＲＤへの延在姿勢で、周方向ＣＤに間隔をおいて所定ピッチで埋設され、芯金５の、中央部分の内周面側に、ゴムクローラ幅方向同一位置に、一対で二股状に形成した角部５ａ，５ａがゴムクローラ１の内周面からゴムクローラ内周側に向けて突出しており、これがゴムクローラと同じゴム材で覆われてゴム状突起部４となっており、 芯金５が周方向ＣＤにおいて等ピッチに配設されて、その間毎に凹部３がスプロケットの歯部を受け入れるように、等ピッチで配置され、この凹部３は、ゴムクローラ１の内周面１０を接地面側（外側）に窪ませたように形成され、ゴム状突起部４間に亘って形成され、 スプロケット１００からゴムクローラ１へ伝達される駆動力は、スプロケット１００の歯部１０１が、内周面に設けた凹部３に進入して、凹部３の壁面に当接したときに伝達され、歯部１０１が凹部３内に進入したときに、その上側の一部がゴム状突起部４の基部４ＢＳに当接し、 スプロケット１００には、ゴムクローラ１のゴム状突起部４のゴムクローラ幅方向位置を規定する規制部３０が形成され、規制部３０の表面形状は、ゴムクローラ１とスプロケット１００とのゴムクローラ幅方向の相対位置のずれが許容範囲に到達したときにゴムクローラ１のゴム状突起部４の内壁面形状に接触するようにスプロケット厚み方向ＲＤに張り出した形状とされている、 ゴムクローラ１。」 （１－２）甲２に記載された事項 甲２には、図とともに、以下の事項が記載されている。 （２Ａ） 「【００２２】 図１に示すように、ゴムクローラ１００は、機体に備えられたスプロケット３００及びアイドラー（図示略）に巻きかけられている。ゴムクローラ１００は、周方向に沿って所定の間隔を持って貫通孔３２０が中央部分に設けられている。そして、スプロケット３００が貫通孔３２０に係合して駆動力が伝達される。更に機体に備えられた転輪３０２がゴムクロ－ラ１００の内周面に設けられた転輪通過面１１０、１１１を走行する。 【００２３】 ゴムクローラ１００は、無端帯状のゴム弾性体１０２を有している。ゴム弾性体１０２の外周面には、周方向に対して一定のラグ傾斜角度を持ったゴムラグ１０４が、周方向に所定の間隔を持って形成されている。 【００２４】 また、ゴム弾性体１０２の中には、周方向にスチールコード１０６Ａ、Ｂが埋設されている。ゴム弾性体１０２のスチールコード１０６Ａ，Ｂの内周側には、周方向に間隔を持って一定ピッチで芯金１０が埋設されている。 【００２５】 図２に示すように、芯金１０の幅方向中央部１２の幅方向両端部には、内周面側に突出するガイド突起部３２、３３が形成されている。更に芯金１０は幅方向中央部１２から幅方向両外側に張り出した略水平の一対の翼部２２、２３が形成されている。また、ガイド突起部３２、３３と翼部２２、２３と境界部分は、滑らかな曲線となったＲ形状部５４、５５が形成されている。なお、ガイド突起部３２とガイド突起部３２との間は、スプロケット３００（図１参照）が通過するスプロケット係合部１５である。」 （２Ｂ） 「【００２６】 図１と図２とに示すように、ゴム弾性体１０２の内周面におけるガイド突起部３２、３３の幅方向両外側、すなわち、ガイド突起部３２、３３の根元部分には、周方向を溝方向とする溝部４０、４１が形成されている。そして、この溝部４０、４１の幅方向両外側に、前述した転輪通過面１１０、１１１が形成されている。なお、翼部３２、３３の内周側が転輪通過面１１０、１１１となる。」 （２Ｃ） 「【００３２】 次に、本実施形態の作用について説明する。 【００３３】 ゴムクローラ１００は、ガイド突起３２、３３の根元部分に溝４０、４１が設けられている。そして、転輪３０２の接地部３０２Ａの幅方向の幅は、転輪通過面１１０、１１１よりも幅狭である。よって、転輪通過面１１０、１１１の面圧が高くならない。更に、溝部４０、４１が捌け口となって土砂８００（図８参照）などが排出される。このため、転輪通過面１１０、１１１への土砂等の噛み込みや表面破壊などによる虫食いが防止される。 【００３４】 更に、溝部４０、４１よって幅方向の歪みが逃がされる（吸収される）。したがって、特に、ガイド突起部３２、３３の根元部分を発端とする圧壊が防止されると共に、ここを発端する虫食いが防止される。 【００３５】 また、溝部４０、４１の深さＨ（図３参照）はゴム厚Ｌの１／２以上、１未満となっている。つまり、溝部４０、４１は十分に深く形成されている。よって、溝部４０、４１を捌け口として、十分に土砂８００（図８参照）等が排出されると共に、幅方向の歪みが十分に逃がされる（吸収される）。」 （１－３）甲３に記載された事項 甲３には、図とともに、以下の事項が記載されている。 （３Ａ） 「【００１２】 【実施例】以下、本発明を実施例をもって更に詳細に説明する。図１は本発明のゴムクロ－ラの内周側平面図、図２は外周側平面図、図３は右側面図である。図中、符号２０はゴムクロ－ラであり、これは無端状のゴム弾性体２１を基体とし、芯金１０の翼部１１がここに埋設され、これらを外囲いしてスチ－ルコ－ド２２が共に埋設されている。そして芯金１０の角部１２に対してはその前後面にゴム弾性体２１と一体としたゴム部材２３がこれを覆って形成されたものであり、この角部１２とゴム部材２３とによって駆動突起２４が形成されている。 【００１３】芯金１０について更に言えば、角部１２は一対形成され、この角部１２の芯金左右幅方向の幅は前後方向の幅よりも大きく構成され、しかも前者の幅は駆動突起２４の左右方向の幅と略同一とされている。尚、角部１２、１２間の中央部１３の厚さはスプロケットが係合しないために翼部１１とやや厚い程度である。 （３Ｂ） 「【００１５】図４はＡ－Ａ線での断面図、図５はＢ－Ｂ線での部分断面図、図６はＣ－Ｃ線での断面図である。この図例でも分かるように、芯金１０の中央部１３はゴムクロ－ラの内周面と略同一平面とされ、この部位に連なるゴム部３０にはその界面に凹部として凹溝２６が形成されるが、これは前記したように下モ－ルド１に一対の突条を備えることによって形成されたものである。尚、凹部２６の形状は凹溝に限定されることはなく、例えば下モ－ルドに一つ或いは複数の突起を備えておくことによってこれに対応した凹部が形成されるものである。凹溝２６を構成したゴム部３０は芯金１０の中央部１３よりやや内周側に背丈を高くしておくのがよい。 ・・・ 【００１７】しかるに、本発明のゴムクロ－ラは、芯金１０の中央部１３の幅方向縁部にそって凹溝２６が形成されることから、スプロケットやアイドラ－は中央部１３から芯金１０の存在しないゴム部３０に移動する際、及びゴム部３０から芯金１０の中央部１３へ乗り上げる際に、特にゴム部３０に集中する歪みをこの凹溝２６にて吸収しかつ歪みを分散することとなり、ゴム部３０への亀裂が低減され、両者の界面剥離を生ずることなく走行することができることとなったものである。そして、機体重量に基づくゴム部３０の沈み込みに対してかかるゴム部３０を内周側に背丈を高くすることによってスプロケットやアイドラ－の転動をスム－ズになし、オペレ－タ－に対する振動の低減をももたらすものである。」 （１－４）甲４に記載された事項 甲４には、図とともに、以下の事項が記載されている。 （４Ａ） 「【００１２】さて、本発明のゴムクロ－ラは上記した芯金をその長手方向に一定ピッチをもって横並べしてゴム中に埋設されたものであり、図４はゴムクロ－ラ１の内周側平面図、図５は外周側平面図、図６は側面図、図７はＢ－Ｂ線断面図、図８はＣ－Ｃ線断面図である。 【００１３】図中、符号１はゴムクロ－ラであり、２は芯金１０の翼部１１を外囲いしてゴム中に埋設されたスチ－ルコ－ドである。そしてゴムクロ－ラの外周面に備えられたゴムラグ３、４は、芯金１０の埋設部位に重なるようにして形成されたものであり、この例ではゴムクロ－ラ１の幅端縁に達する大ラグ３と、中央部にのみ存在する小ラグ４とが交互に配置され、大ラグ３の中央部５は切り欠かれた状態とされている。そしてゴムクロ－ラ１の耳部６はゴムクロ－ラ１の中央域よりも内周側に形成されたものであり、この間を偏曲部７にて結んだものである。即ち、かかる耳部６は図示するように偏曲部７によってゴムクロ－ラの内周側に配置され、断面皿型形状とされている。」 （２）対比・判断 （２－１）本件発明１について ア　対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 （ア） 甲１発明の「ゴムクローラ１」は、「駆動輪となるスプロケット１００と従動輪となるアイドラとに巻き掛けられる」ものであって、無端状であることが明らかであるから、甲１発明の「駆動輪となるスプロケット１００と従動輪となるアイドラとに巻き掛けられるゴムクローラ１」は、本件発明１の「複数の車輪に巻き掛けられる無端状のゴム体」に相当する。 また、甲１発明の「ゴムクローラ１」は、本件発明１の「ゴムクローラ」に相当する。 （イ） 甲１発明の「ゴム状突起部４」は、「ゴムクローラの幅方向ＲＤへの延在姿勢で、周方向ＣＤに間隔をおいて所定ピッチで埋設され」た「係合部材である複数の」「芯金５の、中央部分の内周面側に、ゴムクローラ幅方向同一位置に、一対で二股状に形成した角部５ａ，５ａがゴムクローラ１の内周面からゴムクローラ内周側に向けて突出しており、これがゴムクローラと同じゴム材で覆われ」るから、「芯金５の」「角部５ａ，５ａ」と同じ位置に設けられているものであり、上記（ア）を踏まえると、甲１発明の「ゴム状突起部４」は、前記ゴム体（ゴムクローラ１）内周面に該ゴム体周方向に間隔をあけて複数設けられ、前記ゴム体内周側に突出しているゴム状突起部４であるといえる。 （ウ） 甲１発明の「凹部３」は、「芯金５が周方向ＣＤにおいて等ピッチに配設され」ることを前提として、「その間毎に」「スプロケットの歯部を受け入れるように、等ピッチで配置され」、「ゴムクローラ１の内周面１０を接地面側（外側）に窪ませたように形成され、ゴム状突起部４間に亘って形成され」るものである。 したがって、甲１発明の「凹部３」は、「スプロケットの歯部を受け入れる」から、ゴム体（ゴムクローラ１）幅方向に沿って延びているといえるし（図１～５も参照）、「ゴムクローラ１の内周面１０を接地面側（外側）に窪ませたように形成され」ているから、ゴム体（ゴムクローラ１）外周側に窪んでいるといえる。 さらに、甲１発明の「凹部３」は、「周方向ＣＤにおいて等ピッチに配設されて」いる「芯金５」の角部５ａ，５ａを覆う「ゴム状突起部４間に亘って形成され」ているから、上記（イ）をも踏まえると、ゴム体内周面の互いに隣り合うゴム突起間に亘って形成されているといえる。 したがって、甲１発明の「芯金５が周方向ＣＤにおいて等ピッチに配設されて、その間毎に凹部３がスプロケットの歯部を受け入れるように、等ピッチで配置され、この凹部３は、ゴムクローラ１の内周面１０を接地面側（外側）に窪ませたように形成され、ゴム状突起部４間に亘って形成され」ている構成の「凹部３」は、本件発明１の「前記ゴム体内周面の互いに隣り合う前記ゴム突起間に亘って形成され、前記ゴム体幅方向に沿って延び、前記ゴム体外周側に窪む窪み部」に相当する。 （エ） 甲１発明において、「スプロケット１００からゴムクローラ１へ伝達される駆動力は、スプロケット１００の歯部１０１が、内周面に設けた凹部３に進入して、凹部３の壁面に当接したときに伝達され、歯部１０１が凹部３内に進入したときに、その上側の一部がゴム状突起部４の基部４ＢＳに当接」するから、「ゴム状突起部４」は、「駆動輪となる」「スプロケット１００の歯部１０１」と当接するものであり、甲１発明の「ゴム状突起部４」は、車輪のうちの駆動輪と係合するゴム状突起部４であるといえる。 （オ） 甲１発明は、「スプロケット１００には、ゴムクローラ１のゴム状突起部４のゴムクローラ幅方向位置を規定する規制部３０が形成され、規制部３０の表面形状は、ゴムクローラ１とスプロケット１００とのゴムクローラ幅方向の相対位置のずれが許容範囲に到達したときにゴムクローラ１のゴム状突起部４の内壁面形状に接触するようにスプロケット厚み方向ＲＤに張り出した形状とされている」ことから、甲１発明の「ゴム状突起部４」が、駆動輪（スプロケット１００）と当接して該駆動輪のゴム体（ゴムクローラ１）幅方向への移動を制限するゴム状突起部４をなすことは、技術的に明らかである。 （カ） 上記（イ）、（エ）及び（オ）から、甲１発明の「ゴム状突起部４」は、本件発明１の「前記ゴム体内周面に該ゴム体周方向に間隔をあけて複数設けられ、前記ゴム体内周側に突出し、前記車輪と当接して該車輪の前記ゴム体幅方向への移動を制限すると共に前記車輪のうち駆動輪と係合するゴム突起」に相当するといえる。 以上から、本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。 ＜一致点甲１＞ 「複数の車輪に巻き掛けられる無端状のゴム体と、 前記ゴム体内周面に該ゴム体周方向に間隔をあけて複数設けられ、前記ゴム体内周側に突出し、前記車輪と当接して該車輪の前記ゴム体幅方向への移動を制限すると共に前記車輪のうち駆動輪と係合するゴム突起と、 前記ゴム体内周面の互いに隣り合う前記ゴム突起間に亘って形成され、前記ゴム体幅方向に沿って延び、前記ゴム体外周側に窪む窪み部と、 を有するゴムクローラ。」 ＜相違点甲１＞ 本件発明１は、 「前記ゴム体内周面の前記ゴム突起を挟んで前記ゴム体幅方向両側に前記ゴム突起の根元に隣接して形成され、前記ゴム体周方向に延び、前記ゴム体周方向に互いに隣り合う前記窪み部の前記ゴム体幅方向の端部側同士を連結する、前記窪み部の深さよりも溝深さが浅い周方向溝を有する」のに対して、 甲１発明は、そのように特定されていない点。 イ　判断 以下、相違点甲１について検討する。 （ア） 甲１においては、図１～５等を参照しても、周方向溝（本件発明１の周方向溝と同様の機能を備える溝）自体が存在するのか否かも定かではなく、甲１発明では、上記相違点甲１に係る本件発明１の構成が備える、窪み部と周方向溝との関係（特に、駆動輪と係合するゴム突起間に亘って形成される窪み部に対する、周方向溝の深さの関係）を特定することはできない。 また、上記相違点甲１に係る本件発明１の構成は、甲２～４に記載されていない（甲２には「貫通孔３２０」及び「溝部４０、４１」（上記（１）（１－２））が、甲３には「凹溝２６」（上記（１）（１－３））が、甲４には「中央部５」（上記（１）（１－４））が、それぞれ記載されているにすぎない。）。 （イ） したがって、甲１発明に甲２～４に記載された技術事項を適用しても、相違点甲１に係る本件発明１の構成に至るものでもないから、本件発明１は、甲１発明及び甲２～４に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （２－２）本件発明３～６について 本件発明３～６は、本件発明１を減縮した発明であるところ、本件発明１の発明特定事項を全て備えるものであるから、上記（２－１）イで述べたとおり、甲１発明であるとはいえず、甲１発明及び甲２～４に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （３）小括 以上から、本件発明１、３～４及び６は、甲１発明であるとはいえず、特許法第２９条第１項第３号に掲げる発明に該当し特許を受けることができないとはいえないから、取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由の理由１（特許法第２９条第１項第３号）は、理由がない。 また、本件発明１及び３～６は、甲１発明及び甲２～４に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由の理由２（特許法第２９条第２項）は、理由がない。 ３－３　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由の理由３（特許法第２９条第２項）について 特許異議申立人は、特許異議申立書において、理由３として、本件特許の請求項１～６に係る発明は、甲５に記載された発明及び甲６～７に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである旨主張するから、これについて、以下、検討する。 甲５：実願昭５３－１６５４７２号（実開昭５５－８１４７５号） のマイクロフィルム 甲６：特開２００８－１８９１４２号公報 甲７：特開２００６－６２３９１号公報 （１）甲５～７に記載された事項及び発明 （１－１）甲５に記載された事項及び発明 ア　甲５に記載された事項 甲５には、図とともに、以下の事項が記載されている。 （５Ａ） 「図において、１はクローラの走行装置で、３は駆動軸５に固着して回転する駆動輪、７は遊動輪、９は従動輪を示す。１１は駆動輪３，遊動輪７，従動輪９にかけまわされて回転するゴム材質の履帯である。１３，１３は履帯本体１５の上部に突出して設けた突出部であり、その上面を遊動輪７の転動部が転動するよう構成されている。１７は突出部１３，１３の間に設けられた係合孔で、前記駆動輪３の歯部１９が係合して履帯１１を駆動するものである。２１，２１は履帯本体１５の下面に突出して設けられた接地ラグである。２３，２３は駆動輪３の両側のエツジ部を示し、２５，２５は前記駆動輪３の両側のエツジ部２３，２３が接し転動する位置において、前記履帯本体１５の上面に、履帯１１の全周にわたつて突出させて設けた突起郁である。」（明細書２頁３～１８行） （５Ｂ） 「以上の構成において、駆動軸５の原動力は駆動輪３の歯部１９から履帯１１の係合孔１１に伝達され、履帯１１を回転駆動して走行を行う。履帯本体１５の上面における、駆動輪３の両側のエツジ部２３，２３が接し転動する部分は、履帯１１の全周にわたって設けた突起部２５，２５により、切損、磨滅が防止され、又前記突起部２５，２５により履帯１１のたわみを防止することができるものである。」（明細書２頁１９行～３頁７行） （５Ｃ） 「以上のように本考案は、履帯の全周にわたって、駆動輪の両側のエツジ部の接し転動する位置における履帯本体の上面に突起部を設けたことを特徴とする履帯であるから、駆動輪の両側のエツジ部との接触による履帯本体の欠損、摩滅が防止される。さらに本考案によれば、履帯のたわみを防止することができるほか、クローラの走行による振動の発生を軽減することができる。これは履帯本体に設けた突起部によって弾性が強化され、クッション効果が増大したことが大きく寄与しているものと考えられる。」（明細書３頁８～１８行） イ　甲５に記載された発明 （ア） 甲５の「１１は駆動輪３，遊動輪７，従動輪９にかけまわされて回転するゴム材質の履帯である。１３，１３は履帯本体１５の上部に突出して設けた突出部であり、その上面を遊動輪７の転動部が転動するよう構成されている。１７は突出部１３，１３の間に設けられた係合孔で、前記駆動輪３の歯部１９が係合して履帯１１を駆動するものである。」（上記ア（５Ａ））という記載及び第２～４図を踏まえると、「突出部１３，１３の間に設けられた係合孔で、前記駆動輪３の歯部１９が係合して履帯１１を駆動する」場合には、技術的に、駆動輪３の歯部１９が突出部１３，１３にも係合して履帯１１を駆動すると理解すべきであり、また、突出部１３，１３によって駆動輪３の前記ゴム材質の履帯１１幅方向への移動が制限されていること（特に第４図）が明らかであるといえる。 したがって、甲５の突出部１３，１３は、ゴム材質の履帯１１内周面に該ゴム材質の履帯１１周方向に間隔をあけて複数設けられ、前記ゴム材質の履帯１１内周側に突出し、駆動輪３と当接して駆動輪３の前記ゴム材質の履帯１１幅方向への移動を制限すると共に前記駆動輪と係合する突出部１３，１３であるといえる。 （イ） 上記（ア）、並びに、上記ア（５Ａ）～（５Ｃ）及び第１～４図の図示内容を参照し、本件発明１の発明特定事項に則って整理すると、甲５には、次の発明（以下、「甲５発明」という。）が記載されていると認められる。 ［甲５発明］ 「駆動輪３，遊動輪７，従動輪９にかけまわされて回転するゴム材質の履帯１１と、 前記ゴム材質の履帯１１内周面に該ゴム材質の履帯１１周方向に間隔をあけて複数設けられ、前記ゴム材質の履帯１１内周側に突出し、駆動輪３と当接して駆動輪３の前記ゴム材質の履帯１１幅方向への移動を制限すると共に前記駆動輪と係合する突出部１３，１３と、 突出部１３，１３の間に設けられた係合孔１７と、 を有するクローラ。」 （１－２）甲６に記載された事項 甲６（上記引用文献２）には、上記３－１（１）（１－２）のとおりの事項が記載されている。 （１－３）甲７に記載された事項 甲７には、図とともに、以下の事項が記載されている。 （７Ａ） 「【００１５】 図６はゴムクロ－ラ２０の構造を示すものであって、中央部にスチ－ルコ－ド列２１が埋設され、外周側にゴムラグ２２が、内周側の中央に一定のピッチをもってゴム突起２３が形成されたものである。そして、内周側の輪体１１、１２の外表面１１ａ、１２ａが接触・転動する面２０ａ、２０ｂの部位をＴだけ厚く形成したものである。」 （７Ｂ） 「【００１６】 図７はこの両者を噛み合わせた状態の図であり、この図にても分かるように内周面２０ａ、２０ｂの厚さＴの分だけ（Ｔ＝Ｔ０ ）ピン１３の位置を外側に配置することによって元の噛み合わせに戻ることとなったものであり、更に、Ｔ＜Ｔ０ とすることにより噛み合わせがより深くなり、スチ－ルコ－ド列２１に近づくこととなったものである。」 （２）対比・判断 （２－１）本件発明１について ア　対比 本件発明１と甲５発明とを対比する。 （ア） 甲５発明の「駆動輪３，遊動輪７，従動輪９」は、本件発明１の「複数の車輪」に相当する。 （イ） 上記（ア）を踏まえると、甲５発明の「駆動輪３，遊動輪７，従動輪９にかけまわされて回転するゴム材質の履帯１１」は、本件発明１の「複数の車輪に巻き掛けられる無端状のゴム体」に相当する。 （ウ） 上記（ア）を踏まえると、甲５発明の「駆動輪３」は、本件発明１の「複数の車輪」のうちの１つの「車輪」、すなわち、「駆動輪」に相当する。 （エ） 甲５発明の「突出部１３，１３」は、「ゴム材質の履帯１１内周側に突出し」ており、ゴム材質の履帯１１の一部を構成するものであることが明らかであるから（第３図等）、ゴム材質であるといえること、及び、上記（ア）～（ウ）を踏まえると、甲５発明の「前記ゴム材質の履帯１１内周面に該ゴム材質の履帯１１周方向に間隔をあけて複数設けられ、前記ゴム材質の履帯１１内周側に突出し、駆動輪３と当接して駆動輪３の前記ゴム材質の履帯１１幅方向への移動を制限すると共に前記駆動輪と係合する突出部１３，１３」は、本件発明１の「前記ゴム体内周面に該ゴム体周方向に間隔をあけて複数設けられ、前記ゴム体内周側に突出し、前記車輪と当接して該車輪の前記ゴム体幅方向への移動を制限すると共に前記車輪のうち駆動輪と係合するゴム突起」に相当する。 以上から、本件発明１と甲５発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。 ＜一致点甲５＞ 「複数の車輪に巻き掛けられる無端状のゴム体と、 前記ゴム体内周面に該ゴム体周方向に間隔をあけて複数設けられ、前記ゴム体内周側に突出し、前記車輪と当接して該車輪の前記ゴム体幅方向への移動を制限すると共に前記車輪のうち駆動輪と係合するゴム突起と、 を有するゴムクローラ。」 ＜相違点甲５＞ 本件発明１は、 「前記ゴム体内周面の互いに隣り合う前記ゴム突起間に亘って形成され、前記ゴム体幅方向に沿って延び、前記ゴム体外周側に窪む窪み部と、 前記ゴム体内周面の前記ゴム突起を挟んで前記ゴム体幅方向両側に前記ゴム突起の根元に隣接して形成され、前記ゴム体周方向に延び、前記ゴム体周方向に互いに隣り合う前記窪み部の前記ゴム体幅方向の端部側同士を連結する、前記窪み部の深さよりも溝深さが浅い周方向溝と、 を有する」のに対して、 引用発明は、 「突出部１３，１３の間に設けられた係合孔１７を有する」点。 イ　判断 以下、相違点甲５について検討する。 （ア） 甲５には、周方向溝自体が存在していない（突起部２５が設けられているにすぎない。）。 そして、上記相違点甲５に係る本件発明１の構成が備える、窪み部と周方向溝との関係（特に、駆動輪と係合するゴム突起間に亘って形成される窪み部に対する、周方向溝の深さの関係）を特定する構成は、甲６～７（上記３－１（２）（２－１）イ（ア）の引用文献２についての記載、及び、上記（１）（１－３））には記載されていない。 （イ） したがって、甲５発明に甲６～７に記載された技術事項を適用しても、相違点甲５に係る本件発明１の構成に至るものでもないから、本件発明１は、甲５発明及び甲６～７に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （２－２）本件発明３～６について 本件発明３～６は、本件発明１を減縮した発明であるところ、本件発明１の発明特定事項を全て備えるものであるから、上記（２－１）イで述べたとおり、甲５発明及び甲６～７に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）小括 以上から、本件発明１及び３～６は、甲５発明及び甲６～７に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由の理由３（特許法第２９条第２項）は、理由がない。 ３－４　特許異議申立人の主張について 特許異議申立人は、平成２９年５月２６日付けの意見書において、請求項１において、「前記車輪のうち駆動輪と係合するゴム突起」とした訂正に関して、「しかしながら、上記段落００２７には、駆動輪として、一対の輪部と、当該一対の輪部の周縁部に架け渡されたピン部とを有する態様が開示されているに過ぎません。一方、訂正された本件発明１の駆動輪には、例えば、特許権者が提示した乙第１号証の図３、乙第２号証の図１０及び乙第３号証の図５に開示されているような駆動輪を含むものであり、新たな技術的事項を導入するものであります。これは、たとえ駆動輪の態様として、乙第１号証ないし乙第３号証の態様が周知技術であったとしても、一対の輪部と、当該一対の輪部の周縁部に架け渡されたピン部とを有する駆動輪の周知技術として開示されているものではないことから、本件の出願当初の明細書等に記載された駆動輪を上位概念化するものであり、やはり新たな技術的事項を導入するものであります。」と主張している。 しかしながら、請求項１において、「前記車輪のうち駆動輪と係合するゴム突起」とした訂正は、ゴム突起が、駆動輪と係合する必要がなかったものを、駆動輪と係合するゴム突起とするものであり、特許請求の範囲の減縮に該当し（第２　２　２－１（１））、上位概念化して新たな技術的事項を導入するものではない。 したがって、上記主張は採用できない。 第４　むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１及び３～６に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１及び３～６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 請求項２に係る特許は、訂正により、削除されたため、本件特許の請求項２に対して、特許異議申立人がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。 よって、結論のとおり決定する。