2016-017377

特願２０１２－　７７２２２「空港利用システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年１０月　７日出願公開、特開２０１３－２０６３４６、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 第１　経緯 １．手続 本願は、平成２４年３月２９日を出願日とする出願であって、手続の概要は以下のとおりである。 拒絶理由通知　　　　　　　：平成２７年　８月　７日（起案日） 手続補正　　　　　　　　　：平成２７年１０月　８日 拒絶理由通知（最後）　　　：平成２８年　２月　３日（起案日） 手続補正　　　　　　　　　：平成２８年　４月　５日 補正却下の決定　　　　　　：平成２８年　８月　５日 拒絶査定　　　　　　　　　：平成２８年　８月　５日（起案日） 拒絶査定不服審判請求　　　：平成２８年１１月２１日 手続補正　　　　　　　　　：平成２８年１１月２１日 第２　原査定の概要 原審での拒絶の理由は、概略、以下のとおりである。 本願の請求項１－５に係る発明（平成２７年１０月８日付け手続補正書による）は、下記引用例１－５に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 記 引用例１：特開２００３－９０７３８号公報 引用例２：水野 一男，２００９年自動認識システム大賞受賞システムプレゼンテーション，月刊自動認識，日本，日本工業出版株式会社，２０１０年　１月１０日，第２３巻 第１号，p.5-7 引用例３：特開２００８－７７５３２号公報 引用例４：特開２００９－２３０１６２号公報 引用例５：特開２００９－１４６４６号公報 第３　審判請求時の補正について 審判請求時の補正は、特許法第１７条の２第３項から第６項までの要件に違反しているものとはいえない。 審判請求時の補正によって、補正前の請求項３ないし請求項５を削除し、請求項１および請求項２に、それぞれ、 「（あ）前記位置特定装置は、前記アクセスポイントと無線通信を行った複数の前記通信対象の位置を特定可能とされており、前記通信対象の位置を複数時期に亘って順次記録し、 （い）複数の搭乗予定者の中から搭乗処理が済んでいない未搭乗者を特定する未搭乗者特定装置を備え、 （う）前記表示装置は、前記未搭乗者特定装置によって特定された前記未搭乗者と、前記対応付け装置によって生成された前記対応情報と、前記位置特定装置によって記録された各時期における前記通信対象の位置とに基づいて、搭乗処理が済んでいない前記未搭乗者に絞って当該未搭乗者が所持する前記通信対象の移動軌跡を、移動方向及び通信が確立された位置での時刻を加えて選択的に表示可能とされている」（（あ）ないし（う）は当審で付与した。以下構成（あ）などという。） の構成を新たに付加したものである。 上記請求項１および請求項２に新たに付加された構成（あ）、（う）は、それぞれ、補正前の「位置特定装置」、「表示装置」をさらに限定するものであり、構成（い）は、上記表示装置を限定することに伴い、必要な構成である「未搭乗者特定装置」を特定したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、上記構成（あ）は、発明の詳細な説明【００４３】に、構成（い）は、同【００４４】に、構成（う）は、同【００４３】、【００４５】にそれぞれ記載されているから、当初明細書等に記載された事項であり、新規事項を追加するものではないといえる。 そして、「第４　本願発明」から「第６　対比・判断」までに示すように、補正後の請求項１、２に係る発明は、独立特許要件を満たすものである。 第４　本願発明 本願請求項１、２に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」、「本願発明２」という。）は、平成２８年１１月２１日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりの発明である。（（Ａ）ないし（Ｋ）は当審において付与した。以下「構成要件（Ａ）」等として引用する。） 【請求項１】 （Ａ）外部装置と無線通信を行う無線通信装置と、搭乗券の情報が記録された二次元コードを表示可能な表示器とを有し、且つ搭乗予定者が予め所持する携帯端末を用いた空港利用システムであって、 （Ｂ）前記携帯端末の前記表示器に表示される前記二次元コードを読み取り可能なコード読取装置と、 （Ｃ）前記携帯端末の前記無線通信装置と無線通信を行うことで前記携帯端末の連絡先を取得する連絡先取得装置と、 （Ｄ）前記連絡先取得装置によって取得された前記携帯端末の連絡先と、前記コード読取装置で読み取られた前記二次元コードに記録された前記搭乗券の情報とを対応付けた対応情報を生成する対応付け装置と、 （Ｅ）空港内の複数位置にそれぞれ設けられ、前記携帯端末の前記無線通信装置を通信対象として無線通信可能な複数のアクセスポイントと、 （Ｆ）複数の前記アクセスポイントと前記無線通信装置との間で行われる無線通信の結果に基づいて、当該無線通信装置を備えた前記携帯端末の位置を特定する位置特定装置と、 （Ｇ）前記対応付け装置によって生成された前記対応情報に基づいて、当該対応情報で特定される前記携帯端末に対して連絡を行う連絡装置と、 （Ｈ）前記位置特定装置による位置特定結果に基づき、前記アクセスポイントと無線通信を行った前記通信対象の現在位置を空港内の地図の画像に対してリアルタイムに表示する表示装置と、 を有し、 （Ｉ）前記位置特定装置は、前記アクセスポイントと無線通信を行った複数の前記通信対象の位置を特定可能とされており、前記通信対象の位置を複数時期に亘って順次記録し、 （Ｊ）複数の搭乗予定者の中から搭乗処理が済んでいない未搭乗者を特定する未搭乗者特定装置を備え、 （Ｋ）前記表示装置は、前記未搭乗者特定装置によって特定された前記未搭乗者と、前記対応付け装置によって生成された前記対応情報と、前記位置特定装置によって記録された各時期における前記通信対象の位置とに基づいて、搭乗処理が済んでいない前記未搭乗者に絞って当該未搭乗者が所持する前記通信対象の移動軌跡を、移動方向及び通信が確立された位置での時刻を加えて選択的に表示可能とされていることを特徴とする空港利用システム。 【請求項２】 搭乗券の情報が記録された二次元コードを表示可能な表示器を有し、搭乗予定者が予め所持する携帯端末を用いた空港利用システムであって、 前記携帯端末の前記表示器に表示される前記二次元コードを読み取り可能なコード読取装置と、 固有ＩＤが記録された無線タグを発行するタグ発行装置と、 前記携帯端末の連絡先を取得する連絡先取得装置と、 前記連絡先取得装置によって取得された前記携帯端末の連絡先と、前記コード読取装置で読み取られた前記二次元コードに記録された前記搭乗券の情報と、前記タグ発行装置にて発行された前記無線タグの前記固有ＩＤとを対応付けた対応情報を生成する対応付け装置と、 空港内の複数位置にそれぞれ設けられ、前記無線タグを通信対象として無線通信可能な複数のアクセスポイントと、 複数の前記アクセスポイントと前記無線タグとの間で行われる無線通信の結果に基づいて、当該無線タグの位置を特定する位置特定装置と、 前記対応付け装置によって生成された前記対応情報に基づいて、当該対応情報で特定される前記携帯端末に対して連絡を行う連絡装置と、 前記位置特定装置による位置特定結果に基づき、前記アクセスポイントと無線通信を行った前記通信対象の現在位置を空港内の地図の画像に対してリアルタイムに表示する表示装置と、 を有し、 前記位置特定装置は、前記アクセスポイントと無線通信を行った複数の前記通信対象の位置を特定可能とされており、前記通信対象の位置を複数時期に亘って順次記録し、 複数の搭乗予定者の中から搭乗処理が済んでいない未搭乗者を特定する未搭乗者特定装置を備え、 前記表示装置は、前記未搭乗者特定装置によって特定された前記未搭乗者と、前記対応付け装置によって生成された前記対応情報と、前記位置特定装置によって記録された各時期における前記通信対象の位置とに基づいて、搭乗処理が済んでいない前記未搭乗者に絞って当該未搭乗者が所持する前記通信対象の移動軌跡を、移動方向及び通信が確立された位置での時刻を加えて選択的に表示可能とされていることを特徴とする空港利用システム。 第５　引用例、引用発明等 １．引用例１について 原査定の拒絶の理由に引用された引用例１には、図面とともに次の事項が記載されている。 【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、施設の内外で人を誘導するためのナビゲーションシステム及びナビゲーション方法に関する。 【０００５】 【発明が解決しようとする課題】しかし、搭乗予定者が搭乗手続を行う場所を知るために行っていた上述の作業は非常に煩雑であった。また、一般に空港は非常に広く、窓口を探すことは結構面倒である。 【０００６】また、窓口が混雑している場合、搭乗手続をスムーズに行うためには搭乗予定者が手続窓口になるべく早く並ぶ必要があり、搭乗予定者はこの点を見越して早めに空港に行く必要があった。 【０００７】ところが、出発時刻よりもかなり早めに空港に着いた場合、搭乗予定の便の搭乗手続に関する情報が電光掲示板に表示されていない場合もあり、搭乗者は、適切なタイミングを見計らって電光掲示板を確認する必要がある。従って、搭乗予定者の側では、スケジュールを調整する必要があるという煩雑さがあった。 【０００８】また、航空会社側では、搭乗予定者による搭乗手続の進行状況を随時監視し、所定時刻までに搭乗予定者が搭乗手続を終えない場合、空港内アナウンスを行い、搭乗予定者に手続を督促する必要があり、運営上の煩雑さがあった。また、搭乗手続が遅れることにより、飛行機の出発が遅れることもあった。 【０００９】また、上述のように、窓口が混雑している場合には搭乗予定者が手続窓口になるべく早く並ぶ必要がある一方、空港の運営者側としては、手続窓口の混雑を緩和するためには、手続窓口を多めに設置する必要があった。このことは、空港への設備投資上の負担となる。 【００１０】この発明は、上記実状に鑑みてなされたものであり、目的地の位置の把握を容易にし、又は、行うべき手続のスケジュールの把握が容易にするためのナビゲーションシステム及びナビゲーション方法を提供することを目的とする。 【００３０】 【発明の実施の形態】以下、この発明の実施の形態を、空港ナビゲーションシステムを例とし、図面を参照して説明する。 【００３１】図１は、この発明の実施の形態に係る空港ナビゲーションシステムの構成を示す図である。図示するように、この空港ナビゲーションシステムは、旅客情報管理サーバ１と、旅券手続用端末１Ｂと、位置情報管理サーバ２と、近距離無線通信アンテナ設備３－１～３－ｎ（ｎは近距離無線通信アンテナ設備の総数）と、図面管理サーバ４と、携帯端末５とより構成されている。 【００３２】旅客情報管理サーバ１と位置情報管理サーバ２とは、インターネット等のネットワークあるいは専用回線などの通信回線を介して互いに接続されている。位置情報管理サーバ２及び図面管理サーバ４も、通信回線を介して互いに接続されている。また、位置情報管理サーバ２は、近距離無線通信アンテナ設備３－１～３－ｎに接続されている。旅券手続用端末１Ｂは、旅客情報管理サーバ１に接続されている。 【００３３】旅客情報管理サーバ１、位置情報管理サーバ２及び図面管理サーバ４は、いずれも、サーバコンピュータ等より構成されており、それぞれ、各自が実行する処理を制御するためのプログラムを記憶しており、各自が記憶するこれらのプログラム従って後述の処理を行う。 【００３４】旅客情報管理サーバ１は更に、ＤＳＵ（Data Service Unit）やターミナルアダプタあるいはモデム等からなる通信制御部を備え、この通信制御部を介し、外部の電話回線網Ｎに接続されている。旅客情報管理サーバ１には、自己に固有の端末ＩＤ（IDentification）が割り当てられている。端末ＩＤは、例えば、電話番号からなっていればよい。また、旅客情報管理サーバ１は、水晶発振器などからなるタイマを備えている。タイマは、現在日時を表す現在日時情報を連続的に発生するか、あるいは外部より取得する。 【００３５】電話回線網Ｎは、移動体電話機や据え置き型の電話機などの電話機相互間での通話に用いられる無線通信回線及び基地局や、電話回線を備えている。電話回線網Ｎは、携帯端末５が送信した変調波を受信して復調し、復調により得られた情報（すなわち、携帯端末５が搬送波を変調するとき用いた情報）を、旅客情報管理サーバ１等の宛先へと送信する。また、電話回線網Ｎは、旅客情報管理サーバ１などから携帯端末５宛てに送話された情報を受信し、受信した情報を表す変調波を生成して、携帯端末５に送信する。 【００３６】旅客情報管理サーバ１は、後述する動作を制御するためのプログラムを記憶するほか、座席データベースを予め格納しており、後述する動作に従って書き換える。座席データベースは、飛行機内の座席を識別する座席番号、この飛行機の便名、及び、この飛行機の出発日を、互いに対応付けて格納している。そして、各々の便名に対応付けて、搭乗者が行う各搭乗手続の名称と、それぞれの搭乗手続の締切時刻が更に格納されている。搭乗手続は、具体的には、例えば、「予約」、「チェックイン」、「ゲート通過」及び「出国審査」を含んでいるものとする。また、座席データベースは、後述の処理に従い、各々の座席毎に、当該座席の予約を行った携帯端末の端末ＩＤと、搭乗予定者の氏名とを格納する。 【００３７】さらに、座席データベースは、各々の座席毎に、上述したそれぞれの搭乗手続が完了したか否かを示すステータスフラグを格納しており、初期状態では、これらのステータスフラグは、いずれの搭乗手続も完了していないことを示す状態にセットされているものとする。そして、これらのステータスフラグは、後述する処理に従って書き換えられる。 【００３８】旅券手続用端末１Ｂは、パーソナルコンピュータ等のデータ処理装置、液晶パネル等の表示装置、及び、キーボード等の入力装置より構成されている。旅券手続用端末１Ｂは、操作者の操作に従った情報を入力して、旅客情報管理サーバ１へと供給する。 【００３９】位置情報管理サーバ２は、たとえば、通信回線を介し、ＧＰＳ（Global Positioning System）を構成する外部の地上制御局Ｌに接続されており、携帯端末５の現在位置の測定結果を、地上制御局Ｌより取得する。また、位置情報管理サーバ２は、近距離無線通信アンテナ設備３－１～３－ｎのそれぞれが配置されている位置を示す位置情報と、この位置が属するゾーンを示すゾーン情報とを、予め記憶する。また、位置情報管理サーバ２は、「ゲート通過」及び「出国審査」を受ける窓口等の位置を示す情報も予め記憶する。 【００４０】近距離無線通信アンテナ設備３－１～３－ｎは互いに実質的に同一の構成を有しており、それぞれ、例えばBluetooth規格に準拠した無線通信を行う装置と、アンテナとを備えている。近距離無線通信アンテナ設備３－１～３－ｎは、位置情報管理サーバ２の指示に従って、携帯端末５との間で後述のように無線通信を行い、無線通信を行ったことを位置情報管理サーバ２に通知する。 【００４１】近距離無線通信アンテナ設備３－１～３－ｎは空港Ｘ内に配置されている。より具体的には、携帯端末５が空港Ｘ内に持ち込まれたとき、近距離無線通信アンテナ設備３－１～３－ｎのいずれか１個が携帯端末５との間で無線通信可能となるように、近距離無線通信アンテナ設備３－１～３－ｎは配置されている。 【００４３】図面管理サーバ４は、地図情報を予め記憶している。地図情報は、空港Ｘ内の各ゾーンの地図を表すデータであり、後述する処理に従って位置情報管理サーバ２に供給される。 【００４４】携帯端末５は、移動体電話機（例えば、携帯電話や、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）や、ＧＳＭ（Global System for Mobile communication）など）より構成されており、携帯可能な構成を有している。なお、携帯端末５には、自己に固有の端末ＩＤが割り当てられている。携帯端末５は、電話回線網Ｎに接続され、電話回線網Ｎを介し、操作者の操作に従って、旅客情報管理サーバ１やその他の電話機との通話を行う。また、通話の結果、旅客情報管理サーバ１や位置情報管理サーバ２から通知を受けると、この通知を表す画像を表示する。 【００４５】また、携帯端末５は、例えば、Bluetooth規格に準拠した無線通信を行う装置などからなる近距離通信部を備える。近距離通信部は、後述するように、携帯端末５を構成する移動体電話機の指示に従って、近距離無線通信アンテナ設備３－１～３－ｎとの間で無線通信（近距離無線通信）を行う。 【００４６】また、携帯端末５は、例えば、ＧＰＳを構成する人工衛星に受信させるためのビーコン信号を無線送信する送信機を更に備え、ＧＰＳの移動局の機能を行う。 【００４７】（動作）次に、この空港ナビゲーションシステムの動作を説明する。図２は、搭乗までの手順の概要を示す図である。図３は、予約およびチェックインの処理の手順を示す図である。図４は、警告および空港内ナビゲーションの処理の手順を示す図である。 【００４８】（搭乗までの手順の概要）まず、携帯端末５のユーザが飛行機に搭乗するまでの手順の概要を説明する。飛行機に搭乗する場合、ユーザはまず、携帯端末５を用いて電子チケットの予約を行う（図２、ステップＳ１０１）。次に、ユーザは携帯端末５を携帯して空港Ｘに近づき（ステップＳ１０２）、空港Ｘから一定範囲内の位置（空港Ｘ内を含む）に到達してチェックインが可能になると、携帯端末５を用いてチェックインする（ステップＳ１０３Ａ又はＳ１０３Ｂ）。次に、ユーザは手荷物や携帯品のチェックを受けるためゲート（セキュリティーゲート）を通過し（ステップＳ１０４）、次いで出国審査を受ける（ステップＳ１０５）。出国審査を通過すると、飛行機に搭乗する（ステップＳ１０６）。 【００４９】（予約およびチェックインの手順）飛行機への搭乗を予約したい場合、ユーザは、携帯端末５を操作して、旅客情報管理サーバ１との通話を開始させ、搭乗したい飛行機の便名（予約便名）、搭乗したい日（予約日）及びユーザの氏名を入力する（図３、ステップＳ２０１）。 【００５０】すると、携帯端末５は、入力された予約便名、予約日及び氏名と、携帯端末５を識別する端末ＩＤとを、互いに対応付けて旅客情報管理サーバ１へと送信する（ステップＳ２０２）。 【００５１】旅客情報管理サーバ１は、ステップＳ２０２で送信された予約便名、予約日、ユーザの氏名及び端末ＩＤを受信し、受信した予約便名と予約日とにより特定される便が満席か否かを、座席データベースを検索することにより判別する（ステップＳ２０３）。 【００５２】そして、満席であると判別すると、受信した端末ＩＤが示す携帯端末（つまり携帯端末５）へと、満席である旨の通知を送信し、携帯端末５はこの通知を受信して、満席である旨を示す画像を表示する。 【００５３】一方、満席でないと判別すると、旅客情報管理サーバ１は、受信した予約便名及び予約日が示す便の特定の空席を一意に識別するデータである電子チケットＩＤを生成し、生成した電子チケットＩＤを、携帯端末５へと供給する（ステップＳ２０４）。携帯端末５は、この電子チケットＩＤを受信して記憶する（すなわち、携帯端末５のユーザは電子チケットを受領する）。なお、電子チケットＩＤは、携帯端末５より受信したユーザの氏名も示すものとする。 【００５４】一方、旅客情報管理サーバ１は座席データベースにアクセスする。そして、携帯端末５に供給した電子チケットＩＤが示す座席のステータスフラグを、「予約」が完了したことを表すよう書き換える。また、携帯端末５の端末ＩＤ及びユーザの氏名を、この座席に対応付けた形で座席データベースに書き込む。 【００５５】携帯端末５のユーザが電子チケットＩＤを受領した後、チェックインの締切時刻が近づくと、ユーザは携帯端末５を携帯して空港Ｘに向かう。そして、ユーザは携帯端末５を操作して、チェックインを申し込むためのデータであるチェックインリクエストを発するよう指示する。携帯端末５はこの指示に応答して、チェックインリクエストと、携帯端末５自身が記憶している電子チケットＩＤと、携帯端末５の端末ＩＤとを、互いに対応付けて携帯端末５（当審注：上記「携帯端末５」は、他の記載からみて、「旅客情報管理サーバ１」の誤りと認める。）へと送信する（ステップＳ２０５）。 【００５６】旅客情報管理サーバ１は、ステップＳ２０５で送信されたチェックインリクエスト、電子チケットＩＤ及び端末ＩＤを受信すると、自己のタイマより現在日時情報を取得する。また、旅客情報管理サーバ１は、座席データベースにアクセスして、携帯端末５から受信した電子チケットＩＤが示す便のチェックインの締切時刻を特定する。そして、特定した締切時刻と、現在日時情報が示す日時とに基づき、チェックインの受け付けか可能か否かを決定する。そして、チェックインを受け付けられないと決定すると、チェックインが締め切られた旨を携帯端末５に通知し、携帯端末５はこの通知を受信して、チェックインが締め切られた旨を示す画像を表示する。 【００５７】一方、旅客情報管理サーバ１は、チェックインを受け付け可能と決定すると、受信した端末ＩＤを位置情報管理サーバ２に送信し、位置情報管理サーバ２にチェックインの可否を照会する（ステップＳ２０６）。 【００５８】位置情報管理サーバ２は、ステップＳ２０６で送信された端末ＩＤを受信すると、チェックインの可否の照会に応答して、ＧＰＳの地上制御局Ｌから、ステップＳ２０５で受信した端末ＩＤが示す携帯端末（つまり携帯端末５）の現在位置の測定結果を取得する。 【００５９】次に、位置情報管理サーバ２は、取得した現在位置に基づき、携帯端末５と空港Ｘとの距離が所定値以内であるか否かを判別する。そして、所定値以内でないと判別するとチェックインの不許可を旅客情報管理サーバ１に通知し、一方で所定値以内であると判別するとチェックインを許可する旨を旅客情報管理サーバ１に通知する（ステップＳ２０７）。 【００６０】旅客情報管理サーバ１は、チェックインの不許可を通知されると、まだチェックインができない旨を携帯端末５に通知し、携帯端末５はこの通知を受信して、まだチェックインができない旨を示す画像を表示する。 【００６１】一方、旅客情報管理サーバ１は、チェックインの許可を通知されると、携帯端末５より受信した電子チケットＩＤが示す席がチェックインされたことを示すデータである電子搭乗券を生成し、生成した電子搭乗券を携帯端末５へと供給する（ステップＳ２０８）。この電子搭乗券は、携帯端末５より受信した電子チケットＩＤが示す座席を一意に識別するものであり、また、この電子チケットＩＤにより示されるユーザの氏名も示すものである。そして、旅客情報管理サーバ１は座席データベースにアクセスし、この電子搭乗券が示す座席のステータスフラグを「チェックイン」が完了したことを表すよう更新する。 【００６２】一方、携帯端末５は、旅客情報管理サーバ１より送信された電子搭乗券を受信して記憶する（ステップＳ２０９）。ステップＳ２０９までの処理の結果、携帯端末５のユーザによるチェックインが完了する。 【００６３】（警告および空港内ナビゲーションの手順）チェックインを終えたユーザは、セキュリティゲートを通過した後、出国審査を受け、飛行機に搭乗する。ユーザが出国審査を受け終わると、出国審査の担当者等は、旅券手続用端末１Ｂを操作して、旅客情報管理サーバ１に、ユーザの旅券の記載内容（ユーザの氏名を含む）を示すデータ（旅券情報）を入力する。旅客情報管理サーバ１は、座席データベースにアクセスし、入力された旅券情報が示す氏名に対応付けられている座席のステータスフラグを、「ゲート通過」及び「出国審査」がいずれも完了していることを表すよう更新する。 【００６４】一方、旅客情報管理サーバ１は、現在日時情報の取得及び座席データベースへのアクセスを繰り返し行う。そして、座席データベースより、締切時刻を過ぎてもまだ「ゲート通過」及び「出国審査」を完了していない搭乗予定者の携帯端末の端末ＩＤを索出する。次に、旅客情報管理サーバ１は、索出した端末ＩＤを位置情報管理サーバ２に転送し、警告情報の送信を指示する（図４、ステップＳ３０１）。 【００６５】位置情報管理サーバ２は、旅客情報管理サーバ１から送信された端末ＩＤを受信すると、旅客情報管理サーバ１の指示に応答し、この端末ＩＤにより識別される携帯端末（以下では、理解を容易にするため、当該携帯端末は携帯端末５であるものとする）へと、所定の警告情報を送信する（ステップＳ３０２）。 【００６６】警告情報の送信は、近距離無線通信アンテナ設備３－１～３－ｎを介して行う。すなわち、位置情報管理サーバ２は警告情報を近距離無線通信アンテナ設備３－１～３－ｎに供給し、近距離無線通信アンテナ設備３－１～３－ｎがこの警告情報を送信する。 【００６７】携帯端末５は、位置情報管理サーバ２より送信された警告情報を受信すると、この警告情報に応答し、自己の近距離通信部より、所定のデータからなるナビゲーション開始要求を送信する（ステップＳ３０３）。また、携帯端末５は、ユーザが携帯端末５を操作してナビゲーション開始要求の送信を指示したときも、この指示に応答してナビゲーション開始要求を送信する（ステップＳ３０３）。 【００６８】ナビゲーション開始要求は、送信元を識別する情報（例えば、送信元である携帯端末５の端末ＩＤ）を含むか、あるいは送信元に固有の形式を備えているものであればよい。 【００６９】一方、近距離無線通信アンテナ設備３－１～３－ｎは、携帯端末５が送信するナビゲーション開始要求を受信すると、このナビゲーション開始要求の送信元を判別する。そして、判別された送信元（すなわち携帯端末５）からナビゲーション開始要求が送信されたことを位置情報管理サーバ２に通知する。 【００７０】位置情報管理サーバ２は、ナビゲーション開始要求を受信した近距離無線通信アンテナ設備より通知を受けると、近距離無線通信アンテナ設備３－１～３－ｎに指示して、携帯端末５との近距離無線通信を行わせる（ステップＳ３０４）。（具体的には、例えば、携帯端末５の近距離通信部が所定のビーコン信号を送信し、近距離無線通信アンテナ設備がこのビーコン信号を受信する）そして、携帯端末５との近距離無線通信に成功した（例えば、携帯端末５が送信したビーコン信号の受信に成功した）近距離無線通信アンテナ設備は、近距離無線通信を行ったことを位置情報管理サーバ２に通知する。 【００７１】以下、理解を容易にするため、近距離無線通信アンテナ設備３－ｋ（ｋは１以上ｎ以下の整数）が、携帯端末５との間で近距離無線通信に成功したとすると、近距離無線通信アンテナ設備３－ｋは、携帯端末５との近距離無線通信に成功したことを位置情報管理サーバ２に通知する。 【００７２】位置情報管理サーバ２は、近距離無線通信アンテナ設備３－ｋより近距離無線通信に成功したことを通知されると、この通知に応答して、近距離無線通信アンテナ設備３－ｋに、近距離無線通信アンテナ設備３－ｋの位置を示す位置情報を供給し、位置情報を送信することを指示する（ステップＳ３０５）。近距離無線通信アンテナ設備３－ｋの位置は、すなわち、携帯端末５の現在位置に相当する。近距離無線通信アンテナ設備３－ｋは、供給された位置情報を送信する。 【００７３】携帯端末５は、近距離無線通信アンテナ設備３－ｋが送信した位置情報を受信すると、この位置情報を表示する。また、携帯端末５は、この位置情報に応答し、所定のナビゲーション画面表示要求を送信する（ステップＳ３０６）。 【００７４】近距離無線通信アンテナ設備３－ｋは、携帯端末５から送信されたナビゲーション画面表示要求を受信すると、受信したナビゲーション画面表示要求を位置情報管理サーバ２に供給する。位置情報管理サーバ２は、ナビゲーション画面表示要求を供給されると、これに応答し、図面管理サーバ４に、近距離無線通信アンテナ設備３－ｋが配置されているゾーンを示すゾーン情報を供給して、図面情報を要求する（ステップＳ３０７）。 【００７５】図面管理サーバ４は、位置情報管理サーバ２から図面情報を要求されると、位置情報管理サーバ２が送信したゾーン情報が示すゾーンの地図を表す地図情報を読み出し、位置管理情報サーバ２へと返送する（ステップＳ３０８）。 【００７６】位置情報管理サーバ２は、図面管理サーバ４から送信された画面情報を受信すると、受信した図面情報と、携帯端末５の現在位置を示す位置情報と、「ゲート通過」「出国審査」を行う窓口等の位置を表す情報と、に基づき、ナビゲーション画面を表すデータ（ナビゲーションデータ）を作成する。そして、作成したデータを近距離無線通信アンテナ設備３－ｋに供給し、このデータの送信を指示する。近距離無線通信アンテナ設備３－ｋは、このデータを送信する（ステップＳ３０９）。 【００７７】ナビゲーション画面は、図面管理サーバ４から送信された図面情報が表す地図に、携帯端末５の現在位置を示す記号等と、「ゲート通過」「出国審査」を行う場所を特定する記号等とを書き加えたものにあたる。 【００７８】携帯端末５は、ステップＳ３０９で近距離無線通信アンテナ設備３－ｋより送信されたデータを受信すると、このデータが表す地図を表示する。この結果、携帯端末５のユーザは、自分の現在位置と、「ゲート通過」「出国審査」のために向かうべき場所をこの地図を用いて確認できる。 【００８４】また、この空港ナビゲーションシステムは、チェックインの手続を省略してもよい。すなわち、旅客情報管理サーバ１は、ステップＳ２０４で、電子チケットＩＤに代えて電子搭乗券を携帯端末５に供給するようにしてもよい。 したがって、上記引用例１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。（（ａ）ないし（ｈ）は当審において付与した。以下「構成要件（ａ）」等として引用する。） （ａ）（携帯電話のような）移動体電話機より構成され、自己に固有の端末ＩＤが割り当てられ、Bluetooth規格に準拠した無線通信を行う装置などからなる近距離通信部と、ナビゲーション画面を表す地図を表示する表示手段とを備えた携帯端末を用いた空港ナビゲーションシステムであって、（【００４４】、【００４５】、【００７７】、【００７８】等） （ｂ）飛行機への搭乗を予約するときに、ユーザが携帯端末を用いて、搭乗したい飛行機の予約をすることで、便名（予約便名）、搭乗したい日（予約日）及びユーザの氏名、携帯端末を識別する端末ＩＤとを、互いに対応付けて記憶し、携帯端末に対して電子チケットＩＤを供給する旅客情報管理サーバと、（【００４９】－【００５４】等） （ｃ）チェックインの締切時刻が近づくと、ユーザが、携帯端末を用いて、チェックインリクエストと、携帯端末自身が記憶している電子チケットＩＤと、携帯端末の端末ＩＤとを旅客情報管理サーバに送信することで、チェックインの処理を行う旅客情報管理サーバと、（【００５５】－【００６２】等） （ｄ）空港Ｘ内に配置され、携帯端末が空港Ｘ内に持ち込まれたとき、近距離無線通信アンテナ設備３－１～３－ｎのいずれか１個が携帯端末との間で無線通信可能となるように配置されている近距離無線通信アンテナ設備３－１～３－ｎと、（【００４０】、【００４１】等） （ｅ）携帯端末との近距離無線通信に成功した近距離無線通信アンテナ設備が、近距離無線通信を行ったことを位置情報管理サーバに通知すると、上記近距離無線通信に成功した近距離無線通信アンテナ設備の位置を示す位置情報を供給することで、当該アンテナ設備の位置を携帯端末の現在位置に相当することとする位置情報管理サーバと、（【００６９】－【００７２】） （ｆ）旅客情報管理サーバから送信された端末ＩＤにより識別される携帯端末へと、所定の警告情報を送信する位置情報管理サーバと、（【００６５】等） （ｇ）チェックインを終えたユーザのうち、締切時刻を過ぎてもまだ「ゲート通過」及び「出国審査」を完了していない搭乗予定者の携帯端末の端末ＩＤを索出する旅客情報管理サーバと、（【００６３】、【００６４】等）を備え、 （ｈ）上記索出された端末ＩＤを有する携帯端末に対して、上記近距離無線通信に成功した近距離無線通信アンテナ設備が配置されているゾーンの地図に、携帯端末の現在位置を示す記号等と、「ゲート通過」「出国審査」を行う場所を特定する記号等とを書き加えた地図を携帯端末で表示する空港ナビゲーションシステム。（【００７３】－【００７７】等） ２．引用例２について 原査定の拒絶の理由に引用された引用例２には、図面とともに次の事項が記載されている。 「カンタン・快適・便利」をKEYワードとしてした新サービス“QuiC”では、インターネットによるJALホームページ・ケータイサイトあるいは電話からJAlチケットレスサービスを利用して、航空券を予約・購入し、座席を指定してWebチェックインを申し込んで搭乗券QRコードを取得すれば、空港にてチェックインカウンターにいく必要は無く、直接セキュリティーゲート・および搭乗口にてQRコードをかざすだけで短時間に飛行機に乗ることが出来る。（６頁左欄２行－１１行） ３．引用例３について 原査定の拒絶の理由に引用された引用例３には、図面とともに次の事項が記載されている。 【０００１】 本発明は、受付整理券発行システムに関するものである。 【背景技術】 【０００２】 従来、銀行、信用金庫、郵便局等の金融機関の窓口業務を遂行する店舗において、来店した顧客は、まず、発券機が発券する受付番号の付与された整理券を受領し、次に、待ち合い用の座席に座るなどして、前記受付番号が呼び出されるまで待機する。そして、前記受付番号が呼び出されると、指定された窓口に赴き、該窓口おいて受け付けられて、各種金融取引のための処理が行われるようになっている。これにより、前記顧客は窓口の前に列を作ることなく、待合用の座席に座って、順番を待つことができるので、疲労を感じることがない。 【０００５】 しかしながら、前記従来のシステムにおいては、顧客が費やす時間を短縮することができなかった。特許文献１に記載されているようなシステムにおいては、過去のデータに基づいて待ち時間を予測するようになっているが、各々の顧客が要求するサービス内容は互いに異なり、該サービス内容の違いによってサービスの提供に必要な時間も著しく異なるために、待機時間を正確に予測するのは困難である。また、特許文献２に記載されているようなシステムにおいては、顧客が事前に氏名、住所、電話番号等の本人を特定することができる情報、及び、要求するサービス内容等の情報を送信する必要がある。 【０００６】 本発明は、前記従来のシステムの問題点を解決して、店舗に来店した顧客が自分の所持する携帯端末を使用し、店舗内に配設された受付装置によって受付を行うことにより、前記顧客の呼出が近付くと前記携帯端末に電子メールを送信して通知するようにして、顧客を適切なタイミングで呼び出すことができ、顧客の待ち時間を短縮することができ、顧客の利便性と店舗の業務効率とを向上させることができる受付整理券発行システムを提供することを目的とする。 【課題を解決するための手段】 【０００７】 そのために、本発明の受付整理券発行システムにおいては、顧客が所持する電子メールの受信が可能な携帯端末と、店舗内に配設され、前記携帯端末と非接触で通信可能な受付装置と、該受付装置と通信可能に接続された受付サーバとを有する受付整理券発行システムであって、前記携帯端末は、前記受付装置と通信して整理番号を取得し、前記受付装置は、前記携帯端末と通信して該携帯端末の電子メールアドレスを取得し、前記受付サーバは、前記整理番号と電子メールアドレスとを対応付けて記憶し、前記整理番号の呼出が近付くと前記電子メールアドレスに電子メールを送信する。 ４．引用例４について 原査定の拒絶の理由に引用された引用例４には、図面とともに次の事項が記載されている。 【０００１】 空港施設内において、飛行機に搭乗する搭乗者の位置を監視するなどの搭乗者管理を行う搭乗者管理システムおよび携帯情報端末に関する。 【００２２】 以下、添付した図面を参照して、本発明の一実施形態に係る搭乗者管理システムおよび携帯情報端末について説明する。図１は、搭乗者管理システムＳＹのシステム構成図である。同図に示すように、搭乗者管理システムＳＹは、空港施設１００内に設けられた複数のアンテナ２０（２０ａ～２０ｈ）と、電子搭乗券１０（携帯情報端末）を発行する発行装置３０と、保安検査場に設けられた第２リーダ／ライタ４２と、搭乗口（搭乗ゲート）に設けられた第３リーダ／ライタ４３と、搭乗口からタラップ（飛行機２００）までの通路上１１０に設けられたゲート式リーダ／ライタ４４と、搭乗カウンタに設けられた搭乗カウンタ用ＰＣ５１と、空港施設１００のバックヤードに設けられ、これらを統括的に制御する施設内サーバ６０と、を備えている。さらに、搭乗者管理システムＳＹは、チェックインを終えた搭乗者が携帯する電子搭乗券１０を備えている。本実施形態において、電子搭乗券１０とは、搭乗券を電子化した電子データが書き込まれたものを指す。なお、図示点線矢印１５０は、空港施設１００の入口から搭乗口までの搭乗者の経路を示すものである。また、特に図示しないが、空港施設１００内には、場内放送を行うための施設内スピーカが複数配置されている。 【００２３】 電子搭乗券１０は、チェックインカウンタで搭乗手続きを行った搭乗者に対して発行されるものであり、搭乗券として機能する。また、電子搭乗券１０は、無線ＩＣタグ（所謂ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）タグ）を内蔵しており、アンテナ２０および各種リーダ／ライタ４０（４１～４４）と無線通信を行う。さらに、電子ペーパー１２（図２参照）を搭載しており、アンテナ２０を介して受信した情報を表示する。なお、電子搭乗券１０には、それぞれを識別するための識別コードが割り当てられている。当該識別コードとしては、電子搭乗券１０に予めタグＩＤが記憶されている場合は当該タグＩＤを用いても良いし、発行時に書き込まれた発行番号を用いても良い。 【００２４】 アンテナ２０は、搭乗者の位置（電子搭乗券１０の位置）を検出するため、空港施設１００内の天井などに略所定間隔で設置されている。具体的には、電子搭乗券１０と定期的に通信し、その通信結果（各アンテナ２０のアンテナコードと、電子搭乗券１０から読み取った識別コードとを対応付けた情報）を、ネットワークＮＴ（有線／無線ネットワーク）で接続された施設内サーバ６０に送信する。すなわち、アンテナ２０は、施設内サーバ６０と電子搭乗券１０との間で情報の読み書きを行うためのリーダ／ライタとして機能する。 【００２５】 施設内サーバ６０は、一般的なパーソナルコンピュータであり、複数のアンテナ２０の通信結果を取得して、空港施設１００内における各搭乗者の位置をトレースする。例えば、図１に示した例のように搭乗者が位置する場合、電子搭乗券１０の識別コードが、一番近くに設置されたアンテナ２０ｃによって、読み取られ、その近傍に搭乗者がいるものとして認識される。一方、各アンテナ２０の読み取り範囲が広い場合は、３つのアンテナ２０ａ，２０ｂ，２０ｃによって読み取られる可能性がある。このとき、施設内サーバ６０は、各アンテナ２０ａ，２０ｂ，２０ｃが読み取った識別コードと電波強度に基づいて、電子搭乗券１０の位置を特定できる。つまり、各アンテナ２０ａ，２０ｂ，２０ｃが同一の識別コードを読み取り且つ電波強度が同一の場合、その３つのアンテナ２０の検出範囲が重なる中心付近に電子搭乗券１０が位置すると判断できる。なお、施設内サーバ６０は、後述する発行装置３０、各種リーダ／ライタ４２～４４、および搭乗カウンタ用ＰＣ５１とも、ネットワークＮＴを介して接続されており、各搭乗者の搭乗手続き状況（保安検査を終えたか、搭乗を終えたかなど）を表示したり、その表示結果を出力したりできるようになっている。また、搭乗終了時刻を過ぎても、搭乗口を通過していない搭乗者がいる場合は、その未搭乗者に対して、緊急状況を知らせるメッセージを送信すると共に、場内放送を指令する。詳細については、後述する。 【００２６】 発行装置３０は、チェックインカウンタにおいて電子搭乗券１０を発行するものであり、チェックイン用ＰＣ３１と、当該チェックイン用ＰＣ３１に接続された第１リーダ／ライタ４１と、から成る。第１リーダ／ライタ４１としては、ハンディタイプまたは卓上設置タイプのものが用いられる。 【００２７】 チェックイン用ＰＣ３１は、オペレータの操作に基づいて、搭乗券を電子化した電子データを生成し、第１リーダ／ライタ４１に出力する。第１リーダ／ライタ４１は、当該電子データを取得して、電子搭乗券１０の元となるカード型媒体に書き込む。これによって、カード型媒体は、電子搭乗券１０として機能する。なお、当該電子搭乗券１０は、搭乗者が搭乗口を通過する時点で回収され、繰り返し空港内で利用されるか、あるいは、搭乗者が所持する航空会社が発行する会員カード等の場合は、そのまま飛行機２００内に携行する。 【００３８】 搭乗カウンタ用ＰＣ５１は、搭乗者の位置をモニタリングするためのものであり、一般的なコンピュータから成る。航空会社の係員は、搭乗カウンタ用ＰＣ５１に搭載されたディスプレイ（図示省略）上で、搭乗者の位置および搭乗手続き状況を確認する。モニタリングの対象となる搭乗者は、搭乗カウンタ用ＰＣ５１に搭載されたキーボードやマウス等の入力部（図示省略）による操作により、便名や行き先別に抽出可能となっている。なお、搭乗カウンタ用ＰＣ５１に表示される表示データは、施設内サーバ６０と同期が取られている。また、特別な連絡事項がある場合や、サポートを必要とする搭乗者（年少者や高齢者など）を呼び出す場合など、その搭乗者を指定する（搭乗者データベース６３ａから１名を選択する）ことで、ディスプレイ上に搭乗者の詳細な位置を表示したり、場内放送およびその搭乗者への情報送信を実行させたりすることが可能となっている。なお、搭乗終了時刻になっても搭乗していない未搭乗者が存在する場合は、施設内サーバ６０によって自動的に場内放送およびその未搭乗者への情報送信が実行される。詳細については、後述する。 【００５３】 次に、図５を参照し、搭乗者管理システムＳＹにおける捜索処理について説明する。施設内サーバ６０は、図示しない飛行機管理サーバから、搭乗時刻や運行状況などの情報を取得しており、搭乗終了時刻になっても搭乗した旨が記録されていない未搭乗者を検出した場合（Ｓ０１）、搭乗者データベース６３ａから読みだした当該搭乗者の氏名、当該搭乗者が搭乗する飛行機２００の搭乗便、出発予定時刻などの情報を含む音声情報を生成する（Ｓ０２）。また、上記の通り、施設内サーバ６０または搭乗カウンタ用ＰＣ５１の操作によって呼び出し対象者が指定された場合も（Ｓ０１）、当該呼び出し対象者の氏名、呼び出し対象者が搭乗する飛行機２００の搭乗便、呼び出し先（例えば、搭乗カウンタ）などの情報を含む音声情報を生成する（Ｓ０２）。なお、音声情報は、呼び出し対象者の国籍などに基づき、異なる言語で作成することも可能である。この場合、国籍に関する情報は、搭乗者データベース６３ａから読み出される。 【００５４】 ここで、施設内サーバ６０は、未搭乗者の検出、または呼び出し対象者の指定があった場合、その当事者の電子搭乗券１０の位置が検出可能か否かを判別する（Ｓ０３）。当事者の位置検出ができない場合（Ｓ０３：Ｎｏ）、位置検出ができない旨をディスプレイ６２上に表示し（Ｓ０４）、施設内全域で、これら施設内サーバ６０が生成した音声情報に基づいて、場内放送を行う（Ｓ０５、Ｓ０６）。なお、施設内スピーカが音声情報に基づいて音声出力を行うのではなく、場内放送担当者が管理するコンピュータに音声情報を表示し、これを場内放送担当者が読み上げる構成としても良い。 【００５５】 なお、位置検出ができない場合とは、当事者が空港施設１００外に出たか、電子搭乗券１０が紛失・破損していることを意味する。この場合は、従来どおり、航空会社の係員が、最終検出位置を中心に、当事者を探し回ることとなる。また、搭乗カウンタ用ＰＣ５１の操作によって呼び出し対象者が指定された場合、位置検出不能表示（Ｓ０４）は、搭乗カウンタ用ＰＣ５１のディスプレイにも表示される。 【００５６】 一方、施設内サーバ６０は、当事者の電子搭乗券１０の位置検出ができた場合（Ｓ０３：Ｙｅｓ）、その当事者の位置情報を搭乗カウンタ用ＰＣ５１のディスプレイに表示する（Ｓ０７）とともに、その位置周辺から搭乗ゲートまでのエリアに限定して、施設内サーバ６０が生成した音声情報に基づいて、場内放送を行う（Ｓ０８、Ｓ０９）。また、電子搭乗券１０に対して、その識別コードと共に緊急情報や呼び出し情報を送信する（Ｓ１０）。なお、位置検出ができた場合（Ｓ０３：Ｙｅｓ）であっても、全域で場内放送を実施しても良いが、放送エリアを限定し、当事者となる搭乗者が居ると考えられる場所のみ場内放送を行なえば、不要な場所での場内放送を無くすことができる。 【００５７】 施設内サーバ６０から送信された識別コードに該当する電子搭乗券１０は、同時に送信された情報を、アンテナ２０を介して受信する（Ｓ２０）。情報を受信すると、ブザー１３によって搭乗者に情報受信を通知すると共に、電子ペーパー１２の情報表示部７３に、受信した情報を表示する（Ｓ２１）。ここで、搭乗者により操作ボタン１１が押下されると（Ｓ２２）、ブザー１３を停止し（Ｓ２３）、操作ボタン１１の操作信号を、施設内サーバ６０に送信する（Ｓ２４）。施設内サーバ６０は、アンテナ２０を介して操作信号を受信すると（Ｓ１１：Ｙｅｓ）、情報が当事者に伝わったものとして、その情報を搭乗カウンタ用ＰＣ５１のディスプレイに表示（Ｓ１３）した後、処理を終了する。また、情報送信（Ｓ１０）後、所定時間経過後も操作信号を受信しない場合は（Ｓ１２：Ｙｅｓ）、Ｓ０１以降の処理を繰り返す。なお、その際、繰り返す回数、あるいは時間を予め設定して、呼び出し回数等が所定の値に達したら処理を停止しても良い。 ５．引用例５について 原査定の拒絶の理由に引用された引用例５には、図面とともに次の事項が記載されている。 【００１７】 ホストコンピュータ６は、階迷子捜索サブシステム５－１～５－Ｎから送られてくるリーダ・レーダ情報の個体識別番号を捜索対象者の個体識別番号と照合し、捜索対象者の個体識別番号と一致するリーダ・レーダ情報の個体識別番号があるとき、リーダ・レーダ情報の階数と位置情報とにより定める場所に捜索対象者がいると特定する。 また、ホストコンピュータ６は、捜索対象者の個体識別番号と一致するリーダ・レーダ情報の個体識別番号があるとき、図６に示すように、階毎に捜索対象者の位置に対応する表示装置の画面の位置に印を表示する。このとき、印に吹き出しを付けて個体識別番号から逆に分かる氏名と時刻とを表示する。 第６　対比・判断 １．本願発明１について （１）対比 本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。 （１－１）本願発明１の構成要件（Ａ）と引用発明の構成要件（ａ）とを対比する。 引用発明の携帯端末は、Bluetooth規格に準拠した無線通信を行う装置を有し、（携帯電話のような）移動体電話機より構成されるのであるから、外部装置と無線通信を行う無線通信装置を有する搭乗予定者が予め所持する携帯端末であることは明白である。 また、引用発明の「空港ナビゲーションシステム」は、「空港利用システム」といえる。 以上のことから、引用発明は、「外部装置と無線通信を行う無線通信装置と、且つ搭乗予定者が予め所持する携帯端末を用いた空港利用システム」である点で、本願発明１と相違がない。 もっとも、本願発明１では、携帯端末が「搭乗券の情報が記録された二次元コードを表示可能な表示器とを有し」ているのに対し、引用発明の携帯端末は、表示手段は有しているものの、「搭乗券の情報が記録された二次元コードを表示可能な表示器」ではない点で相違する。 （１－２）本願発明１の構成要件（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）と引用発明とを対比する。 引用発明では、構成要件（Ｂ）を有していないことは明白である。 また、引用発明では、「旅客情報管理サーバ」が、「便名（予約便名）、搭乗したい日（予約日）及びユーザの氏名、携帯端末を識別する端末ＩＤとを、互いに対応付けて記憶し」ており、上記「便名（予約便名）、搭乗したい日（予約日）及びユーザの氏名」は、「搭乗券の情報」に対応し、「携帯端末を識別する端末ＩＤ」は、構成要件（ｆ）にあるように、位置情報管理サーバが携帯端末に対して情報を送信するための送信先を表しているから「携帯端末の連絡先」といえる。 一方、本願発明１では、構成要件（Ｂ）ないし構成要件（Ｄ）によって、携帯端末の連絡先と搭乗券の情報とを対応付けた対応情報を生成しており、生成した情報は、例えば、構成要件（Ｋ）で利用されているから記憶しておくことは明らかである。 したがって、引用発明は、「携帯端末の連絡先と搭乗券の情報とを対応付けた対応情報を有している」点で本願発明１と対応しているといえる。 もっとも、上記対応情報を得る過程が、本願発明１では構成要件（Ｂ）ないし構成要件（Ｄ）により実現しているのに対し、引用発明では、構成要件（ｂ）にあるように飛行機への搭乗を予約するとき既になされている点で相違している。 （１－３）本願発明１の構成要件（Ｅ）と引用発明の構成要件（ｄ）とを対比する。 引用発明の「近距離無線通信アンテナ設備」は、空港内の複数位置にそれぞれ設けられ、前記携帯端末の前記無線通信装置を通信対象として無線通信可能であるから、本願発明１の構成要件（Ｅ）と引用発明の構成要件（ｄ）とに相違はない。 （１－４）本願発明１の構成要件（Ｆ）、（Ｉ）と引用発明の構成要件（ｅ）とを対比する。 引用発明では、「携帯端末との近距離無線通信に成功した近距離無線通信アンテナ設備が、近距離無線通信を行ったことを位置情報管理サーバに通知すると、上記近距離無線通信に成功した近距離無線通信アンテナ設備の位置を示す位置情報を供給することで、当該アンテナ設備の位置を携帯端末の現在位置に相当することとする位置情報管理サーバ」を有している。 いいかえると、位置情報管理サーバは、携帯端末との近距離無線通信に成功した近距離無線通信アンテナ設備の位置を携帯端末の現在位置と特定しているといえ、携帯端末との近距離無線通信に成功したとは、「複数の前記アクセスポイントと前記無線通信装置との間で行われる無線通信の結果」であり、当該結果から、携帯端末の現在位置と特定しているから、引用発明の構成要件（ｅ）は、本願発明１の構成要件（Ｆ）と相違がない。 また、引用発明の近距離無線通信（Bluetooth規格に準拠した無線通信）では、一つのアンテナ設備が複数の端末装置（携帯端末）と同時に通信可能であるから、「前記アクセスポイントと無線通信を行った複数の前記通信対象の位置を特定可能」であることは、技術常識からみて、引用例に記載されているに等しい事項である。 一方、引用発明は、特定した現在位置の情報を複数時期に亘って順次記録することは特定されておらず、当該構成を有しているということはできない。 以上まとめると、引用発明は、本願発明１の構成要件（Ｆ）と「前記位置特定装置は、前記アクセスポイントと無線通信を行った複数の前記通信対象の位置を特定可能とされており」の構成を有している点で相違はない。 もっとも、本願発明１は、位置特定装置が前記通信対象の位置を複数時期に亘って順次記録する構成を有しているのに対し、引用発明は、当該構成を有していない点で相違する。 （１－５）本願発明１の構成要件（Ｇ）と引用発明の構成要件（ｆ）とを対比する。 上記（１－２）で検討したように、本願発明１と引用発明はともに「携帯端末の連絡先と搭乗券の情報とを対応付けた対応情報を有している」点で共通していて、引用発明の「旅客情報管理サーバから送信された端末ＩＤ」は、上記対応情報の一部であるから、「旅客情報管理サーバから送信された端末ＩＤにより識別される携帯端末へと、所定の警告情報を送信する位置情報管理サーバ」は、「前記対応情報に基づいて、当該対応情報で特定される前記携帯端末に対して連絡を行う連絡装置」に対応している。 もっとも、上記（１－２）で検討したのと同様、対応情報が、本願発明１では、「前記対応付け装置によって生成された前記対応情報」であるのに対し、引用発明では、「前記対応付け装置によって生成された前記対応情報」ではない点で相違する （１－６）本願発明１の構成要件（Ｊ）と引用発明の構成要件（ｇ）とを対比する。 引用発明の旅客情報管理サーバは、チェックインを終えたユーザのうち、締切時刻を過ぎてもまだ「ゲート通過」及び「出国審査」を完了していない搭乗予定者の携帯端末の端末ＩＤを索出しており、上記『「ゲート通過」及び「出国審査」を完了していない』ことは、本願発明１の「搭乗処理が済んでいない」ことに相当し、上記処理が済んでいない搭乗予定者の携帯端末の端末ＩＤを索出することは、搭乗処理が済んでいない未搭乗者を特定することに相当するから、引用発明の構成要件（ｇ）は、本願発明１の構成要件（Ｊ）と相違がない。 （１－７）本願発明１の構成要件（Ｈ）、（Ｋ）と引用発明の構成要件（ｈ）とを対比する。 引用発明の表示は、上記近距離無線通信に成功した近距離無線通信アンテナ設備が配置されているゾーンの地図に、携帯端末の現在位置を示す記号等と、「ゲート通過」「出国審査」を行う場所を特定する記号等とを書き加えた地図を表示している。 「上記近距離無線通信に成功した近距離無線通信アンテナ設備が配置されているゾーンの地図」は「空港内の地図」であり、上記地図に、「携帯端末の現在位置を示す記号」を書き加えており、上記携帯端末の現在位置は、（１－４）で検討したように、「前記位置特定装置による位置特定結果に基づき」得られた「前記アクセスポイントと無線通信を行った前記通信対象の現在位置」であるから、「前記位置特定装置による位置特定結果に基づき、前記アクセスポイントと無線通信を行った前記通信対象の現在位置を空港内の地図の画像に対してリアルタイムに表示する表示」手段を有している。 もっとも、本願発明１の表示装置は、構成要件（Ａ）で特定される携帯端末が有する表示器とは異なる表示装置であるのに対し、引用発明の表示手段は「携帯端末で表示する」すなわち、携帯端末が有する表示手段である点で相違する。 さらに、引用発明の表示は、「上記索出された端末ＩＤを有する携帯端末に対して」表示を行っているから、「前記未搭乗者特定装置によって特定された前記未搭乗者」に基づいて「搭乗処理が済んでいない前記未搭乗者に絞って」表示を行っていて、携帯端末の現在位置を表示することは、前記位置特定装置によって特定された位置に基づいて、当該未搭乗者が所持する前記通信対象の通信が確立された位置を表示可能としていることに対応する。 もっとも、本願発明１では、「前記対応付け装置によって生成された前記対応情報と」、「前記位置特定装置によって記録された各時期における前記通信対象の位置と」に基づいているのに対し、引用発明では、「前記対応付け装置によって生成された前記対応情報」および、「前記位置特定装置によって記録された各時期における前記通信対象の位置」の構成を有していないのは、それぞれ、上記（１－２）、（１－４）で検討したとおりであり、表示の態様が、本願発明１では「当該未搭乗者が所持する前記通信対象の移動軌跡を、移動方向及び通信が確立された位置での時刻を加えて選択的に表示可能」であるのに対し、引用発明では、当該未搭乗者が所持する前記通信対象の位置を表示する構成しか有していない点で相違する。 （１－８）まとめ（一致点・相違点） 以上のとおりであるから、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。 （一致点） 外部装置と無線通信を行う無線通信装置と、表示手段とを有し、且つ搭乗予定者が予め所持する携帯端末を用いた空港利用システムであって、 携帯端末の連絡先と搭乗券の情報とを対応付けた対応情報を有し、 空港内の複数位置にそれぞれ設けられ、前記携帯端末の前記無線通信装置を通信対象として無線通信可能な複数のアクセスポイントと、 複数の前記アクセスポイントと前記無線通信装置との間で行われる無線通信の結果に基づいて、当該無線通信装置を備えた前記携帯端末の位置を特定する位置特定装置と、 前記対応情報に基づいて、当該対応情報で特定される前記携帯端末に対して連絡を行う連絡装置と、 前記位置特定装置による位置特定結果に基づき、前記アクセスポイントと無線通信を行った前記通信対象の現在位置を空港内の地図の画像に対してリアルタイムに表示する表示手段と、 を有し、 前記位置特定装置は、前記アクセスポイントと無線通信を行った複数の前記通信対象の位置を特定可能とされており、 複数の搭乗予定者の中から搭乗処理が済んでいない未搭乗者を特定する未搭乗者特定装置を備え、 前記表示手段は、前記未搭乗者特定装置によって特定された前記未搭乗者と、前記位置特定装置によって特定された前記通信対象の位置とに基づいて、搭乗処理が済んでいない前記未搭乗者に絞って当該未搭乗者が所持する前記通信対象の位置を、表示可能とされていることを特徴とする空港利用システム。 （相違点） 相違点１ 本願発明１では、携帯端末が「搭乗券の情報が記録された二次元コードを表示可能な表示器とを有し」ているのに対し、引用発明の携帯端末は、表示手段は有しているものの、「搭乗券の情報が記録された二次元コードを表示可能な表示器」ではない点 相違点２ 対応情報を得る過程が、本願発明１では 「前記携帯端末の前記表示器に表示される前記二次元コードを読み取り可能なコード読取装置と、 前記携帯端末の前記無線通信装置と無線通信を行うことで前記携帯端末の連絡先を取得する連絡先取得装置と、 前記連絡先取得装置によって取得された前記携帯端末の連絡先と、前記コード読取装置で読み取られた前記二次元コードに記録された前記搭乗券の情報とを対応付けた対応情報を生成する対応付け装置」 により実現しているのに対し、引用発明では、飛行機への搭乗を予約するとき既になされている点 相違点３ 本願発明１は、位置特定装置が前記通信対象の位置を複数時期に亘って順次記録する構成を有しているのに対し、引用発明は、当該構成を有していない点 相違点４ 本願発明１の表示装置は、構成要件（Ａ）で特定される携帯端末が有する表示器とは異なる表示装置であるのに対し、引用発明の表示手段は「携帯端末で表示する」すなわち、携帯端末が有する表示手段である点 相違点５ 表示の態様が、本願発明１では「当該未搭乗者が所持する前記通信対象の移動軌跡を、移動方向及び通信が確立された位置での時刻を加えて選択的に表示可能」であるのに対し、引用発明では、当該未搭乗者が所持する前記通信対象の位置を表示する構成しか有していない点 （２）相違点についての判断 上記相違点１、相違点２について検討する。 上記相違点は、本願発明１は、従来どおり、チケットの予約とチェックインとを別に行い、上記チェックイン時に、携帯端末の連絡先と搭乗券の情報とを対応付けることを前提とした発明であるのに対し、引用発明は、チェックインリクエストと、携帯端末自身が記憶している電子チケットＩＤと、携帯端末の端末ＩＤとを旅客情報管理サーバに送信することで、チェックインの処理を（チェックインカウンターを利用せずに）行うことを実現した発明であって、チケットの予約を携帯端末で行うと同時に携帯端末の連絡先と搭乗券の情報とを対応付けることを前提としているものであり、「チェックインの手続を省略」（【００８４】）することも想定した発明であるから、引用発明と本願発明１とは、そもそも、前提となる構成が異なるものである。 そして、この前提が異なることから、携帯端末の連絡先と搭乗券の情報とを対応付けるために、本願発明では、携帯端末が、搭乗券の情報が記録された二次元コードを表示可能な表示器とを有し（相違点１の構成）、構成要件（Ｂ）ないし（Ｄ）の構成を有することを必須としているのに対し、引用発明では、当該構成を必須としておらず、引用発明に引用例２の「直接セキュリティーゲート・および搭乗口にて携帯端末のQRコードを読み取る」構成や、引用例３の「受付装置は、前記携帯端末と通信して該携帯端末の電子メールアドレスを取得し、前記受付サーバは、前記整理番号と電子メールアドレスとを対応付けて記憶」する構成を組み合わせる動機付けはない。 また、他の引用例の記載をみても、チェックイン時に携帯端末の連絡先と搭乗券の情報とを対応付ける構成は開示がないから、引用発明のチェックインの構成を、相違点１、相違点２の構成とすることは、当業者が容易に為し得たことであるとはいえない。 したがって、他の相違点について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても、引用発明及び引用例２ないし引用例５に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。 ２．本願発明２について 本願発明２は、搭乗者の位置の特定に関して、本願発明１では、搭乗者の携帯端末を用いて特定する構成を採用しているのに対し、本願発明２では、搭乗者の携帯端末ではなくタグを配布し、上記タグの位置を検出することにより、搭乗者の位置を特定する構成を採用する点で、本願発明１と本願発明２とは異なっているが、その余の点は相違がない。 そして、本願発明２でも上記相違点２に対応する 「搭乗券の情報が記録された二次元コードを表示可能な表示器を有し、搭乗予定者が予め所持する携帯端末を用いた空港利用システムであって、 前記携帯端末の前記表示器に表示される前記二次元コードを読み取り可能なコード読取装置と、 固有ＩＤが記録された無線タグを発行するタグ発行装置と、 前記携帯端末の連絡先を取得する連絡先取得装置と、 前記連絡先取得装置によって取得された前記携帯端末の連絡先と、前記コード読取装置で読み取られた前記二次元コードに記録された前記搭乗券の情報と、前記タグ発行装置にて発行された前記無線タグの前記固有ＩＤとを対応付けた対応情報を生成する対応付け装置と、」 の構成を有している点で、引用発明とは異なり、当該相違点は、本願発明１について検討したのと同様、引用発明及び他の引用例の記載から容易に発明をすることができたということはできない。 第７　原査定の理由（特許法第２９条第２項）について 本願発明１、本願発明２は「搭乗券の情報が記録された二次元コードを表示可能な表示器」、「前記携帯端末の前記表示器に表示される前記二次元コードを読み取り可能なコード読取装置」、「前記携帯端末の連絡先を取得する連絡先取得装置」、「前記連絡先取得装置によって取得された前記携帯端末の連絡先と、前記コード読取装置で読み取られた前記二次元コードに記録された前記搭乗券の情報とを対応付けた対応情報を生成する対応付け装置」（請求項１）、「前記連絡先取得装置によって取得された前記携帯端末の連絡先と、前記コード読取装置で読み取られた前記二次元コードに記録された前記搭乗券の情報と、前記タグ発行装置にて発行された前記無線タグの前記固有ＩＤとを対応付けた対応情報を生成する対応付け装置」（請求項２）という事項を有するものとなっており、当業者であっても、拒絶査定において引用された引用例１－５に基づいて、容易に発明できたものとはいえない。したがって、原査定の理由を維持することはできない 第８　むすび 以上のとおり、本願発明１、２は、当業者が引用発明及び引用例２ないし引用例５に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものではない。したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。