2016-700930

特許第５８９５０２１号発明「計算機およびプログラム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５８９５０２１号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項〔７～９，１７，１８〕，〔１９～２３〕について訂正することを認める。 特許第５８９５０２１号の請求項１～６，８～２３に係る特許を維持する。 特許第５８９５０２１号の請求項７に係る特許についての特許異議申立てを却下する。

【理　由】 １．手続の経緯 特許第５８９５０２１号の請求項１～１８に係る特許についての出願は，平成２６年５月１９日に特許出願され，平成２８年３月４日にその特許権の設定登録がされ，その後，その特許について，特許異議申立人矢島幸恵（以下、単に「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされ，平成２８年１２月２６日付けで取消理由が通知され，その指定期間内である平成２９年３月２日に意見書の提出及び訂正の請求（以下，「本件訂正請求」という。）があったものである。 ２．訂正の適否についての判断 （１）訂正の内容 本件訂正請求による訂正（以下，「本件訂正」という。）の内容は以下のア～エのとおりである。 ア　訂正事項１ 請求項７を削除する。 イ　訂正事項２ 請求項８，１７，１８のうち，請求項７を引用する部分を削除する。 ウ　訂正事項３ （ア）請求項７を引用する請求項８を独立形式にして請求項１９とする。 （イ）請求項７を引用する請求項１７を独立形式にして請求項２２とする。 エ　訂正事項４ （ア）請求項７を引用する請求項８を引用する請求項９を請求項２０とする。 （イ）「請求項７を引用する請求項８を引用する請求項１７」，又は「請求項７を引用する請求項８を引用する請求項９を引用する請求項１７」を請求項２１とする。 （ウ）請求項７を引用する請求項８（請求項１９に相当），請求項７を引用する請求項８を引用する請求項９（請求項２０に相当），請求項７を引用する請求項８を引用する請求項１７（請求項２１に相当），請求項７を引用する請求項８を引用する請求項９を引用する請求項１７（請求項２１に相当），及び請求項７を引用する請求項１７（請求項２２に相当）の何れか１項を引用する請求項１８を請求項２３とする。 （２）訂正の目的 ア　訂正事項１について 訂正事項１は，訂正前の請求項７を削除するものであるから，特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 イ　訂正事項２～４について （ア）訂正事項２において，請求項８，１７，１８のうち，請求項７を引用する部分を削除することにより， ａ　請求項７を引用する請求項８ ｂ　請求項７を引用する請求項８を引用する請求項９ ｃ　請求項７を引用する請求項８を引用する請求項９を引用する請求項１７ ｄ　請求項７を引用する請求項８を引用する請求項１７ ｅ　請求項７を引用する請求項８を引用する請求項１８ ｆ　請求項７を引用する請求項８を引用する請求項９を引用する請求項１８ ｇ　請求項７を引用する請求項８を引用する請求項９を引用する請求項１７を引用する請求項１８ ｈ　請求項７を引用する請求項８を引用する請求項１７を引用する請求項１８ ｉ　請求項７を引用する請求項１７ ｊ 請求項７を引用する請求項１７を引用する請求項１８ ｋ　請求項７を引用する請求項１８ は削除された。 （イ）訂正事項３により， 上記（ア）のａ～ｋのうち， 「ａ　請求項７を引用する請求項８」は独立形式として訂正後の請求項１９とされ， 「ｉ　請求項７を引用する請求項１７」は独立形式として訂正後の請求項２２とされた。 （ウ）訂正事項４により， 上記（ア）のａ～ｋのうち， 「ｂ　請求項７を引用する請求項８を引用する請求項９」は訂正後の「請求項１９を引用する請求項２０」とされ， 「ｃ　請求項７を引用する請求項８を引用する請求項９を引用する請求項１７」は訂正後の「請求項１９を引用する請求項２０を引用する請求項２１」とされ， 「ｄ　請求項７を引用する請求項８を引用する請求項１７」は訂正後の「請求項１９を引用する請求項２１」とされ， 「ｅ　請求項７を引用する請求項８を引用する請求項１８」は訂正後の「請求項１９を引用する請求項２３」とされ， 「ｆ　請求項７を引用する請求項８を引用する請求項９を引用する請求項１８」は訂正後の「請求項１９を引用する請求項２０を引用する請求項２３」とされ， 「ｇ　請求項７を引用する請求項８を引用する請求項９を引用する請求項１７を引用する請求項１８」は訂正後の「請求項１９を引用する請求項２０を引用する請求項２１を引用する請求項２３」とされ， 「ｈ　請求項７を引用する請求項８を引用する請求項１７を引用する請求項１８」は訂正後の「請求項１９を引用する請求項２１を引用する請求項２３」とされ， 「ｊ 請求項７を引用する請求項１７を引用する請求項１８」は訂正後の「請求項２２を引用する請求項２３」とされた。 （エ）上記（ア）～（ウ）の検討から，訂正事項２～４を総合すると，上記（ア）のａ～ｋのうち，「ｋ　請求項７を引用する請求項１８」のみを削除し，その他のａ～ｊについては，訂正事項２によって削除した内容と同じ内容を訂正後の請求項１９，２２及びこれらを引用する請求項２０，２１，２３において再度記載したものであるから，上記訂正事項２～４は，全体としてみると，特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号の「特許請求の範囲の減縮」及び特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号の「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」（引用関係の解消）を目的とするものに該当する。 （３）新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張，変更の存否 訂正事項１～４は，いずれも，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり，また，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもないから，特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （４）一群の請求項について 訂正事項１～４に係る訂正前の請求項７～９，１７，１８は，訂正前の請求項８，９，１７，１８が訂正前の請求項７を直接又は間接に引用するものであるので，訂正前の請求項７～９，１７，１８に対応する訂正後の請求項７～９，１７～２３は，特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 したがって，本件訂正請求は，一群の請求項ごとにされたものである。 （５）小括 以上のとおりであるから，本件訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり，かつ，同条第４項，及び，同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので，訂正後の請求項７～９，１７～２３について訂正を認める。 訂正後の請求項１９～２３に係る訂正事項３，４は，引用関係の解消を目的とする訂正であって，その訂正は認められるものである。そして，特許権者から，訂正後の請求項１９～２３について訂正が認められるときは請求項８，９，１７及び１８とは別途訂正することの求めがあったことから，訂正後の請求項〔７～９，１７，１８〕，〔１９～２３〕について訂正することを認める。 ３．特許異議の申立てについて （１）本件発明 上記「２．訂正の適否についての判断」のとおり，本件訂正請求についての訂正は認められるので，本件訂正請求による訂正後の請求項１～６，８～２３に係る発明は，その訂正特許請求の範囲の請求項１～６，８～２３に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ，請求項１，１０，１９，及び２２に係る発明は，次のとおりのものである。 ア　請求項１に係る発明（以下，「本件発明１」という。） 「【請求項１】 第１入力値Ａ１を正の数である第２入力値Ｂ１で除算する第１演算を処理する演算処理部と， 前記第１演算の結果を表示する表示部と を備える計算機であって， 前記演算処理部は，前記第１演算の結果として，前記第２入力値Ｂ１との積が前記第１入力値Ａ１を超えない最大の整数である第１整商Ｃ１，及び前記第１入力値Ａ１から前記第２入力値Ｂ１と第１整商Ｃ１との積を減じて得られる第１剰余Ｄ１を求めるとともに， 前記第１剰余Ｄ１が０でない場合に，前記第１整商Ｃ１を１繰り上げた第２整商Ｅ１＝Ｃ１＋１，及び前記第１入力値Ａ１から前記第２入力値Ｂ１と第２整商Ｅ１との積を減じて得られる第２剰余Ｆ１＝Ｄ１－Ｂ１とを求め， 前記表示部は，前記第１整商Ｃ１および前記第１剰余Ｄ１，並びに前記第２整商Ｅ１および前記第２剰余Ｆ１を前記第１演算の結果として表示することを特徴とする計算機。」 イ　請求項１０に係る発明（以下，「本件発明１０」という。） 「【請求項１０】 ０以上の数である被除数Ａ１と，ｎ個（ｎは２以上の整数）の正の除数（Ｂ１，Ｂ２，…，Ｂｎ（ただし，２からｎまでの整数ｋについて，Ｂｋ－1＞Ｂｋ））の組である除数群ＢＧとを入力するための入力部と， 入力された前記被除数Ａ１および前記除数群ＢＧについて，被除数Ａ１を，Ｂ１×Ｃ１＋Ｂ２×Ｃ２＋…＋Ｂｎ×Ｃｎ＋Ｄｎと表現することのできるｎ個の整商（Ｃ１，Ｃ２，…，Ｃｎ）の組である整商群ＣＧ及び剰余Ｄｎを算出する演算処理部と， 前記演算処理部が算出した整商群ＣＧに属するｎ個の整商（Ｃ１，Ｃ２，…，Ｃｎ）と剰余Ｄｎを表示する表示部と を備える計算機。」 ウ　請求項１９に係る発明（以下，「本件発明１９」という。） 「【請求項１９】 第１入力値Ａ１を正の数である第２入力値Ｂ１で除算する第１演算を処理して，前記第１演算の結果として，前記第２入力値Ｂ１との積が前記第１入力値Ａ１を超えない最大の整数である第１整商Ｃ１，及び前記第１入力値Ａ１から前記第２入力値Ｂ１と第１整商Ｃ１との積を減じて得られる第１剰余Ｄ１を求める演算処理部と， 前記第１演算の結果として，前記第１整商Ｃ１および前記第１剰余Ｄ１を表示する表示部と， 前記第１剰余Ｄ１を，前記第１演算の次に実行する第２演算における第１入力値Ａ２として使用するための剰余利用キーを備え， 前記表示部は，前記第１演算の結果を，前記第１整商Ｃ１および前記第１剰余Ｄ１を含む数式として表示することを特徴とする計算機。」 エ　請求項２２に係る発明（以下，「本件発明２２」という。） 「【請求項２２】 第１入力値Ａ１を正の数である第２入力値Ｂ１で除算する第１演算を処理して，前記第１演算の結果として，前記第２入力値Ｂ１との積が前記第１入力値Ａ１を超えない最大の整数である第１整商Ｃ１，及び前記第１入力値Ａ１から前記第２入力値Ｂ１と第１整商Ｃ１との積を減じて得られる第１剰余Ｄ１を求める演算処理部と， 前記第１演算の結果として，前記第１整商Ｃ１および前記第１剰余Ｄ１を表示する表示部と， 前記第１剰余Ｄ１を，前記第１演算の次に実行する第２演算における第１入力値Ａ２として使用するための剰余利用キーを備え， 前記第１剰余Ｄ１が０でない場合に端数を切り上げてＣ１＋１を表示させるための入力キーをさらに備えることを特徴とする計算機。」 （２）取消理由通知に記載した取消理由について ア　訂正前の請求項７及び請求項７を引用する請求項１８に係る特許に対して平成２８年１２月２６日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は，次のとおりである。 イ　請求項７に係る発明は，甲第５号証に記載された発明であるから，特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであり，また，請求項７に係る発明は，甲第５号証に記載された発明に基づき，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 したがって，請求項７に係る特許は，取り消されるべきものである。 ウ　請求項７を引用する請求項１８に係る発明は，甲第５号証に記載された発明に基づき，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 したがって，請求項７を引用する請求項１８に係る特許は，取り消されるべきものである。 エ　上記「２．訂正の適否についての判断」の「（２）訂正の目的」で検討したように，特許権者は，本件訂正により，請求項７，及び請求項７を引用する請求項１８を削除した。 オ　小括 したがって，本件訂正により，取消理由は解消した。 （３）取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について ア　申立理由の概要 （ア）特許法第２９条第２項について 特許異議申立人は，証拠として， （ａ）甲第１号証：特開２００３－１６７８５９号公報 （ｂ）甲第２号証：特開昭５３－５３２２５号公報 （ｃ）甲第３号証：電卓取扱説明書（DV-220W/JV-220W/MV-220W） （ｄ）甲第４号証：YouTube動画　「わり算(5)わり算のたしかめ」（当審注：丸付き数字は，括弧付き数字で表記した。以下，同様。） （ｅ）甲第５号証：関数電卓使用説明書（Ｘ Ｍａｒｋ Ｉ Ｐｒｏ） （ｆ）甲第６号証：特開平３－１１９４５７号公報 （ｇ）甲第７号証：教科書ワーク　数と計算　５年 （ｈ）甲第８号証：特開２００４－２０６３５９号公報 （ｉ）甲第９号証：特開平１－２１４９９４号公報 を提出し，請求項１～１８に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから，請求項１～１８に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。 具体的には，異議申立書の第１５～１７頁によれば， 請求項１（本件発明１に相当）は，甲第１号証，第第２号証から容易であり， 請求項１０（本件発明１０に相当）は，甲第８号証，甲第９号証から容易であり， 請求項８（本件発明１９に相当）は，甲第５号証，甲第３号証，甲第２号証，甲第６号証，甲第４号証，甲第７号証から容易であり， 請求項１７（本件発明２２に相当）は，甲第５号証，甲第３号証，甲第２号証，甲第６号証，甲第１号証から容易であると主張している。 （イ）特許法第３６条第６項第１号について 請求項１～１８に係る特許は特許法第３６条第６項第１号の規定に違反してされたものであるから，請求項１～１８に係る特許を取り消すべきものである。 イ　甲各号証の記載 （ア）甲第１号証（特開２００３－１６７８５９号公報）には，図面とともに以下の記載がある。（下線は当審で付したものである。） Ａ　「【００１２】 【発明の実施の形態】以下，図面を参照してこの発明の実施形態を説明する。図１は，この発明に係わる移動通信端末の一実施形態である携帯電話機の機能構成を示すブロック図である。この携帯電話機は，基地局との間の無線アクセス方式としてＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）方式を採用したものである。」 Ｂ　「【００２４】ところで，制御部１２は制御モジュールとして機能するもので，例えばマイクロコンピュータを主制御部として備えている。この制御部１２は，発着信に応じて無線接続制御を実行して音声通信やメール等のデータ通信を可能にする通信制御機能や，位置登録制御機能，ハンドオフ制御機能等の携帯電話機本来の制御機能を備え，さらにこの発明に係わる新たな制御機能として，割り勘演算制御機能１２ａと，ゴチ割り演算制御機能１２ｂとを備えている。 【００２５】なお，「割り勘」とは割り前勘定の略称であり，ここでは各人の分担比率が一定の場合の精算形態として定義する。また「ゴチ割り」とは，各人の分担比率を任意に設定して割り前勘定を行う場合の精算形態として定義する。 【００２６】割り勘演算制御機能１２ａは，演算用のサブメニューとして「割り勘」が選択された場合に，入力画面を表示して割り勘対象の金額と人数をユーザに入力させる。そして，この入力された金額と人数とをもとに一人あたりの分担額を算出し，この算出された一人あたりの分担額と余り或いは不足額を表示部１５に表示する。」 Ｃ　「【００２８】また上記割り勘演算制御機能１２ａ及びゴチ割り演算制御機能１２ｂはいずれも，余りを発生させる第１の演算モードと，不足額を発生させる第２の演算モードとを備え，ユーザのモード切り替え操作に応じてこれらの演算モードを選択的に実行する機能も有している。」 Ｄ　「【００３０】次に，以上のように構成された携帯電話機による割り勘演算動作を説明する。図２は，この演算動作を実現するために制御部１２において実行されるプログラムの制御手順と制御内容を示すフローチャートである。 （途中省略） 【００３４】これに対しユーザが入力部１４のテンキーを操作して金額と人数を入力したとする。そうすると制御部１２は，この入力された数値データをステップ２ｇで取り込んで上記割り勘演算用の入力画面に図３（ｂ）に示すように表示する。そして，この数値データの入力受付状態を保持しながら，ステップ２ｅによる「戻る」の操作と，ステップ２ｈによる「決定」の操作をそれぞれ監視する。 【００３５】さて，上記金額及び人数を入力し終わったユーザが「決定」の操作を行うと，制御部１２はステップ２ｈからステップ２ｉに移行して，ここで上記入力された金額と人数をもとに一定比率の割り勘演算処理を実行する。そして，この演算処理により算出された一人あたりの分担額を計算結果表示画面に表示させる。またこのとき，割り切れずに余りが発生した場合には，この余り額を上記分担額と共に表示させる。図３（ｃ）にこの計算結果表示画面の一例を示す。 【００３６】そして，この計算結果表示画面が表示された状態で制御部１２は，ステップ２ｋで演算モードの切り替え操作を監視すると共に，ステップ２ｍ及びステップ２ｎでそれぞれ「ＯＫ」及び「戻る」の操作を監視する。 【００３７】この状態で，ユーザが余りが発生する計算結果ではなく不足額が発生する計算結果を望んでおり，演算モードを切り替えるための操作を行ったとする。そうすると制御部１２は，ステップ２ｋからステップ２ｉに戻り，ここで演算モードを余りが発生する第１の演算モードから不足額が発生する第２の演算モードに切り替えたのち，上記入力された金額と人数をもとに再度一定比率の割り勘演算処理を実行する。そして，この演算処理により算出された一人あたりの分担額と不足額を計算結果表示画面に表示させる。なお，上記演算モードは次にユーザが切り替え操作を行うまでそのまま保持される。 【００３８】そうして所望の計算結果が得られ，ユーザが「ＯＫ」操作を行うと，制御部１２は計算処理を終了する。なお，上記割り勘演算をやり直す場合や引き続き別の計算を行うためにユーザが「戻る」を操作すると，制御部１２はステップ２ａに戻る。」 Ｅ　「【図２】 」 Ｆ　「【図３】 」 以上の記載によれば，甲第１号証には以下の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 「マイクロコンピュータを主制御部として備える制御部１２と，表示部１５とを備えた携帯電話機であって， 制御部１２は，割り勘演算制御機能１２ａを備えており， ここで，「割り勘」とは，各人の分担比率が一定の場合の精算形態として定義され， 割り勘演算制御機能１２ａは，割り勘対象の金額と人数をユーザに入力させ，入力された金額と人数とをもとに一人あたりの分担額を算出し，この算出された一人あたりの分担額と余り或いは不足額を表示部１５に表示し， 割り勘演算制御機能１２ａは，余りを発生させる第１の演算モードと，不足額を発生させる第２の演算モードとを備え，ユーザのモード切り替え操作に応じてこれらの演算モードを選択的に実行する機能を有しており， ユーザが入力部１４のテンキーを操作して金額と人数を入力すると，制御部１２は入力された金額と人数をもとに一定比率の割り勘演算処理を実行し，演算処理により算出された一人あたりの分担額を計算結果表示画面に表示させ，また，割り切れずに余りが発生した場合には，この余り額を上記分担額と共に表示させ， 計算結果表示画面が表示された状態で制御部１２は，演算モードの切り替え操作を監視し， ユーザが，演算モードを切り替えるための操作を行うと，制御部１２は，演算モードを余りが発生する第１の演算モードから不足額が発生する第２の演算モードに切り替え，入力された金額と人数をもとに再度一定比率の割り勘演算処理を実行し，この演算処理により算出された一人あたりの分担額と不足額を計算結果表示画面に表示させ， 上記演算モードは次にユーザが切り替え操作を行うまでそのまま保持される， 携帯電話機。」 （イ）甲第２号証（特開昭５３－５３２２５号公報）には，図面とともに以下の記載がある。 Ｇ　「第１図は本発明による計算器の外観図である。ＮＫは計算器に数値データを入力するキー，ＦＫは計算器に四則演算命令及び実行命令を入力するキー，Ｃは計算器の内部状態を初期状態に設定するキー，ＲＫは除算時の余りを表示させるキーである。 上述の各キーの操作に応答し，表示装置ＤＰｌ，ＤＰ２にデータ及び処理結果のデータが表示される。 第２図は第１図に示す計算器のブロック図である。同図に於いて，ＫＩは第１図に示す各キーを備え，計算器にデータ命令等を入力する入力回路である。 ＣＰＵは入力回路にＫＩから信号を受け，制御手順を記憶しているメモリＲＯＭより印加される信号でキ－操作を判別し，各キーに応じた処理を行なう処理回路である。 ＲＡ，ＲＢ，ＲＣ，ＲＤはレジスタで，例えば６桁のデータを収容できる。ＡＧ１～ＡＧ５はゲートで，そのゲートに印加される信号に応じ，オアゲートＯＧｌ，ＯＧ２を介してレジスタのデータを表示レジスタＤＲ１，ＤＲ２に送る。表示レジスタＤＲ１，ＤＲ２の内容は表示装置Ｄｉｓｐ１，Ｄｉｓｐ２で表示され，該装置はそれぞれ第１図の表示装置ＤＰ１，ＤＰ２に対応する。ＩＡ，ＩＢはインバータ，ＩＲは命令レジスタで，Ｆ１はフラッグレジスタである。」（第１頁右下欄３行～第２頁左上欄１１行） Ｈ　「ここで，余りを表示させる必要があるならば，余りキーＲＫが操作され，処理回路ＣＰＵが該信号を判別し，信号線Ｓ３よりＨレベルの信号を出力し，アントゲートＡＧ５を開成し，レジスタＲＤの余りデータをレジスタＤＲ２に転送し，商データと共に第３図の（ｅ）の如く表示される。余りキーＲＫが操作されたとき，第３図の（ｅ）に示す如く余りを意味するＲをメモリＲＯＭより発生させレジスタに入力するように構成する。なお，モード選択スイッチＡＲが第２図に示す如く設けられ，上記スイッチＡＲが余り表示の側にセットされている場合演算実行の「＝」キーの操作により商データと余りデータを表示せしめることができる。 即ち，スイッチＡＲが余り表示側にセットされているとき，処理回路ＣＰＵの信号線Ｓ２よりＨレベルの信号が出力され，前述の演算実行が終了したとき，信号線Ｓ１より得られるＨレベルと前述の信号線Ｓ２のＨレベル信号で開成されるアンドゲートＡＧ４を介してレジスタＲＤの余りデータがレジスタＤＲ２に送られ，第６図の（ｄ）の如く表示される。この場合，余りの記号は演算終了時にメモリＲＯＭよりレジスタＲＤに入力させるように構成する。 上記実施例に於いて，商データとして整数部のみ求める例を示したが，もちろん小数点をも含む商データを求める場合も上記実施例に基づいて容易に考えられるものである。 また余りキーＲＫが操作されたとき，余りデータと商データとを処理回路を介して入れかえ，商データを表示装置Ｄｉｓｐ１で，余りデータを表示装置Ｄｉｓｐ２に供給して表示しても良い。」（第３頁右上欄３行～同頁右下欄１行） Ｉ　「 」 Ｊ　「 」 Ｋ　「 」 Ｌ　「 」 （ウ）甲第３号証（電卓取扱説明書（DV-220W/JV-220W/MV-220W），カシオ計算機株式会社，２０１１年７月）には，図面とともに以下の記載がある。 Ｍ　「 」（２／４頁の左図） Ｎ　「 」（２／４頁の中図） Ｏ　「 」（２／４頁の右図） Ｐ　「便利な機能 ・計算結果をメモすることができます。 ・２つの画面で別々に計算することができます。 ・メイン画面とサブ画面で異なる計算結果を表示できます。」（４／４頁左欄「ツイン液晶画面でできること」の項） Ｑ　「電卓における次の配置図が記載されている。メイン画面，サブ画面，計算切替キー（計算画面切り替えきー），及びメモ（コピー）キー。」（４／４頁左欄「ツイン液晶画面でできること」の項） Ｒ　「ＣＵＴ・・・・「切り捨て」して，指定した小数位まで，答えを求めます。」（４／４頁左欄「小数を端数処理するには（ＪＶ－２２０Ｗ，ＤＶ－２２０Ｗ）」の項） （エ）甲第４号証（YouTube動画“わり算(5)わり算のたしかめ”，［online］，２０１２年６月２３日，［平成２９年３月２１日検索］，インターネット，＜URL：https://www.youtube.com/watch?v=qvXU4yMMFCw＞）には，以下の記載がある。 Ｓ　「２１÷４＝５あまり１　　４×５＋１＝２１」（１／２頁１行） （オ）甲第５号証（関数電卓使用説明書（Ｘ Ｍａｒｋ Ｉ Ｐｒｏ），キヤノンマーケティングジャパン株式会社，２０１２年１１月１日）には，図面とともに以下の記載がある。 Ｔ　「商および剰余 ■“商”（Ｑ）とは，割り算の結果のことです。“剰余”（ｒ）とは，整数の割り算で割り切れなかった値を言います。 ■計算で得られた商（Ｑ）の値と剰余（ｒ）の値は変数メモリ“Ｃ”とメモリ“Ｄ”に自動的に保存されます。」（３／７頁１～５行） Ｕ　「 」（３／７頁中段） 以上の記載によれば，甲第５号証には以下の発明（以下「甲５発明」という。）が記載されていると認められる。 「関数電卓であって， ３５÷１０という割り算を実行すると， 割り算の結果である商（Ｑ）＝３と剰余（ｒ）＝５が表示されるとともに， 商（Ｑ）と剰余（ｒ）の値が，変数メモリに自動的に保存され， 「ＲＣＬ」キー及び「Ｄ」キーを押すと， 変数メモリに保存された剰余（ｒ）の値を呼び出すことができる， 関数電卓。」 （カ）甲第６号証（特開平３－１１９４５７号公報）には，図面とともに以下の記載がある。 Ｖ　「本発明は電子計算機に関し，特に，電子卓上計算機等の電子計算機に於ける商・余り計算機能に関する。」（第１頁右下欄８～１０行） Ｗ　「商・余り計算を行うことができる従来の電卓の一例を第５図に示す。第５図の電卓は，表示装置５１，キーボード５２及びスライドスイッチ５３を備えている。キーボード５２は，数値を入力するための置数キー５２ａ，除算又は商・余り計算を指定するための除算キー５２ｂ，除算等の演算を実行するための［＝］キー５２ｃ及び商・余り計算の実行後に余りを求めるための［ＲＥＭ］キー５２ｄを有している。スライドスイッチ５３は，演算のモードを選択するためのスイッチである。スライドスイッチ５３によって選択される演算モードは，商・余り計算を行うためのＲＥＭ（ＲＥＭａＩｎｄｅｒ）モード，演算結果を表示可能な最大桁数まで求めるＦモード，並びに演算結果の小数点以下４桁目，３桁目及び１桁目を四捨五入し，小数点以下をそれぞれ３桁，２桁及び０桁に丸める３モード，２モード及び０モードである。これらの演算モードの内で，商・余り計算を行うことのできるのはＲＥＭモードだけである。 第５図の電卓に於ける除算及び商・余り計算の計算手順の例及び表示結果を第６図に示す。第６図のＡ欄～Ｂ欄は，除算の手順を示している。先ず，演算結果を表示可能な最大桁数まで求めるために，スライドスイッチ５３を操作してＦモードを選択する（第６図Ａ欄）。第６図Ｂ欄に示すようにキーを操作すると，除算が行われる。第６図Ｃ欄～Ｅ欄に商・余り計算の手順を示す。最初にスライドスイッチ５３を操作してＲＥＭモードを選択する（第６図Ｃ欄）。次に第６図Ｄ欄に示すようにキーを操作すると，商・余り計算で得られる商が先ず計算され，表示される。第６図Ｄ欄のキー操作は第６図Ｂ欄に示した除算に於けるものと同一であるが，選択されている演算モードが異なるため，異なる演算結果が得られる。次に［ＲＥＭ］キー５２ｄを押下すると，余りが求められ，表示される。」（第１頁右下欄２０行～第２頁右上欄１５行） Ｘ　「商・余り計算部２２は，［ＱＵＯＴ／ＲＥＭ］キー検出回路２１の出力及び除算検出回路２３の出力が共に「１」となった場合に，被除数レジスタ２４及び除数レジスタ２５の内容を用いて商・余り計算を実行し，得られた商及び余りを商レジスタ２６及び余りレジスタ２７にそれぞれ格納する。商・余り計算部２２はまた，商・余り計算を実行する際に除算検出回路２３をリセットする。商・余り計算部２２は，好ましくはソフトウェアで構成される。このような構成により，除算の実行後に［ＱＵＯＴ／ＲＥＭ］キー検出回路２１が最初に「１」を出力したときに商・余り計算が行われる。 第３図に商・余り計算の計算結果を表示するための構成を示す。［ＱＵＯＴ／ＲＥＭ］キー検出回路２１は，第２図に示したものと同様の回路であり，その出力は，ＡＮＤゲート３２の一方の入力端子及びＡＮＤゲート３３の一方の入力端子に与えられている。ＡＮＤゲート３２の出力はフリップフロップ３１のセット端子に与えられ，ＡＮＤゲート３３の出力はフリップフロップ３１のリセット端子に与えられている。ＡＮＤゲート３２の他方の入力端子にはフリップフロップ３１の出力がインバータ３４を介して与えられ，ＡＮＤゲート３３の他方の入力端子にはフリップフロップ３１の出力が与えられている。従って，フリップフロップ３１の出力は，［ＱＵＯＴ／ＲＥＭ］キー検出回路２１から「１」が出力される度に，「０」から「１」へ，又は「ｌ」から「０」へ切り替わる。ゲート３５は，フリップフロップ３１の出力が「ｌ」である場合に商レジスタ２６の内容を表示レジスタ３８へ送る。ゲート３６にはインバータ３７を介してフリップフロップ３１の出力が与えられているため，ゲート３６はフリップフロップ３１の出力が「０」である場合に余りレジスタ２７の内容を表示レジスタ３８へ送る。表示制御部３９は，表示レジスタ３８の内容をＬＣＤ１に表示する。」（第３頁右上欄５行～同頁右下欄２行） Ｙ　「第４図に本実施例の操作例及び表示結果を示す。第４図Ａ欄に示すようにキー操作を行うと，除算が行われ，結果が表示される。次に，第４図Ｂ欄に示すように［２ｎｄＦ］キー２ｂ及び［ＱＵＯＴ／ＲＥＭ］キー２ｅを連続して押下すると，前述の除算の実行時に入力された被除数（１０）及び除数（３）を用いて商・余り計算が実行され，計算結果の内の商（３）が表示される。次に［２ｎｄＦ］キー２ｂ及び［ＱＵＯＴ／ＲＥＭ］キー２ｅを連続して押下すると，第４図Ｃ欄に示すように，商に代わって余り（１）が表示される。その後は，第４図Ｄ欄～Ｅ欄に示すように，［２ｎｄＦ］キー２ｂ及び［ＱＵＯＴ／ＲＥＭ］キー２ｅを押下する度に，商及び余りが交互に表示される。」（第４頁左上欄２～１６行） Ｚ　「 」 ＡＡ　「 」 ＡＢ　「 」 ＡＣ　「 」 ＡＤ　「 」 （キ）甲第７号証（教科書ワーク　数と計算　５年，（株）文理，２０１１年３月１０日）には，図面とともに以下の記載がある。 ＡＥ　「８４．３÷７の筆算をして，商は一の位まで求めて，あまりもだしましょう。 （途中省略） ＜検算＞ ７ × １２＋０．３＝８４．３ わる数　 商　 あまり　わられる数」（２／８頁「やってみよう」の枠内） （ク）甲第８号証（特開２００４－２０６３５９号公報）には，図面とともに以下の記載がある。（下線は当審で付したものである。） ＡＦ　「【００１６】 図１は本発明の実施の形態による情報処理装置１の外観図である。この情報処理装置１は海外旅行の旅行者が携帯して使用することを前提としており，後述する如く日本語と英語双方向の翻訳処理，任意の文をメモとして記録するメモ帳処理，および任意の対象国の任意の対象金額を指定して金種別枚数計算を行う金種計算処理等を実行することができる。これらの処理を実行するために情報処理装置１はドットマトリクスタイプの液晶表示装置２を備え，後述する各種の演算処理はテンキー３，カーソルキー４及びファンクションキーである切替キー５，変更キー６，確定キー７による入力操作に従って行われる。また，音声入力はマイク部８，音声出力はスピーカ部９により行われる。 【００１７】 次に図２のブロック図を参照して，情報処理装置１の回路構成を説明する。情報処理装置１はＣＰＵ２０により演算と処理の制御を行う。入力装置としては上述した各種キー３乃至７を備えたキー入力装置２２とそのキー入力インターフェス２１及び音声入力のための前記マイク部８に設けられたマイク２４とその音声入力インターフェス２３を備える。（以下省略）」 ＡＧ　「【００３０】 しかして，まず，Ｓ１０１で図１０の液晶表示装置２に示すような国の一覧選択画面を表示し，次のＳ１０２で表示された国の一覧の中からカーソルキー４と確定キー７によって国を選択する。ここで例えば国名ドイツが選択された場合は，選択された“ドイツ”という国の値を対象国メモリ６１に格納する（Ｓ１０３）。 Ｓ１０４で金額入力フラグ６５の値が「１」状態であればＳ１０５の金額の入力処理に進むが，「０」状態であればＳ１０７に進む。 Ｓ１０５ではテンキー３による金額の入力がなされたか否かを判断し，ここで例えば“１２５．９”の金額が入力されたら入力された金額を対象金額メモリ６２に格納する（Ｓ１０６）。 【００３１】 Ｓ１０７では図１１の液晶表示装置２の領域２Ａに示すように“入力金額”という文字列と共に対象金額メモリ６２に格納された入力金額“１２５．９”，対象国メモリ６１に格納された対象国名“ドイツ”を表示する。また，対象国メモリ６１に格納された国名“ドイツ”を用いて金種テーブル５４をサーチし，国名“ドイツ”に対応する単位名メモリ５４６に記憶されている単位“ユーロ”を読み出して表示する。この場合，金額入力は必ず上位単位で入力されるものとし，例えば７５セントといった場合には“０．７５”と入力するものとする。尚，入力金額だけは大きな文字で表示する。 【００３２】 Ｓ１０８では，入力された国名“ドイツ”が同一通貨国テーブル５５の国メモリ５５１に有るか否かを判断し（この場合「有る」），有る場合には，対応する同一通貨メモリ５５２に記憶されている同一通貨“ユーロ”を用いて金種テーブル５４の国又は同一通貨メモリ５４１をサーチする。そして，国又は同一通貨メモリ５４１に“ユーロ”が記憶されている領域のデータ（貨幣コード，額面，種別，単位記号，単位名，換算定数，画像小，画像大）を読み出して金種計算メモリ６３の対応する領域に記憶させる。 続けて国名“ドイツ”を用いて金種テーブル５４の国または同一通貨メモリ５４１をサーチし，“ドイツ” が記憶されている領域のデータを同様に読み出して金種計算メモリ６３の対応する領域に記憶させる。そして，これらの金種計算メモリ６３に記憶されたデータを額面順に並び替え，最も金額の高いデータから順に番号を付して再度記憶させる。 【００３３】 このＳ１０８の処理の結果，金種計算メモリ６３の値は入力された国がドイツの場合，金種テーブル５４の国又は同一通貨メモリ５４１に“ユーロ”及び“ドイツ”が記憶されている領域に対応するデータ（５４Ｘ乃至５４Ｙ）が図６に示すようにＮｏ．メモリ６３１に番号「１」から順次番号付けがなされて記憶されることになる。 次のＳ１０９ではＳ１０６で対象金額メモリ６２に記憶された入力金額の値を合計金額メモリ６４の演算金額メモリ６４１に記憶させ，枚数選択値メモリ６６に「１」を設定し，次の対象金額の金種別枚数計算処理（Ｓ２００）を行う。 【００３４】 金種別枚数計算処理（Ｓ２００）の詳細を図１２を参照して説明する。 まず，以下のＳ２０１～Ｓ２０３の初期化処理を行う。 金種計算メモリ６３の対象枚数メモリ６３Ｂ（以降記憶されるデータをＮ１と記す），変更枚数メモリ６３Ｃ（以降記憶されるデータをＮ２と記す）及び差額枚数メモリ６３Ｄ（以降記憶されるデータをＮ３と記す）を全て「０」にし（Ｓ２０１），金種計算メモリ６３のレコードの連番を示すＮｏ．メモリ６３１の最大値をＭａｘレコードＮｏ．メモリ６７に設定し（Ｓ２０２），レコードカウンタ６８（以降記憶されるデータをＮと記す）に「１」を設定する（Ｓ２０３）。 【００３５】 次に，額面の降順に並んだ金種計算メモリ６３のレコードを順次読み込んで金種別枚数を計算するＳ２０４～Ｓ２１２の処理を行う。 Ｓ２０４では金種計算メモリ６３のレコードの連番を示すＮｏ．メモリ６３１の値がＮと等しいレコードを読み出す。 Ｓ２０５で演算金額メモリ６４１の値（以降Ｍと記す）と読み出した金種計算メモリ６３の額面メモリ６３４の値及び換算定数メモリ６３８の値との乗算結果を比較し，Ｍの方が小であれば減算できないのでＮを＋「１」カウントアップして次のレコードを読むためにＳ２０４に戻る（Ｓ２０６）。 Ｓ２０５でＭの方が大きいか等しい場合は，Ｍから額面メモリ６３４の値及び換算定数メモリ６３８の値との乗算結果を減算し，その結果をＭに格納する（Ｓ２０７）。 【００３６】 そしてＳ２０８～Ｓ２１１で枚数選択値メモリ６６の値によりＮ１，Ｎ２，Ｎ３のいずれかを＋「１」カウントアップする。 Ｓ２０８では枚数選択値メモリ６６の値を判別し，枚数選択値メモリ６６の値が「１」ならば，Ｎ１を＋「１」カウントアップし（Ｓ２０９），枚数選択値メモリ６６の値が「２」ならば，Ｎ２を＋「１」カウントアップし（Ｓ２１０），枚数選択値メモリ６６の値が「３」ならば，Ｎ３を＋「１」カウントアップする（Ｓ２１１）。 Ｓ２１２でＭが「０」でないと判定されればＳ２０４に戻り次のレコードを読んで金種別枚数計算を繰り返し，Ｍが「０」と判定された場合は金種別枚数計算処理（Ｓ２００）を終了する。 以上が金種別枚数計算処理（Ｓ２００）の詳細である。 （途中省略） 【００４０】 ・・・即ち，金種別枚数表示処理（Ｓ３００）のＳ３０５及びＳ３０７の処理によって，図１１に示すように１２５．９ユーロに相当する金種の縮小画像と対応する枚数が表示されるもので紙幣は表面を表示し，硬貨は表面と裏面の両方を表示している。枚数は１００ユーロが１枚，２０ユーロが１枚，５ユーロが１枚，５０セントが１枚，及び２０セントが２枚となっている。」 ＡＨ　「【図１】 」 ＡＩ　「【図２】 」 ＡＪ　「【図３】 」 ＡＫ　「【図１１】 」 ＡＬ　「【図１２】 」 以上の記載によれば，甲第８号証には以下の発明（以下「甲８発明」という。）が記載されていると認められる。 「任意の対象金額を指定して金種別枚数計算を行う金種計算処理等を実行することができる情報処理装置１であって， 情報処理装置１は，演算と処理の制御を行うＣＰＵ２０と，液晶表示装置２と，各種キー３乃至７を備えたキー入力装置２２とを備え， 金種テーブル５４のデータを読み出して金種計算メモリ６３に記憶させ，金種計算メモリ６３に記憶されたデータを額面順に並び替え， テンキー３により，“１２５．９”の金額が入力されると， 額面の降順に並んだ金種計算メモリ６３のレコードを順次読み込んで金種別枚数を計算し， １２５．９ユーロに相当する金種の縮小画像と対応する枚数，すなわち，１００ユーロが１枚，２０ユーロが１枚，５ユーロが１枚，５０セントが１枚，及び２０セントが２枚を表示する， 情報処理装置１。」 （ケ）甲第９号証（特開平１－２１４９９４号公報）には，図面とともに以下の記載がある。 ＡＭ　「（産業上の利用分野） 本発明は，金融機関等において現金の支払い等を行なう場合の金種計算を行なう金融端末装置に関する。」（第１頁左下欄１６～１８行） ＡＮ　「第１図は本発明の装置の実施例を示すブロック図である。 図においてこの装置には，金額入力手段１と，金種枚数入力手段２と，金種計算手段３と，表示手段４及び記憶手段５とが設けられている。 上記金額入力手段１及び金種枚数入力手段２は，いずれも通常の情報処理装置においてよく使用されているキーボード等から構成される。この実施例では，いずれもそのいわゆるテンキーを使用してデータの入力が行なわれる。 金額入力手段１からは，顧客に支払われるべき支払い合計金額が入力される。この値をＭとする。又，金種枚数入力手段２においては，図に示したように，１０，０００円紙幣，５，０００円紙幣，ｌ，０００円紙幣，５００円硬貨，１００円硬貨，５０円硬貨，１０円硬貨，５円硬貨，１円硬貨というように，全部で９種類の金種について，それぞれ例えば顧客の指定した支払い枚数を入力するよう構成されている。これらの枚数を，それぞれＩ０～Ｉ８というように定めるものとする。又，金種計算手段３はマイクロプロセッサ等から構成され，後で説明するような方法によって機種を計算する。」（第２頁左下欄７行～同頁右下欄８行） ＡＯ　「表示手段４は，金種計算手段３による金種計算の結果求められた，１０，０００円紙幣枚数，５，０００円紙幣枚数，ｌ，０００円紙幣枚数，５００円硬貨枚数，１００円硬貨枚数，５０円硬貨枚数，１０円硬貨枚数，５円硬貨枚数，１円硬貨枚数を，それぞれ必要に応じて選択して表示するデイスプレィ等から構成されている。」（第２頁右下欄１７行～第３頁左上欄３行） ＡＰ　「以上の処理によって，予め特定の金種について特定の枚数を指定した場合，残りの金額をそれ以外の金種によって最小使用枚数で支払う金種計算が実行された。」（第４頁左上欄１４～１７行） ＡＱ　「 」 ＡＲ　「 」 ＡＳ　「 」 ウ　判断 （ア）本件発明１について 本件発明１と甲１発明とを対比する。 ａ　甲１発明の「制御部１２」（前者）と 本件発明１の「第１入力値Ａ１を正の数である第２入力値Ｂ１で除算する第１演算を処理する演算処理部」（後者） とを対比すると， 甲１発明の制御部１２は，「割り勘演算制御機能１２ａを備えており」，当該「割り勘演算制御機能１２ａ」は，「割り勘対象の金額と人数をユーザに入力させ，入力された金額と人数とをもとに一人あたりの分担額を算出」するものであり， 甲１発明の「割り勘対象の金額」は割られる数であるから本件発明１の「第１入力値Ａ１」に相当し，甲１発明の「人数」は割る数であるから本件発明１の「正の数である第２入力値Ｂ１」に相当するので， 前者と後者とは， 「第１入力値Ａ１を正の数である第２入力値Ｂ１で除算する第１演算を処理する演算処理部」 の点で一致する。 ｂ　甲１発明の「算出された一人あたりの分担額と余り或いは不足額」を表示する「表示部１５」が本件発明１の「前記第１演算の結果を表示する表示部」に相当する。 ｃ　甲１発明の「携帯電話機」は，マイクロコンピュータを主制御部として備える制御部１２を備えており，計算機であるといえるから，甲１発明の「携帯電話機」が本件発明１の「計算機」に相当する。 ｄ　甲１発明の割り勘演算制御機能１２ａは，「余りを発生させる第１の演算モードと，不足額を発生させる第２の演算モードとを備え，ユーザのモード切り替え操作に応じてこれらの演算モードを選択的に実行する機能を有して」いるところ，図３の計算例をみると，「余りを発生させる第１の演算モード」では，１６０００円を６人で割ると，一人あたりの分担額が２７００円で，合計１６２００円が集まり，１６０００円を支払うと，２００円が余るという計算となっている。 一方，「不足額を発生させる第２の演算モード」の具体例は記載がないものの，例えば，１６０００円を６人で割ると，一人あたりの分担額が２６００円で，合計１５６００円が集まり，１６０００円を支払うためには４００円不足するという計算が想定される。 そして，甲１発明では，「ユーザが，演算モードを切り替えるための操作を行うと，・・・上記演算モードは次にユーザが切り替え操作を行うまでそのまま保持される」ものであるから，演算モードとして，「不足額を発生させる第２の演算モード」が選択されて保持されている状態である場合， 「ユーザが入力部１４のテンキーを操作して金額と人数を入力すると，制御部１２は入力された金額と人数をもとに一定比率の割り勘演算処理を実行し，演算処理により算出された一人あたりの分担額を計算結果表示画面に表示させ，また，割り切れずに“不足”が発生した場合には，この“不足額”を上記分担額と共に表示させ」るように動作するものと認められ，この動作（前者）と 本件発明１の「前記演算処理部は，前記第１演算の結果として，前記第２入力値Ｂ１との積が前記第１入力値Ａ１を超えない最大の整数である第１整商Ｃ１，及び前記第１入力値Ａ１から前記第２入力値Ｂ１と第１整商Ｃ１との積を減じて得られる第１剰余Ｄ１を求める」（後者） とを対比すると， 甲１発明の「一人あたりの分担額」は，割り算の商であるから，本件発明１の「整数である第１整商Ｃ１」に相当し， 「不足額を発生させる第２の演算モード」の場合，一人あたりの分担額（２６００円）は，人数（６人）との積が割り勘対象の金額（１６０００円）を超えない整数（１５６００円）となるから，甲１発明の「不足額を発生させる第２の演算モード」における「一人あたりの分担額」と本件発明１の「前記第２入力値Ｂ１との積が前記第１入力値Ａ１を超えない最大の整数である第１整商Ｃ１」とは，「前記第２入力値Ｂ１との積が前記第１入力値Ａ１を超えない整数である第１整商Ｃ１」である点で共通し， 甲１発明の「不足額」が本件発明１の「第１剰余Ｄ１」に相当するから， 前者と後者とは， 「前記演算処理部は，前記第１演算の結果として，前記第２入力値Ｂ１との積が前記第１入力値Ａ１を超えない整数である第１整商Ｃ１，及び第１剰余Ｄ１を求める」 点で共通する。 ｅ　上記ｄで検討したように，甲１発明において，演算モードとして，「不足額を発生させる第２の演算モード」が選択されて保持されている状態から，「ユーザが，演算モードを切り替えるための操作を行うと」，「余りが発生する第１の演算モード」に切り替わり，この状態において実行される， 甲１発明の「ユーザが入力部１４のテンキーを操作して金額と人数を入力すると，制御部１２は入力された金額と人数をもとに一定比率の割り勘演算処理を実行し，演算処理により算出された一人あたりの分担額を計算結果表示画面に表示させ，また，割り切れずに余りが発生した場合には，この余り額を上記分担額と共に表示させ」（前者）と 本件発明１の「前記第１剰余Ｄ１が０でない場合に，前記第１整商Ｃ１を１繰り上げた第２整商Ｅ１＝Ｃ１＋１，及び前記第１入力値Ａ１から前記第２入力値Ｂ１と第２整商Ｅ１との積を減じて得られる第２剰余Ｆ１＝Ｄ１－Ｂ１とを求め」（後者） とを対比すると， 甲１発明の「余りが発生する第１の演算モード」では，例えば，１６０００円を６人で割ると，一人あたりの分担額が２７００円で，合計１６２００円が集まり，１６０００円を支払うと，２００円が余るという計算が実行されるところ，甲１発明の「一人あたりの分担額（２７００円）」は，第１整商Ｃ１（２６００円）より大きい「整商」である点で，本件発明１の「第２整商Ｅ１」と共通し，甲１発明の「余り（２００円）」は，割り算の剰余という観点からみると負の値である点で本件発明１の「第２剰余Ｆ１」と共通するから， 前者と後者とは， 「第２整商Ｅ１，及び第２剰余Ｆ１とを求め」 る点で共通している。 ｆ　甲１発明の「演算処理により算出された一人あたりの分担額を計算結果表示画面に表示させ，また，割り切れずに余りが発生した場合には，この余り額を上記分担額と共に表示させ，・・・この演算処理により算出された一人あたりの分担額と不足額を計算結果表示画面に表示させ」（前者）と 本件発明１の「前記表示部は，前記第１整商Ｃ１および前記第１剰余Ｄ１，並びに前記第２整商Ｅ１および前記第２剰余Ｆ１を前記第１演算の結果として表示する」（後者） とを対比すると， 甲１発明の「計算結果表示画面」「（第２演算モードの）一人あたりの分担額」「不足額」「（第１演算モードの）一人あたりの分担額」「余り額」が本件発明１の「表示部」「第１整商Ｃ１」「第１剰余Ｄ１」「第２整商Ｅ１」「第２剰余Ｆ１」にそれぞれ相当するから， 前者と後者とは， 「前記表示部は，前記第１整商Ｃ１および前記第１剰余Ｄ１，並びに前記第２整商Ｅ１および前記第２剰余Ｆ１を前記第１演算の結果として表示する」 点で一致する。 そうすると，本件発明１と甲１発明とは， 「第１入力値Ａ１を正の数である第２入力値Ｂ１で除算する第１演算を処理する演算処理部と， 前記第１演算の結果を表示する表示部と を備える計算機であって， 前記演算処理部は，前記第１演算の結果として，前記第２入力値Ｂ１との積が前記第１入力値Ａ１を超えない整数である第１整商Ｃ１，及び第１剰余Ｄ１を求めるとともに， 第２整商Ｅ１，及び第２剰余Ｆ１とを求め， 前記表示部は，前記第１整商Ｃ１および前記第１剰余Ｄ１，並びに前記第２整商Ｅ１および前記第２剰余Ｆ１を前記第１演算の結果として表示することを特徴とする計算機。」 の点で一致し，以下の点で相違する。 ［相違点１］ 第１整商Ｃ１に関して， 本件発明１では，第１整商Ｃ１は，前記第２入力値Ｂ１との積が前記第１入力値Ａ１を超えない「最大の」整数であるのに対して， 甲１発明では，「第２の演算モード」における「一人あたりの分担額」は例示がないものの，例えば上記で想定した「一人あたりの分担額（２６００円）」は，人数（６人）との積が１５６００であるから，割り勘対象の金額（１６０００円）を超えない「最大の」整数とはいえない点。 ［相違点２］ 第１剰余Ｄ１に関して， 本件発明１では，第１剰余Ｄ１は，「前記第１入力値Ａ１から前記第２入力値Ｂ１と第１整商Ｃ１との積を減じて得られる」のに対して， 甲１発明では，「不足額」がどのようにして求められているのかは不明である点。 ［相違点３］ 第２整商Ｅ１及び第２剰余Ｆ１に関して， 本件発明１では，「前記第１剰余Ｄ１が０でない場合に，前記第１整商Ｃ１を１繰り上げた第２整商Ｅ１＝Ｃ１＋１」を求め，さらに，「前記第１入力値Ａ１から前記第２入力値Ｂ１と第２整商Ｅ１との積を減じて得られる第２剰余Ｆ１＝Ｄ１－Ｂ１」を求めているのに対して， 甲１発明では，「余りが発生する第１の演算モード」の「一人あたりの分担額」，及び「余り額」がどのようにして求められているのかは不明である点。 上記相違点について検討する。 ［相違点１］について 不足額を発生させる割り勘の計算において，計算単位を１円単位とすることは，普通に想定されることであり，この場合には，１６０００円を６人で割ると，一人あたりの分担額が２６６６円で，合計１５９９６円が集まり，１６０００円を支払うためには４円不足するという計算が行われ，「一人あたりの分担額（２６６６円）」は，人数（６人）との積が割り勘対象の金額（１６０００円）を超えない「最大の」整数となる。 してみれば，計算単位を１円単位とすることにより，上記相違点１に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。 ［相違点２］について 剰余を求める際に，単純に割り算をして商の小数点以下を切り捨てた整商と割る数との積を割られる数から差し引くような計算はごくありふれた計算方法であるから，甲１発明において，そのような計算方法を採用して，上記相違点２に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。 ［相違点３］について 甲１発明では，ユーザが，演算モードを切り替えるための操作を行うと，演算モードが「余りが発生する第１の演算モード」から「不足額が発生する第２の演算モード」に切り替わり，或いは，「不足額が発生する第２の演算モード」から「余りが発生する第１の演算モード」に切り替わるものである。 そうすると，甲１発明では，演算モードとして，「不足額が発生する第２の演算モード」が選択されている場合には，「不足額が発生する第２の演算モード」の「一人あたりの分担額」及び「不足額」が計算されるだけであり，ユーザが演算モードを切り替えるための操作を行わない限り，「余りが発生する第１の演算モード」の「一人あたりの分担額」は計算されないものであるから，甲１発明は，「不足額が発生する第２の演算モード」の「一人あたりの分担額」を計算した際，剰余，すなわち「不足額」が「０でない場合」に，“必ず”，「余りが発生する第１の演算モード」の「一人あたりの分担額」を計算するというものではない。 また，甲１発明では，各演算モード毎に，「（第２の演算モードの）一人あたりの分担額」と「不足額」，あるいは「（第１の演算モードの）一人あたりの分担額」と「余り額」を“独立”に「計算しているだけであり，各演算モードの演算結果を相互に利用するというような技術思想は記載されていないから，上記「［相違点１］について」で検討したように，計算を仮に１円単位で実行したとしても，「不足額が発生する第２の演算モード」の「一人あたりの分担額」を１繰り上げることによって，「余り額が発生する第２の演算モード」の「一人あたりの分担額」を求めるような計算を行うことの動機付けはなく，そのような計算を行うことが容易であるともいえない。 また，甲第２号証には，計算器において，モード選択スイッチを「余り表示」にしておくと，「被除数」，「÷キー」，「除数」，「＝」の順にキー入力したときに，割り算を実行して，商と余りを表示することは記載されているものの，甲１発明に甲第２号証のこの記載内容を加味したとしても，上記相違点３についての判断がくつがえるものではない。 したがって，本件発明１は，甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明から当業者が容易になし得るものではない。 （イ）請求項２～６，８，９，及び１７に係る発明について 請求項２～６，８，９，及び１７に係る発明は，本件発明１を更に減縮したものであるから，上記本件発明１についての判断と同様の理由により，甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明から当業者が容易になし得るものではない。 （ウ）本件発明１０について 本件発明１０と甲８発明とを対比する。 ａ　甲８発明の「各種キー３乃至７を備えたキー入力装置２２」（前者）と 本件発明１０の「０以上の数である被除数Ａ１と，ｎ個（ｎは２以上の整数）の正の除数（Ｂ１，Ｂ２，…，Ｂｎ（ただし，２からｎまでの整数ｋについて，Ｂｋ－1＞Ｂｋ））の組である除数群ＢＧとを入力するための入力部」（後者） とを対比すると， 甲８発明の「テンキー３」が本件発明１０の「入力部」に相当し， 甲８発明の，テンキー３により入力される「“１２５．９”の金額」が本件発明１０の「０以上の数である被除数Ａ１」に相当し， 甲８発明の「額面の降順に並んだ金種計算メモリ６３のレコード」の「額面」が本件発明１０の「ｎ個（ｎは２以上の整数）の正の除数（Ｂ１，Ｂ２，…，Ｂｎ（ただし，２からｎまでの整数ｋについて，Ｂｋ－1＞Ｂｋ））」に相当し， 甲８発明の「金種計算メモリ６３」と本件発明１０の「入力部」とは，演算のためのデータの「データ源」である点で共通するから， 前者と後者とは， 「０以上の数である被除数Ａ１を入力するための入力部と，ｎ個（ｎは２以上の整数）の正の除数（Ｂ１，Ｂ２，…，Ｂｎ（ただし，２からｎまでの整数ｋについて，Ｂｋ－1＞Ｂｋ））の組である除数群ＢＧを入力するためのデータ源」 である点で共通する。 ｂ　甲８発明の「演算と処理の制御を行うＣＰＵ２０」（前者）と 本件発明１０の「入力された前記被除数Ａ１および前記除数群ＢＧについて，被除数Ａ１を，Ｂ１×Ｃ１＋Ｂ２×Ｃ２＋…＋Ｂｎ×Ｃｎ＋Ｄｎと表現することのできるｎ個の整商（Ｃ１，Ｃ２，…，Ｃｎ）の組である整商群ＣＧ及び剰余Ｄｎを算出する演算処理部」（後者） とを対比すると， 甲８発明の「１２５．９ユーロに相当する金種の縮小画像と対応する枚数，すなわち，１００ユーロが１枚，２０ユーロが１枚，５ユーロが１枚，５０セントが１枚，及び２０セントが２枚」が本件発明１０の「入力された前記被除数Ａ１および前記除数群ＢＧについて，被除数Ａ１を，Ｂ１×Ｃ１＋Ｂ２×Ｃ２＋…＋Ｂｎ×Ｃｎと表現することのできるｎ個の整商（Ｃ１，Ｃ２，…，Ｃｎ）の組である整商群ＣＧ」に相当し， 甲８発明の「ＣＰＵ２０」が本件発明１０の「演算処理部」に相当するから， 前者と後者とは， 「入力された前記被除数Ａ１および前記除数群ＢＧについて，被除数Ａ１を，Ｂ１×Ｃ１＋Ｂ２×Ｃ２＋…＋Ｂｎ×Ｃｎと表現することのできるｎ個の整商（Ｃ１，Ｃ２，…，Ｃｎ）の組である整商群ＣＧを算出する演算処理部」 である点で共通する。 ｃ　甲８発明の「液晶表示装置２」（前者）と 本件発明１０の「前記演算処理部が算出した整商群ＣＧに属するｎ個の整商（Ｃ１，Ｃ２，…，Ｃｎ）と剰余Ｄｎを表示する表示部」（後者） とを対比すると， 甲８発明の「１２５．９ユーロに相当する金種の縮小画像と対応する枚数，すなわち，１００ユーロが１枚，２０ユーロが１枚，５ユーロが１枚，５０セントが１枚，及び２０セントが２枚」が本件発明１０の「前記演算処理部が算出した整商群ＣＧに属するｎ個の整商（Ｃ１，Ｃ２，…，Ｃｎ）」に相当し， 甲８発明の「液晶表示装置２」が本件発明１０の「表示部」に相当するから， 前者と後者とは， 「前記演算処理部が算出した整商群ＣＧに属するｎ個の整商（Ｃ１，Ｃ２，…，Ｃｎ）を表示する表示部」 である点で共通する。 ｄ　甲８発明の「情報処理装置１」が本件発明１０の「計算機」に相当する。 そうすると，本件発明１０と甲８発明とは， 「０以上の数である被除数Ａ１を入力するための入力部と， ｎ個（ｎは２以上の整数）の正の除数（Ｂ１，Ｂ２，…，Ｂｎ（ただし，２からｎまでの整数ｋについて，Ｂｋ－1＞Ｂｋ））の組である除数群ＢＧを入力するためのデータ源と， 入力された前記被除数Ａ１および前記除数群ＢＧについて，被除数Ａ１を，Ｂ１×Ｃ１＋Ｂ２×Ｃ２＋…＋Ｂｎ×Ｃｎと表現することのできるｎ個の整商（Ｃ１，Ｃ２，…，Ｃｎ）の組である整商群ＣＧを算出する演算処理部と， 前記演算処理部が算出した整商群ＣＧに属するｎ個の整商（Ｃ１，Ｃ２，…，Ｃｎ）を表示する表示部と を備える計算機。」 の点で一致し，以下の点で相違する。 ［相違点４］ 除数群ＢＧを入力するためのデータ源に関し， 本件発明１０では，除数群ＢＧを「入力部」により入力しているのに対して， 甲８発明では，金種計算メモリ６３から読み込んでいる点。 ［相違点５］ 本件発明１０では，演算処理部が「剰余Ｄｎ」を算出し，表示部が，「剰余Ｄｎ」を表示しているのに対して， 甲８発明では，剰余を算出して表示することは記載されていない点。 上記相違点について検討する。 ［相違点４］について 計算機に演算させるための演算対象データをどのような手段を用いて供給するかは，当業者が適宜選択しうる設計的事項にすぎない。 ［相違点５］について 甲８発明の除数群は，紙幣や硬貨の額面であり，これらの額面のうちの最小単位としての「１セント」は，通貨の最小単位と等しいものである。 そして，甲８発明では，この「１セント」硬貨の枚数までカウントしているのであるから，甲８発明において，「剰余」を発生することを目的としていない。 してみれば，甲８発明において，演算処理部が剰余Ｄｎを算出し，表示部が，算出された剰余Ｄｎを表示するように構成する動機付けはなく，そのような構成は，当業者が容易になし得るものではない。 また，甲第９号証にも甲８発明とほぼ同様の発明が記載されているが，この記載内容を甲８発明に加味したとしても，上記相違点５についての判断がくつがえるものではない。 したがって，本件発明１０は，甲第８号証及び甲第９号証に記載された発明から当業者が容易になし得るものではない。 なお，異議申立人は，異議申立書の第７６頁において「硬貨の枚数が剰余に相当する」旨を主張しているが，上記で判断したとおり，入力された対象金額は，通貨の最小単位の額面まで割り算すれば必ず割り切れるものであるから，「剰余」という概念が発生する余地はない。また，甲８発明では，紙幣にも硬貨にもそれぞれに額面があり，当該額面×換算定数で割り算をして，枚数をカウントしている点で紙幣と硬貨の間には何らの差異もないことから，紙幣の枚数を商とする一方で，硬貨の枚数を剰余とする旨の主張は根拠がないものである。 （エ）請求項１１～１６に係る発明について 請求項１１～１６に係る発明は，本件発明１０を更に減縮したものであるから，上記本件発明１０についての判断と同様の理由により，甲第８号証及び甲第９号証に記載された発明から当業者が容易になし得るものではない。 （オ）請求項１８に係る発明について 請求項１８に係る発明は，請求項１～６，８，９，１０～１６，又は１７に係る発明をプログラムの発明として記載したものであるから，上記（ア）～（エ）における判断と同様の理由により，甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明，又は甲第８号証及び甲第９号証に記載された発明から当業者が容易になし得るものではない。 （カ）本件発明１９について 本件発明１９と甲５発明とを対比する。 ａ　甲５発明の「３５÷１０という割り算」が本件発明１９の「第１入力値Ａ１を正の数である第２入力値Ｂ１で除算する第１演算」に相当する。 ｂ　甲５発明の「商（Ｑ）＝３」が本件発明１９の「第２入力値Ｂ１との積が前記第１入力値Ａ１を超えない最大の整数である第１整商Ｃ１」に相当する。 ｃ　甲５発明の「剰余（ｒ）＝５」が本件発明１９の「第１入力値Ａ１から前記第２入力値Ｂ１と第１整商Ｃ１との積を減じて得られる第１剰余Ｄ１」に相当する。 ｄ　甲５発明の関数電卓が，割り算を実行する「演算処理部」と演算結果を表示する「表示部」を備えていることは自明のことである。 ｅ　甲５発明の「変数メモリに保存された剰余（ｒ）の値」は，これを呼び出すことで，次の演算における“第１入力値”として利用できるものであることは明らかであるから，甲５発明の“変数メモリに保存された剰余（ｒ）の値を呼び出すことができる”“「ＲＣＬ」キー及び「Ｄ」キー”が本件発明１９の「第１剰余Ｄ１を，第１演算の次に実行する第２演算における第１入力値Ａ２として使用するための剰余利用キー」に相当する。 ｆ　甲５発明の「割り算の結果である商（Ｑ）＝３と剰余（ｒ）＝５が表示される」と，　本件発明１９の「前記表示部は，前記第１演算の結果を，前記第１整商Ｃ１および前記第１剰余Ｄ１を含む数式として表示する」とは， 「前記表示部は，前記第１演算の結果を表示する」点で共通する。 ｇ　甲５発明の「関数電卓」が本件発明１９の「計算機」に相当する。 そうすると，本件発明１９と甲５発明とは， 「第１入力値Ａ１を正の数である第２入力値Ｂ１で除算する第１演算を処理して，前記第１演算の結果として，前記第２入力値Ｂ１との積が前記第１入力値Ａ１を超えない最大の整数である第１整商Ｃ１，及び前記第１入力値Ａ１から前記第２入力値Ｂ１と第１整商Ｃ１との積を減じて得られる第１剰余Ｄ１を求める演算処理部と， 前記第１演算の結果として，前記第１整商Ｃ１および前記第１剰余Ｄ１を表示する表示部と， 前記第１剰余Ｄ１を，前記第１演算の次に実行する第２演算における第１入力値Ａ２として使用するための剰余利用キーを備え， 前記表示部は，前記第１演算の結果を表示する計算機。」 の点で一致し，以下の点で相違する。 ［相違点６］ 表示部が表示する第１演算の結果に関し， 本件発明１９では，「第１演算の結果を，前記第１整商Ｃ１および前記第１剰余Ｄ１を含む数式として表示する」のに対して， 甲５発明では，単に第１整商Ｃ１および第１剰余Ｄ１を個別に表示している点。 上記相違点について検討する。 ［相違点６］について 甲第４号証には，「２１÷４＝５あまり１」という割り算の計算結果が正しいか否かをたしかめるための計算として，「４×５＋１＝２１」という計算を行うことが記載されている。 しかしながら，このたしかめるため計算における「４×５＋１＝２１」という数式は，あくまでも，たしかめるため計算の内容を示すだけのものであって，「第１演算（割り算）の結果を，前記第１整商Ｃ１および前記第１剰余Ｄ１を含む数式として表示する」ためのものではない。 また，甲第７号証には，「８４．３÷７の筆算をして，商は一の位まで求めて，あまりもだ」すという計算の結果を「検算」するための計算式として「７（わる数） × １２（商）＋０．３（あまり）＝８４．３（わられる数）」という数式が記載されているものの，当該数式も，割り算の結果を「検算」するための計算の内容を示すだけのものであって，「第１演算（割り算）の結果を，前記第１整商Ｃ１および前記第１剰余Ｄ１を含む数式として表示する」ためのものではない。 また，甲第２号証，甲第３号証，及び甲第６号証の記載をみても，「第１演算（割り算）の結果を，前記第１整商Ｃ１および前記第１剰余Ｄ１を含む数式として表示する」ことは記載も示唆もされておらず，また，そのように表示することが周知技術であるという証拠もない。 してみれば，第１演算（割り算）の結果を，前記第１整商Ｃ１および前記第１剰余Ｄ１を含む数式として表示するように構成すること，すなわち，上記相違点６に係る構成とすることは，当業者が容易になし得るものではない。 したがって，本件発明１９は，甲第５号証，甲第３号証，甲第２号証，甲第６号証，甲第４号証，及び甲第７号証に記載された発明から当業者が容易になし得るものではない。 （キ）請求項２０～２１に係る発明について 請求項２０～２１に係る発明は，本件発明１９を更に減縮したものであるから，上記本件発明１９についての判断と同様の理由により，甲第５号証，甲第３号証，甲第２号証，甲第６号証，甲第４号証，及び甲第７号証に記載された発明から当業者が容易になし得るものではない。 （ク）本件発明２２について 本件発明２２と甲５発明とを対比する。 ａ　甲５発明の「３５÷１０という割り算」が本件発明２２の「第１入力値Ａ１を正の数である第２入力値Ｂ１で除算する第１演算」に相当する。 ｂ　甲５発明の「商（Ｑ）＝３」が本件発明２２の「第２入力値Ｂ１との積が前記第１入力値Ａ１を超えない最大の整数である第１整商Ｃ１」に相当する。 ｃ　甲５発明の「剰余（ｒ）＝５」が本件発明２２の「第１入力値Ａ１から前記第２入力値Ｂ１と第１整商Ｃ１との積を減じて得られる第１剰余Ｄ１」に相当する。 ｄ　甲５発明の関数電卓が，割り算を実行する「演算処理部」と演算結果を表示する「表示部」を備えていることは自明のことである。 ｅ　甲５発明の「変数メモリに保存された剰余（ｒ）の値」は，これを呼び出すことで，次の演算における“第１入力値”として利用できるものであることは明らかであるから，甲５発明の“変数メモリに保存された剰余（ｒ）の値を呼び出すことができる”“「ＲＣＬ」キー及び「Ｄ」キー”が本件発明２２の「第１剰余Ｄ１を，第１演算の次に実行する第２演算における第１入力値Ａ２として使用するための剰余利用キー」に相当する。 ｆ　甲５発明の「関数電卓」が本件発明２２の「計算機」に相当する。 そうすると，本件発明２２と甲５発明とは， 「第１入力値Ａ１を正の数である第２入力値Ｂ１で除算する第１演算を処理して，前記第１演算の結果として，前記第２入力値Ｂ１との積が前記第１入力値Ａ１を超えない最大の整数である第１整商Ｃ１，及び前記第１入力値Ａ１から前記第２入力値Ｂ１と第１整商Ｃ１との積を減じて得られる第１剰余Ｄ１を求める演算処理部と， 前記第１演算の結果として，前記第１整商Ｃ１および前記第１剰余Ｄ１を表示する表示部と， 前記第１剰余Ｄ１を，前記第１演算の次に実行する第２演算における第１入力値Ａ２として使用するための剰余利用キーを備える計算機。」 の点で一致し，以下の点で相違する。 ［相違点７］ 本件発明２２は，「前記第１剰余Ｄ１が０でない場合に端数を切り上げてＣ１＋１を表示させるための入力キーをさらに備える」のに対して， 甲５発明は，そのようなキーを備えていない点。 上記相違点について検討する。 ［相違点７］について 上記「３．特許異議の申立てについて」の「（３）取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について」の「イ　甲各号証の記載」の「（ア）」によれば， 甲第１号証には， 「割り勘演算制御機能１２ａは，余りを発生させる第１の演算モードと，不足額を発生させる第２の演算モードとを備え，ユーザのモード切り替え操作に応じてこれらの演算モードを選択的に実行する機能を有」すること が記載されている。 ここで，甲第１号証において，「不足額を発生させる第２の演算モード」から「余りを発生させる第１の演算モード」に切り替えるために「ユーザのモード切り替え操作」を行うことと，本件発明２２における，「端数を切り上げてＣ１＋１を表示させるため」の操作とは，正の剰余の計算から負の剰余の計算へ切り替えている点で対応してはいるものの，甲第１号証には，ユーザが「モード切り替え操作」を行うための「キー」を設けることは記載も示唆もされておらず，また，そのような「キー」を設けることが周知技術であるという証拠もない。 また，甲第２号証，甲第３号証，及び甲第６号証の記載をみても，正の剰余の計算から負の剰余の計算へ切り替える操作を行うための「キー」を設けることは記載も示唆もされていない。 してみれば，甲５発明に，甲第１号証に記載の技術を適用して，前記第１剰余Ｄ１が０でない場合に端数を切り上げてＣ１＋１を表示させるための入力キーをさらに備えるように構成すること，すなわち，上記相違点７に係る構成とすることは，当業者が容易になし得るものではない。 したがって，本件発明２２は，甲第５号証，甲第３号証，甲第２号証，甲第６号証，及び甲第１号証に記載された発明から当業者が容易になし得るものではない。 （ケ）請求項２３に係る発明について 請求項２３に係る発明は，請求項１９～２１に係る発明，又は請求項２２に係る発明をプログラムの発明として記載したものであるから，上記（カ）～（ク）における判断と同様の理由により，甲第５号証，甲第３号証，甲第２号証，甲第６号証，甲第４号証，及び甲第７号証に記載された発明，又は甲第５号証，甲第３号証，甲第２号証，甲第６号証，及び甲第１号証に記載された発明から当業者が容易になし得るものではない。 （コ）以上のとおりであるから，請求項１～６，８～２３に係る発明は，甲第１号証～甲第９号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （サ）特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）について 特許異議申立人は，異議申立書（８５～８８頁）において， 「本件特許発明の計算機１００は，ＣＰＵ等の演算処理部１４０がプログラムを実行することによって計算機能等が実現されるものであるから，明細書においては，少なくともフローチャートの類は必須の開示事項であるところ，本件特許明細書には，フローチャートが一切開示されていないから，本件特許発明は，特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。」 旨を主張している。 しかしながら，特許法には，ＣＰＵ等の演算処理部１４０がプログラムを実行することによって計算機能等が実現される場合に，この計算機能を説明するためのフローチャートを明細書に記載することが必須であるということは規定されていない。 また，例えば本件発明１の Ａ　「第１入力値Ａ１を正の数である第２入力値Ｂ１で除算する第１演算を処理する演算処理部」 Ｂ　「前記第１演算の結果を表示する表示部」 Ｃ　「前記演算処理部は，前記第１演算の結果として，前記第２入力値Ｂ１との積が前記第１入力値Ａ１を超えない最大の整数である第１整商Ｃ１，及び前記第１入力値Ａ１から前記第２入力値Ｂ１と第１整商Ｃ１との積を減じて得られる第１剰余Ｄ１を求める」 Ｄ　「前記第１剰余Ｄ１が０でない場合に，前記第１整商Ｃ１を１繰り上げた第２整商Ｅ１＝Ｃ１＋１，及び前記第１入力値Ａ１から前記第２入力値Ｂ１と第２整商Ｅ１との積を減じて得られる第２剰余Ｆ１＝Ｄ１－Ｂ１とを求め」 Ｅ　「前記表示部は，前記第１整商Ｃ１および前記第１剰余Ｄ１，並びに前記第２整商Ｅ１および前記第２剰余Ｆ１を前記第１演算の結果として表示する」 との構成は， 本件特許明細書の段落【００２８】の「続いて，数値入力キー１３１で，１，０，０を押して第１入力値として１００を入力し，次に剰余演算キー１３３を押して剰余演算を指示する。続いて，数値入力キー１３１で，４，２を押して第２入力値として４２を入力し，解答キー１３６を押すことで計算結果を得る。数値入力キー１３１を押すことにより入力された第１入力値，第２入力値，および剰余演算キー１３３を押すことにより入力された演算指示は，記憶部１５０に記憶されるとともに表示部１２０に表示される。さらに，解答キー１３６を押すと，入力に基づいた演算が実行され，除数との積が被除数以下で最大となる整数の商（以下，第１整商という）と，被除数から除数と第１整商との積を減じた剰余（以下，第１剰余という）とが求められる。計算の結果は記憶部１５０に記憶されるとともに，表示部１２０に表示される。本例の場合，表示部１２０には，「２…１６」と表示される。」との記載， 段落【００３４】の「さて，本発明の課題で説明した通り，実際に所定の数を作る場合には，前述のような加算型の計算方法ではなく，減算型の計算方法もあり得る。つまり，除算に余りがある場合に，第１整商に１加えた数（以下，第２整商という）と除算の除数との積から，余分な数を差し引くという考え方である。第２整商を採用した場合の剰余（以下第２剰余という）は，被除数から除数と第２整商との積を差し引いた値に相当し，この値は負の値となることから差し引くべき数を知ることができる。なお，第２剰余を求める演算は第１剰余から除数を減算するという演算に簡単化できる。減算型の計算方法を本例に適用すると次のような計算になる。 １００＝（４２×３）＋（１６－４２）＝４２×３＋（－２６） これは，１００包の薬剤を準備するときに，４２包入りの箱を３箱用意し，その１つの箱から２６包を抜き取ればよいことを意味する。」との記載，及び 段落【００３６】の「実際の利用場面では，加算型の計算結果が適しているか，減算型の計算結果が適しているかは，状況により異なるため，計算機１００は，両方の計算結果を確認できるように構成されてもよい。例えば，加算型の計算結果である（４２×２）＋１６と，減算型の計算結果である（４２×３）－２６とを，表示切替キー１３７を押すことで，表示の切り替えができるように構成するとよい。具体的には，上述の商・剰余による表現と数式による表現のそれぞれに，加算型と減算型の計算結果を組み合わせて，４通りの表現を切り替えるようにしてもよい。加算型と減算型の表示を切り替えるキーを，商・剰余による表現と式による表現とを切り替えるキーとは別に設けてもよい。あるいは，この加算型の計算結果（すなわち第１整商と第１剰余）と減算型の計算結果（すなわち第２整商と第２剰余）を，表示部１２０に同時に表示させるように構成してもよい。」との記載をみれば，フローチャートによる説明がなくても十分に理解することができるものである。 してみれば，フローチャートが記載されていないことをもって，サポート要件違反であるという異議申立人の主張には，理由がない。 （シ）付記 特許異議申立人は，特許異議申立書において意見書の提出を希望しているが，特許法第１２０条の５第５項ただし書によれば，特許異議申立人に意見書を提出する機会を与える必要がないと認められる特別の事情があるときは，意見書を提出する機会を与えなくてもよいとされている。 そこで，本件についてみるに，上記「２．訂正の適否についての判断」で述べたとおり，本件訂正の訂正事項１は，請求項７を削除するものであり，本件訂正の訂正事項２～４は，請求項７を引用する請求項１８を削除し，これに伴って，引用関係の解消をする訂正であるから，本件訂正は，請求項７，及び請求項７を引用する請求項１８を削除するものであって，実質的な内容の変更を伴うものではなく，また，本件訂正の内容は，本件特許異議の申立てについての判断に影響を与えるものでもないから，上記「特別の事情」に該当するものである。 よって，特許異議申立人に，意見書を提出する機会を与えないものとする（特許法第１２０条の５第５項ただし書，審判便覧67－05.4参照。）。 ４．むすび 以上のとおりであるから，取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては，本件請求項１～６，８～２３に係る特許を取り消すことはできない。 また，他に本件請求項１～６，８～２３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 請求項７に係る特許は，訂正により，削除されたため，本件特許の請求項７に対して，特許異議申立人がした特許異議の申立てについては，対象となる請求項が存在しない。 よって，結論のとおり決定する。