2018-002104

特願２０１５－２２５４６６「混合気で作動する内燃エンジンの始動方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年５月３０日出願公開、特開２０１６－９８８２６、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は、平成２７年１１月１８日（パリ条約による優先権主張２０１４年（平成２６年）１１月２４日（ＡＴ）オーストリア共和国）の出願であって、その手続は以下のとおりである。 平成２８年８月３０日（発送日）　：拒絶理由通知書 平成２９年１月２３日　　　　　　：意見書、手続補正書の提出 平成２９年２月７日（発送日）　　：拒絶理由通知書（最後） 平成２９年４月２６日　　　　　　：意見書、手続補正書の提出 平成２９年６月１３日（発送日）　：拒絶理由通知書 平成２９年９月７日　　　　　　　：意見書、手続補正書の提出 平成２９年１０月１７日（発送日）：拒絶査定 平成３０年２月１５日　　　　　　：審判請求書の提出 平成３０年９月１８日（発送日）　：拒絶理由通知書（以下、「当審拒絶理由」という。） 平成３０年１２月１３日　　　　　：意見書、手続補正書の提出 第２　原査定の概要 原査定（平成２９年１０月１２日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。 本願の請求項１ないし８に係る発明は、以下の引用文献ＡないしＤに基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 引用文献等一覧 Ａ．特開平９－１１２３５３号公報 Ｂ．特開２００６－２９１９４０号公報 Ｃ．実願昭５７－９４４８１号（実開昭５９－５６０号）のマイクロフィルム Ｄ．特開２００９－５７８７１号公報 第３　当審拒絶理由の概要 当審拒絶理由の概要は次のとおりである。 本願の請求項１ないし８に係る発明は、その優先日前に日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 ・請求項１ないし８ ・引用文献１及び引用文献２ 引用文献等一覧 １．特開平９－１１２３５３号公報 （原査定の引用文献Ａ） ２．特開２０１２－１７６６３号公報 （当審において新たに引用した文献） 第４　本願発明 本願の請求項１ないし８に係る発明（以下、「本願発明１」ないし「本願発明８」という。）は、平成３０年１２月１３日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された以下のとおりのものと認める。 「【請求項１】 混合気で作動する内燃エンジン（１）の始動方法であって、 前記混合気の一部として前記内燃エンジン（１）に供給されるのが、前記混合気のエネルギー含有量の特性である、少なくとも１つのパラメータに関して確認される燃料体積流（ＱＢ）であり、 前記内燃エンジン（１）は、前記内燃エンジン（１）が自発的に動き続けるまで、スタータ装置（２）により駆動し、 前記内燃エンジン（１）に供給される前記燃料体積流（ＱＢ）は、前記内燃エンジン（１）が自発的に動き続けるまで、前記混合気の前記エネルギー含有量の特性である、前記少なくとも１つのパラメータの減少により変動し、 前記少なくとも１つのパラメータが、最小必要空気量（ｌｍｉｎ）および前記混合気の燃焼空気比（ｌａｍｂｄａ）のうちの少なくとも１つを含み、 前記内燃エンジン（１）が自発的に動き続ける、前記混合気の前記エネルギー含有量の特性である、前記少なくとも１つのパラメータのパラメータ値が、少なくとも前記内燃エンジン（１）のさらなる動作に向けての時間の間だけほぼ一定に保たれ、 前記内燃エンジンへの出力要求が所定量を超えるときには、前記最小必要空気量を一定に保ったまま、前記混合気の前記燃焼空気比を増加させる、 方法。 【請求項２】 前記混合気の前記エネルギー含有量の特性である、前記少なくとも１つのパラメータが、あらかじめ設定することができる初期値を始点に変動することを特徴とする、請求項１に記載の方法。 【請求項３】 前記内燃エンジン（１）に供給される前記燃料体積流（ＱＢ）が、式 ＱＢ＝ＱＧ／（１＋ｌａｍｂｄａ＊ｌｍｉｎ） により確認され、式中、ＱＢは前記内燃エンジン（１）に供給される前記燃料体積流、ＱＧは前記混合気のあらかじめ設定することができる混合体積流、ｌａｍｂｄａは前記混合気の燃焼空気比、ｌｍｉｎは前記燃料に関する最小必要空気量である、請求項１または２に記載の方法。 【請求項４】 ｌｍｉｎが変動することを特徴とする、請求項３に記載の方法。 【請求項５】 ｌｍｉｎが、好ましくは、初期値として約１０を始点に減少することを特徴とする、請求項３に記載の方法。 【請求項６】 ｌａｍｂｄａが変動することを特徴とする、請求項３から５のいずれか一項に記載の方法。 【請求項７】 ｌａｍｂｄａが、好ましくは、初期値として約２を始点に減少することを特徴とする請求項３から５のいずれか一項に記載の方法。 【請求項８】 最大で前記内燃エンジンの定格負荷の３０％の、前記内燃エンジン（１）の出力要求まで、前記パラメータ値がほぼ一定に保たれることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の方法。」 第５　特許法第２９条第２項（進歩性）についての判断 １　引用文献、引用発明等 （１）引用文献１ 平成３０年９月１４日付けの当審拒絶理由に引用された、本願の優先日前に頒布された引用文献１（特開平９－１１２３５３号公報）には、「ガスエンジン」に関して、図面（特に、図１を参照。）とともに以下の事項が記載されている（なお、下線部は当審が付した。以下同様。）。 ア「【０００６】 【課題を解決するための手段】本発明は、図１に示すように、次のようにしたことを特徴とする。すなわち、ガス燃料供給通路１に開度調節式のガス計量ジェット２を設け、所定位置に制御手段４とエンジン始動検出手段５と記憶手段６とを設け、上記ガス計量ジェット２の開度変更手段３とエンジン始動検出手段５と記憶手段６とを、上記制御手段４に連携させてある。 【０００７】そして、上記制御手段４により、開度初期設定処理Ｓ1、エンジン始動判断Ｓ3を順に行い、このエンジン始動判断Ｓ3で否定的判断Ｎがなされた場合には、このエンジン始動判断Ｓ3での肯定的判断Ｙが得られるまで、上記制御手段４による開度更新処理Ｓ4と上記エンジン始動判断Ｓ3とからなるサイクルを、１回または複数回繰り返して行い、上記エンジン始動判断Ｓ3で肯定的判断Ｙが得られた場合には、上記制御手段４により始動開度記憶処理Ｓ5を行い、その後は上記制御手段４によりジェット制御処理Ｓ6を行うようにしてある。 【０００８】そして、上記開度初期設定処理Ｓ1では、ガス計量ジェット２の開度を所定の大きさに設定し、上記エンジン始動判断Ｓ3ではエンジン始動検出手段５の検出に基づいてエンジンが始動したかどうかを判断し、上記開度更新処理Ｓ4ではガス計量ジェット２の開度が大きくなるように更新し、上記始動開度記憶処理Ｓ5ではエンジンが始動した時のガス計量ジェット２の始動時開度を記憶手段６に記憶させ、上記ジェット制御処理Ｓ6では記憶手段６に記憶させた始動時開度を基準にして、エンジン始動時及びエンジン運転時のガス計量ジェット２の開度制御を行うようにしてある。」 イ「【００１０】 【発明の実施の形態】本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。この実施形態で用いるガスエンジンの構成は次の通りである。すなわち、図１（Ａ）に示すように、ガス燃料供給通路１に開度調節式のガス計量ジェット２を設け、所定位置に制御手段４とエンジン始動検出手段５と記憶手段６とを設け、上記ガス計量ジェット２の開度変更手段３とエンジン始動検出手段５と記憶手段６とを、上記制御手段４に連携させてある。 【００１１】ガス燃料供給通路１は、主通路１ａとバイパス通路１ｂとからなり、ガス計量ジェット２は主ジェット２ａと副ジェット２ｂとからなる。主通路１ａはガス供給源７から導出してガスミキサ８のノズル９に接続してある。このノズル９の先端はベンチュリ部１０内に突き出している。主通路１ａにはその上流側からレギュレータ１１、主ジェット２ａを順に配置してある。バイパス通路１ｂは、主ジェット２ａの上流側で、主通路１ａから分岐させ、主ジェット２ａの下流側で、主通路１ａに接続してある。バイパス通路１ｂの途中には副ジェット２ｂを配置してある。 【００１２】主ジェット２ａと副ジェット２ｂには各計量口に臨む弁体１２をそれぞれ設け、各弁体１２を開度変更手段３に連動連結してある。開度変更手段３には各弁体１２を進退させる機構を備えたモータを用いている。主ジェット２ａでは燃料ガス流量の粗調節を行い、副ジェット２ｂでは微調節を行う。制御手段４と記憶手段６にはマイクロコンピュータを用いている。エンジン始動検出手段５には、エンジン回転速度検出センサを用い、これをクランク軸１３に固定したリングギヤ１４に臨ませている。 【００１３】この実施形態では、上記制御手段４により、開度初期設定処理Ｓ1、エンジン始動判断Ｓ3を順に行い、このエンジン始動判断Ｓ3で否定的判断Ｎがなされた場合には、このエンジン始動判断Ｓ3での肯定的判断Ｙが得られるまで、上記制御手段４による開度更新処理Ｓ4と上記エンジン始動判断Ｓ3とからなるサイクルを、１回または複数回繰り返して行い、上記エンジン始動判断Ｓ3で肯定的判断Ｙが得られた場合には、上記制御手段４により始動開度記憶処理Ｓ5を行い、その後は上記制御手段４によりジェット制御処理Ｓ6を行うようにしてある。 【００１４】エンジン始動判断Ｓ3の前提として、エンジン始動を試みる必要があるが、この実施形態では、上記制御手段４により、自動的にスタータ作動処理Ｓ2を行わせるようにしてある。このスタータ作動処理Ｓ2では、エンジン始動判断が終了するまでスタータ１５を数秒間作動させ、判断終了時にはスタータ１５を停止させる。このスタータ作動処理Ｓ2では、エンジン始動判断Ｓ3で肯定判断Ｙがなされるまで、スタータ１５を作動させ続けるようにしてもよいが、バッテリの無駄な放電を回避できる点では、判断終了時にスタータ１５を一旦停止し、開度更新処理Ｓ4が終了した後、再度スタータ１５を作動させるほうが望ましい。尚、エンジン始動の試みは、自動化によらず、作業者のキースイッチ操作にまかせてもよい。 【００１５】上記各処理及び判断の詳細は次の通りである。すなわち、上記開度初期設定処理Ｓ1では、ガス計量ジェット２の開度を所定の大きさに設定し、上記エンジン始動判断Ｓ3ではエンジン始動検出手段５の検出に基づいてエンジンが始動したかどうかを判断し、上記開度更新処理Ｓ4ではガス計量ジェット２の開度が大きくなるように更新し、上記始動開度記憶処理Ｓ5ではエンジンが始動した時のガス計量ジェット２の始動時開度を記憶手段６に記憶させ、上記ジェット制御処理Ｓ6では記憶手段６に記憶させた始動時開度を基準にして、エンジン始動時及びエンジン運転時のガス計量ジェット２の開度制御を行うようにしてある。 【００１６】このような構成によれば、エンジン始動がなされるまで、ガス計量ジェット２の開度が初期設定状態から次第に大きくなるように順次更新し、エンジンが始動した時の始動時開度を記憶し、以降、これを基準としてエンジン始動時またはエンジン運転時のガス計量ジェット２の開度制御を行うので、使用ガス種毎に内径の異なるガス計量ジェットを取り付ける必要はなく、使用ガス種の差異に基づくエンジン管理を簡素化できる。 【００１７】この実施形態の構成をより具体的に説明する。すなわち、所定位置に処理スイッチ１７を設け、この処理スイッチ１７を制御手段４に連携させ、処理スイッチ１７のＯＮ操作によって、開度初期設定処理Ｓ1から始動開度記憶処理Ｓ5までの一連の処理を自動的に行わせ、それ以降は、処理スイッチ１７が再度ＯＮ操作されない限り、その始動開度記憶処理Ｓ5で記憶された始動時開度を基準にして、エンジン始動時及びエンジン運転時のガス計量ジェット２の開度制御が行われるようにしてある。そして、処理スイッチ１７が再度ＯＮ操作されると、リセット状態となり、記憶手段６の記憶が消滅し、初回の処理スイッチ１７のＯＮ操作の場合と同じ処理がなされる。」 ウ「【００１９】ガス計量ジェット５の初期開度や更新開度の選定は次のようにして行う。すなわち、予想される使用ガス種は１４種類で、発熱量の大きさの順により第１順位から第１４順位まであるため、初期開度は第１順位のものでしか始動できない程度に最も小さく設定し、第１回更新開度は第１順位のものを除き、第２順位のものでしか始動できない程度にやや小さく設定し、以降、第１３回更新開度まで、発熱量の大きさに対応して、同様にして次第に大きくなるように設定し、１４種の使用ガス種に対応する始動時開度を特定できるようにしてある。」 以上から、上記引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「ガスエンジンであって、 前記ガスエンジンに供給されるのが、燃料ガスであり、 前記ガスエンジンは、前記ガスエンジンが始動するまで、スタータ１５により駆動し、 前記ガスエンジンに供給される前記燃料ガスは、前記ガスエンジンが始動するまで、ガス計量ジェット２の開度が大きくなるように更新することにより変動するガスエンジン。」 また、引用文献１には、以下の事項が記載されていると認められる。 「ガスエンジンが始動する時のガス計量ジェット２の開度が記憶手段６に記憶され、記憶させた始動時開度を基準にして、ガスエンジンのエンジン始動時及び運転時のガス計量ジェット２の開度制御を行うこと」 （２）引用文献２ 当審拒絶理由に引用された、本願の優先日前に頒布された引用文献２（特開２０１２－１７６６３号公報）には、図面（特に、図３を参照。）とともに次の事項が記載されている。 ア「【０００７】 このような発電システムに備えられる前記ガスエンジンでは、ガス化炉等の運転状態や、おが屑等の原材料の種類により、燃料ガスの組成が時々刻々と変化するため、始動時における起動可能な燃料ガス供給量が大きく変動する。したがって、従来方法のように、常に、一定の燃料制御弁開度や燃料噴射期間で始動する方法では、始動できない場合がある。図３は、理論空燃比（理論空気量）と、始動時における起動可能な燃料ガス供給量、具体的には燃料制御弁開度又は燃料噴射期間との関係を示しており、燃料ガスの組成が変化すると、理論空燃比が変化し、理論空燃比が小さくなるに従い燃料制御弁開度又は燃料噴射期間が増大するという相関関係がある。図３における幅Ｄは、起動可能範囲の燃料制御弁開度の幅あるいは燃料噴射期間の幅を示している。」 以上から、上記引用文献２には次の事項が記載されていると認められる。 「燃料ガスの組成が変化すると理論空燃比（理論空気量）が変化し、理論空燃比が小さくなるに従い燃料制御弁開度が増大するという相関関係がある点。」 ２　対比・判断 （１）本願発明１ 本願発明１と引用発明とを対比すると、後者の「ガスエンジン」は、その機能、構成及び技術的意義からみて前者の「内燃エンジン」に相当し、以下同様に、「始動する」は「自発的に動き続ける」に、「スタータ１５」は「スタータ装置（２）」にそれぞれ相当する。 また、後者の「ガスエンジン」は、前者の「混合気で作動する内燃エンジン」にも相当することは明らかである。同様に、後者の「燃料ガス」は、前者の「混合気の一部として内燃エンジンに供給される」もので、さらに「混合気のエネルギー含有量の特性である、少なくとも１つのパラメータに関して確認される燃料体積流（ＱＢ）」にも相当する。 同様に、後者の「ガスエンジンに供給される前記燃料ガスは、前記ガスエンジンが始動するまで、ガス計量ジェット２の開度が大きくなるように更新することにより変動する」と前者の「内燃エンジン（１）に供給される前記燃料体積流（ＱＢ）は、前記内燃エンジン（１）が自発的に動き続けるまで、前記混合気の前記エネルギー含有量の特性である、前記少なくとも１つのパラメータの減少により変動し、前記少なくとも１つのパラメータが、最小必要空気量（ｌｍｉｎ）および前記混合気の燃焼空気比（ｌａｍｂｄａ）のうちの少なくとも１つを含み」とは、「内燃エンジンに供給される燃料体積流（ＱＢ）は、内燃エンジンが自発的に動き続けるまで、混合気のエネルギー含有量の特性である、少なくとも１つのパラメータにより変動し」という限りで一致する。 そして、このような後者の「ガスエンジン」は、前者の「内燃エンジンの始動方法」及び「方法」に相当する事項も含むものである。 したがって、両者は、 「混合気で作動する内燃エンジンの始動方法であって、 前記混合気の一部として前記内燃エンジンに供給されるのが、前記混合気のエネルギー含有量の特性である、少なくとも１つのパラメータに関して確認される燃料体積流（ＱＢ）であり、 前記内燃エンジンは、前記内燃エンジンが自発的に動き続けるまで、スタータ装置により駆動し、 前記内燃エンジンに供給される前記燃料体積流（ＱＢ）は、前記内燃エンジンが自発的に動き続けるまで、前記混合気の前記エネルギー含有量の特性である、前記少なくとも１つのパラメータにより変動する方法。」である点で一致し、次の点で相違する。 ［相違点１］ 「内燃エンジンに供給される燃料体積流（ＱＢ）は、内燃エンジンが自発的に動き続けるまで、混合気の前記エネルギー含有量の特性である、少なくとも１つのパラメータにより変動し」について、前者は「少なくとも１つのパラメータの減少により」変動し、「少なくとも１つのパラメータが、最小必要空気量（ｌｍｉｎ）および前記混合気の燃焼空気比（ｌａｍｂｄａ）のうちの少なくとも１つを含む」ものであるのに対し、後者は、「ガス計量ジェット２の開度が大きくなるように更新することにより」変動する点。 ［相違点２］ 前者は、「内燃エンジンが自発的に動き続ける、前記混合気の前記エネルギー含有量の特性である、前記少なくとも１つのパラメータのパラメータ値が、少なくとも前記内燃エンジンのさらなる動作に向けての時間の間だけほぼ一定に保たれる」ものであるのに対し、後者はかかる構成を備えるか不明な点。 ［相違点３］ 前者は、「前記内燃エンジンへの出力要求が所定量を超えるときには、前記最小必要空気量を一定に保ったまま、前記混合気の前記燃焼空気比を増加させる」ものであるのに対し、後者はかかる構成を備えていない点。 事案に鑑み、先ず相違点３について検討する。 引用文献１の記載事項は、「ガスエンジンが始動する時のガス計量ジェット２の開度が記憶手段６に記憶され、記憶させた始動時開度を基準にして、ガスエンジンのエンジン始動時及び運転時のガス計量ジェット２の開度制御を行うこと」である。 また、引用文献２の記載事項は、「燃料ガスの組成が変化すると理論空燃比（理論空気量）が変化し、理論空燃比が小さくなるに従い燃料制御弁開度が増大するという相関関係がある点。」である。 してみると、引用文献１の記載事項及び引用文献２の記載事項は、上記相違点３に係る本願発明１の発明特定事項を備えていない。 そうすると、引用発明、引用文献１の記載事項及び引用文献２の記載事項を総合しても、上記相違点３に係る本願発明１の発明特定事項を容易に想到し得たということはできない。 したがって、相違点１及び相違点２の検討をするまでもなく、本願発明１は、当業者が引用発明、引用文献１の記載事項及び引用文献２の記載事項に基いて容易に発明できたものであるとはいえない。 （２）本願発明２ないし本願発明８について 本願の特許請求の範囲における請求項２ないし請求項８は、請求項１の記載を直接又は間接的に、かつ、請求項１の記載を他の記載に置き換えることなく引用して記載されたものであるから、本願発明２ないし本願発明８は、本願発明１の発明特定事項を全て含むものである。 したがって、本願発明２ないし本願発明８は、本願発明１と同様の理由により、引用発明、引用文献１の記載事項及び引用文献２記載の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 第６　原査定についての判断 平成３０年１２月１３日の補正により、補正後の請求項１ないし８は、第５　２（１）で上述した本願発明１の相違点３に係る技術的事項を有するものとなった。当該第５　２（１）で上述した本願発明１の相違点３に係る技術的事項は、原査定における引用文献Ａ（当審拒絶理由における引用文献１）、引用文献Ｂ、引用文献Ｃ及び引用文献Ｄには記載されておらず、本願の優先日前における周知技術でもないので、本願発明１ないし８は、当業者が原査定における引用文献ＡないしＤに基いて容易に発明できたものではない。 したがって、原査定を維持することはできない。 第７　むすび 以上のとおり、当審が通知した理由及び原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。 他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。