2016-017352

特願２０１３－５２９７０２「光デバイスを形成する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年３月２９日国際公開、ＷＯ２０１２／０３８７０７、平成２５年１２月５日国内公表、特表２０１３－５４３４４５、請求項の数（３４）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 本願は、２０１１年（平成２３年）９月２６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１０年９月２４日　（ＧＢ）英国（グレートブリテン及び北アイルランド連合王国））を国際出願日とする出願であって、その請求項１ないし３４に係る発明は、平成２８年１１月２１日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。