2016-700316

特許第５７９６７４１号発明「電動工具」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５７９６７４１号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔４－８〕について訂正することを認める。 特許第５７９６７４１号の請求項５、６、８に係る特許を取り消す。 同請求項１ないし４に係る特許を維持する。 同請求項７に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 １．手続の経緯 特許第５７９６７４１号の請求項１～８に係る特許についての出願は、平成２７年８月２８日付けでその特許権の設定登録がされ、その後、特許異議申立人株式会社マキタ（以下「特許異議申立人」という）より請求項１～８に対して特許異議の申立てがされ、平成２８年９月２日付けで取消理由が通知され、平成２８年１１月７日に意見書の提出及び訂正請求がされ、平成２８年１２月８日に特許異議申立人から意見書が提出され、平成２９年１月１２日付けで取消理由通知（決定の予告）がされ、それに対して特許権者からは応答がなかったものである。 ２．訂正の適否 （１）訂正の内容 ア　訂正事項１ 特許権者は、特許請求の範囲の請求項４に「前記バッテリ保持部に前記制御装置を搭載する回路基板が収容され、前記通信端子は、前記回路基板に接続される」と記載されているのを、「前記バッテリ保持部は前方に延びるように構成され、前記制御装置を搭載する回路基板が前後方向に延びるように前記バッテリ保持部に収容され、前記通信端子はリード線を介して前記回路基板に接続される」と訂正することを請求する。 イ　訂正事項２ 特許権者は、特許請求の範囲の請求項５に「前記ハウジングは、前後方向に延びる胴体部と、前記胴体部から下方に延びるハンドル部と、前記ハンドル部の下部に設けられるバッテリ保持部を含んで構成され、外部からの通信線を接続するための通信端子を設け、前記通信端子は前記バッテリの接続端子とは別に設けられるものであって、前記胴体部の端部に設けられる」と記載されているのを、「前記ハウジングは、前後方向に延びる胴体部と、前記胴体部から下方に延びるハンドル部と、前記ハンドル部の下部に設けられるバッテリ保持部を含み、前後方向及び上下方向と交差する左右方向に２分割されて構成され、外部からの通信線を接続するための通信端子を設け、前記通信端子は、前記バッテリの接続端子とは別に設けられるものであって、前記胴体部の端部の前記分割されたハウジングの分割面に設けられ、通信線を介して前記制御装置に接続される」と訂正することを請求する。 ウ　訂正事項３ 特許権者は、特許請求の範囲の請求項６に「前記ハウジングは、前後方向に延びる胴体部と、前記胴体部から下方に延びるハンドル部と、前記ハンドル部の下部に設けられるバッテリ保持部を含んで構成され、外部からの通信線を接続するための通信端子を設け、前記通信端子は前記バッテリの接続端子とは別に設けられるものであって、前記ハンドル部の外側表面に設けられる」と記載されているのを、「前記ハウジングは、前後方向に延びる胴体部と、前記胴体部から下方に延びるハンドル部と、前記ハンドル部の下部に設けられるバッテリ保持部を含み、前後方向及び上下方向と交差する左右方向に２分割されて構成され、外部からの通信線を接続するための通信端子を設け、前記通信端子は、前記バッテリの接続端子とは別に設けられるものであって、前記ハンドル部の外側表面の前記分割されたハウジングの分割面に設けられ、通信線を介して前記制御装置に接続される」と訂正することを請求する。 エ　訂正事項４ 特許権者は、特許請求の範囲の請求項７を削除することを請求する。 オ　訂正事項５ 特許権者は、特許請求の範囲の請求項８に「請求項１から７のいずれか一項に記載の電動工具。」と記載されているのを、「請求項１から６のいずれか一項に記載の電動工具。」と訂正することを請求する。 （２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、一群の請求項及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 ア　訂正事項１について 訂正事項１は、バッテリ保持部の形状、回路基板の収容形態及び通信端子の接続構造について、それぞれ構成を具体的に特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とし、発明特定事項を直列的に付加するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 また、訂正事項１は、明細書の段落【００４６】及び【００５８】の記載並びに図１、図２及び図５の記載からみて、明細書に記載された事項の範囲内のものと認められるから、新規事項の追加に該当しない。 イ　訂正事項２について 訂正事項２は、ハウジングの分割形状並びに通信端子の取付け箇所及び接続方法について、それぞれ具体的に特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とし、発明特定事項を直列的に付加するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 また、訂正事項２は、明細書の段落【００４４】、【００４６】及び【００８４】の記載並びに図１及び図１８の記載からみて、明細書に記載された事項の範囲内のものと認められるから、新規事項の追加に該当しない。 ウ　訂正事項３について 訂正事項３は、ハウジングの分割形状並びに通信端子の取付け箇所及び接続方法について、それぞれ具体的に特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とし、発明特定事項を直列的に付加するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 また、訂正事項３は、明細書の段落【００４４】、【００４６】及び【００８３】の記載並びに図１及び図１７の記載からみて、明細書に記載された事項の範囲内のものと認められるから、新規事項の追加に該当しない。 エ　訂正事項４について 訂正事項４は、請求項７を削除するというものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 オ　訂正事項５について 訂正事項５は、請求項７の削除に伴い、請求項８が引用する請求項を請求項７を含まないものにするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 カ　一群の請求項について 訂正前の請求項４～８は、請求項８が訂正の請求の対象である請求項４～７の記載を引用する関係にあるから、訂正前において一群の請求項に該当するものである。したがって、訂正の請求は、一群の請求項ごとにされたものである。 （３）特許異議申立人の意見について 特許異議申立人は、平成２８年１２月８日付け意見書において、上記訂正事項２及び３の「前記通信端子は、・・・前記分割されたハウジングの分割面に設けられ」る旨の訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内にあるとは言えず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反すると主張している（２ページ１０行～３ページ１３行の「（２）訂正事項について」の記載を参照）ので、これを検討する。 特許異議申立人の上記主張は、訂正事項の根拠として示されている段落【００４４】、【００４６】及び【００８４】には、通信端子１９７がハウジング１９６の分割面に設けられる旨の記載はなく、図１７や図１８の記載を見ても、開口穴１９６ｄに通信端子１９７が配置されていることは理解できるが、この位置が分割面であるか否かは不明であり、また、ハウジング１９６にハッチングされている部分が分割面（合わせ面）であるとしても、通信端子１９７が、左右のうち片側の分割ハウジングのみに組み込まれるのか、左右の分割ハウジングに跨がって組み込まれるのか不明で、前者の場合は分割面に設けられるとは言えないというものである。 確かに、明細書の段落【００４４】、【００４６】、【００８３】、【００８４】等には、「通信端子がハウジングの分割面に設けられる」旨の直接の記載はない。しかし、図１７には、通信端子１８７が分割された片側のハウジングのハンドル部１８６ｂと組合わせて配置されている状態が図示されており、図１８には、通信端子１９７が同様に分割された片側のハウジング１９６の開口穴１９６ｄと組合わせて配置されている状態が図示されている。そして、当該図１７及び図１８のような図を見た当業者であれば、分割されたハウジングにもう片方のハウジングを組み合わせることにより、通信端子がハウジングの分割面に挟み込まれて配置された従来周知の構造（例えば、異議申立人が提出した参考資料４の特開２００９－１１７１１７号公報の図２に示された分割構造の工具本体ＴにプラグＰを挟んで配置した構造を参照）となることは、当然理解するものと認められる。よって、通信端子を、分割されたハウジングの分割面に設けるという事項は、図１７及び図１８を根拠にして、当業者が当然認識するものである。 また、通信端子が分割されたハウジングの両方に跨がるものか否かについては、たとえ通信端子が分割されたハウジングの片側に嵌め込まれたものであったとしても、もう一方のハウジングの分割面にも接しているのであるから、当然、通信端子はハウジングの分割面に設けられたものと言うことができるので、分割面から外れることになるから分割面に設けられると言えない筈であるという特許異議申立人の主張を認めることはできない。 よって、上記訂正事項２及び３の「前記通信端子は、・・・前記分割されたハウジングの分割面に設けられ」る旨の訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内にあるとは言えないとする、特許異議申立人の主張を採用することはできない。 （４）訂正についてのまとめ したがって、上記訂正請求による訂正事項１～５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項４～８について訂正を認める。 ３．当審の判断 （１）取消理由通知に記載した取消理由について ア　訂正後の請求項１～８に係る発明 上記訂正請求により訂正された訂正後の請求項１～８に係る発明（以下「本件発明１」～「本件発明８」という）は、以下のとおりのものである。 「　【請求項１】 先端工具を駆動するモータと、前記モータの回転を制御する制御装置と、前記モータを収容するハウジングと、前記ハウジングに着脱可能に固定されるバッテリを有する電動工具であって、 前記ハウジングは、前後方向に延びる胴体部と、前記胴体部から下方に延びるハンドル部と、前記ハンドル部の下部に設けられるバッテリ保持部を含んで構成され、 外部から前記制御装置と通信をするための通信線を接続する通信端子を設け、 前記通信端子は前記バッテリ保持部に設けられるものであって、前記バッテリの接続端子とは別に設けられることを特徴とする電動工具。 【請求項２】 前記制御装置における前記モータの駆動方法を記憶する記憶手段を有し、 前記制御装置はマイクロプロセッサーを含み、 前記モータの駆動方法は、前記記憶手段に格納されるコンピュータプログラム及び／又は制御パラメータによって決定されることを特徴とする請求項１に記載の電動工具。 【請求項３】 前記通信端子は、前記バッテリ保持部の前記バッテリを取り外した際に露出する部分に設けられ、前記バッテリを取り外した際に前記通信端子に接続ケーブルを接続可能としたことを特徴とする請求項１又は２に記載の電動工具。 【請求項４】 前記バッテリ保持部は前方に延びるように構成され、 前記制御装置を搭載する回路基板が前後方向に延びるように前記バッテリ保持部に収容され、 前記通信端子はリード線を介して前記回路基板に接続されることを特徴する請求項３に記載の電動工具。 【請求項５】 先端工具を駆動するモータと、前記モータの回転を制御する制御装置と、前記モータを収容するハウジングと、前記ハウジングに着脱可能に固定されるバッテリを有する電動工具であって、 前記ハウジングは、前後方向に延びる胴体部と、前記胴体部から下方に延びるハンドル部と、前記ハンドル部の下部に設けられるバッテリ保持部を含み、前後方向及び上下方向と交差する左右方向に２分割されて構成され、 外部からの通信線を接続するための通信端子を設け、 前記通信端子は、前記バッテリの接続端子とは別に設けられるものであって、前記胴体部の端部の前記分割されたハウジングの分割面に設けられ、通信線を介して前記制御装置に接続されることを特徴とする電動工具。 【請求項６】 先端工具を駆動するモータと、前記モータの回転を制御する制御装置と、前記モータを収容するハウジングと、前記ハウジングに着脱可能に固定されるバッテリを有する電動工具であって、 前記ハウジングは、前後方向に延びる胴体部と、前記胴体部から下方に延びるハンドル部と、前記ハンドル部の下部に設けられるバッテリ保持部を含み、前後方向及び上下方向と交差する左右方向に２分割されて構成され、 外部からの通信線を接続するための通信端子を設け、 前記通信端子は、前記バッテリの接続端子とは別に設けられるものであって、前記ハンドル部の外側表面の前記分割されたハウジングの分割面に設けられ、通信線を介して前記制御装置に接続されることを特徴とする電動工具。 【請求項７】（削除） 【請求項８】 前記ハウジングの前記通信端子の開口部に、前記開口部を閉鎖するソケットカバーを設けたことを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の電動工具。」 イ　引用例 取消理由通知において示した引用例は、以下のものである。（本通知においては、以下、「甲第○号証」又は「乙第○号証」のことを、略して「甲○」又は「乙○」と呼ぶ。） 甲１：「OPERATING INSTRUCTIONS BNG-2009/2010/2013」，Blind Rivet Setting Tool，［online］，２０１１年４月１日，HS-Technik GMBH，［２０１６年４月５日検索］，インターネット＜ＵＲＬ：http://www.hs-technik.com/products/blind-rivet-technology/bng-downloads/、「Manual」 BA_BNG-2009-2010-2013_V.2.0_E_i.pdf＞ 甲５：特開２００９－２２０２１４号公報 甲６：特開２００５－２１２０９７号公報 甲７：欧州特許出願公開第２０２５４７５号明細書 甲８：特開２００９－２７９６８３号公報 甲９：米国特許出願公開第２０１０／０００１０１７号明細書 甲１０：米国特許第７３１１０２５号明細書 甲１については、特許権者が平成２８年１１月７日付け意見書において、公知日が不明確であるため引用例として不適切であると主張しているので、当該主張について検討する。 特許権者が提出した乙１に、インターネットのホームページに掲載された甲１のＰＤＦ文書のプロパティが示されている。それによると、甲１のＰＤＦ文書の作成日として「２０１１／０７／０９　１９：３５：４６」と記載されている。そうすると、甲１のＰＤＦ文書の作成日は２０１１年７月９日であることになり、当該ＰＤＦ文書がインターネットのホームページに掲載されたのはその日以降であって、その日より前にインターネットのホームページで甲１が公開されていたことを示す根拠は不明であることになる。そうすると、甲１は本件特許の優先日である平成２３年（２０１１年）５月１９日よりも前に公知であったとはいえないから、特許権者の主張のとおり、甲１を引用例として用いることは不適切であると認められる。 特許異議申立人は、平成２８年１２月８日付け意見書において、甲１に「Date of issue:April 2011」と記載されているから、２０１１年４月の末日が公衆に利用可能となった日付と判断すべきと主張している（１ページ最終行－２ページ９行）。しかし、甲１はあくまでもインターネットのホームページ上で公開され公衆に利用可能となったものを証拠として採用したものであるから、特許異議申立人の上記主張は採用できず、甲１は本件特許の引用例としては不適切であると認める。 甲５の図１からみて、ハウジング１０１は、前後方向に延びる胴体部と、前記胴体部から下方に延びるハンドル部と、前記ハンドル部の下部に設けられるバッテリ保持部で構成されていることが看取される。そうすると、甲５には、「先端工具を駆動するモータ（ブラシレスＤＣモータ２）と、モータの回転を制御する制御装置（制御部６）と、モータを収容するハウジング（ハウジング１０１）と、ハウジングに着脱可能に固定されるバッテリ（充電電池１）を有する電動工具であって、前記ハウジングは、前後方向に延びる胴体部と、前記胴体部から下方に延びるハンドル部と、前記ハンドル部の下部に設けられるバッテリ保持部を含んで構成され、外部から前記制御装置と通信をするための通信線を接続する通信端子（コネクタのメス部９）を設けた電動工具。」（以下「甲５発明」という）が記載されている。 甲６には、段落【０００３】及び【０００４】に、「最新のコードレス電動工具は、家庭内や商用建設作業場所ではより身近なものなりつつある。・・・釘打ち機やドリルや螺子回しや丸鋸や往復動鋸や糸鋸やサンダー等の電動工具は、現在一般にはコードレス版にて製造されている。・・・マイクロコントローラやメモリモジュール等の今日の電子部品は、多くのコードレス電動工具のハウジング内にそれらを簡単に装着できるよう十分に小型になっている。一部の既知の工具には、工具の使用法に関するデータや工具の操作に関する他の関連情報を収集し記憶させるべく、この種の電子部品が組み込んである。加えて、この種の電子部品は工具の動作を制御するのに用いるアルゴリズムやプログラムの記憶に用いられる。」「コードレス電動工具と通信して動作データを抽出し、制御アルゴリズムを入力し、制御プログラムを更新し、かつ／又は制御係数を更新する公知の方法は、・・・追加の電気式或いは光学式の通信端子又はポートを工具に追加し、電子部品との通信を可能にしなければならない」と記載されている。 そうすると、甲６の上記記載からは、「工具の動作を制御するプログラムを記憶し制御を行うマイクロコントローラ等の電子部品が組み込まれたコードレス電動工具において、外部から該電子部品と通信をするための通信端子を設ける」技術思想、すなわち、甲６の図１及び図２に示された態様以外の、コードレス電動工具のどこかの箇所に「外部から制御装置と通信をするための通信線を接続する通信端子を設け」る技術が公知であったことが理解できる。 また、上記公知のコードレス電動工具は、電動ドリルや電動螺子回しも含まれていることからみて、「先端工具を駆動するモータと、前記モータの回転を制御する制御装置と、前記モータを収容するハウジングと、前記ハウジングに着脱可能に固定されるバッテリを有する」ものであることも、当業者には明らかである。 さらに、コードレス電動工具のハウジングの構造として、「前後方向に延びる胴体部と、前記胴体部から下方に延びるハンドル部と、前記ハンドル部の下部に設けられるバッテリ保持部を含んで構成され」るものは、甲６の図１や甲５の図１にも示されているように従来周知の構造である。 そうすると、甲６には、「先端工具を駆動するモータと、前記モータの回転を制御する制御装置と、前記モータを収容するハウジングと、前記ハウジングに着脱可能に固定されるバッテリを有する電動工具であって、前記ハウジングは、前後方向に延びる胴体部と、前記胴体部から下方に延びるハンドル部と、前記ハンドル部の下部に設けられるバッテリ保持部を含んで構成され、外部からの通信線を接続するための通信端子を設けた電動工具。」（以下「甲６発明」という）が記載されている。 甲７の特にＦｉｇ．１には、ラップトップコンピュータ８とＵＳＢケーブル９を用いて接続するＵＳＢソケット７をプレス装置に設けた構成及びハウジング１のＵＳＢソケット７の開口部に、開口部を閉鎖するダミープラグを挿入する構成が記載されている。 甲９には、「先端工具を駆動するモータ（モータ２８）と、モータの回転を制御する制御装置（制御装置１２）と、モータを収容するハウジングと、ハウジングに着脱可能に固定されるバッテリ（バッテリーパック６０）を有する電動工具（ディスペンスツール１０）であって、ハウジングは、前後方向に延びる胴体部と、胴体部から下方に延びるハンドル部（ハンドル部１１）と、ハンドル部の下部に設けられるバッテリ保持部を含んで構成され、外部からの通信線を接続するための通信端子（通信ポート６２）を設け、前記通信端子（通信ポート６２）は、前記バッテリ（バッテリーパック６０）の接続端子とは別に設けられるものである電動工具（ディスペンスツール１０）。」（以下「甲９発明」という）が記載されている（特にＦｉｇ．１を参照）。 甲１０には、「先端工具を駆動するモータ（モータ・モジュール２５）と、モータの回転を制御する制御装置（電子モジュール２６）と、モータを収容するハウジング（ハウジング２９）と、ハウジングに着脱可能に固定されるバッテリ（バッテリーパック３０）を有する電動工具（パワード・ドライバー２１）であって、ハウジングは、前後方向に延びる胴体部（胴体部３５）と、胴体部から下方に延びるハンドル部（ハンドル部３７）と、ハンドル部の下部に設けられるバッテリ保持部（嵌合部４１）を含んで構成され、外部からの通信線を接続するための通信端子（ＵＳＢポート６３）を設け、前記通信端子（ＵＳＢポート６３）は、前記バッテリの接続端子（導電性スライドコネクタ３９）とは別に設けられるものである電動工具（パワード・ドライバー２１）。」（以下「甲１０発明」という）が記載されている。 ウ　対比・判断 （ア）特許法第２９条第１項 ａ　本件発明１～３に対して 甲１は上記のとおり、引用例としては不適切であることから、本件発明１～３は、甲１に記載された発明と同一であるということはできない。 ｂ　本件発明５に対して 本件発明５と甲９発明とを対比すると、本件発明５の、「ハウジングは、前後方向及び上下方向と交差する左右方向に２分割されて構成され」、「通信端子は、胴体部の端部の前記分割されたハウジングの分割面に設けられ、通信線を介して制御装置に接続される」構成については、甲９発明は有していないため、本件発明５は甲９発明と同一であるということはできない。 ｃ　本件発明６に対して 本件発明６と甲１０発明とを対比すると、本件発明６の「ハウジングは、前後方向及び上下方向と交差する左右方向に２分割されて構成され」、「通信端子は、前記ハンドル部の外側表面の前記分割されたハウジングの分割面に設けられ、通信線を介して前記制御装置に接続される」構成については、甲１０発明は有していないため、本件発明６は甲１０発明と同一であるということはできない。 （イ）特許法第２９条第２項 ａ　本件発明１に対して 本件発明１と甲５発明とを対比すると、本件発明１は、制御装置と通信をするための通信線を接続する通信端子について、「前記通信端子は前記バッテリ保持部に設けられるものであって、前記バッテリの接続端子とは別に設けられる」という事項を有するのに対し、甲５発明の電動工具は、外部機器１３のコネクタのオス部１３ａと接続するコネクタのメス部９を設ける場所が不明である点で相違する。 一方、甲６には、図１及び図２に、電動工具の携帯電池パックと取り替えて接続可能なデータ転送装置が記載されて、データ転送装置のコネクタ１８ｂを電動工具の給電端子２２ａ、２２ｂに接続する構造が示されている。さらに、甲６には、従来技術として、コードレス電動工具に通信端子を追加して設けることで電子部品との通信を可能にすることも記載されている。また、甲７には、ラップトップコンピュータ８と接続するインターフェースであるＵＳＢソケット７を、プレス装置のハウジング１の側部に設けた構造が示されている。 しかし、制御装置と通信するための通信端子を、バッテリの接続端子とは別にバッテリ保持部に設ける点については、甲６や甲７には記載されておらず、該記載された事項から示唆されるものでもない。なお、甲１には、電動工具のバッテリを外した底部にあるソケットに、コンピュータに接続したケーブルのＵＳＢプラグを挿入して接続する構造は開示されているものの、甲１は上記のとおり公知とは認められないため、引用例として採用することはできない。 よって、本件発明１は、甲５発明、甲６及び甲７に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものとはいえない。 ｂ　本件発明２～４に対して 本件発明２～４は、本件発明１を引用するものであるから、本件発明１と同様に、甲５発明、甲６及び甲７に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものとはいえない。 ｃ　本件発明５に対して 本件発明５と甲６発明とを対比すると、本件発明５は以下の相違点で甲６発明と相違しており、その余の点で一致する。 （ａ）本件発明５は、「前記通信端子は、前記バッテリの接続端子とは別に設けられるものであって、前記胴体部の端部に設けられ、通信線を介して前記制御装置に接続される」ものである点。 （ｂ）本件発明５は、「ハウジングは、前後方向及び上下方向と交差する左右方向に２分割されて構成され、通信端子は、前記分割されたハウジングの分割面に設けられ」るものである点。 次に上記相違点について検討する。 上記相違点（ａ）については、甲９のＦＩＧ．１にも、制御装置１２と通信することを可能にするための通信ポート６２を、バッテリーパック６０の接続端子とは別にハンドル１３の後部に取り付けた電気モータ２８の下部に設けた配置構造として示されている。ここで、通信ポート６２が設けられた「ハンドル１３の後部に取り付けた電気モータ２８の下部」とは、図面の配置構成から見て、本件発明５の「胴体部の端部」に相当するものと認められる。また、通信ポート６２のようなコネクタと制御装置の制御基板とをケーブルのような通信線を介して接続することは、一般的に周知の接続構造にすぎない。そして、上記したように通信端子（ポート）を電動工具のどこかに配置しようという技術思想は甲６にも示されているから、甲６発明のどこかに通信端子を設けようとして、甲９に示された通信ポート６２の配置構造を参考にして、甲６発明に用いることに困難性は認められない。 上記相違点（ｂ）については、ハウジングを２分割で構成し、当該分割された一方のハウジングにもう片方のハウジングを組み合わせることにより、通信端子がハウジングの分割面に挟み込まれて配置された構造とすることは、当該技術分野において従来周知の事項（例えば、異議申立人が提出した参考資料４の特開２００９－１１７１１７号公報の図２に示された分割構造の工具本体ＴにプラグＰを挟んで配置した構造を参照）にすぎない。そうすると、甲６発明に甲９に示された通信ポート６２の配置構造を適用する際に、上記従来周知の事項を勘案して、通信ポートをハウジングの分割面に設けることに格別の困難性はない。 したがって、本件発明５は、甲６発明に上記甲９に記載された通信ポートの配置構造及び従来周知の事項を適用することで、当業者が容易に発明をすることができたものである。 ｄ　本件発明６に対して 本件発明６と甲６発明とを対比すると、本件発明６は以下の相違点で甲６発明と相違しており、その余の点で一致する。 （ｃ）本件発明６は、「前記通信端子は、前記バッテリの接続端子とは別に設けられるものであって、前記ハンドル部の外側表面に設けられ、通信線を介して前記制御装置に接続される」ものである点。 （ｄ）本件発明６は、「ハウジングは、前後方向及び上下方向と交差する左右方向に２分割されて構成され、通信端子は、前記分割されたハウジングの分割面に設けられ」るものである点。 次に上記相違点について検討する。 上記相違点（ｃ）については、甲１０のＦｉｇ．１にも、通信やデータのダウンロード機能を提供するＵＳＢポート６３を、バッテリーパック３０を接続する導電性スライドコネクタ３９とは別にハンドル部３７に設けた配置構造として示されている。また、ＵＳＢポート６３のようなコネクタと制御装置の制御基板とをケーブルのような通信線を介して接続することは、一般的に周知の接続構造にすぎない。そして、上記したように通信端子（ポート）を電動工具のどこかに配置しようという技術思想は甲６にも示されているから、甲６発明のどこかに通信端子を設けようとして、甲１０に示されたＵＳＢポート６３をハンドル部３７に設ける配置構造を参考にして、甲６発明に用いることに困難性は認められない。 上記相違点（ｄ）については、ハウジングを２分割で構成し、当該分割された一方のハウジングにもう片方のハウジングを組み合わせることにより、通信端子がハウジングの分割面に挟み込まれて配置された構造とすることは、当該技術分野において従来周知の事項（例えば、異議申立人が提出した参考資料４の特開２００９－１１７１１７号公報の図２に示された分割構造の工具本体ＴにプラグＰを挟んで配置した構造を参照）にすぎない。そうすると、甲６発明に甲１０に示されたＵＳＢポート６３の配置構造を適用する際に、上記従来周知の事項を勘案して、ＵＳＢポートをハウジングの分割面に設けることに格別の困難性はない。 したがって、本件発明６は、甲６発明に上記甲１０に記載されたＵＳＢポートの配置構造及び従来周知の事項を適用することで、当業者が容易に発明をすることができたものである。 ｅ　本件発明８に対して 本件発明５及び６を引用する本件発明８と、甲６発明とを対比すると、上記相違点（ａ）～（ｄ）に加え、「前記ハウジングの前記通信端子の開口部に、前記開口部を閉鎖するソケットカバーを設けた」点でも相違する（以下「相違点（ｅ）」という）。 しかし、上記相違点（ｅ）に係る構造は、甲７にも、ハウジング１に設けたＵＳＢケーブル９を接続するＵＳＢソケット７のソケット開口部をダミープラグを挿入して覆う構造として例示されているように、コードレス電動工具の構造として従来周知の事項にすぎず、甲６発明に適用することにも格別困難性があるものとは認められない。 したがって、本件発明８は、甲６発明に、甲９に記載された通信ポートの配置構造又は甲１０に記載されたＵＳＢポートの配置構造、並びに従来周知の事項を適用することで、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （２）取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について 特許異議申立人は、本件発明１及び２に係る特許について、甲２～４を提出し、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから特許を取り消すべきものである旨主張している。 しかしながら、本件発明１及び２は、「前記通信端子は前記バッテリ保持部に設けられるものであって、前記バッテリの接続端子とは別に設けられる」という事項を有しており、当該事項は甲２～４に記載されておらず、当業者が容易に想到できるものではない。 したがって、特許異議申立人の主張は理由がない。 ４．むすび 以上のとおり、本件発明５、６、８は、甲６発明、刊行物２に記載された技術的事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明５、６、８に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 したがって、本件発明５、６、８に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 一方、本件発明１～４に係る特許については、特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては取り消すことはできない。さらに、他に本件発明１～４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、本件発明７に係る特許は、訂正により削除されたため、本件発明７に対して、特許異議申立人がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。 よって、結論のとおり決定する。