2016-700710

特許第５８５５０７５号発明「射出成形機および射出成形機の制御方法」の特許異議申立事件について，次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５８５５０７５号の明細書，特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書，特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項〔１－３〕，４について訂正することを認める。 特許第５８５５０７５号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第５８５５０７５号の請求項１～４に係る特許についての出願は，平成２５年１２月６日になされたものであって，平成２７年１２月１８日に特許権の設定登録がされ，平成２８年２月９日にその特許公報が発行され，その後，平成２８年８月９日に特許異議申立人一條淳（以下「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。 その後の手続の経緯は以下のとおりである。 平成２８年　８月　９日　　特許異議申立書（特許異議申立人） 同年１０月２８日　　取消理由通知 同年１２月２１日　　意見書・訂正請求書（特許権者） 平成２９年　２月　６日　　手続補正書（特許権者） 同年　２月１７日　　通知書 同年　３月２３日　　意見書（特許異議申立人） 第２　訂正の適否 特許権者は，特許法第１２０条の５第１項の規定により審判長が指定した期間内である平成２８年１２月２１日に訂正請求書を提出し，本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付した特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項１～４について訂正することを求めた（以下「本件訂正」という。）。 １　訂正の内容 （１）請求項１～３に係る一群の請求項に係る訂正 ア　訂正事項１ 訂正前の請求項１が， 「電動モータにより少なくとも一部の機構が作動される射出成形機において、 トグル機構を用いない型締機構と電動モータにより可動盤を移動させる型開閉機構とがそれぞれ備えられるとともに、 金型が取付けられる回転部と前記回転部を回転させる電動モータと前記回転部と電動モータの間で動力を伝達する動力伝達部を有する金型回転機構が備えられ、 前記型開閉機構による型開工程と前記金型回転機構による回転部を回転させる工程、または前記金型回転機構による回転部を回転させる工程と前記型開閉機構による型閉工程は連続した工程として行われ、 前記型開閉機構の電動モータにより可動盤の移動速度を減速させる際に前記型開閉機構の電動モータから発生する回生電力と前記回転部を回転させる電動モータにより回転部を回転させ回転速度を減速させる際に前記電動モータから発生する回生電力とを、共通の蓄電装置に充電するかまたは共通の電源回生型のコンバータを介して電源に回生するか若しくは共通の充電装置に充電後に共通の電源回生型のコンバータを介して電源に回生する電力回生手段が備えられたことを特徴とする射出成形機。」であるところ， 訂正後の請求項１である 「電動モータにより少なくとも一部の機構が作動される射出成形機において、 トグル機構を用いないで型締シリンダを用いた型締機構と電動モータにより可動盤を移動させるボールネジを用いた型開閉機構とがそれぞれ備えられるとともに、 金型が取付けられる回転部と前記回転部を回転させる電動モータと前記回転部と電動モータの間で動力を伝達する動力伝達部を有する金型回転機構が備えられ、 前記型開閉機構による型開工程と前記金型回転機構による回転部を回転させる工程、または前記金型回転機構による回転部を回転させる工程と前記型開閉機構による型閉工程は連続した工程として行われ、 前記型開閉機構の電動モータにより可動盤の移動速度を減速させる際に前記型開閉機構の電動モータから発生する回生電力と前記回転部を回転させる電動モータにより回転部を回転させ回転速度を減速させる際に前記電動モータから発生する回生電力とを、共通の電源回生型のコンバータを介して電源に回生するか若しくは共通の充電装置に充電後に共通の電源回生型のコンバータを介して電源に回生する電力回生手段が備えられたことを特徴とする射出成形機。」と訂正する。 （注：訂正部分を下線で示す。以下同じである。） イ　訂正事項２ 訂正前の請求項２が， 「前記回転部は可動盤に設けられ、型開閉方向に直交する一面に金型が少なくとも１個以上取付けられる回転テーブルであることを特徴とする請求項１に記載の射出成形機。」であるところ， 訂正後の請求項２である 「電動モータにより少なくとも一部の機構が作動される射出成形機において、 トグル機構を用いない型締機構と電動モータにより可動盤を移動させる型開閉機構とがそれぞれ備えられるとともに、 金型が取付けられる回転部と前記回転部を回転させる電動モータと前記回転部と電動モータの間で動力を伝達する動力伝達部を有する金型回転機構が備えられ、 前記型開閉機構による型開工程と前記金型回転機構による回転部を回転させる工程、または前記金型回転機構による回転部を回転させる工程と前記型開閉機構による型閉工程は連続した工程として行われ、 前記型開閉機構の電動モータにより可動盤の移動速度を減速させる際に前記型開閉機構の電動モータから発生する回生電力と前記回転部を回転させる電動モータにより回転部を回転させ回転速度を減速させる際に前記電動モータから発生する回生電力とを、共通の蓄電装置に充電するかまたは共通の電源回生型のコンバータを介して電源に回生するか若しくは共通の充電装置に充電後に共通の電源回生型のコンバータを介して電源に回生する電力回生手段が備えられ、前記回転部は可動盤に設けられ、型開閉方向に直交する一面に金型が少なくとも１個以上取付けられる回転テーブルであることを特徴とする射出成形機。」と訂正する。 ウ　訂正事項３ 訂正前の請求項３が， 「前記回転部は固定盤と可動盤の間に設けられ、型開閉方向に直交する軸を中心に回転され、前記回転部の少なくとも二面に金型がそれぞれ取付けられるとともに、回転部を電動モータにより型開閉方向に移動させる型開閉機構が設けられ、前記回転盤の型開閉方向の移動の際の減速時には前記電動モータから回生電力を発生させることを特徴とする請求項１に記載の射出成形機。」であるところ， 訂正後の請求項３である 「前記回転部は固定盤と可動盤の間に設けられ、型開閉方向に直交する軸を中心に回転され、前記回転部の少なくとも二面に金型がそれぞれ取付けられるとともに、回転部を電動モータにより型開閉方向に移動させる型開閉機構が設けられ、前記回転部の型開閉方向の移動の際の減速時には前記電動モータから回生電力を発生させることを特徴とする請求項１に記載の射出成形機。」と訂正する。 エ　訂正事項５ 明細書の【０００７】に， 「本発明の請求項１に記載の射出成形機は、電動モータにより少なくとも一部の機構が作動される射出成形機において、トグル機構を用いない型締機構と電動モータにより可動盤を移動させる型開閉機構とがそれぞれ備えられるとともに、金型が取付けられる回転部と前記回転部を回転させる電動モータと前記回転部と電動モータの間で動力を伝達する動力伝達部を有する金型回転機構が備えられ、前記型開閉機構による型開工程と前記金型回転機構による回転部を回転させる工程、または前記金型回転機構による回転部を回転させる工程と前記型開閉機構による型閉工程は連続した工程として行われ、前記型開閉機構の電動モータにより可動盤の移動速度を減速させる際に前記型開閉機構の電動モータから発生する回生電力と前記回転部を回転させる電動モータにより回転部を回転させ回転速度を減速させる際に前記電動モータから発生する回生電力とを、共通の蓄電装置に充電するかまたは共通の電源回生型のコンバータを介して電源に回生するか若しくは共通の充電装置に充電後に共通の電源回生型のコンバータを介して電源に回生する電力回生手段が備えられたことを特徴とする。」とあるのを， 「本発明の請求項１に記載の射出成形機は、電動モータにより少なくとも一部の機構が作動される射出成形機において、トグル機構を用いないで型締めシリンダを用いた型締機構と電動モータにより可動盤を移動させるボールネジを用いた型開閉機構とがそれぞれ備えられるとともに、金型が取付けられる回転部と前記回転部を回転させる電動モータと前記回転部と電動モータの間で動力を伝達する動力伝達部を有する金型回転機構が備えられ、前記型開閉機構による型開工程と前記金型回転機構による回転部を回転させる工程、または前記金型回転機構による回転部を回転させる工程と前記型開閉機構による型閉工程は連続した工程として行われ、前記型開閉機構の電動モータにより可動盤の移動速度を減速させる際に前記型開閉機構の電動モータから発生する回生電力と前記回転部を回転させる電動モータにより回転部を回転させ回転速度を減速させる際に前記電動モータから発生する回生電力とを、共通の電源回生型のコンバータを介して電源に回生するか若しくは共通の充電装置に充電後に共通の電源回生型のコンバータを介して電源に回生する電力回生手段が備えられたことを特徴とする。」と訂正する。 オ　訂正事項６ 明細書の【０００８】に， 「本発明の請求項２に記載の射出成形機は、請求項１において、前記回転部は可動盤に設けられ、型開閉方向に直交する一面に金型が少なくとも１個以上取付けられる回転テーブルであることを特徴とする。」とあるのを， 「本発明の請求項２に記載の射出成形機は、電動モータにより少なくとも一部の機構が作動される射出成形機において、トグル機構を用いない型締機構と電動モータにより可動盤を移動させる型開閉機構とがそれぞれ備えられるとともに、金型が取付けられる回転部と前記回転部を回転させる電動モータと前記回転部と電動モータの間で動力を伝達する動力伝達部を有する金型回転機構が備えられ、 前記型開閉機構による型開工程と前記金型回転機構による回転部を回転させる工程、または前記金型回転機構による回転部を回転させる工程と前記型開閉機構による型閉工程は連続した工程として行われ、前記型開閉機構の電動モータにより可動盤の移動速度を減速させる際に前記型開閉機構の電動モータから発生する回生電力と前記回転部を回転させる電動モータにより回転部を回転させ回転速度を減速させる際に前記電動モータから発生する回生電力とを、共通の蓄電装置に充電するかまたは共通の電源回生型のコンバータを介して電源に回生するか若しくは共通の充電装置に充電後に共通の電源回生型のコンバータを介して電源に回生する電力回生手段が備えられ、前記回転部は可動盤に設けられ、型開閉方向に直交する一面に金型が少なくとも１個以上取付けられる回転テーブルであることを特徴とする。」と訂正する。 カ　訂正事項７ 明細書の【０００９】に， 「本発明の請求項３に記載の射出成形機は、請求項１において、前記回転部は固定盤と可動盤の間に設けられ、型開閉方向に直交する軸を中心に回転され、前記回転部の少なくとも二面に金型がそれぞれ取付けられるとともに、回転部を電動モータにより型開閉方向に移動させる型開閉機構が設けられ、前記回転盤の型開閉方向の移動の際の減速時には前記電動モータから回生電力を発生させることを特徴とする。」とあるのを， 「本発明の請求項３に記載の射出成形機は、請求項１において、前記回転部は固定盤と可動盤の間に設けられ、型開閉方向に直交する軸を中心に回転され、前記回転部の少なくとも二面に金型がそれぞれ取付けられるとともに、回転部を電動モータにより型開閉方向に移動させる型開閉機構が設けられ、前記回転部の型開閉方向の移動の際の減速時には前記電動モータから回生電力を発生させることを特徴とする。」 キ　訂正事項９ 明細書の【００１１】に， 「本発明の電動モータにより少なくとも一部の機構が作動される射出成形機は、トグル機構を用いない型締機構と電動モータにより可動盤を移動させる型開閉機構とがそれぞれ備えられるとともに、金型が取付けられる回転部と前記回転部を回転させる電動モータと前記回転部と電動モータの間で動力を伝達する動力伝達部を有する金型回転機構が備えられ、前記型開閉機構による型開工程と前記金型回転機構による回転部を回転させる工程、または前記金型回転機構による回転部を回転させる工程と前記型開閉機構による型閉工程は連続した工程として行われ、前記型開閉機構の電動モータにより可動盤の移動速度を減速させる際に前記型開閉機構の電動モータから発生する回生電力と前記回転部を回転させる電動モータにより回転部を回転させ回転速度を減速させる際に前記電動モータから発生する回生電力とを、共通の蓄電装置に充電するかまたは共通の電源回生型のコンバータを介して電源に回生するか若しくは共通の充電装置に充電後に共通の電源回生型のコンバータを介して電源に回生する電力回生手段が備えられているので、金型が取付けられる回転部の回転速度を減速させる際に、効率的な省エネルギー化を追及することができる。」とあるのを， 「本発明の電動モータにより少なくとも一部の機構が作動される射出成形機は、トグル機構を用いないで型締シリンダを用いた型締機構と電動モータにより可動盤を移動させるボールネジを用いた型開閉機構とがそれぞれ備えられるとともに、金型が取付けられる回転部と前記回転部を回転させる電動モータと前記回転部と電動モータの間で動力を伝達する動力伝達部を有する金型回転機構が備えられ、前記型開閉機構による型開工程と前記金型回転機構による回転部を回転させる工程、または前記金型回転機構による回転部を回転させる工程と前記型開閉機構による型閉工程は連続した工程として行われ、前記型開閉機構の電動モータにより可動盤の移動速度を減速させる際に前記型開閉機構の電動モータから発生する回生電力と前記回転部を回転させる電動モータにより回転部を回転させ回転速度を減速させる際に前記電動モータから発生する回生電力とを、共通の電源回生型のコンバータを介して電源に回生するか若しくは共通の充電装置に充電後に共通の電源回生型のコンバータを介して電源に回生する電力回生手段が備えられているので、金型が取付けられる回転部の回転速度を減速させる際に、効率的な省エネルギー化を追及することができる。」と訂正する。 （２）請求項４に係る訂正 ア　訂正事項４ 訂正前の請求項４が， 「電動モータにより少なくとも一部の機構が作動される射出成形機の制御方法において、 金型が取付けられる回転部と前記回転部を回転させる電動モータと前記回転部と電動モータの間で動力を伝達する動力伝達部を有する金型回転機構が備えられ、 前記電動モータにより回転部を回転させ回転速度を減速させる際に、前記電動モータから発生する回生電力を蓄電装置に充電するかまたは電源に回生する電力回生手段が備えられ、 回転速度上昇時の電動モータのピークトルクを検出することにより前記電動モータが過負荷になっているかを検出するとともに、 前記回転部の回転後半の回転速度の減速時に電力回生を行うことを特徴とする射出成形機の制御方法。」であるところ， 訂正後の請求項４である， 「電動モータにより少なくとも一部の機構が作動される射出成形機の制御方法において、 金型が取付けられる回転部と前記回転部を回転させる電動モータと前記回転部と電動モータの間で動力を伝達する動力伝達部を有する金型回転機構が備えられ、 前記電動モータにより回転部を回転させ回転速度を減速させる際に、前記電動モータから発生する回生電力を電源に回生する電力回生手段が備えられ、 回転速度上昇時の電動モータのピークトルクを検出することにより前記電動モータが過負荷になっているかを検出するとともに、 前記回転部の回転後半の回転速度の減速時に電力回生を行うことを特徴とする射出成形機の制御方法。」と訂正する。 イ　訂正事項８ 明細書の【００１０】に， 「本発明の請求項４に記載の射出成形機の制御方法は、電動モータにより少なくとも一部の機構が作動される射出成形機の制御方法において、金型が取付けられる回転部と前記回転部を回転させる電動モータと前記回転部と電動モータの間で動力を伝達する動力伝達部を有する金型回転機構が備えられ、前記電動モータにより回転部を回転させ回転速度を減速させる際に、前記電動モータから発生する回生電力を蓄電装置に充電するかまたは電源に回生する電力回生手段が備えられ、回転速度上昇時の電動モータのピークトルクを検出することにより前記電動モータが過負荷になっているかを検出するとともに、前記回転部の回転後半の回転速度の減速時に電力回生を行うことを特徴とする。」とあるのを， 「本発明の請求項４に記載の射出成形機の制御方法は、電動モータにより少なくとも一部の機構が作動される射出成形機の制御方法において、金型が取付けられる回転部と前記回転部を回転させる電動モータと前記回転部と電動モータの間で動力を伝達する動力伝達部を有する金型回転機構が備えられ、前記電動モータにより回転部を回転させ回転速度を減速させる際に、前記電動モータから発生する回生電力を電源に回生する電力回生手段が備えられ、回転速度上昇時の電動モータのピークトルクを検出することにより前記電動モータが過負荷になっているかを検出するとともに、前記回転部の回転後半の回転速度の減速時に電力回生を行うことを特徴とする。」と訂正する。 ２　訂正の適否 （１）請求項１～３に係る一群の請求項に係る訂正 ア　訂正事項１ （ア）訂正の目的 訂正事項１は，訂正前の請求項１における「トグル機構を用いない型締機構」を「トグル機構を用いないで型締シリンダを用いた型締機構」とする訂正事項を含むものであるが，「トグル機構を用いない型締機構」を「型締シリンダを用いた」ものに限定するものである。 訂正事項１は，訂正前の請求項１における「型開閉機構」を「ボールネジを用いた型開閉機構」とする訂正事項を含むものであるが，「型開閉機構」を「ボールネジを用いた」ものに限定するものである。 訂正事項１は，訂正前の請求項１における「前記電動モータから発生する回生電力とを、共通の蓄電装置に充電するかまたは共通の電源回生型のコンバータを介して電源に回生するか若しくは共通の充電装置に充電後に共通の電源回生型のコンバータを介して電源に回生する電力回生手段」を「前記電動モータから発生する回生電力とを、共通の電源回生型のコンバータを介して電源に回生するか若しくは共通の充電装置に充電後に共通の電源回生型のコンバータを介して電源に回生する電力回生手段」とする訂正事項を含むものであるが，「共通の蓄電装置に充電する」との択一的な選択肢を削除するものである。 そうすると，訂正事項１に係るこれらの訂正事項は，いずれも，特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 （イ）新規事項 訂正事項１の「トグル機構を用いない型締機構」を「トグル機構を用いないで型締シリンダを用いた型締機構」とする訂正事項については，願書に添付した明細書（特許登録時の明細書）の【００１３】に，「そして上盤１９に設けられた型締シリンダ１８のラム１８ａが可動盤２０の背面に固定されている。」と記載され，また，その【００３９】に，「型締装置５２の固定盤５６の四隅近傍にはそれぞれ型締シリンダ６３が設けられ」と記載されており，「型締シリンダを用いた型締機構」は願書に添付した明細書に記載されているといえる。 訂正事項１の「型開閉機構」を「ボールネジを用いた型開閉機構」とする訂正事項については，願書に添付した明細書の【００１３】には，「そしてボールネジ２５がサーボモータ２３の駆動軸に回転可能に接続され、ボールネジ２５はボールネジナット２４に挿通されている。」と記載され，【００４１】には，「そして前記サーボモータ６９の駆動軸には、直接またはベルトを介してボールネジ７０が接続されている。」と記載され，【００４８】には，「このタイプの射出成形機は回転部である回転盤の移動はボールネジを用いた型開閉機構が設けられる。」と記載されており，「ボールネジを用いた型開閉機構」は願書に添付した明細書に記載されているといえる。 訂正事項１の「前記電動モータから発生する回生電力とを、共通の蓄電装置に充電するかまたは共通の電源回生型のコンバータを介して電源に回生するか若しくは共通の充電装置に充電後に共通の電源回生型のコンバータを介して電源に回生する電力回生手段」を「前記電動モータから発生する回生電力とを、共通の電源回生型のコンバータを介して電源に回生するか若しくは共通の充電装置に充電後に共通の電源回生型のコンバータを介して電源に回生する電力回生手段」とする訂正事項については，上記（ア）で述べたとおり，「共通の蓄電装置に充電する」との択一的な選択肢を削除するものであるから，訂正後の上記発明特定事項は，願書に添付した特許請求の範囲に記載されていたといえる。 したがって，訂正事項１に係るこれらの訂正事項は，いずれも，願書に添付した明細書，特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてしたものといえるから，特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 （ウ）特許請求の範囲の実質上の拡張・変更 訂正事項１に係る訂正事項は，いずれも上記（ア）で述べたとおり，特許請求の範囲を減縮するものであるから，特許請求の範囲を実質上拡張又は変更するものではなく，特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 イ　訂正事項２ （ア）訂正の目的 訂正事項２は，訂正前の請求項２が訂正前の請求項１を引用する記載であるところ，訂正前の請求項１を引用するものについて，請求項１との引用関係を解消して記載するものであるから，特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること。」を目的とするものに該当する。 （イ）新規事項 訂正後の請求項２は，上記（ア）で述べたとおり，訂正前の請求項２が訂正前の請求項１を引用する記載であるところ，訂正前の請求項１を引用するものについて，請求項１との引用関係を解消して記載するものであって，その発明特定事項は実質的に訂正前の請求項２と同じであるから，願書に添付した特許請求の範囲に記載されていたといえる。 したがって，訂正事項２は，願書に添付した明細書，特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてしたものといえるから，特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 （ウ）特許請求の範囲の実質上の拡張・変更 訂正後の請求項２は，上記（ア）で述べたとおり，訂正前の請求項２が訂正前の請求項１を引用する記載であるところ，訂正前の請求項１を引用するものについて，請求項１との引用関係を解消して記載するものであって，その発明特定事項は実質的に訂正前の請求項２と同じであるから，特許請求の範囲を実質上拡張又は変更するものではなく，特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 ウ　訂正事項３ （ア）訂正の目的 訂正事項３は，訂正前の請求項３の「前記回転盤」を「前記回転部」と訂正するものである。 訂正前の請求項３には，「前記回転盤」の前に「回転盤」との記載はなく，また，請求項３が引用する請求項１にも「回転盤」について記載はない。その一方で，訂正前の請求項３には，「前記回転部は固定盤と可動盤の間に設けられ、型開閉方向に直交する軸を中心に回転され、前記回転部の少なくとも二面に金型がそれぞれ取付けられるとともに、回転部を電動モータにより型開閉方向に移動させる型開閉機構が設けられ」と，「回転部」のみが記載され，その「回転部」は「型開閉方向に移動」するものである。 そうすると，訂正前の請求項３の「前記回転盤の型開閉方向の移動の際」との記載における「回転盤」とは，「回転部」がその正しい記載であることは，訂正前の請求項３の記載全体からみて明らかであるから，訂正事項３は，特許法第１２０条の５第２項ただし書第２号に掲げる「誤記の訂正」を目的とするものに該当する。 （イ）新規事項 訂正事項３の「回転部」については，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲（出願当初の明細書，特許請求の範囲）に記載されており，明細書の【００４２】に，「中間盤６２や回転盤６０を移動させる型開閉機構６７は、可動盤５８に設けられた支持部７３にはサーボモータ７４が固定されている。」，「回転部である回転盤６０の回転時などの電力回生を行う」と記載され，その【００４８】に，「また同時に行われる型開閉機構６７による中間盤６２や回転盤６０等の移動距離は、可動盤５８の移動距離の１／２（または１／２前後）となる。しかし中間盤６２や回転盤６０等は、軸支部を有する上に少なくとも両面に中間金型５９を有するので重量が重く、これらを型開閉機構６７の４基のサーボモータ７４により移動させ停止させるので、停止のための減速時に発生する回生電力は大きなものとなる。」と記載されており，これらの記載からみて，回転盤である「回転部」が型開閉方向に移動し，移動の際の減速時に電力回生を行うものであることは明らかであるから，訂正後の請求項３の「前記回転部の型開閉方向の移動の際の減速時には前記電動モータから回生電力を発生させる」ことは，願書に最初に添付した明細書から導くことができるといえる。 したがって，訂正事項３は，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてしたものといえるから，特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 （ウ）特許請求の範囲の実質上の拡張・変更 訂正事項３は，訂正前の請求項３の「前記回転盤」を「前記回転部」と訂正するものであるが，上記（ア）で述べたとおり，誤記の訂正を目的とするものであるから，実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではなく，特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 エ　訂正事項５ （ア）訂正の目的 訂正事項５は，特許請求の範囲の請求項１を訂正する訂正事項１に整合させるために，明細書の【０００７】を同様に訂正するものであるから，特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。 （イ）新規事項 訂正事項５の訂正内容は，訂正事項１と同じであるから，上記ア（イ）で述べたとおり，願書に添付した明細書，特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてしたものといえ，特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 （ウ）特許請求の範囲の実質上の拡張・変更 訂正事項５は，特許請求の範囲を訂正するものではなく，また，特許請求の範囲に記載された発明特定事項の範囲を拡張又は変更するものでもないから，実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではなく，特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 オ　訂正事項６ （ア）訂正の目的 訂正事項６は，特許請求の範囲の請求項２を訂正する訂正事項２に整合させるために，明細書の【０００８】を同様に訂正するものであるから，特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。 （イ）新規事項 訂正事項６の訂正内容は，訂正事項２と同じであるから，上記イ（イ）で述べたとおり，願書に添付した明細書，特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてしたものといえ，特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 （ウ）特許請求の範囲の実質上の拡張・変更 訂正事項６は，特許請求の範囲を訂正するものではなく，また，特許請求の範囲に記載された発明特定事項の範囲を拡張又は変更するものでもないから，実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではなく，特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 カ　訂正事項７ （ア）訂正の目的 訂正事項７は，特許請求の範囲の請求項３を訂正する訂正事項３に整合させるために，明細書の【０００９】を同様に訂正するものであるから，特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。 （イ）新規事項 訂正事項７の訂正内容は，訂正事項３と同じであり，上記ウ（イ）で述べた願書に最初に添付した明細書の記載は，願書に添付した明細書の記載と同じであるから，願書に添付した明細書，特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてしたものといえ，特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 （ウ）特許請求の範囲の実質上の拡張・変更 訂正事項７は，特許請求の範囲を訂正するものではなく，また，特許請求の範囲に記載された発明特定事項の範囲を拡張又は変更するものでもないから，実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではなく，特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 キ　訂正事項９ （ア）訂正の目的 訂正事項９は，特許請求の範囲の請求項１を訂正する訂正事項１に整合させるために，明細書の【００１１】を同様に訂正するものであるから，特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。 （イ）新規事項 訂正事項９の訂正内容は，訂正事項１と同じであるから，上記ア（イ）で述べたとおり，願書に添付した明細書，特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてしたものといえ，特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 （ウ）特許請求の範囲の実質上の拡張・変更 訂正事項９は，特許請求の範囲を訂正するものではなく，また，特許請求の範囲に記載された発明特定事項の範囲を拡張又は変更するものでもないから，実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではなく，特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 ク　一群の請求項 訂正事項１～３に係る訂正前の請求項１～３については，請求項１を請求項２，３が直接又は間接的に引用するものであるから，特許法施行規則第４５条の４に規定する関係を有する一群の請求項であり，訂正前の請求項１～３に対応する訂正後の請求項１～３係る一群の訂正は，特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。 ケ　明細書の訂正 訂正事項５～７，９に係る明細書の訂正は，いずれも訂正事項１～３に係る請求項１～３に関するものであるから，当該訂正事項５～７，９と関係する全ての一群の請求項が訂正請求の対象とされており，特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合する。 コ　まとめ 以上のとおりであるから，訂正事項１～３，５～７，９は，いずれも，特許法第１２０条の５第２項，第４項の規定に適合するととともに，同法同条第９項において準用する同法第１２６条第４～６項の規定に適合する。 よって，訂正後の請求項１～３に係る一群の訂正を認める。 （２）請求項４に係る訂正 ア　訂正事項４ （ア）訂正の目的 訂正事項４は，訂正前の請求項４における「前記電動モータから発生する回生電力を蓄電装置に充電するかまたは電源に回生する電力回生手段が備えられ」を「前記電動モータから発生する回生電力を電源に回生する電力回生手段が備えられ」とする訂正事項を含むものであるが，「蓄電装置に充電する」との択一的な選択肢を削除するものである。 そうすると，訂正事項４は，特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 （イ）新規事項 訂正事項４の「前記電動モータから発生する回生電力を蓄電装置に充電するかまたは電源に回生する電力回生手段が備えられ」を「前記電動モータから発生する回生電力を電源に回生する電力回生手段が備えられ」とする訂正事項については，上記（ア）で述べたとおり，「蓄電装置に充電する」との択一的な選択肢を削除するものであるから，訂正後の上記発明特定事項は，願書に添付した特許請求の範囲に記載されていたといえる。 したがって，訂正事項４は，願書に添付した明細書，特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてしたものといえるから，特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 （ウ）特許請求の範囲の実質上の拡張・変更 訂正事項４は，上記（ア）で述べたとおり，特許請求の範囲を減縮するものであるから，特許請求の範囲を実質上拡張又は変更するものではなく，特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 イ　訂正事項８ （ア）訂正の目的 訂正事項８は，特許請求の範囲の請求項４を訂正する訂正事項４に整合させるために，明細書の【００１０】を同様に訂正するものであるから，特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。 （イ）新規事項 訂正事項８の訂正内容は，訂正事項４と同じであるから，上記ア（イ）で述べたとおり，願書に添付した明細書，特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてしたものといえ，特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 （ウ）特許請求の範囲の実質上の拡張・変更 訂正事項８は，特許請求の範囲を訂正するものではなく，また，特許請求の範囲に記載された発明特定事項の範囲を拡張又は変更するものでもないから，実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではなく，特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 ウ　明細書の訂正 訂正事項８に係る明細書の訂正は，訂正事項４に係る請求項４に関するものであるから，当該訂正事項８に係る請求項４が訂正請求の対象とされており，特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合する。 エ　まとめ 以上のとおりであるから，訂正事項４，８は，いずれも，特許法第１２０条の５第２項の規定に適合するととともに，同法同条第９項において準用する同法第１２６条第４～６項の規定に適合する。 よって，訂正後の請求項４に係る訂正を認める。 第３　本件発明 上記「第２」で述べたとおり，本件訂正は認められるから，訂正後の本件特許の請求項１～４に係る発明（以下「本件発明１」～「本件発明４」という。）は，平成２８年１２月２１日付けの訂正請求書に添付した特許請求の範囲の請求項１～４に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。 「【請求項１】 電動モータにより少なくとも一部の機構が作動される射出成形機において、 トグル機構を用いないで型締シリンダを用いた型締機構と電動モータにより可動盤を移動させるボールネジを用いた型開閉機構とがそれぞれ備えられるとともに、 金型が取付けられる回転部と前記回転部を回転させる電動モータと前記回転部と電動モータの間で動力を伝達する動力伝達部を有する金型回転機構が備えられ、 前記型開閉機構による型開工程と前記金型回転機構による回転部を回転させる工程、または前記金型回転機構による回転部を回転させる工程と前記型開閉機構による型閉工程は連続した工程として行われ、 前記型開閉機構の電動モータにより可動盤の移動速度を減速させる際に前記型開閉機構の電動モータから発生する回生電力と前記回転部を回転させる電動モータにより回転部を回転させ回転速度を減速させる際に前記電動モータから発生する回生電力とを、共通の電源回生型のコンバータを介して電源に回生するか若しくは共通の充電装置に充電後に共通の電源回生型のコンバータを介して電源に回生する電力回生手段が備えられたことを特徴とする射出成形機。 【請求項２】 電動モータにより少なくとも一部の機構が作動される射出成形機において、 トグル機構を用いない型締機構と電動モータにより可動盤を移動させる型開閉機構とがそれぞれ備えられるとともに、 金型が取付けられる回転部と前記回転部を回転させる電動モータと前記回転部と電動モータの間で動力を伝達する動力伝達部を有する金型回転機構が備えられ、 前記型開閉機構による型開工程と前記金型回転機構による回転部を回転させる工程、または前記金型回転機構による回転部を回転させる工程と前記型開閉機構による型閉工程は連続した工程として行われ、 前記型開閉機構の電動モータにより可動盤の移動速度を減速させる際に前記型開閉機構の電動モータから発生する回生電力と前記回転部を回転させる電動モータにより回転部を回転させ回転速度を減速させる際に前記電動モータから発生する回生電力とを、共通の蓄電装置に充電するかまたは共通の電源回生型のコンバータを介して電源に回生するか若しくは共通の充電装置に充電後に共通の電源回生型のコンバータを介して電源に回生する電力回生手段が備えられ、前記回転部は可動盤に設けられ、型開閉方向に直交する一面に金型が少なくとも１個以上取付けられる回転テーブルであることを特徴とする射出成形機。 【請求項３】 前記回転部は固定盤と可動盤の間に設けられ、型開閉方向に直交する軸を中心に回転され、前記回転部の少なくとも二面に金型がそれぞれ取付けられるとともに、回転部を電動モータにより型開閉方向に移動させる型開閉機構が設けられ、前記回転部の型開閉方向の移動の際の減速時には前記電動モータから回生電力を発生させることを特徴とする請求項１に記載の射出成形機。 【請求項４】 電動モータにより少なくとも一部の機構が作動される射出成形機の制御方法において、 金型が取付けられる回転部と前記回転部を回転させる電動モータと前記回転部と電動モータの間で動力を伝達する動力伝達部を有する金型回転機構が備えられ、 前記電動モータにより回転部を回転させ回転速度を減速させる際に、前記電動モータから発生する回生電力を電源に回生する電力回生手段が備えられ、 回転速度上昇時の電動モータのピークトルクを検出することにより前記電動モータが過負荷になっているかを検出するとともに、 前記回転部の回転後半の回転速度の減速時に電力回生を行うことを特徴とする射出成形機の制御方法。」 第４　取消理由の概要 １　特許異議申立書に記載した取消理由 特許異議申立書に記載した取消理由の概要は以下のとおりである。 本件発明１，３は，本件出願前に頒布され以下の甲第１，２号証に記載された発明に基いて，本件出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 本件発明２は，本件出願前に頒布された以下の甲第１，２号証に記載された発明及び周知技術（甲第３，４号証）に基いて，本件出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 本件発明４は，本件出願前に頒布された以下の甲第１～３号証に記載された発明に基いて，本件出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 よって，本件発明１～４に係る特許は，特許法第２９条の規定に違反してされたものであるから，同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。 甲第１号証：特開２０１３－１６６３７８号公報 甲第２号証：特開２０１３－１５１１５０号公報 甲第３号証：特開２０１１－２３５５２３号公報 甲第４号証：特開２０１２－２０６３９８号公報 ２　取消理由通知に記載した取消理由 当審が通知した平成２８年１０月２８日付けの取消理由通知に記載した取消理由（以下「当審取消理由」という。）の概要は以下のとおりである。 本件発明１，３は，本件出願前に頒布された以下の甲第１，２号証に記載された発明に基いて，本件出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 本件発明４は，本件出願前に頒布された以下の甲第１～３号証に記載された発明に基いて，本件出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 よって，本件発明１，３，４に係る特許は，特許法第２９条の規定に違反してされたものであるから，同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。 甲第１号証：特開２０１３－１６６３７８号公報 甲第２号証：特開２０１３－１５１１５０号公報 甲第３号証：特開２０１１－２３５５２３号公報 ３　特許異議申立人の意見書による主張 その後，特許異議申立人は，平成２９年３月２３日付けの意見書で，以下の甲第５～７号証を提出して，本件発明１，３，４については，依然として当審取消理由が解消していないと主張している。 甲第５号証：特開２０００－１４１４４０号公報 甲第６号証：技術総合誌　オームＯＨＭ，　２０１６年２月号， 株式会社オーム社，　２０１６年２月５日，　ｐ．４～７ 甲第７号証：日経エレクトロニクス，　２００７年１０月号， 日経ＢＰ社，　２００７年１０月２２日， ｐ．５６～６３，６８～６９ 第５　当審の判断 １　当審取消理由について （１）甲号証の記載について ア　甲第１号証 本件出願前に頒布された甲第１号証には，以下の事項が記載されている。 （１ａ）「【０００５】 従来の一般的な射出成形機では成形回数を重ねた際に、固定盤と可動盤の温度上昇に伴って固定盤と可動盤とが熱膨張しても型締装置全体が上方に伸びるためにさほど大きな問題にはならなかった。ところが特許文献１、特許文献２に示されるタイプの型締装置においては、固定盤には固定金型、可動盤には可動金型が取付けられ、盤の片面側から金型の温度が伝熱され固定盤および可動盤の温度が上昇されるのに対して、回転盤は、盤の両面側から金型の温度が伝熱されることになる。そのため固定盤や可動盤の温度と比較して回転盤の温度の方が上昇しやすいという問題があった。そしてそれぞれの盤は温度上昇に伴って熱膨張するため、成形当初と比較して成形回数を重ねるにつれて固定金型と中間金型、中間金型と可動金型の嵌合にずれが生じるという問題があった。そして前記の成形金型の嵌合時のずれは、金型に負荷がかかることによる金型寿命の低下や、成形金型のかじりの発生につながる可能性が強い。または精密な複合成形品においては、複合成形品に許容以上の誤差が生じる場合があった。 【０００６】 本発明では上記の問題を鑑みて、第１の金型が取付けられる第１の盤と第２の金型が取付けられる第２の盤との間に、両面に中間金型が取付けられ型開閉方向と直交する方向の回転軸を中心に回転する回転盤が設けられ、前記第１の金型と中間金型、前記第２の金型と中間金型とが型閉されてそれぞれキャビティが形成される複合成形品用射出成形機の型締装置において、前記第１の金型と中間金型、前記第２の金型と中間金型の嵌合を常に良好に行うことに配慮した複合成形品用射出成形機の型締装置を提供することを目的とする。 【課題を解決するための手段】 【０００７】 本発明の請求項１に記載の複合成形品用射出成形機の型締装置は、第１の金型が取付けられる第１の盤と第２の金型が取付けられる第２の盤との間に、両面に中間金型が取付けられ型開閉方向と直交する方向の回転軸を中心に回転する回転盤が設けられ、前記第１の金型と中間金型、前記第２の金型と中間金型とが型閉されてそれぞれキャビティが形成される複合成形品用射出成形機の型締装置において、前記回転盤には盤の熱膨張を調整する冷却媒体通路が設けられ、前記第１の金型と前記第２の金型の少なくとも一方の金型にはホットランナが設けられたことを特徴とする。」 （１ｂ）「【００１２】 本発明の実施形態の複合成形品用射出成形機１１について、図１、図２を参照して説明する。複合成形品用射出成形機１１は、複数の樹脂材料から複合成形品を成形する成形機であって、型締装置１２とその両側に設けられた第１の射出装置１３と第２の射出装置１４から基本的な部分が構成される。射出成形機１１の型締装置１２は、第１の金型である固定金型１９が取付けられる第１の盤である固定盤２０と、第２の金型である可動金型１５が取付けられる第２の盤である可動盤１６との間に、両面に中間金型（第１の中間金型３８と第２の中間金型３９）が取付けられ型開閉方向と直交する方向の回転軸３６ａ，３６ｂを中心に回転する回転盤３７が設けられ、前記固定金型１９と第１の中間金型３８（または第２の中間金型３９）、前記可動金型１６と第２の中間金型３９（または第１の中間金型３８）とが型閉されてそれぞれキャビティが形成されるようになっている。 【００１３】 固定盤２０の四隅近傍にはそれぞれ型締シリンダ２３（図１の概略図では１個の型締シリンダ２３のみ断面を記載）が設けられ、型締シリンダ２３のラムがタイバ２４を兼ねている。型締シリンダ２３は双方向作動型のシリンダからなり、固定盤２０内のタイバ２４の側に大面積の型締用油室２５が設けられるとともに、反タイバ側（第２の射出装置側）には小面積の強力型開用油室２６が設けられている。また型締シリンダ２３には毎サイクルの型締と強力型開によって変更されるタイバ２４の位置を、補正するための調整手段２７が設けられている。なお各型締シリンダ２３は、図示しないサーボバルブ等により個別に制御されるようにすることが望ましい。前記の場合、固定盤２０と各ラムの間または固定盤２０の四隅と可動盤１６の四隅の間には位置を検出する位置センサ（図示せず）がそれぞれ設けられ、各タイバ２４の相対的な位置関係を検出および制御することにより一方の固定盤２０に対して他方の可動盤１６が平行制御される。また固定盤２０の可動盤側の面は金型取付面となっており、固定金型１９がボルトまたは他の取付機構により取付けられるようになっている。そして固定金型１９には複合成形品の大面積の主要部を２次成形により成形するためのキャビティ形成面２１と前記キャビティ形成面２１に連通される樹脂通路２２が設けられている。なお本実施形態では、固定盤２０には固定盤２０の熱膨張を調整する調整機構としての冷却媒体通路は設けられていないが冷却媒体通路を設けるようにしてもよく、金型取付面側に断熱板を取付け断熱板の表面が金型取付面となるようにしてもよい。」 （１ｃ）「【００１５】 次に射出成形機１１の型移動機構３０，４２について説明する。まず型移動機構３０について説明すると、固定盤２０（またはベース上）に設けられた支持部にはサーボモータ３１が固定されるとともにボールネジ３２が前記サーボモータ３１により回転可能に軸支されている。そしてボールネジ３２は、前記サーボモータ３１の駆動軸と直接またはベルトを介して接続されている。また可動盤１６にはボールネジナット３３の支持部が設けられ、前記ボールネジナット３３には前記ボールネジ３２が挿通されている。またサーボモータ３１は、内蔵するロータリエンコーダ３１ａにより可動金型１５および可動盤１６の移動制御および位置検出が可能である。なお図１の概略図では第１の型移動機構３０は省略して１基のみが記載されているが、固定盤２０の側面の低位置と可動盤１６の側面の低位置、および固定盤の側面の高位置と可動盤の側面の高位置にそれぞれ第１の型移動機構３０が設けられている。 【００１６】 次に中間盤３５、回転盤３７、第１の中間金型３８、および第２の中間金型３９について説明する。固定金型１９が取付けられる固定盤２０と可動金型１５が取付けられる可動盤１６との間には、中間盤３５が型開閉方向に移動自在に配設されている。図１に示されるように中間盤３５は、一定の厚みを有する盤体であり、中央部に開口部を有する額縁形状をしている。そして中間盤３５の四隅近傍にはそれぞれタイバ２４が挿通されている。中間盤３５のうち上２本のタイバ２４，２４が挿通される上部梁部材３５ａの中央部分には貫通孔が設けられ、前記貫通孔には上側の回転軸３６ａが挿通されている。そして回転軸３６ａは、前記貫通孔に設けられた図示しないラジアルベアリング等により回転自在に軸支されている。また下２本のタイバ２４，２４が挿通される下部梁部材３５ｂの中央部分の間には凹部が設けられ、前記凹部にも下側の回転軸３６ｂが設けられている。中間盤３５のうち下２本のタイバ２４，２４が挿通される下部梁部材３５ｂの中央部分には凹部が設けられ、前記凹部には図示しないスラストベアリング等により自重が支承され回転軸３６ｂが回転自在に保持されている。前記回転軸３６ａ，３６ｂは、上下方向（型開閉方向に直交する方向）の同軸上に設けられる。そして回転盤３７等が熱膨張により伸長した際は、上部梁部材３５ａに対して、回転軸３６ａが軸方向に位置変更可能となっている。このため回転盤３７が熱膨張しても上方のタイバ２４、２４に対して、上方向の応力が及ばない構造となっている。 【００１７】 そして中間盤３５の前記回転軸３６ａ，３６ｂには回転盤３７が固定されている。そして回転盤３７は、回転軸３６ａ，３６ｂの軸芯を中心に回転軸３６ａ，３６ｂと共に回転されるようになっている。従って回転盤３７は、回転軸３６ａ，３６ｂ以外の部分では中間盤３５と非接触に設けられる。回転盤３７は所定の厚みを有する四角形の盤体であり、盤面の厚みは、固定盤２０および可動盤１６の最大厚みよりも薄く形成されている。そして回転盤３７の両面の金型取付面３７ａ，３７ｂには、それぞれ第１の中間金型３８と第２の中間金型３９が取付けられるようになっている。なお型締装置１２の前記可動盤１６、固定盤２０、および回転盤３７等は鉄（鋳鉄）から形成されている。」 （１ｄ）【００２３】 それぞれの中間金型３８，３９のキャビティ形成面は同一形状をしており、１次成形の際に１次キャビティを形成するキャビティ形成面３４ａと、２次成形の際に２次キャビティを形成するキャビティ形成面３４ｂがそれぞれ形成されている。また前記第１の中間金型３８と第２の中間金型３９には、それぞれ成形終了した複合成形品を突出すための図示しないエジェクタ機構が内蔵されている。そして第１の中間金型３８が可動金型１５と型閉されて１次成形用の１次キャビティが形成されている際は、第２の中間金型３９が固定金型１９と型閉されて２次成形用の２次キャビティが形成され、その後に一度型開され、回転盤３７が１８０°回転（反転）されて再び型閉されると、第１の中間金型３８が固定金型１９と型閉されて２次成形用の２次キャビティが形成され、第２の中間金型３９が可動金型１５と型閉されて１次成形用の１次キャビティが形成されるようになっている。 【００２４】 そして中間盤３５の上部梁部材３５ａの中央部の上部には回転軸３６ａ，３６ｂと回転盤３７を回転させるためのサーボモータ４０が配置されている。そしてサーボモータ４０の駆動軸と回転軸３６ａはベルトまたは減速機等を介して接続され、サーボモータ４０の回転により回転角度が制御されて回転盤３６ａ等が回転されるようになっている。また中間盤３５には、それぞれ回転盤３７を位置決め固定するための位置決めピン４１が少なくとも１箇所に設けられている。位置決めピン４１は油圧シリンダとそのシリンダロッドが先細のテーパー形状をしたピンからなる。また回転盤３７には回転盤３７が固定盤等と正対した際に前記位置決めピン４１を挿入可能な位置に位置決め用の穴が設けられている。そして前記位置決めピン４１を突出させ位置決め用の穴に挿入することにより回転盤３７が回転不能に位置固定されるようになっている。なおこの位置決ピンと位置決め用の穴の関係も、回転盤３７の熱膨張が冷却機構５２により抑制されることにより常時好ましい関係を維持できる。 【００２５】 次に第２の型移動機構４２である中間盤３５の型移動機構について説明する。中間盤３５と可動盤１６の間には、中間盤３５、回転盤３７、および中間金型３８，３９を移動制御するとともに中間盤３５等の位置を可動盤１６に対して固定的に保持可能な第２の型移動機構４２が備えられている。図１等の概略図では第２の型移動機構４２は省略して１基のみが記載されているが、少なくとも２基以上、更に好ましくは両側に２基づつ合計４基が配設される。第２の型移動機構４２については、可動盤１６の四隅近傍の位置に支持部が外側に向けて固定され、前記支持部にサーボモータ４３が固定され、前記サーボモータ４３の駆動軸とボールネジ４４が直接またはベルトを介して接続されている。前記サーボモータ４３は、内蔵するロータリエンコーダ４３ａにより中間盤３５の移動制御および位置検出が可能であり、またサーボモータ４３をサーボロックすることにより、回転盤３７を可動盤１６に対して固定的に位置保持できる。 【００２６】 またボールネジナット３３が取付けられる中間盤３５の両側にそれぞれ設けられた支持部には、それぞれボールネジナット４５が固定され、前記ボールネジナット４５には前記ボールネジ４４が挿通されている。なお第２の型移動機構４２である中間盤３５の型移動機構は、固定盤２０と中間盤３５の間に設けてもよい。」 （１ｅ）「【００２８】 次に複合成形品用射出成形機１１の型締装置の作動方法について説明する。図１に示される型締装置１２は、可動金型１５が取付けられた可動盤１６と、中間金型３８，３９がそれぞれの面に取付けられた回転盤３７が型開完了位置にある。そして成形が完了した複合成形品が取出され、回転盤３７と中間金型３８，３９が回転された後の状態である。この状態から第１の型移動機構３０のサーボモータ３１と中間盤３５の第２の型移動機構４２のサーボモータ４３を駆動させて固定金型１９と中間金型３９、中間金型３８と可動金型１５の型閉を行う。そして第１の中間金型３８および可動金型１５と、固定金型１９および第２の中間金型３９との型閉が完了すると位置決めピン４１が抜かれるとともに、ハーフナット２８がタイバ２４の係止部２９に係合される。そして型締シリンダ２３の型締用油室２５に作動油が供給されて型締が行われる。そして型締完了確認後に、第１の射出装置１３から可動金型１５と第１の中間金型３８の間に形成された外枠部を成形するための１次キャビティに射出を行い１次成形を行う。本実施形態では１次成形は、一般的な射出成形で行われる。 【００２９】 次に固定金型１９と第２の中間金型３９の間に形成された主要部を成形するための２次キャビティ（一部は１次成形品によって形成される）で１次成形とは別のタイミングで２次成形を行う。複合成形品の主要部は、外枠部と比較して大面積であって板厚が薄いので２次成形では、射出圧縮成形により成形がなされる。射出圧縮成形では、第２の射出装置１４から前記２次キャビティに射出が行われると樹脂圧により２次キャビティの容積は一旦増大されるが、４個の型締シリンダ２３をサーボバルブ等により個別に制御し２次キャビティ内の溶融樹脂の圧縮成形を行う。なお１次成形、２次成形ともに、成形方法は限定されず、固定金型２１と中間金型３８，３９の間で複合成形品の主要部を１次成形により成形するようにしてもよい。 【００３０】 そして主要部が射出圧縮成形により２次成形され、その冷却が完了すると次に型開に移行する。その際は中間盤３５の第２の型移動機構４２のサーボモータ４３をサーボロックしておくことにより、可動盤１６と中間盤３５の間を固定的に保持し可動金型１５と第１の中間金型３８の間の１次キャビティが開かないようにして、固定金型１９に対して第２の中間金型３９を移動させて第２の中間金型３９を型開する。そして第２の中間金型３９のエジェクタ機構を作動させて複合成形品の突出が行われる。その後にサーボモータ４３のサーボロックを解除して第１の中間金型３８と可動金型１５の間を型開する。 【００３１】 そして可動盤１６が型開完了位置に到達すると、中間盤３５の上部梁部材３５ａに設けられた回転盤回転用のサーボモータ４０を駆動させ、回転盤３７と共に、１次成形品が残留した第１の中間金型３８と２次成形が完了し複合成形品が残留した第２の中間金型３９を１８０°回転（反転）させる。なお中間金型３８，３９の回転は、一方方向のみに回転させるものでもよく、反転させるものでもよい。 【００３２】 そして再び第１の型移動機構３０により可動盤１６を固定盤２０に向けて移動させるとともに、第２の型移動機構４２により可動盤１６と中間盤３５との間も型閉される方向へ移動させて再び型閉を行い、型閉完了後には型締を行って再び１次成形と２次成形が行われる。次の成形では固定金型１９と第１の中間金型３８が型閉されて１次キャビティが形成され、第２の中間金型３９と可動金型１５が型閉されて一部は１次成形品で形成された２次キャビティが形成される。」 イ　甲第２号証 本件出願前に頒布された甲第２号証には，以下の事項が記載されている。 （２ａ）「【０００１】 本発明は、型開閉用モータが少なくとも含まれる複数のモータを備える射出成形機に関する。」 （２ｂ）「【００１４】 射出成形機１は、複数のモータ（図１には、４つのモータ１１～１４を例示）と、複数のモータを駆動する駆動部３０と、駆動部３０に給電経路部４０を介して電力を供給する給電部５０と、蓄電部６０と、給電経路部４０から蓄電部６０に電力を伝達する電力伝達部８０とを備えている。射出成形機１は、複数のモータのうち少なくとも一つのモータにより発生した回生エネルギーを、駆動部３０と給電経路部４０と電力伝達部８０とを介して、蓄電部６０に充電する機能を有するとともに、蓄電部６０からの放出エネルギーを、電力伝達部８０と給電経路部４０と駆動部３０とを介して、複数のモータのうち少なくとも一つのモータに供給する機能を有している。このような機能によって、射出成形機１の省エネルギー化が図られている。」 （２ｃ）「【００１５】 ４つのモータ１１～１４のうち、モータ１１が型開閉用サーボモータである。それ以外のモータ１２～１４については、例えば、モータ１２は射出用サーボモータであり、モータ１３は計量用サーボモータであり、モータ１４はエジェクタ用サーボモータである。型開閉用モータ１１によって生成される回生エネルギーは、型開閉用モータ１１の減速期間内に発生する。射出用モータ１２及びエジェクタ用モータ１４についても同様である。 【００１６】 ところが、射出用モータ１２は、型開閉用モータ１１よりも短い減速期間で減速動作している。そのため、射出用モータ１２が電力回生を行う場合、時間積分値であるエネルギーが小さく瞬時値である電力が大きいことによって、射出用モータ１２により発生した回生エネルギーの大部分が、その発生した回生エネルギーを蓄電部６０に伝達する動作を電力伝達部８０が行うことによって失われる場合がある。このような場合には、蓄電部６０のエネルギーを再利用することによる省エネルギー効果が小さくなるおそれがある。 【００１７】 また、エジェクタ用モータ１４の減速期間は、射出用モータ１２の減速期間よりも長いものの、エジェクタ用モータ１４も、型開閉用モータ１１よりも短い減速期間で減速動作している。そのため、エジェクタ用モータ１４が電力回生を行う場合も同様に、蓄電部６０のエネルギーを再利用することによる省エネルギー効果が小さくなるおそれがある。 【００１８】 これに対し、射出用モータ１２及びエジェクタ用モータ１４よりも減速期間が十分に長い型開閉用モータ１１が電力回生を行う場合、型開閉用モータ１１により発生した回生エネルギーと比べ、その発生した回生エネルギーを蓄電部６０に伝達する動作を電力伝達部８０が行うことによって失われるエネルギーは、無視できるほど小さい。 【００１９】 そこで、本発明の一実施形態である射出成形機１は、型開閉用モータ１１の駆動状態を検知する検知部７０を備え、電力伝達部８０は、検知部７０によって型開閉用モータ１１の回生状態が検知されたとき、その検知結果を用いて、給電経路部４０から蓄電部６０に伝達する電力を制御する構成を有している。射出成形機１は、このような構成を有していることにより、モータ１１～１４の回生状態の中から型開閉用モータ１１の回生状態を検知し、その検知結果を、給電経路部４０から蓄電部６０への電力伝達制御に使用できる。その結果、モータからの回生エネルギーを給電経路部４０から蓄電部６０に伝達する動作によって発生するエネルギー損失を抑えることができる。 【００２０】 また、本発明の一実施形態である射出成形機１は、電力伝達部８０が、射出用モータ１２及びエジェクタ用モータ１４が駆動部３０を介して給電経路部４０に回生するときに給電経路部４０から蓄電部６０に電力を伝達することを、型開閉用モータ１１が駆動部３０を介して給電経路部４０に回生するときよりも制限する構成を有していてもよい。『電力を伝達することを「制限」する』には、『電力を伝達することを「停止」する』ことも含んでよい。射出成形機１は、このような構成を有していることにより、射出用モータ１２及びエジェクタ用モータ１４による回生エネルギーが蓄電部６０に伝達される機会を減少又は無くすことができる。その結果、モータからの回生エネルギーを給電経路部４０から蓄電部６０に伝達する動作によって発生するエネルギー損失を抑えることができる。」 （２ｄ）「【００７４】 以上、本発明の好ましい実施例について詳説したが、本発明は、上述した実施例に制限されることはなく、本発明の範囲を逸脱することなく、上述した実施例に種々の変形及び置換を加えることができる。 【００７５】 例えば、電力伝達部８０は、型開閉用モータ１１の回生時に給電経路部４０から蓄電部６０に電力を伝達する充電動作を行い、モータ１１～１４の少なくとも一つの力行時に蓄電部６０から給電経路部４０に電力を伝達する放電動作を行ってもよい。 【００７６】 また、例えば、モータの種類は上述の種類に限ることはなく、本発明は、射出成形機に使用されるモータであれば、他のモータにも適用できる。」 （２ｅ）「【００７９】 そこで、本発明の一実施形態である射出成形機１は、型開閉用モータ１１の駆動状態を検知する検知部７０を備え、給電部５０は、検知部７０によって型開閉用モータ１１の回生状態が検知されたとき、その検知結果を用いて、給電経路部４０から電源９０に伝達する電力を制御する構成を有してもよい。射出成形機１は、このような構成を有していることにより、モータ１１～１４の回生状態の中から型開閉用モータ１１の回生状態を検知し、その検知結果を、給電経路部４０から電源９０への電力伝達制御に使用できる。その結果、モータからの回生エネルギーを給電経路部４０から電源９０に伝達する動作によって発生するエネルギー損失を抑えることができる。 【００８０】 また、本発明の一実施形態である射出成形機１は、給電部５０が、射出用モータ１２及びエジェクタ用モータ１４が駆動部３０を介して給電経路部４０に回生するときに給電経路部４０から電源９０に電力を伝達することを、型開閉用モータ１１が駆動部３０を介して給電経路部４０に回生するときよりも制限する構成を有していてもよい。『電力を伝達することを「制限」する』には、『電力を伝達することを「停止」する』ことも含んでよい。射出成形機１は、このような構成を有していることにより、射出用モータ１２及びエジェクタ用モータ１４による回生エネルギーが電源９０に伝達される機会を減少又は無くすことができる。その結果、モータからの回生エネルギーを給電経路部４０から電源９０に伝達する動作によって発生するエネルギー損失を抑えることができる。 【００８１】 給電部５０は、給電経路部４０から電源９０に伝達する電力を制御する場合、給電経路部４０と電源９０との間に設けられた電源回生コンバータ（電源回生装置）として機能する。この場合、給電部５０は、電源９０から供給される交流電力を直流電力に変換し、変換後の直流電力を給電経路部４０及び駆動部３０に供給する。そして、給電部５０は、駆動部３０及び給電経路部４０から供給される直流電力を交流電力に変換し、変換後の交流電力を電源９０に供給する。」 ウ　甲第３号証 本件出願前に頒布された甲第３号証には，以下の事項が記載されている。 （３ａ）「【００１３】 本発明の実施形態の縦型ロータリ射出成形機１１について、図１を参照して説明する。成形機の一種である縦型ロータリ射出成形機１１は、型締装置１２とその両側方に設けられた第１の射出装置１３と第２の射出装置１４から基本的な部分が構成される。型締装置１２は、下方に設けられた固定盤１５に４本のタイバ１６が直立方向に固定され、タイバ１６の上方に上盤１７が固定されている。またタイバ１６には可動盤１８が挿通され、可動盤１８は上下方向に移動可能となっている。また上盤１７には型締シリンダ１９が設けられ、型締シリンダ１９のラム２０が可動盤１８の背面に固定されている。また上盤１７と可動盤１８の間には、図示しない型開閉機構が設けられている。型開閉機構は、サーボモータとボールネジ機構を用いたものでもよく、油圧シリンダを用いたものでもよい。 【００１４】 そして図１および図２に示されるように、可動盤１８の下面には一定の厚みを有する円盤状の回転盤２１（ロータリテーブル）が回転自在に取付けられている。回転盤２１の中心には、上方に向けて中心軸２２が固定され、前記中心軸２２が可動盤１８に設けられたベアリング等により軸支されている。そして可動盤１８の側方には回転盤回転用の電動機であるサーボモータ２３が取付けられている。そしてサーボモータ２３の駆動軸２４に固定された歯付プーリ２５と回転盤２１の外周面２８の歯付部にはタイミングベルト２６が掛け渡されている。そして前記タイミングベルト２６は、可動盤１８に設けられたテンションプーリ２７により張設され、タイミングベルト２６の歯飛びを防止している。なおサーボモータ２３の駆動軸２４と回転盤２１は、歯車機構によって回転盤２１の外周へ駆動力が伝達されるものでもよく、回転盤２１の中心軸に対してタイミングベルトや歯車機構を用いた減速機構により駆動力が伝達されるものでもよい。減速機を用いたタイプでは、電動機以外に減速機の負荷容量も考慮する必要がある。また成形機に用いられる電動機はサーボモータ２３が好ましいが他のモータでもよい。」 （３ｂ）「【００２１】 次に回転盤回転用のサーボモータ２３による回転盤２１の回転速度制御とトルク（速度トルク）の関係について図４により説明する。サーボモータ２３のトルクについては電力変換部４０からサーボモータ２３へ送られる電流値を実測することにより求められる。またサーボモータ２３のトルクは、制御装置３１からサーボアンプ３７へ送られる速度指令信号やトルク指令信号（電圧値）を測定して演算により求めたものでもよく、他の公知のトルク検出手段でもよい。重量物である回転盤２１と上加動金型２９ａ，２９ｂの回転についてはモータを起動させ加速時に、最もサーボモータ２３へ送られる電流値が高くなりピークトルクｐｔ１が発生する。その後高速区間ではトルクが低下し、回転盤２１の回転を減速させ停止させる減速時にも、加速時と同様にピークトルクｐｔ２が発生する。従って前記ピークトルクｐｔ１，ｐｔ２を検出し、所定内にすることによりサーボモータ２３やその減速機への負荷を軽減することができる。」 エ　甲第４号証 本件出願前に頒布された甲第４号証には，以下の事項が記載されている。 （４ａ）「【００１２】 本発明の実施形態の金型回転式射出成形機１１について、図１ないし図３を参照して説明する。射出成形機の一種である金型回転式射出成形機１１は、型締装置１２とその両側方に設けられた第１の射出装置１３と第２の射出装置１４から基本的な部分が構成される。型締装置１２は、下方に設けられた固定盤１５に４本のタイバ１６が直立方向に固定され、タイバ１６の上方に上盤１７が固定されている。またタイバ１６は可動盤１８の四隅近傍に挿通され、可動盤１８は固定盤１５と上盤１７の間で上下方向に移動可能となっている。また上盤１７には型締シリンダ１９が設けられ、型締シリンダ１９のラム２０が可動盤１８の背面に固定されている。また上盤１７と可動盤１８の間には、図示しない型開閉機構が設けられている。型開閉機構は、サーボモータとボールネジ機構を用いたものでもよく、油圧シリンダを用いたものでもよい。また型締機構の駆動源は、型締シリンダ１９に替えて電動機を用いてもよい。 【００１３】 可動盤１８の下面には一定の厚みを有する円盤状の回転テーブル２１が可動盤１８に対して回転自在に取付けられている。回転テーブル２１の中心には、上方に向けて中心軸２２が固定され、前記中心軸２２が可動盤１８に設けられたベアリング等により軸支されている。そして可動盤１８における回転テーブル２１の側方（中心軸から放射方向の側方）には回転テーブル回転用の電動機であるサーボモータ２３が取付けられ、制御装置３１により回転駆動が制御されるようになっている。そしてサーボモータ２３の駆動軸２４に固定された歯付駆動プーリ２５と回転テーブル２１の外周側の歯部が形成されたベルト係合部２８の両方には前記電動機の駆動を回転テーブル２１に伝達するためのタイミングベルト２６（ベルト）が掛け渡されている。なお本発明において回転テーブル２１の外周側とは、回転テーブル２１の中心から放射方向に最も遠い外周のみを指すものではない。外周側のベルト係合部の直径よりもベルトの離脱を抑える回転テーブル２１のフランジ部等の直径のほうが大きいものも当然含まれる。」 （４ｂ）「【００１８】 回転テーブル２１の下面には上可動金型２９ａ，２９ｂがそれぞれ金型クランパにより取付けられるようになっている。また下側の固定盤１５の上面にも、前記上可動金型２９ａ，２９ｂと対応して２個の下固定金型３０ａ，３０ｂが金型クランパにより取付けられるようになっている。なお回転テーブル２１や対向する側の盤に取付けられる金型の数は、２個に限定されず１個でも３個以上の複数個でもよい。また回転テーブル２１と可動盤１８の間には、回転テーブル２１の回転を固定する図示しない位置決め係合ピンが進退可能に設けられている。」 （２）甲第１号証に記載された発明 甲第１号証には，「射出成形機１１の型締装置１２は、・・・固定金型１９が取付けられる・・・固定盤２０と、・・・可動金型１５が取付けられる・・・可動盤１６との間に、両面に中間金型（・・・３８，・・・３９）・・・が取付けられ型開閉方向と直交する方向の回転軸３６ａ，３６ｂを中心に回転する回転盤３７が設けられ」ること（摘記１ｂ参照），「固定盤２０の四隅近傍にはそれぞれ型締シリンダ２３・・・が設けられ」ていること（摘記１ｂ参照），「第１の型移動機構３０」は，「固定盤２０・・・に設けられた支持部にはサーボモータ３１が固定されるとともにボールネジ３２が前記サーボモータ３１により回転可能に軸支され・・・可動盤１６にはボールネジナット３３の支持部が設けられ、前記ボールネジナット３３には前記ボールネジ３２が挿通されている」こと（摘記１ｃ参照），「第２の型移動機構４２」は「可動盤１６・・・に支持部が外側に向けて固定され、支持部にサーボモータ４３が固定され、前記サーボモータ４３の駆動軸とボールネジ４４が直接またはベルトを介して接続され」，「中間盤３５の上部梁部材３５ａ・・・には・・・サーボモータ４０が配置され・・・サーボモータ４０の駆動軸と回転軸３６ａはベルトまたは減速機等を介して接続され」ること（摘記１ｄ参照）が記載されている。 そうすると，甲第１号証には，その装置構成として， 「射出成形機１１において， 固定金型１９が取付けられる固定盤２０と，可動金型が取付けられる可動盤の間に，型開閉方向と直交する方向の回転軸３６，３６ａを中心に回転する回転盤３７を設け，回転盤３７の両面に中間金型３８，３９が取り付けられ， 固定盤の四隅近傍に型締めシリンダ２３が設けられ， 固定盤２０に設けられた支持部にはサーボモータ３１が固定されるとともにボールネジ３２がサーボモータ３１により回転可能に軸支され，可動盤１６にはボールネジナット３３の支持部が設けられ，ボールネジナット３３にはボールネジ３２が挿通された第１の型移動機構３０と， 可動盤１６に固定された支持部にサーボモータ４３が固定され，サーボモータ４３の駆動軸とボールネジ４４が直接またはベルトを介して接続された第２の型移動機構４２と， 中間盤３５の上部梁部材３５ａにはサーボモータ４０が配置され，サーボモータ４０の駆動軸と回転軸３６ａはベルトまたは減速機等を介して接続された」ものが記載されているといえる。 さらに，甲第１号証には，「中間盤３５の第２の型移動機構４２のサーボモータ４３をサーボロックして・・・固定金型１９に対して第２の中間金型３９を移動させて第２の中間金型３９を型開する・・その後にサーボモータ４３のサーボロックを解除して第１の中間金型３８と可動金型１５の間を型開する・・・可動盤１６が型開完了位置に到達すると、中間盤３５の上部梁部材３５ａに設けられた回転盤回転用のサーボモータ４０を駆動させ、回転盤３７と共に、１次成形品が残留した第１の中間金型３８と２次成形が完了し複合成形品が残留した第２の中間金型３９を１８０°回転（反転）させる」こと，その後「第１の型移動機構３０のサーボモータ３１と中間盤３５の第２の型移動機構４２のサーボモータ４３を駆動させて固定金型１９と中間金型３９、中間金型３８と可動金型１５の型閉を行う」ことが記載されている（摘記１ｅ参照）。 そうすると，射出成形機の作動方法として， 「第２の型移動機構４２のサーボモータ４３をサーボロックして固定金型１９に対して第２の中間金型３９を移動させて第２の中間金型３９を型開し，その後にサーボモータ４３のサーボロックを解除して第１の中間金型３８と可動金型１５の間を型開し，可動盤１６が型開完了位置に到達すると，中間盤３５の上部梁部材３５ａに設けられた回転盤回転用のサーボモータ４０を駆動させ，回転盤３７と共に第２の中間金型３９を１８０°回転（反転）させ，その後第１の型移動機構３０のサーボモータ３１と中間盤３５の第２の型移動機構４２のサーボモータ４３を駆動させて固定金型１９と中間金型３９、中間金型３８と可動金型１５の型閉を行う」ことも記載されているといえる。 してみると，甲第１号証には， 「固定金型１９が取付けられる固定盤２０と，可動金型が取付けられる可動盤の間に，型開閉方向と直交する方向の回転軸３６，３６ａを中心に回転する回転盤３７を設け，回転盤３７の両面に中間金型３８，３９が取り付けられ， 固定盤の四隅近傍に型締めシリンダ２３が設けられ， 固定盤２０に設けられた支持部にはサーボモータ３１が固定されるとともにボールネジ３２がサーボモータ３１により回転可能に軸支され，可動盤１６にはボールネジナット３３の支持部が設けられ，ボールネジナット３３にはボールネジ３２が挿通された第１の型移動機構３０と， 可動盤１６に固定された支持部にサーボモータ４３が固定され，サーボモータ４３の駆動軸とボールネジ４４が直接またはベルトを介して接続された第２の型移動機構４２と， 中間盤３５の上部梁部材３５ａにはサーボモータ４０が配置され，サーボモータ４０の駆動軸と回転軸３６ａはベルトまたは減速機等を介して接続された射出成形機において， 第２の型移動機構４２のサーボモータ４３をサーボロックして固定金型１９に対して第２の中間金型３９を移動させて第２の中間金型３９を型開し，その後にサーボモータ４３のサーボロックを解除して第１の中間金型３８と可動金型１５の間を型開し，可動盤１６が型開完了位置に到達すると，中間盤３５の上部梁部材３５ａに設けられた回転盤回転用のサーボモータ４０を駆動させ，回転盤３７と共に第２の中間金型３９を１８０°回転（反転）させ，その後第１の型移動機構３０のサーボモータ３１と中間盤３５の第２の型移動機構４２のサーボモータ４３を駆動させて固定金型１９と中間金型３９、中間金型３８と可動金型１５の型閉を行う射出成形機」の発明（以下「甲１発明Ａ」という。）が記載されているといえる。 また，このように射出成形機を作動させているから，甲第１号証には， 「固定金型１９が取付けられる固定盤２０と，可動金型が取付けられる可動盤の間に，型開閉方向と直交する方向の回転軸３６，３６ａを中心に回転する回転盤３７を設け，回転盤３７の両面に中間金型３８，３９が取り付けられ， 固定盤の四隅近傍に型締めシリンダ２３が設けられ， 固定盤２０に設けられた支持部にはサーボモータ３１が固定されるとともにボールネジ３２がサーボモータ３１により回転可能に軸支され，可動盤１６にはボールネジナット３３の支持部が設けられ，ボールネジナット３３にはボールネジ３２が挿通された第１の型移動機構３０と， 可動盤１６に固定された支持部にサーボモータ４３が固定され，サーボモータ４３の駆動軸とボールネジ４４が直接またはベルトを介して接続された第２の型移動機構４２と， 中間盤３５の上部梁部材３５ａにはサーボモータ４０が配置され，サーボモータ４０の駆動軸と回転軸３６ａはベルトまたは減速機等を介して接続された射出成形機の作動方法において， 第２の型移動機構４２のサーボモータ４３をサーボロックして固定金型１９に対して第２の中間金型３９を移動させて第２の中間金型３９を型開し，その後にサーボモータ４３のサーボロックを解除して第１の中間金型３８と可動金型１５の間を型開し，可動盤１６が型開完了位置に到達すると，中間盤３５の上部梁部材３５ａに設けられた回転盤回転用のサーボモータ４０を駆動させ，回転盤３７と共に第２の中間金型３９を１８０°回転（反転）させ，その後第１の型移動機構３０のサーボモータ３１と中間盤３５の第２の型移動機構４２のサーボモータ４３を駆動させて固定金型１９と中間金型３９、中間金型３８と可動金型１５の型閉を行う射出成形機の作動方法」の発明（以下「甲１発明Ｂ」という。）も記載されているといえる。 （３）対比・判断 （３－１）本件発明１について ア　対比 本件発明１と甲１発明Ａとを対比する。 甲１発明Ａの「型締めシリンダ２３」は，油圧で作動するものであって（摘記１ｂ参照），２つのリンクと１つのスライダーから構成される「トグル機構」ではないから，本件発明１の「トグル機構を用いないで型締シリンダを用いた型締機構」に相当する。 甲１発明Ａの「固定盤２０に設けられた支持部にはサーボモータ３１が固定されるとともにボールネジ３２がサーボモータ３１により回転可能に軸支され，可動盤１６にはボールネジナット３３の支持部が設けられ，ボールネジナット３３にはボールネジ３２が挿通された型移動機構３０」及び「可動盤１６に固定された支持部にサーボモータ４３が固定され，サーボモータ４３の駆動軸とボールネジ４４が直接またはベルトを介して接続された型移動機構４２」はともに，本件発明１の「電動モータにより可動盤を移動させるボールネジを用いた型開閉機構」に相当する。 甲１発明Ａの「回転盤３７の両面に中間金型３８，３９が取り付けられ」た「回転盤３７」は本件発明１の「金型が取付けられる回転部」に相当する。 甲１発明Ａの「中間盤３５の上部梁部材３５ａにはサーボモータ４０が配置され，サーボモータ４０の駆動軸と回転軸３６ａはベルトまたは減速機等を介して接続された」との構成は，回転盤３７の回転軸３６ａにサーボモータ４０の回転をベルトまたは減速機等を介して動力を伝えるものであるから，本件発明１の「回転部を回転させる電動モータと前記回転部と電動モータの間で動力を伝達する動力伝達部を有する金型回転機構」に相当する。 甲１発明Ａの「第２の型移動機構４２のサーボモータ４３をサーボロックして固定金型１９に対して第２の中間金型３９を移動させて第２の中間金型３９を型開し，その後にサーボモータ４３のサーボロックを解除して第１の中間金型３８と可動金型１５の間を型開し，可動盤１６が型開完了位置に到達すると，中間盤３５の上部梁部材３５ａに設けられた回転盤回転用のサーボモータ４０を駆動させ，回転盤３７と共に第２の中間金型３９を１８０°回転（反転）させ，その後第１の型移動機構３０のサーボモータ３１と中間盤３５の第２の型移動機構４２のサーボモータ４３を駆動させて固定金型１９と中間金型３９、中間金型３８と可動金型１５の型閉を行う」ことは，本件発明１の「型開閉機構による型開工程と前記金型回転機構による回転部を回転させる工程、または前記金型回転機構による回転部を回転させる工程と前記型開閉機構による型閉工程は連続した工程として行われ」ることに相当する。 そして，甲１発明Ａの「射出成形機」は，上記のとおり「サーボモータ」により型移動機構や回転盤の回転が行われているから，本件発明１の「電動モータにより少なくとも一部の機構が作動される射出成形機」に相当する。 そうすると，本件発明１と甲１発明Ａとは， 「電動モータにより少なくとも一部の機構が作動される射出成形機において、 トグル機構を用いないで型締シリンダを用いた型締機構と電動モータにより可動盤を移動させるボールネジを用いた型開閉機構とがそれぞれ備えられるとともに、 金型が取付けられる回転部と前記回転部を回転させる電動モータと前記回転部と電動モータの間で動力を伝達する動力伝達部を有する金型回転機構が備えられ、 前記型開閉機構による型開工程と前記金型回転機構による回転部を回転させる工程、または前記金型回転機構による回転部を回転させる工程と前記型開閉機構による型閉工程は連続した工程として行われることを特徴とする射出成形機。」である点で一致し，以下の点で相違する。 相違点（ｉ）：本件発明１では，「型開閉機構の電動モータにより可動盤の移動速度を減速させる際に前記型開閉機構の電動モータから発生する回生電力と前記回転部を回転させる電動モータにより回転部を回転させ回転速度を減速させる際に前記電動モータから発生する回生電力とを、共通の電源回生型のコンバータを介して電源に回生するか若しくは共通の充電装置に充電後に共通の電源回生型のコンバータを介して電源に回生する電力回生手段が備えられた」ものであるのに対して，甲１発明Ａでは，このような電力回生手段が備えられていない点 イ　相違点の検討 甲第２号証には，射出成形機において，複数のモータのうち少なくとも一つのモータにより発生した回生エネルギーを，駆動部と給電経路部と電力伝達部とを介して，蓄電部に充電する機能（以下「回生電力充電機構」という。）を有するとともに，蓄電部からの放出エネルギーを，電力伝達部と給電経路部と駆動部とを介して，複数のモータのうち少なくとも一つのモータに供給する機能を有し，このような機能によって，射出成形機の省エネルギー化を図ることが記載されている（摘記２ｂ参照）。 また，甲第２号証には，射出成形機において，型開閉用モータの回生電力を，給電経路部から電源に伝達し，射出用モータ及びエジェクタ用モータの回生電力も給電経路部から電源に伝達する構成（以下「回生電力電源伝達機構」という。）を設けること，給電部は給電経路部から電源に伝達する電力を制御する場合，電源回生コンバータとして機能することが記載されている（摘記２ｅ参照）ので，回生電力電源伝達機構によっても射出成形機の省エネルギー化を図ることが理解できる。 そして，射出成形機の省エネルギー化を図ることは，当業者にとって一般的な技術課題であって，甲第２号証には，「本発明は、型開閉用モータが少なくとも含まれる複数のモータを備える射出成形機に関する。」との記載（摘記２ａ参照）からみて，型開閉用モータが少なくとも含まれる複数のモータを備える射出成形機である甲１発明Ａの射出成形機において，その省エネルギー化を図るために，甲第２号証に記載される回生電力電源伝達機構を適用する動機付けはあるものといえる。 しかしながら，甲第２号証のみならず，いずれの証拠にも，射出成形装置において，電動モータにより回転部を回転させ回転速度を減速させる際に前記電動モータから発生する回生電力を回収することについて記載がない。甲第３，４号証にはそもそも回生電力に関する記載はなく，特許異議申立人が意見書で提出した甲第５号証には，型締用モータ，射出用モータから回生電力を回収することは記載されているが，回転部を回転させるモータから回生電力を回収することについて記載はない。また，甲第６号証（本件出願前に頒布されたものではない），甲第７号証には，電力回生に関する一般的な記載があるのみで，射出成形装置における回転部を回転させるモータから，その回転速度を減速させる際に発生する回生電力を回収することを示唆する記載はない。 また，甲第２号証には，「モータの種類は上述の種類に限ることはなく，本発明は，射出成形機に使用されるモータであれば，他のモータにも適用できる」と記載されている（摘記２ｄ参照）ものの，回転部を回転させるモータについて全く記載のない甲第２号証に基いて，射出成形機のモータとして回転部を回転させるモータが含まれ得ることを直ちに想起できるとはいえない。 さらに，甲第３号証には，射出成形機の回転盤が重量物であることは記載されているものの，回転盤を回転させるサーボモータが回転盤の加速時及び減速時に過大なトルクとならないように回転速度を制御することが記載されている（摘記３ｂ参照）ことからすると，回転盤を回転させるモータにおいては，過大なトルクが生じないよう回転速度の変動を抑えるという技術思想がむしろ示唆されているといえ，回転盤が重量物であるからといって，回転盤を回転させるモータで急速な減速をして回収に適した回生電力を発生させて使用することまで当業者に認識できたとはいえない。 そうすると，甲第２号証の記載に接した当業者であっても，甲第２号証に記載された，型開閉用モータ等の回生電力を，電源回生コンバータとして機能する給電経路部から電源に伝達する機能を甲１発明Ａに適用するに際して，回転盤を回転させる電動モータに着目し，かつその減速時の回生電力を用いることについて容易に想起したということはできない。 したがって，甲１発明Ａにおいて，甲第１，２号証のみならず，甲第３～７号証の記載をさらに参酌したとしても，相違点（ｉ）を構成することは当業者が容易になし得たこととはいえない。 ウ　まとめ 以上のとおり，甲１発明Ａにおいて，甲第１，２号証の記載に基いて，相違点（ｉ）を構成することは当業者が容易になし得たこととはいえない以上，本件発明１の効果について検討するまでもなく，本件発明１は，甲１発明Ａ及び甲第１，２号証の記載に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （３－２）本件発明３ 本件発明３は，本件発明１において，「回転部は固定盤と可動盤の間に設けられ、型開閉方向に直交する軸を中心に回転され、前記回転部の少なくとも二面に金型がそれぞれ取付けられるとともに、回転部を電動モータにより型開閉方向に移動させる型開閉機構が設けられ、前記回転盤の型開閉方向の移動の際の減速時には前記電動モータから回生電力を発生させること」をさらに限定したものである。 そうすると，上記（３－１）で検討したとおり，本件発明１は，甲１発明Ａ及び甲第１，２号証の記載に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたといえない以上，本件発明３も，甲１発明Ａ及び甲第１，２号証の記載に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたということはできない。 （３－３）本件発明４ ア　対比 本件発明４と甲１発明Ｂとを対比する。 甲１発明Ｂの「回転盤３７の両面に中間金型３８，３９が取り付けられ」，「中間盤３５の上部梁部材３５ａにはサーボモータ４０が配置され，サーボモータ４０の駆動軸と回転軸３６ａはベルトまたは減速機等を介して接続された」ことは，本件発明４の「金型が取付けられる回転部と前記回転部を回転させる電動モータと前記回転部と電動モータの間で動力を伝達する動力伝達部を有する金型回転機構が備えられ」たことに相当する。 甲１発明Ｂの「射出成形機」は，「サーボモータ」により型移動機構や回転盤の回転が行われているから，本件発明４の「電動モータにより少なくとも一部の機構が作動される射出成形機」に相当する。 そして，本件発明４の「射出成形機の制御方法」は，射出機成形機の作動方法の一種である。 そうすると，本件発明４と甲１発明Ｂとは， 「電動モータにより少なくとも一部の機構が作動される射出成形機の作動方法において、 金型が取付けられる回転部と前記回転部を回転させる電動モータと前記回転部と電動モータの間で動力を伝達する動力伝達部を有する金型回転機構が備えられた、 射出成形機の作動方法」である点で一致し，以下の点で相違している。 相違点（ｉｉｉ）：本件発明４が「前記電動モータにより回転部を回転させ回転速度を減速させる際に、前記電動モータから発生する回生電力を電源に回生する電力回生手段が備えられ」るのに対し，甲１発明Ｂでは，このような電力回生手段が備えられていない点 相違点（ｉｖ）：本件発明４が「回転速度上昇時の電動モータのピークトルクを検出することにより前記電動モータが過負荷になっているかを検出するとともに、 前記回転部の回転後半の回転速度の減速時に電力回生を行う制御方法」であるのに対して，甲１発明Ｂはこのような電動モータの過負荷の検出及び電力回生を行う制御をしていない点 イ　相違点の検討 上記（３－１）イで述べたとおり，甲第２号証を含めいずれの証拠にも，射出成形装置において，電動モータにより回転部を回転させ回転速度を減速させる際に前記電動モータから発生する回生電力を回収することについて記載がなく，また，回転盤が重量物であるからといって，回転盤を回転させるモータで急速な減速をして，回収に適した回生電力を発生させることまで当業者に認識できるとはいえないから，甲第２号証の記載に接した当業者であっても，甲第２号証に記載された，型開閉用モータ等の回生電力を電源回生コンバータとして機能する給電経路部から電源に伝達する機能を甲１発明Ａに適用するに際して，回転盤を回転させる電動モータに着目し，かつその減速時の回生電力を用いることについて容易に想起したということはできない。 したがって，当業者が甲１発明Ｂにおいて，甲第１～３号証のみならず，甲第４～７号証の記載を参酌したとしても，相違点（ｉｉｉ）を構成することは当業者が容易になし得たこととはいえない。 ウ　まとめ 上記イで検討したとおり，甲１発明Ｂにおいて，甲第１～３号証の記載に基いて，相違点（ｉｉｉ）を構成することは当業者が容易になし得たこととはいえない以上，相違点（ｉｖ）や本件発明４の効果について検討するまでもなく，本件発明４は，甲１発明Ｂ及び甲第１～３号証の記載に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （４）特許異議申立人の主張 （ア）特許異議申立人の主張の概要 甲１発明において，金型及び金型を載置する型盤は金属の塊であって大重量物であることは周知であり，これらの一例でしかない回転盤は大きい慣性質量を持つことは明らかなことから，回転盤回転用のサーボモータの回転速度を減速させる際に回生電力が発生して回収できることは当業者に明らかである。 （イ）検討 上記（３－１）イ，（３－３）イで述べたとおり，射出成形装置の回転盤は重量物であるが，甲第３号証に，射出成形機の回転盤を回転させるサーボモータでは，回転盤の加速時及び減速時に過大なトルクとならないように回転速度を制御することが記載されていたことからすると，回転盤を回転させるモータにおいては，むしろ過大なトルクが生じないよう回転速度の変動を抑えるという技術思想が示唆されているといえ，回転盤が重量物であるからといって，回転盤を回転させるモータで急速な減速をして回収に適した回生電力を発生させて使用することまで当業者に認識できたとはいえない。 また，特許異議申立人が意見書で提出した甲第６，７号証をみても，電力回生に関する一般的な記載があるのみで，射出成形装置における回転部を回転させるモータにより，その回転速度を減速させる際に発生する回生電力を使用できることについて示唆する記載はない。 なお，甲第６号証は本件出願日前に頒布された刊行物ではなく，その記載内容が直ちに，本件出願時の技術常識として認定できるものでもない。 （５）小括 以上のとおり，本件発明１，３，４は，本件出願前に頒布された甲第１～４号証に記載された発明に基いて，本件出願前に当業者が容易に発明をすることができたとはいえず，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとはいえない。 よって，本件発明１，３，４に係る特許は，特許法第２９条の規定に違反してなされたものとはいえず，同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものとはいえない。 ２　特許異議申立書に記載した取消理由について 本件発明１，３，４について，特許異議申立書に記載した取消理由は，上記「第４」で示したとおり，当審取消理由と同じであるので，以下，本件発明２についてのみ判断を示す。 （１）甲号証の記載について 上記１（１）で示したとおりである。 （２）甲号証に記載された発明 上記１（２）に示したとおりである。 （３）対比・判断 ア　対比 上記１（３）（３－１）アで示した本件発明１と甲１発明Ａとの対比関係からみて， 本件発明２と甲１発明Ａとは， 「電動モータにより少なくとも一部の機構が作動される射出成形機において、 トグル機構を用いない型締機構と電動モータにより可動盤を移動させる型開閉機構とがそれぞれ備えられるとともに、 金型が取付けられる回転部と前記回転部を回転させる電動モータと前記回転部と電動モータの間で動力を伝達する動力伝達部を有する金型回転機構が備えられ、 前記型開閉機構による型開工程と前記金型回転機構による回転部を回転させる工程、または前記金型回転機構による回転部を回転させる工程と前記型開閉機構による型閉工程は連続した工程として行われることを特徴とする射出成形機。」である点で一致し，以下の点で相違する。 相違点（ｉ’）：本件発明２では，「型開閉機構の電動モータにより可動盤の移動速度を減速させる際に前記型開閉機構の電動モータから発生する回生電力と前記回転部を回転させる電動モータにより回転部を回転させ回転速度を減速させる際に前記電動モータから発生する回生電力とを、共通の充電装置に充電するかまたは共通の電源回生型のコンバータを介して電源に回生するか若しくは共通の充電装置に充電後に共通の電源回生型のコンバータを介して電源に回生する電力回生手段が備えられ」るのに対し，甲１発明Ａでは，このような電力回生手段が備えられていない点 相違点（ｖ）：本件発明２は，「回転部は可動盤に設けられ、型開閉方向に直交する一面に金型が少なくとも１個以上取付けられる回転テーブルである」のに対して，甲１発明Ａは，固定盤と可動盤の間に回転盤を設け，回転盤３７の両面に中間金型が取り付けられている点 イ　相違点の検討 相違点（ｖ）について検討する。 甲第３号証には，射出成形機において，可動盤の下面に回転盤が回転自在に取り付けられ，回転盤の下面には上可動金型が取り付けられ，回転盤をサーボモータで回転させる構成が記載されている（摘記３ａ参照）。 また，甲第４号証には，射出成形機において，可動盤の下面に回転テーブルが回転自在に取り付けられ，回転テーブルの下面には上可動金型が取り付けられ，回転テーブルをサーボモータで回転させる構成が記載されている（摘記４ａ，４ｂ参照）。 しかしながら，甲１発明Ａは，固定金型が設けられた固定盤と可動金型が設けられた可動盤の間に，中間金型がその両面に設けられた回転盤が存在し，両側から金型の温度が伝熱されるために回転盤が熱膨張を起こし，中間金型と固定金型や可動金型との嵌合にずれが生じるとの課題があったため，回転盤に熱膨張を調整する冷却媒体通路を設けることを前提としたもの（摘記１ａ参照）であるから，甲１発明Ａにおいて，回転盤の両面に存在した金型を，甲第３，４号証に記載されるように，可動盤の下面に取り付けられた回転盤の下面に金型を設ける構成，すなわち，本件発明２の「回転部は可動盤に設けられ、型開閉方向に直交する一面に金型が少なくとも１個以上取付けられる回転テーブルである」との構成に変更する動機付けがあるとはいえない。 よって，甲１発明Ａにおいて，甲第３，４号証の記載に基づいて，上記相違点（ｖ）を構成することは当業者が容易になし得たこととはいえない。 ウ　まとめ 以上のとおり，甲１発明Ａにおいて，甲第３，４号証の記載に基づいて相違点（ｖ）を構成することが当業者が容易になし得たこととはいえないから，相違点（ｉ’）を構成することが容易か否かにかかわらず，本件発明２は，甲１発明Ａ及び甲第１～４号証の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。 （４）小括 以上のとおり，本件発明２は，本件出願前に頒布された甲第１～４号証に記載された発明に基いて，本件出願前に当業者が容易に発明をすることができたとはいえず，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとはいえない。 よって，本件発明２に係る特許は，特許法第２９条の規定に違反してなされたものとはいえず，同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものとはいえない。 第６　むすび 以上のとおり，本件発明１～４に係る特許は，取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した取消理由によっては，取り消すことができない。 また，ほかに本件発明１～４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって，結論のとおり決定する。