2016-018210

特願２０１３－　８３４１９「電線と端子との接合構造」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年１０月３０日出願公開、特開２０１４－２０７１０８、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は、平成２５年４月１１日の出願であって、平成２８年８月３日付けで拒絶理由が通知され、同年９月２７日に意見書及び手続補正書が提出され、同年１０月１２日付け（発送日：同年１０月１８日）で拒絶査定（以下、「原審拒絶査定」という。）がなされ、これに対し、同年１２月５日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、その後、当審において平成２９年８月３１日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、同年１０月１９日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。 第２　原審拒絶査定の概要 原審拒絶査定の概要は次のとおりである。 ［理由１］本願の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の引用文献Ａに記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 ［理由２］本願の請求項１ないし３に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の引用文献ＡないしＤに記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 Ａ　特開２０１２－２８０７６号公報 Ｂ　特許第３１１９４３４号公報 Ｃ　特開２０１２－２４８２８１号公報 Ｄ　特開２００４－３１１０６１号公報 第３　当審拒絶理由の概要 本願の請求項１ないし３に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の引用文献１ないし３に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 １　特開２００４－３１１０６１号公報（原審拒絶査定における引用文献Ｄ） ２　特開２０１２－２８０７６号公報（原審拒絶査定における引用文献Ａ） ３　特開２０１２－２４８２８１号公報（原審拒絶査定における引用文献Ｃ） 第４　本願発明 本願の請求項１及び２に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」及び「本願発明２」という。）は、平成２９年１０月１９日に提出された手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項によって特定される以下のとおりの発明である。 「【請求項１】 端子の伸延方向に直交する接合面を有する電線接合部が端子の一端に形成され、その接合面に電線の絶縁被覆が剥離された芯線部の先端面を押し当てて超音波接合されてなり、 前記芯線部の先端部は、断面が前記接合面への超音波接合前に予め矩形に成型されて加工硬化されている電線と端子との接合構造。」 「【請求項２】 前記端子の前記電線接合部の接合面に、前記芯線部の先端が嵌装可能な凹所が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の電線と端子との接合構造。」 第５　引用文献、引用発明等 １　引用文献１ （１）　引用文献１の記載事項 本願の出願前に頒布され、当審拒絶理由で引用された特開２００４－３１１０６１号公報（引用文献１、かつ原審拒絶査定における引用文献Ｄ）には、「摩擦圧接法による電線導体と端子の接続方法」に関し、図面とともに次の事項が記載されている。 （ア）「【請求項１】 導体２端面を露出させた状態で電線１を固定し、前記電線１の導体２に接続される端子３の接合面と前記端面とを加圧接触させた状態で前記端子３を回転させ、所望の摩擦熱を確保したのち、前記端子３を停止させて前記導体２の端面と前記端子３の接合面とを接合することを特徴とする摩擦圧接法による電線導体と端子の接続方法。 …（中略）… 【請求項３】 前記端子の接合面に前記導体の側面に延びるリブを設け、該リブにより前記導体の端面を被覆することを特徴とする請求項１又は２記載の摩擦圧接法による電線導体と端子の接続方法。 …（後略）…」（【特許請求の範囲】の【請求項１】ないし【請求項３】） （イ）「【００１５】 請求項３に記載の摩擦圧接法による電線導体と端子の接続方法によれば、端子接合面側に導体端面の形状（Ｗ／Ｈ用撚り線等では円筒形）に応じたリブを形成して導体の端面をリブで拘束することにより、導体端部を補強することにより端部の剛性をも上げることができ、また、回転時に導体端面で素線がばらけてしまう事態を回避し、効率良い摩擦圧接を行うことができる。」（段落【００１５】） （ウ）「【００１８】 【発明の実施の形態】 以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。 図１は電線導体と端子の接続方法を説明するための概略構成図を示している。図１（ａ）において、１はＷ／Ｈ用撚り線等の電線、２は電線１の絶縁被覆を剥離露出する導体、３は導体２と接合させる端子、４は端子３の接合部に形成され、導体端面を覆うように形成されたリブ、５は電線１と導体２を固定・把持する電線固定治具（固定部）である。 …（中略）… 【００２１】 さらに、図２を参照して電線１及び導体２について説明する。電線１は、導体２を被覆する絶縁被覆を剥いで電線１から導体２を露出させる。電線固定治具５は、電線１及び露出した導体２のうち先端部分の接合部２ａを除く電線保持部２ｂを保持し、接合部２ａが電線固定治具５から僅かに露出するようにセットしてチャッキング固定する。 【００２２】 電線１の導体２と端子３との関係をみると、図１（ｂ）に示されるように、導体２の端面２ａと端子３の接合部３ａに形成されたリブ４とが、互いに向き合うように、位置決めセンサ等を用いて固定される。 【００２３】 上述のようにして電線１を電線固定治具５にチャッキング固定し、端子３を端子・固定回転部６に固定し、それぞれ対向配置した状態で（図１（ａ））、圧接接続を開始する。まず、端子固定・回転部６を前進方向へ駆動して、導体２の端面２ａと端子３のリブ４面を完全に接触させ、更に、圧力センサ等を用いて所定の荷重が掛かるように駆動する。所定荷重を加えたのち、所定速度で端子３を回転させる。導体２の接合面２ａとリブ４とを加圧下で接触させ回転させることで、接合面２ａにのみ摩擦熱が発生する。摩擦熱が所定温度に達して接合面が溶融し始めた時点で回転軸のモータを停止させる。回転停止と同時、若しくは相前後するタイミングで更に加圧を増大させて（アップセット加圧）、接合部２ａにおける接合を完了する。これにより、電線１と端子３とを導体２の接合部２ａのみで接合させることができる（図３）。」（段落【００１８】ないし【００２３】） （エ）上記（ウ）の段落【００２３】に記載された「端面２ａ」に関し、「接合部２ａ」（段落【００２１】及び【００２３】）並びに「接合面２ａ」（段落【００２３】）との記載もあるが、段落【００２３】の記載「まず、端子固定・回転部６を前進方向へ駆動して、導体２の端面２ａと端子３のリブ４面を完全に接触させ」を図１（ｂ）に照らし合わせれば、導体２の端の面であることが分かる（以下、「導体２の端の面」を「端面２ａ」という。）。 （２）　引用発明 上記（１）の記載事項及び認定事項を総合し、本願の請求項１の記載ぶりに則って整理すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 「端子３の接合部３ａに、電線１の絶縁被覆を剥離露出した導体２の端面２ａを加圧接触させて摩擦圧接接合されてなる電線導体と端子の接合構造。」 ２　引用文献２ 本願の出願前に頒布され、当審拒絶理由で引用された特開２０１２－２８０７６号公報（引用文献２、かつ原審拒絶査定における引用文献Ａ）には、「電線付き端子金具およびその製造方法」に関し、図面とともに次の事項が記載されている。 （ア）「【０００８】 本発明の電線付き端子金具においては、端子金具の底部の一側部から他側部に連なる壁部に、底部側に垂下する補助壁部が設けられており、補助壁部は電線の端末とともに底部に接合されているから、電線に流れる電流は底部だけでなく、補助壁部にも流れる。そして、底部と補助壁部に流れる電流は、底部の一端と補助壁部の一端からそれぞれ延出された接続舌片に流れて相手方の端子と電気的に接続される。 つまり、本発明においては、電線を流れる電流が底部と補助壁部とに分かれて流れるので、電流の集中を防止することができ、大電流通電時における発熱も発生し難い。 その結果、本発明によれば、電流の集中を防止し大電流通電時における発熱の発生を防止した電線付き端子金具を提供することができる。 【０００９】 また、本発明によれば、電線の端末は底部と接合されるだけでなく、底部側に垂下する補助壁部にも接合されるので、精度よく電線の位置決めを行うことができる。」（段落【０００８】及び【０００９】） （イ）「【００１８】 本実施形態の電線付き端子金具１０は、図１に示すように、端子金具２０と端子金具２０の底部２２に接続された電線１１とを備える。 電線１１は複数の金属素線からなる芯線１２と、芯線１２の外周を覆う合成樹脂製の絶縁被覆１３とを備える。芯線１２は、アルミニウム、アルミニウム合金、銅、銅合金等、必要に応じて任意の金属を用いることができる。本実施形態においては、アルミニウム又はアルミニウム合金が用いられている。電線１１の端末１１Ａは、絶縁被覆１３を剥離除去することで芯線１２が露出しており、この露出状態の芯線１２は扁平形状をなしている。」（段落【００１８】） （ウ）「【００３１】 ＜他の実施形態＞ 本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。 （１）上記実施形態では、抵抗溶接によりろう付けを行って、補助壁部２７（当審注：段落【００２８】ないし【００３０】及び図２等の記載からみて、「補助壁部２６」の明らかな誤記。以下同じ。）を、電線１１の端末１１Ａとともに底部２２に接合する方法を示したが、本発明は、これに限定されない。例えば、超音波溶接や、半田付けにより、補助壁部２７を電線１１の端末１１Ａとともに底部２２に接合してもよい。 （２）上記実施形態では、補助壁部２７と電線１１の端末１１Ａと底部２２との接合を一工程で行う方法を示したが、電線１１の端末１１Ａと底部２２とを接合した後に補助壁部２７を接合してもよい。要は、補助壁部２７が、電線１１の端末１１Ａとともに底部２２に接合されていればよい。 …（後略）…」（段落【００３１】） ３　引用文献３ 本願の出願前に頒布され、当審拒絶理由で引用された特開２０１２－２４８２８１号公報（引用文献３、かつ原審拒絶査定における引用文献Ｃ）には、「基板用端子およびそれを用いた基板用コネクタ」に関し、図面とともに次の事項が記載されている。 「【００３５】 このような構造とされた基板用端子１６ａは、図４に示すように、電線固着部２８に被覆電線３２の芯線３４が固着可能とされている。被覆電線３２は、従来公知の単芯線や撚り線等であり、例えば銅等からなる芯線３４が絶縁性皮膜で覆われた構造とされている。そして、被覆電線３２の一方の端部において芯線３４が露出されて、電線固着部２８に重ね合わされた状態で固着される。本実施形態における芯線３４は、芯線収容凹溝３０に収容されることで電線固着部２８に対して位置決めされており、電線固着部２８に溶着されている。芯線３４の溶着方法としては、抵抗溶接やレーザー溶接等が適宜に採用可能であり、本実施形態においては、超音波溶接が用いられている。即ち、芯線３４を電線固着部２８に重ね合わせた状態で、図示しない超音波溶着装置のホーンとアンビルで挟んで超音波振動を加えることによって、芯線３４と電線固着部２８の相互の接触面が溶着される。」 第６　対比・判断 １　本願発明１について 本願発明１と引用発明とを対比すると、引用発明における「接合部３ａ」は、その構成、機能又は技術的意義からみて、本願発明１における「電線接合部」に相当し、以下同様に、「導体２」は「芯線部」に、「端面２ａ」は「先端面」に、「加圧接触させて」は「押し当てて」に、それぞれ相当する。 また、引用発明における「摩擦圧接」は、「接合」という限りにおいて、本願発明１における「超音波接合」に一致する。 さらに、引用発明における「電線導体と端子の接合構造」は、その技術的意義からみて、本願発明１における「電線と端子との接合構造」に相当する。 したがって、両者は、次の点で一致する。 「　端子の伸延方向に直交する接合面を有する電線接合部が端子の一端に形成され、その接合面に電線の絶縁被覆が剥離された芯線部の先端面を押し当てて接合されてなる電線と端子との接合構造。」 そして、両者は、次の点で相違する。 （ａ）「電線と端子との接合」に関し、本願発明１においては「超音波接合」であるのに対して、引用発明においては「摩擦圧接接合」である点（以下、「相違点１」という。）。 （ｂ）本願発明１においては「芯線部の先端部は、断面が接合面への超音波接合前に予め矩形に成型されて加工硬化されている」のに対し、引用発明においては導体２の端面２ａが成型及び加工されているか否かが不明である点（以下、「相違点２」という。）。 上記相違点について検討する。 事案に鑑み、まず、相違点２について検討すれば、刊行物１には、導体２の端面２ａの形状がＷ／Ｈ用撚り線等では円筒形である旨が記載されている（上記第５の１（１）（イ）参照。）が、導体２と端子３との接合前に予め断面が矩形になるように成型し、加工硬化することの記載及び示唆はない。 また、引用文献２には、露出状態の芯線１２が扁平形状である旨が記載されている（上記第５の２（イ）参照。）が、芯線１２と補助壁部２６との接合前に予め断面が矩形になるように成型し、加工硬化することの記載及び示唆はない。 さらに、引用文献３にも、芯線３４と電線固着部２８との接合前に予め断面が矩形になるように成型し、加工硬化することの記載及び示唆はない。 そして、電線と端子との接合構造において、芯線部の先端部を、その断面が矩形となるように接合面への超音波接合前に予め成型して加工硬化することが、本願の出願前における周知技術であったということはできない。 したがって、引用発明において、引用文献２及び３の記載事項を適用することが当業者にとって容易であったとしても、上記相違点２に係る本願発明１の特定事項を想到することが容易であったとすることはできない。 よって、本願発明１は、相違点１について検討するまでもなく、引用発明並びに引用文献２及び３の記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 ２　本願発明２について 本願発明２は、本願発明１を直接的に引用し本願発明１を更に限定するものであるから、本願発明１と同様に、引用発明並びに引用文献２及び３の記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 第７　原審拒絶査定についての判断 平成２９年１０月１９日の手続補正によって、補正後の請求項１は、上記相違点２に係る本願発明１の発明特定事項を有するものとなった。そして、当該発明特定事項は、原審拒絶査定で引用された引用文献ＡないしＤには記載されておらず、本願の出願前における周知技術でもない。 ゆえに、本願発明１が引用文献Ａに記載された発明であるということはできない。 また、本願発明１及び２は、当業者であっても、引用文献ＡないしＤに基いて容易に発明をすることができたものとはいえない。 したがって、原審拒絶査定を維持することはできない。 第８　むすび 以上のとおり、原審拒絶査定の理由及び当審拒絶理由によって、本願を拒絶することはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって結論のとおり審決する。