2016-018915

特願２０１３－１６８０８５「内燃機関の運用方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年２月２７日出願公開、特開２０１４－３７８３５〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は、平成２５年８月１３日（パリ条約による優先権主張２０１２年８月１７日、オーストリア）の出願であって、平成２５年１０月９日に明細書、特許請求の範囲及び図面についての翻訳文が提出され、平成２７年１０月３０日付けで拒絶理由が通知され、平成２８年３月３０日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年８月１日付けで拒絶査定がされ、これに対して、同年１２月１６日に拒絶査定不服審判が請求され、その審判の請求と同時に手続補正書が提出されたものである。 第２　平成２８年１２月１６日の手続補正についての補正却下の決定 〔補正却下の決定の結論〕 平成２８年１２月１６日の手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 〔理由〕 １　本願補正発明 本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、補正前（平成２８年３月３０日の手続補正書）の請求項１に、 「【請求項１】 少なくとも３つのシリンダ（２）を有した内燃機関（１）を運用する方法であって、シリンダ特有信号（ｐｍａｘ、Ｅ）がそれぞれのシリンダ（２）から取得され、基準値（ｐｍｅｄｉａｎ、Ｅｍｅｄｉａｎ）が前記シリンダ（２）からの前記信号（ｐｍａｘ、Ｅ）から発生され、対応するシリンダ（２）の少なくとも１つの燃焼パラメータ（Ｑ、Ｚ）は、前記基準値（ｐｍｅｄｉａｎ、Ｅｍｅｄｉａｎ）からの信号（ｐｍａｘ、Ｅ）の偏差の関数として制御され、前記信号（ｐｍａｘ、Ｅ）は前記基準値（ｐｍｅｄｉａｎ、Ｅｍｅｄｉａｎ）に追従し、前記信号（ｐｍａｘ、Ｅ）のメジアンが前記基準値（ｐｍｅｄｉａｎ、Ｅｍｅｄｉａｎ）として発生されることを特徴とする方法。」 とあったものを、 「【請求項１】 ３つよりも多い偶数のシリンダ（２）を有した内燃機関（１）を運用する方法であって、シリンダ特有信号（ｐｍａｘ、Ｅ）がそれぞれのシリンダ（２）から取得され、基準値（ｐｍｅｄｉａｎ、Ｅｍｅｄｉａｎ）が前記シリンダ（２）からの前記信号（ｐｍａｘ、Ｅ）から発生され、対応するシリンダ（２）の少なくとも１つの燃焼パラメータ（Ｑ、Ｚ）は、前記基準値（ｐｍｅｄｉａｎ、Ｅｍｅｄｉａｎ）からの信号（ｐｍａｘ、Ｅ）の偏差の関数として制御され、前記信号（ｐｍａｘ、Ｅ）は前記基準値（ｐｍｅｄｉａｎ、Ｅｍｅｄｉａｎ）に追従し、前記信号（ｐｍａｘ、Ｅ）のメジアンが前記基準値（ｐｍｅｄｉａｎ、Ｅｍｅｄｉａｎ）として発生されることを特徴とする方法。」 と補正することを含むものである（下線は補正箇所を示すために審判請求人が付した。）。 上記補正は、発明を特定するために必要な事項である「シリンダ（２）」について「少なくとも３つ」を「３つよりも多い偶数」と限定するものであり、かつ、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）否かについて検討する。 ２　刊行物 原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された特開２００５－２４０７１２号公報（以下「刊行物」という。）には、「ガスエンジン」に関して、図面（特に、図１ないし図３参照）と共に次の事項が記載されている。下線は当審で付した。 ア「【０００７】 本発明の目的は、運転寿命の長いガスエンジンを提供することにある。 【０００８】 本発明の他の目的は、熱効率を向上させることができるガスエンジンを提供することにある。」 イ「【００２０】 （第一の実施の形態） 図２は、本発明の第一の実施の形態に係るガスエンジンの構成を示す概略図である。図２において、ガスエンジン１０ａは、複数のシリンダ（気筒）４２ａ～４２ｆと複数の副室５２ａ～５２ｆを備える。複数の副室５２ａ～５２ｆは、複数のシリンダ４２ａ～４２ｆのそれぞれに対して備えつけられており、その複数のシリンダ４２ａ～４２ｆのそれぞれにおける燃焼を引き起こす着火源としての役割を果たす。また、複数の副室５２ａ～５２ｆのそれぞれには、複数の点火栓４４ａ～４４ｆが備えつけられている。この複数の点火栓４４ａ～４４ｆのそれぞれは、点火制御装置（図示されない）によって制御され、複数の副室５２ａ～５２ｆのそれぞれにおいて混合気に点火を行う。 【００２１】 複数のシリンダ４２ａ～４２ｆのそれぞれは、複数の吸気マニホールド２１ａ～２１ｆのそれぞれ及び複数の排気マニホールド３１ａ～３１ｆのそれぞれに接続される。また、複数の副室５２ａ～５２ｆは、複数の副室燃料ガス供給管５１ａ～５１ｆにそれぞれ接続される。複数の副室燃料ガス供給管５１ａ～５１ｆのそれぞれには、複数の絞り弁（ガス供給量調節機構）５３ａ～５３ｆが備えつけられている。この複数の絞り弁５３ａ～５３ｆによって、複数の副室５２ａ～５２ｆへのガス供給量がそれぞれ調節される。 【００２２】 燃料ガスと空気の燃料希薄な混合気である主室混合気２５ａ～２５ｆは、複数の吸気マニホールド２１ａ～２１ｆから複数のシリンダ４２ａ～４２ｆにそれぞれ供給される。また、副室燃料ガス５５は、複数の副室燃料ガス供給管５１ａ～５１ｆから複数の絞り弁５３ａ～５３ｆを介して、複数の副室５２ａ～５２ｆにそれぞれ供給される。複数のシリンダ４２ａ～４２ｆの各々において、ピストン（図示されない）が上昇すると、一部の主室混合気が副室内へ流入する。副室内で、主室混合気と副室燃料ガスが混合し、その混合気の濃度は着火に適した濃度になる。あるピストンが上死点（TDC; Top Dead Center）近傍に来た時、そのピストンを有するシリンダに対応する点火栓（４４ａ～４４ｆ）は、その混合気に点火する。副室内の混合気が燃焼すると、その燃焼火炎は対応するシリンダへ噴出する。これにより、主室の希薄混合気は着火され、シリンダ内に燃焼火炎が広がる。複数のシリンダ４２ａ～４２ｆのそれぞれにおける燃焼後のガスは、複数の排気マニホールド３１ａ～３１ｆから排気３５ａ～３５ｆとしてそれぞれ排気される。 【００２３】 図２に示されるように、ガスエンジン１０ａは、複数の絞り弁５３ａ～５３ｆに接続される制御部７０を更に備える。この制御部７０は、例えば複数の絞り弁５３ａ～５３ｆのそれぞれの開度を調節することによって、その複数の絞り弁５３ａ～５３ｆのそれぞれを通過する副室燃料ガス５５の流量を制御する。つまり、この制御部７０は、複数の絞り弁５３ａ～５３ｆのそれぞれにおける副室燃料ガス５５の供給量を制御する。 【００２４】 本発明の第一の実施の形態において、ガスエンジン１０ａは、複数のシリンダ４２ａ～４２ｆのそれぞれにおける燃焼状態を検出する。例えば、図２に示されるように、複数の温度センサ６１ａ～６１ｆが、複数の点火栓４４ａ～４４ｆのそれぞれに備えつけられている。この複数の温度センサ６１ａ～６１ｆは、それぞれ複数の点火栓４４ａ～４４ｆの温度を測定する。温度センサとして、熱電対が例示される。これら複数の温度センサ６１ａ～６１ｆのそれぞれは、測定された温度（状態値）を示す信号を制御部７０に出力する。 【００２５】 図３は、複数の温度センサ６１ａ～６１ｆによりそれぞれ測定された複数の点火栓４４ａ～４４ｆの温度を示すグラフの一例である。図３に示されるように、複数の点火栓４４ａ～４４ｆの温度として、それぞれ温度Ｔａ～Ｔｆが検出されたとする。ここで、これら温度Ｔａ～Ｔｆは、所定の期間に測定される温度データが平均されることにより算出される。図３に示されるように、複数の点火栓４４ａ～４４ｆのそれぞれに対して測定された温度Ｔａ～Ｔｆは同じではない。 【００２６】 この時、制御部７０は、複数の点火栓４４ａ～４４ｆの温度が等しいある値（以下、目標値と参照される）になるように、複数の絞り弁５３ａ～５３ｆのそれぞれにおけるガス供給量を制御する。ここで、その目標値として、例えば、検出された温度Ｔａ～Ｔｆの平均値Ｔａｖｅが挙げられる。この平均値Ｔａｖｅは、Ｔａｖｅ＝（Ｔａ＋Ｔｂ＋Ｔｃ＋Ｔｄ＋Ｔｅ＋Ｔｆ）／６により与えられる（図３における点線を参照）。平均値Ｔａｖｅを目標値として用いることは、制御幅が最小になる点で好ましい。あるいは、その目標値として、検出された温度Ｔａ～Ｔｆの中間値（図３におけるＴｄもしくはＴｅ）が挙げられる。中間値を目標値として用いることは、検出されたある点火栓の温度が異常な値である場合に有効である。 【００２７】 具体的な制御部７０によるガス供給量の制御は次の通りである。すなわち、制御部７０は、検出された温度が目標値より大きいシリンダに備え付けられた副室へのガス供給量を増加させる。また、制御部７０は、検出された温度が目標値より小さいシリンダに備え付けられた副室へのガス供給量を減少させる。例えば、図３に示された検出結果によれば、制御部７０は、点火栓４４ａ、４４ｅ、４４ｆに対応する副室５２ａ、５２ｅ、５２ｆへのガス供給量を増加させる。逆に、制御部７０は、点火栓４４ｂ、４４ｃ、４４ｄに対応する副室５２ｂ、５２ｃ、５２ｄへのガス供給量を減少させる。ここで、ガス供給量の増加・減少は、対応する絞り弁（５３ａ～５３ｆ）の開度を増減させることにより行われる。 【００２８】 以上に説明されたように、本発明の第一の実施の形態に係るガスエンジン１０ａによれば、複数の点火栓４４ａ～４４ｆの全ての温度が上記目標値に近づくように制御される。つまり、複数のシリンダ４２ａ～４２ｆにおける燃焼状態が均一になるように制御される。複数のシリンダ４２ａ～４２ｆにおける燃焼状態のばらつきが解消されることは、運転領域が拡大することを意味する。例えば、燃焼状態のばらつきが無くなることで、ノッキングが発生しない点火時期の幅が広がるので、点火時期を更に進角側に設定することが可能となる。同様に、失火が発生しない空燃比の幅も広がる。これらのことにより、エンジン運転における熱効率が向上する。また、運転領域が拡大することにより、ノッキングや失火が発生する確率が低減される。従って、エンジンの寿命が長くなる。」 上記記載事項及び図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、刊行物には、次の発明（以下「刊行物発明」という。）が記載されている。 「６つのシリンダ４２ａ～４２ｆを有したガスエンジン１０ａを運用する方法であって、複数の点火栓４４ａ～４４ｆの温度Ｔａ～Ｔｆがそれぞれのシリンダ４２ａ～４２ｆから取得され、目標値が前記シリンダ４２ａ～４２ｆからの前記温度Ｔａ～Ｔｆから求められ、対応するシリンダ４２ａ～４２ｆの副室５２ａ～５２ｆへのガス供給量は、検出された温度が目標値より大きいシリンダに備え付けられた副室へのガス供給量を増加させ、また、検出された温度が目標値より小さいシリンダに備え付けられた副室へのガス供給量を減少させ、全ての温度Ｔａ～Ｔｆが目標値に近づくように制御され、前記温度Ｔａ～Ｔｆの中間値を目標値として用いる方法。」 ３　対比・判断 本願補正発明と刊行物発明とを対比すると、後者の「ガスエンジン１０ａ」は前者の「内燃機関（１）」に相当し、以下同様に、「６つのシリンダ４２ａ～４２ｆ」は「３つよりも多い偶数のシリンダ（２）」に、「複数の点火栓４４ａ～４４ｆの温度Ｔａ～Ｔｆ」は「シリンダ特有信号（Ｐｍａｘ、Ｅ）」に、「それぞれのシリンダ４２ａ～４２ｆ」は「それぞれのシリンダ（２）」に、「目標値」は「基準値（Ｐｍｅｄｉａｎ、　Ｅｍｅｄｉａｎ）」に、「目標値が前記シリンダ４２ａ～４２ｆからの前記温度Ｔａ～Ｔｆから求められ」ることは「基準値（Ｐｍｅｄｉａｎ、　Ｅｍｅｄｉａｎ）が前記シリンダ（２）からの前記信号（Ｐｍａｘ、Ｅ）から発生され」ることに、「対応するシリンダ４２ａ～４２ｆの副室５２ａ～５２ｆへのガス供給量」は「対応するシリンダ（２）の少なくとも１つの燃焼パラメータ（Ｑ、Ｚ）」に、「全ての温度Ｔａ～Ｔｆが目標値に近づくように制御され」ることは「前記信号（Ｐｍａｘ、Ｅ）は前記基準値（Ｐｍｅｄｉａｎ、Ｅｍｅｄｉａｎ）に追従」することに、「前記温度Ｔａ～Ｔｆの中間値を目標値として用いることは「前記信号（Ｐｍａｘ、Ｅ）のメジアンが前記基準値（Ｐｍｅｄｉａｎ、Ｅｍｅｄｉａｎ）として発生される」ことにそれぞれ相当する。 したがって、両者は、 「３つよりも多い偶数のシリンダを有した内燃機関を運用する方法であって、シリンダ特有信号がそれぞれのシリンダから取得され、基準値が前記シリンダからの前記信号から発生され、前記信号は前記基準値に追従し、前記信号のメジアンが前記基準値として発生される方法。」 である点で一致し、次の点で一応相違する。 〔相違点１〕 本願補正発明は、「対応するシリンダ（２）の少なくとも１つの燃焼パラメータ（Ｑ、Ｚ）は、前記基準値（Ｐｍｅｄｉａｎ、　Ｅｍｅｄｉａｎ）からの信号（Ｐｍａｘ、Ｅ）の偏差の関数として制御され」るのに対し、 刊行物発明は、「対応するシリンダ４２ａ～４２ｆの副室５２ａ～５２ｆへのガス供給量は、検出された温度が目標値より大きいシリンダに備え付けられた副室へのガス供給量を増加させ、また、検出された温度が目標値より小さいシリンダに備え付けられた副室へのガス供給量を減少させ」る点。 そこで、相違点１を検討する。 刊行物発明の「副室５２ａ～５２ｆへのガス供給量」、「検出された温度」及び「目標値」は、前述のとおり、本願補正発明の「燃焼パラメータ（Ｑ、Ｚ）」、「シリンダ特有信号（Ｐｍａｘ、Ｅ）」及び「基準値（Ｐｍｅｄｉａｎ、　Ｅｍｅｄｉａｎ）」に相当するところ、刊行物発明は、検出された温度が目標値より大きい、或いは目標値より小さいを判断しているから、目標値からの検出された温度の偏差を用いるといえ、「ガス供給量の増減量が当該偏差の関数として制御される」ものである。 そうすると、刊行物発明の「対応するシリンダ４２ａ～４２ｆの副室５２ａ～５２ｆへのガス供給量は、検出された温度が目標値より大きいシリンダに備え付けられた副室へのガス供給量を増加させ、また、検出された温度が目標値より小さいシリンダに備え付けられた副室へのガス供給量を減少させ」ることは、本願補正発明の「対応するシリンダ（２）の少なくとも１つの燃焼パラメータ（Ｑ、Ｚ）は、前記基準値（Ｐｍｅｄｉａｎ、　Ｅｍｅｄｉａｎ）からの信号（Ｐｍａｘ、Ｅ）の偏差の関数として制御され」ることに相当するから、上記相違点は、実質的な相違点ではない。 また、仮にそうでないとしても、刊行物発明において検出された温度が目標値より大きい、或いは目標値より小さいを判断していることから、目標値からの検出された温度の偏差を用いるようにして、刊行物発明において、「対応するシリンダ（２）の少なくとも１つの燃焼パラメータ（Ｑ、Ｚ）は、前記基準値（Ｐｍｅｄｉａｎ、　Ｅｍｅｄｉａｎ）からの信号（Ｐｍａｘ、Ｅ）の偏差の関数として制御され」るようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 以上に関し、審判請求人は、審判請求書において「本願発明では、上記の通り『３つよりも多い偶数のシリンダ（２）を有し』ており、『前記信号（ｐｍａｘ、Ｅ）のメジアンが前記基準値（ｐｍｅｄｉａｎ、Ｅｍｅｄｉａｎ）として発生される』という特徴を備えています。ここで、本願発明における『メジアン』は、出願当初明細書の段落００１２に『信号数が偶数である場合、例えばシリンダの数が偶数である場合には、メジアンは配置されたサンプル分布の２つの中央値の算術平均として決定される。』（下線は当職が付した）と記載されていることからも分かるように、２つの中央値の算術平均で定義されています。すなわち、例えばシリンダが４つの場合で、各シリンダから取得された信号がＰ１～Ｐ４（ただし、Ｐ１＞Ｐ２＞Ｐ３＞Ｐ４）であるとすると、メジアンは２つの中央値であるＰ２とＰ３との算術平均（（Ｐ２＋Ｐ３）／２）で定義されます。」（「４－２　本願発明と引用文献１および２に係る発明（引用発明１および２）との対比」の欄）と述べ、審判請求人は、メジアンが上記のように定義されている旨主張する。ここでは、審判請求人の主張に沿って「メジアン」の意味を理解することとして、以下、検討する。 本願補正発明と刊行物発明とを対比すると、上記相違点１の他に、次の点でも相違する。 〔相違点２〕 信号の基準値に関して、本願補正発明は、信号（Ｐｍａｘ、Ｅ）の「メジアン」を用いるのに対し、刊行物発明は、温度Ｔａ～Ｔｆの「中間値」を用いる点。 そこで、上記相違点２について検討する。 一般に、ある物理量についての複数の測定値等から、そのメジアン（中央値、中間値）を求める場合、測定値が偶数個のときに、中央（中間）の２つの値の算術平均をメジアンとすることは、例えば、特開２００５－１８０２５６号公報（特に、段落【００２６】）、特開平９－２１７６４６号公報（特に段落【００２０】）に開示されているように周知である（以下「周知技術」という。）。 ６気筒であり、したがって、測定値（温度）が偶数である刊行物発明に関して、刊行物には、「あるいは、その目標値として、検出された温度Ｔａ～Ｔｆの中間値（図３におけるＴｄもしくはＴｅ）が挙げられる。」（段落【００２６】）と記載されているが、「挙げられる」というように、これは一例であって、これに絶対的に限定されるとする理由はない。刊行物発明において目標値を求める場合、周知技術を適用して、中央（中間）の２つの値の算術平均を目標値とすることに格別の困難性はない。 そして、本願補正発明は、全体としてみて、刊行物発明、又は刊行物発明及び周知技術から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。 したがって、本願補正発明は、刊行物発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、又は刊行物発明或いは刊行物発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。 ４　まとめ よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 第３　本願発明について １　本願発明 本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし２０に係る発明は、平成２８年３月３０日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし２０に記載されたとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記「第２〔理由〕１」に補正前の請求項１として記載したとおりのものである。 ２　刊行物 原査定の拒絶の理由に引用した刊行物、その記載事項、及び刊行物発明は、前記「第２〔理由〕２」に記載したとおりである。 ３　対比・判断 本願発明は、前記「第２〔理由〕」で検討した本願補正発明における「シリンダ（２）」についての「３つよりも多い偶数」を「少なくとも３つ」と拡張したものである。 そうしてみると、本願発明の発明特定事項をすべて含んだものに実質的に相当する本願補正発明が、前記「第２〔理由〕３」に記載したとおり、刊行物発明と同一である、又は刊行物発明或いは刊行物発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、実質的に同様の理由により、刊行物発明と同一である、又は刊行物発明或いは刊行物発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 ４　まとめ したがって、本願発明は、刊行物発明と同一であるから特許法第２９条第１項第３号に該当し、又は刊行物発明或いは刊行物発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 第４　むすび 以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、又は特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。