2016-018581

特願２０１５－　８３４４３「Ｅ－ウルトラ用の同報チャンネル」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　９月２４日出願公開、特開２０１５－１６７３６９、請求項の数（２３）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 本願は、米国仮出願第６０／７９５９６３号（２００６年４月２８日出願）（以下、「米国基礎出願」という。）を基礎とする優先権を主張しているが、以下の理由により、優先権主張を認めることができない。 米国基礎出願（【００３６】参照）には、 「The presence or absence of SFN operation is indicated by modulating the SCH. If the UE detects SFN operation, it assumes a known longer CP duration and a known dense DL reference signal structure for each OFDM symbol used for transmitting the P-BCH.」 （［当審日本語訳］：ＳＣＨの変調によりＳＦＮオペレーションの有無が示される。ＵＥが、ＳＦＮオペレーションを検出すると、Ｐ－ＢＣＨ伝送用のＯＦＤＭシンボルの各々に、既知の長いＣＰと既知の高密度ＤＬ参照信号構造が使用されていると推定する。） と記載されている。 ここで、「ＵＥ」は、本願発明の「ユーザ機器」に相当し、「ＳＦＮオペレーションを検出」した場合とは、本願発明の「単一周波数ネットワークが検出される場合」に相当する。 しかしながら、米国基礎出願には、【００３６】及び全体の記載を参照しても、ＵＥの電源投入時の動作について記載も示唆もない。 したがって、本願発明の「ユーザ機器の電源投入に伴って」、単一周波数ネットワークが採用されているかどうかを検出することについては、米国基礎出願に記載も示唆もない。 よって、平成３０年４月３日付けの手続補正書により補正された請求項１－２３に係る発明は、米国基礎出願に記載したものではない。 そうすると、本願は、パリ条約による優先権主張が認められないから、平成２７年　４月１５日（遡及出願平成１９年　４月３０日）の出願であって、その請求項１－２３に係る発明は、平成３０年　４月３日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１－２３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。