2016-019411

特願２０１３－５３８８８６「双腕ロボット」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年５月１８日国際公開、ＷＯ２０１２／０６４９４９、平成２５年１２月９日国内公表，特表２０１３－５４４０３４〕について，次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は，成り立たない。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は，２０１１年（平成２３年）１１月１０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１０年１１月１０日，アメリカ合衆国，２０１１年３月１１日，アメリカ合衆国，２０１１年１１月１０日，アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって，その手続の経緯は，概略，以下のとおりである。 平成２７年１０月　６日付け：拒絶理由通知 平成２８年　４月１３日　　：意見書及び手続補正書提出 平成２８年　８月１８日付け：拒絶査定 平成２８年１２月２６日　　：審判請求書及び手続補正書提出 平成２９年　１月２３日　　：手続補正書（方式）提出 平成３０年　２月２３日付け：拒絶理由通知 平成３０年　８月２７日　　：意見書及び手続補正書提出 第２　本願発明 平成３０年８月２７日に提出された手続補正書によって補正（以下「本件補正」という。）された特許請求の範囲の請求項１の記載は，以下のとおりである。 「搬送室と， 少なくとも部分的に前記搬送室内に取り付けられた基板搬送装置と， を備える基板処理装置であって，前記基板搬送装置は， フレームと， 互いに回転可能かつ連続的に結合された，第一の上腕リンク，第一の前腕リンク，及び少なくとも一つの基板ホルダを有する第一のスカラアームと， 互いに回転可能かつ連続的に結合された，第二の上腕リンク，第二の前腕リンク，及び少なくとも一つの基板ホルダを有する第二のスカラアームであって，前記第一及び第二のスカラアームは共通の肩軸を共有するように前記フレームに取り付けられている，第二のスカラアームと， 前記第一及び第二のスカラアームのそれぞれが前記共通の肩軸の周りで一体として独立して回転可能であり，かつ前記第一及び第二のスカラアームの他方から独立して伸張可能であるように前記第一及び第二のスカラアームに接続された同軸駆動セクションと，を含み， 前記第一及び第二のスカラアームは，前記第二のスカラアームが前記共通の肩軸の周りの前記第二のスカラアームのそれぞれの異なる角度位置で持続した状態で，前記第一のスカラアームの伸張軸が前記第一及び第二のスカラアームの間の相対移動による前記第二のスカラアームの妨害に制約されて，前記第一のスカラアームの伸張軸が前記第二のスカラアームの伸長軸に対して非ゼロの角度を維持するように，互いに対して配置され， 前記非ゼロの角度は，前記同軸駆動セクションが前記第一及び第二のスカラアームの少なくとも一方を前記第一及び第二のスカラアームのうちの他方に対して相対的に回転させることによって，可変である，基板処理装置。」（以下「本願発明」という。） 第３　拒絶の理由 平成３０年２月２３日付けで当審が通知した拒絶理由のうちの理由３（進歩性）の概要は，次のとおりである。 本件補正前の請求項１に係る発明は，本願の優先日前に日本国内又は外国において，頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった以下の引用例１に記載された発明及び引用例２ないし５に示す周知の技術に基づいて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 引用例１：米国特許公開第２００４／０００１７５０号明細書 引用例２：特開２００５－２２９０８７号公報（周知技術を示す文献） 引用例３：特開２０００－７２２４８号公報（周知技術を示す文献） 引用例４：特開２００４－２８８７２０号公報（周知技術を示す文献） 引用例５：特開平１０－１５６７７０号公報（周知技術を示す文献） 第４　各引用例の記載事項及び引用発明 １．引用例１の記載事項及び引用発明 引用例１には，以下の事項及び発明が記載されている（なお，括弧内に当審における翻訳文を付記する。）。 （１）［０１２８］ 「A first embodiment of a robot assembly 10 according to the present invention is illustrated in FIGS. 2 and 3 . The assembly includes two arms 12 , 14 that share a common prismatic joint 20 /carriage 18 linkage. The common carriage link 18 is located within the envelope of a column 16 . Each arm further includes a limb 13 , 15 that is movable in a horizontal plane and mounted atop the common carriage link 18 . Referring to the kinematic chain illustrated schematically in FIG. 4 , four joint/link pairs are evident for each arm, with the arms sharing a prismatic joint 20 /carriage 18 . Referring to arm 12 , these pairs are prismatic joint 20 /carriage 18 , revolute joint T1 /inner link L1 , revolute joint T2 /outer link L2 , and revolute joint T3 /link E1 . Referring to arm 14 , these pairs are prismatic joint 20 /carriage 18 , revolute joint T6 /inner link L3 , revolute joint T4 /outer link L4 , and revolute joint T5 /link E2 . Thus, the limbs 13 , 15 are mounted for revolution about the axis of revolute joints T1 and T6 respectively. As a result of this arrangement, a Z-axis 22 of infinite length positioned along the axis of the joints T1 and T6 can be located and described as a common axis 22 of the carriage 18 . The limbs of both arms are able to extend and retract in a radial direction independently of each other.」 （本発明に係るロボットアセンブリ１０の第１実施例が，図２及び３に示されている。アセンブリは，２つのアーム１２，１４を含み，それらは，共通の直動式ジョイント２０／キャリッジリンク１８を共有する。共通のキャリッジリンク１８は，コラム１６の外殻内に設置される。各アームはさらに，肢部１３，１５を含み，それらは水平平面内で移動可能であり，共通のキャリッジリンク１８の上に取り付けられている。図４に概略的に示されている運動の連鎖図を参照すると，アームが直動式ジョイント２０／キャリッジリンク１８を共有することと共に，アームにおける４つのジョイント／リンクのペアが明らかに示されている。アーム１２を参照すると，直動式ジョイント２０／キャリッジリンク１８，回転ジョイントＴ１／内側リンクＬ１，回転ジョイントＴ２／外側リンクＬ２，及び，回転ジョイントＴ３／リンクＥ１がペアとなっている。アーム１４を参照すると，直動式ジョイント２０／キャリッジリンク１８，回転ジョイントＴ６／内側リンクＬ３，回転ジョイントＴ４／外側リンクＬ４，及び，回転ジョイントＴ５／リンクＥ２がペアとなっている。これにより，肢部１３，１５は，回転ジョイントＴ１及びＴ６の軸の周りにそれぞれ回転可能に配置される。この配置の結果，ジョイントＴ１及びＴ６の軸線に沿って配置された有限長さのＺ軸２２を，キャリッジ１８の共通軸２２として配置及び記載することができる。両方のアームの肢部は，相互に独立して放射方向に伸張及び収縮することができる。） （２）［０１２９］ 「Each distalmost link E1 , E2 may support a tool. In the semiconductor industry, these links are referred to as end effector mounting flanges, and are connected in the present invention to the outer links of the manipulator via the wrist rotary joints T3 and T5 . The tools supported by the end effector mounting flanges are often called end effectors. The end effector mounting flanges may be identical or different, depending on the application. 」 （最も末端のリンクＥ１，Ｅ２は，ツールを支持することができる。半導体業界では，これらのリンクは，エンドエフェクタ取付フランジと呼ばれ，本発明では，手首回転ジョイントＴ３及びＴ５を介してマニピュレータの外側リンクに接続されている。エンドエフェクタ取付フランジに支持されるツールは，多くの場合，エンドエフェクタと呼ばれる。エンドエフェクタ取付フランジは，その用途に応じて，同一であったり異なっていたりする。） （３）［０１３２］ 「As noted above, each inner link L1 , L3 is attached to the carriage 18 via a proximal, or shoulder, rotary joint T1 , T6 . The shoulder joints T1 , T6 of the two arms 12 , 14 are co-linear on the common axis 22 of the carriage 18 and vertically offset, one above the other. The end effector mounting flanges E1 , E2 move in horizontal planes that are parallel to each other, one horizontal plane offset vertically from the other horizontal plane. ・・・（中略）・・・ In this manner, the end effectors do not interfere with each other when the two arm assemblies are moving independently.」 （上記の通り，各内側リンクＬ１，Ｌ３は，中心に最も近い，すなわち肩の回転ジョイントＴ１，Ｔ６を介してキャリッジ１８に取り付けられている。２つのアーム１２，１４の肩ジョイントＴ１，Ｔ６は，キャリッジ１８の共通軸２２と同一線上にあり，互いに垂直にオフセットされ，一方が他方の上になっている。エンドエフェクタ取付フランジＥ１，Ｅ２は，互いに平行な水平面内で移動し，一方の水平面は，他方の水平面から垂直にオフセットされている。・・・（中略）・・・このようにして，２つのアームは互いに独立に動いている時に，エンドエフェクタが互いに干渉することはない。） （４）［０１３４］ 「In this embodiment, the limbs are independently rotatable about the revolute joints T1 and T6 , wherein rotation of an individual limb is a change in the θcoordinate of the end effector mounting flange, the last link of the manipulator.・・・（後略）」 （この実施例では，肢部は，回転ジョイントＴ１及びＴ６に関して独立して回転可能であり，個別の肢部の回転は，マニピュレータの最後のリンクであるエンドエフェクタ取付フランジのθ座標の変化となる。・・・（後略）） （５）［０１５９］ 「It will be appreciated that the motion of the limbs in the above-described embodiment must be coordinated so that the elbow joints do not collide. Such coordination can be readily accomplished by a suitably programmed controller.」 （上記実施例において，肘ジョイントが衝突しないように，肢部の運動が調整されなければならないことが理解されよう。そのような調整は，適切にプログラミングされたコントローラによって容易に達成することができる。） （６）ＦＩＧ．７ （７）［０００３］ 「Robots are used to perform many tasks in the semiconductor industry, such as the automated handling of substrate media or other objects. In the semiconductor industry, typical media and other objects include individual silicon wafers or wafer carriers, flat panel displays, and hard disk media. Robots may be used for handling media in, for example, wafer processing cluster tools, wafer inspection equipment, metrology equipment, and equipment for hard disk thin film deposition, and in transferring media between production equipment and automated material handling systems in semiconductor factories. Robots may be used in both atmospheric and vacuum environments. 」 （ロボットは，半導体産業における多くの作業，基板状の媒体やその他の対象物の自動操作など，を実行するために使用される。半導体産業において，典型的な媒体及びその他の対象物は，個別のシリコン・ウエハ又はウエハ・キャリア，フラット・パネル・ディスプレイ，及びハードディスク媒体を含む。ロボットは，例えば，ウエハ処理クラスタツール，ウエハ検査機器，測定機器，及びハードディスク薄膜蒸着装置において媒体を取り扱うために，また，半導体工場において生産設備と自動化材料取扱いシステムとの間で媒体を移動させるために使用することができる。ロボットは，大気圧及び真空の両方の環境で使用することができる。） （８）引用例１の記載事項から理解される技術的事項 上記（１）からみて，引用例１には，ロボットアセンブリ１０が記載され，ロボットアセンブリ１０は，コラム１６内に設置されたキャリッジリンク１８を有し，キャリッジリンク１８の軸２２を共通軸として，２つのアーム１２，１４が設けられ，アーム１２は，回転ジョイントによって回転可能な内側リンクＬ１，外側リンクＬ２及びリンクＥ１を有し，アーム１４は，回転ジョイントによって回転可能な内側リンクＬ３，外側リンクＬ４及びリンクＥ２を有し，アーム１２，１４は，相互に独立して放射方向に伸張及び収縮できることを理解できる。 また，上記（２）及び（３）からみて，リンクＥ１，Ｅ２には，エンドエフェクタが取り付けられ，エンドエフェクタは，垂直にオフセットされた水平面内で移動することを理解できる。 また，上記（４）からみて，アーム１２，１４は，軸２２の周りを独立して回転可能であることを理解できる。 また，（５）からみて，アームの肘ジョイントが衝突しないように，肢部の運動がコントローラによって調整されることを理解できる。 また，上記（６）の図面からみて，ロボットアセンブリ１０がアーム１２，１４を駆動するための同軸の駆動部を有することは明らかである。 （９）引用発明 上記（８）に示す技術的事項を技術常識をふまえて整理すると，引用例１には，次の発明が記載されているということができる。 「ロボットアセンブリ１０であって，ロボットアセンブリ１０は， キャリッジリンク１８を内部に備えるコラム１６と， 互いに回転可能に接合された，内側リンクＬ１，外側リンクＬ２及びエンドエフェクタを有するアーム１２と， 互いに回転可能に接合された，内側リンクＬ３，外側リンクＬ４及びエンドエフェクタを有するアーム１４であって，アーム１２及びアーム１４は共通の軸２２を共有するようにコラム１６に取り付けられている，アーム１４と， アーム１２及びアーム１４のそれぞれが軸２２の周りで一体として独立して回転可能であり，かつアーム１２及びアーム１４の他方から独立して伸張可能であるようにアーム１２及びアーム１４に接続された同軸の駆動部とを含み， エンドエフェクタは，垂直にオフセットされた水平面に配置され， アームの肘ジョイントが衝突しないように，肢部の運動がコントローラによって調整される，ロボットアセンブリ１０。」（以下「引用発明」という。） ２．引用例２の記載事項 （１）段落【００３３】 「ここで図１から明らかなように，上記両ピック部２６Ｃ，２８Ｃは互いに同一平面（水平面）上に位置されており，各ピック部２６Ｃ，２８Ｃの進行方向が異なっており，その開き角θは例えばウエハＷの大きさにもよるが，６０度程度に設定されている。・・・」 （２）図１ （３）段落【００４１】及び【００４２】 「＜第２実施例＞ 次に、本発明の第２実施例について説明する。 図５は本発明の第２実施例を示す斜視図・・・ ・・・また先の第１実施例ではピック部２６Ｃ，２８Ｃは，同一平面上に異なる方向に向けて配置されるが，この第２実施例では上下に重ねて配置され，且つ同一方向に向けられている。このようにピック部２６Ｃ，２８Ｃが上下に重ねて配置される状態は，これ以降に説明する他の実施例も同様な構造である。」 （４）図５ ３．引用例３の記載事項 （１）段落【０００７】 「【発明の実施の形態】図１は本発明装置の斜視図，図２は内部構成を示す断面説明図である。３１は本発明装置の駆動箱であり，軸受３４及びフランジ３２を介して基台３３に取付けられる。・・・」 （２）図１ （３）段落【００１８】 「・・・図５（Ａ）はこの発明の他の実施形態に係る基板搬送装置を示す平面図であり，（Ｂ）はその側面図，また図６は全体斜視図である。この基板搬送装置は，同一平面において基板保持部２ａ，２ｂの取付け方向を互いの基板が干渉しないようにずらして配置したものである。・・・」 （４）図６ 第５　対比 本願発明と引用発明を対比する。 本願発明の「基板処理装置」は，「基板搬送装置」を備えているところ，引用発明の「ロボットアセンブリ１０」は，エンドエフェクタを有しているから，基板を搬送する装置ということができ，引用発明の「ロボットアセンブリ１０」は本願発明の「基板搬送装置」に相当し，引用発明の「ロボットアセンブリ１０」は，本願発明の「基板処理装置」と対比すると，「基板搬送装置を備える装置」という点で一致する。 また，引用発明の「キャリッジリンク１８を内部に備えるコラム１６」が本願発明の「フレーム」に相当することは明らかであり，以下同様に，「互いに回転可能に接合」されることが「互いに回転可能かつ連続的に結合」されることに，「内側リンクＬ１」が「第一の上腕リンク」に，「外側リンクＬ２」が「第一の前腕リンク」に，「エンドエフェクタ」が「基板ホルダ」に，「アーム１２」が「第一のスカラアーム」に，「内側リンクＬ３」が「第二の上腕リンク」に，「外側リンクＬ４」が「第二の前腕リンク」に，「アーム１４」が「第二のスカラアーム」に，「共通の軸２２」が「共通の肩軸」に，「同軸の駆動部」が「同軸駆動セクション」に相当する。 したがって，本願発明と引用発明とは，以下の点で一致及び相違する。 ＜一致点＞ 「基板搬送装置を備える装置であって，前記基板搬送装置は， フレームと， 互いに回転可能かつ連続的に結合された，第一の上腕リンク，第一の前腕リンク，及び少なくとも一つの基板ホルダを有する第一のスカラアームと， 互いに回転可能かつ連続的に結合された，第二の上腕リンク，第二の前腕リンク，及び少なくとも一つの基板ホルダを有する第二のスカラアームであって，前記第一及び第二のスカラアームは共通の肩軸を共有するように前記フレームに取り付けられている，第二のスカラアームと， 前記第一及び第二のスカラアームのそれぞれが前記共通の肩軸の周りで一体として独立して回転可能であり，かつ前記第一及び第二のスカラアームの他方から独立して伸張可能であるように前記第一及び第二のスカラアームに接続された同軸駆動セクションと，を含む，基板搬送装置を備える装置。」 ＜相違点１＞ 本願発明は，「搬送室と，少なくとも部分的に前記搬送室内に取り付けられた基板搬送装置と，を備える基板処理装置」であるのに対して，引用発明は「ロボットアセンブリ１０」である点。 ＜相違点２＞ 本願発明は，「前記第一及び第二のスカラアームは，前記第二のスカラアームが前記共通の肩軸の周りの前記第二のスカラアームのそれぞれの異なる角度位置で持続した状態で，前記第一のスカラアームの伸張軸が前記第一及び第二のスカラアームの間の相対移動による前記第二のスカラアームの妨害に制約されて，前記第一のスカラアームの伸張軸が前記第二のスカラアームの伸長軸に対して非ゼロの角度を維持するように，互いに対して配置され，前記非ゼロの角度は，前記同軸駆動セクションが前記第一及び第二のスカラアームの少なくとも一方を前記第一及び第二のスカラアームのうちの他方に対して相対的に回転させることによって，可変である」ものであるのに対して，引用発明は，「アームの肘ジョイントが衝突しないように，肢部の運動がコントローラによって調整される」ものであるが，その調整によって，アーム１２及びアーム１４の伸張軸の角度が非ゼロの角度に維持されるかどうか不明な点。 第６　判断 １．相違点１について 上記第４の１．（６）に示すように，引用例１には，基板搬送装置であるロボットを半導体工場内の基板処理装置に設けることが示されているから，引用発明のロボットアセンブリ１０を搬送室内に取り付けて基板処理装置を構成することは，当業者が容易に想到できた事項である。 ２．相違点２について （１）本願発明は，第一のスカラアームの伸張軸が第二のスカラアームの妨害によって制約されて，第一のスカラアームの伸張軸が第二のスカラアームの伸長軸に対して「非ゼロの角度」を維持するように配置されるという構成を含んでいる。 本願の明細書の発明の詳細な説明には「非ゼロの角度」という文言の説明はないが，平成３０年８月２７日提出の意見書の第４ページの（４－１）欄によれば，端部作動体が同一水平面上にない場合には，端部作動体の伸張／後退の通路は互いの上を通って擦れ違うことができる旨を説明しているから，アームの伸張軸が「非ゼロの角度」を維持するように配置することは，第一のスカラアームの伸張軸と第二のスカラアームの伸長軸が上下に重ならないように，角度をもって配置することと解される。 そして，請求人は，上記意見書の第４及び５ページの（４－３）及び（４－４）欄において，本願発明における第二のスカラアームの妨害には，第二のスカラアームの基板ホルダの妨害以外に，アームリンクの妨害が含まれる旨を主張しているが，少なくとも，第一のスカラアームの基板ホルダと，第二のスカラアームの基板ホルダが同一水平面にある場合には，それぞれのアームの伸張軸を上下に重ねようとしても，基板ホルダ同士が干渉して重ねることができないから，アームの伸張軸が「非ゼロの角度」を維持するように配置しなければならないことは，当業者にとって自明である。 （２）そうすると，仮に引用発明において，第一のスカラアームの基板ホルダと，第二のスカラアームの基板ホルダを同一水平面に配置することが容易想到であれば，基板ホルダ同士の干渉を避けるために，当業者であれば上記相違点２に係る構成を当然に採用せざるを得ないというほかない。 そこで，引用発明において，第一のスカラアームの基板ホルダと，第二のスカラアームの基板ホルダを同一水平面に配置することの容易想到性を以下検討する。 （３）まず，基板搬送装置の技術分野において，基板ホルダを上下にオフセットした面に配置する形式（以下「オフセット形式」という。）のものは，上記第４の２．（３）及び（４）並びに上記第４の３．（１）及び（２）に示すように従来周知であり，基板ホルダを同一の水平面上に配置する形式（以下「同一平面形式」という。）のものも，上記第４の２．（１）及び（２）並びに上記第４の３．（３）及び（４）に示すように従来周知である。 （４）そして，引用例２には，アームを駆動する機構（引用例２の請求項１に係る機構）をオフセット形式の装置に適用すること（図５ないし図８に係る第２実施例）だけでなく，同一平面形式の装置に適用すること（図１ないし図４に係る第１実施例）についても記載され，引用例３には，アームを駆動する機構（引用例３の請求項１に係る機構）をオフセット形式の装置に適用すること（図１に係る実施の形態）だけでなく，同一平面形式の装置に適用すること（図６に係る実施の形態）についても記載されていることから，アームを駆動する機構として同一のものを用いた上で，オフセット形式のもの及び同一平面形式のものに適用することは十分に可能であり，本願の優先日前の基板搬送装置の当業者にとって，オフセット形式の装置と同一平面形式の装置は，相互に置換することができ，具体的な基板搬送の形態に応じて，いずれかの形式を自由に選択することができると認識されていたというべきである。 （５）また，引用発明は，２つのアームが共通の肩軸を共有する駆動機構を採用することで，２つのアームを独立して駆動させることができるというものであり，当該駆動機構をオフセット形式の装置だけに適用する旨の記載や，同一平面形式の装置への適用を排除する記載がないことから，引用発明に接した当業者であれば，引用発明における上記の駆動機構について，オフセット形式の装置だけに適用すると理解することはなく，当業者が通常用いている基板搬送装置が同一平面形式であれば，その駆動機構として，引用発明の駆動機構を適用することは十分に想到し得る事項にすぎない。そして，具体的に引用発明の２つのアームを配置する構成として，従来周知の同一平面形式を採用することに困難性は認められない。 （６）さらに，引用発明は，肘ジョイントが衝突しないように，肢部の運動をコントローラで調整するものであるが，基板搬送装置を同一平面形式とすれば，基板ホルダについても衝突しないようにアームの運動を調整すべきことは，当業者が当然に想到する事項であり，その基板ホルダの衝突が，本願発明における「前記第二のスカラアームが前記共通の肩軸の周りの前記第二のスカラアームのそれぞれの異なる角度位置で持続した状態で，前記第一のスカラアームの伸張軸が前記第一及び第二のスカラアームの間の相対移動による前記第二のスカラアームの妨害に制約」されることにほなならない。 また，上記（１）に示すように，基板ホルダの衝突を避けるためには，アームの伸張軸が「非ゼロの角度」を維持するように配置しなければならないことは，当業者にとって自明であり，そのような配置を引用発明のコントローラで行うためには，同軸駆動セクションが第一及び第二のスカラアームの少なくとも一方を第一及び第二のスカラアームのうちの他方に対して相対的に回転させることによって，可変となるようにする以外に方法はない。 （７）したがって，上記相違点２に係る構成は，引用発明，引用例１記載の事項並びに引用例２及び３に示す周知の技術に基づいて，当業者が容易に想到できたものである。 ３．平成３０年８月２７日提出の意見書について 請求人は，平成３０年８月２７日提出の意見書において，引用例２及び３の基板搬送装置のスカラアームの具体的な駆動機構が本願発明と相違することを理由として，本願発明が容易想到でない旨を主張している。 しかし，上記２．（３）で説示したように，基板搬送装置の技術分野において，オフセット形式と同一平面形式のいずれの装置も従来周知であり，上記２．（４）で説示したように，引用例２及び３は，オフセット形式と同一平面形式のいずれの装置に対しても同一の駆動機構を適用している例として引用しているのであり，引用例２及び３の具体的な駆動機構を引用発明に適用しようとして引用しているわけではないから，請求人の主張は採用できない。 第７　むすび 以上のとおり，本願発明は，その優先日前に日本国内又は外国において，頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用発明，引用例１記載の事項並びに引用例２及び３に示す周知の技術に基づいて，その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 したがって，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。 よって，結論のとおり審決する。