2016-017146

特願２０１３－　７４０４０「農業管理支援システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年１０月２３日出願公開、特開２０１４－１９９５１６、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は、平成２５年３月２９日の特許出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 平成２８年　１月１９日付け：拒絶理由の通知 平成２８年　３月２８日　　：意見書、及び、手続補正書の提出 平成２８年　８月１０日付け：拒絶査定 平成２８年１１月１６日　　：審判請求書、及び、手続補正書の提出 平成２９年　２月１５日　　：前置報告 第２　原査定の概要 原査定（平成２８年８月１０日付け拒絶査定）の概要は次の通りである。 本願請求項１－５に係る発明は、以下の引用文献１－４に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 引用文献等一覧 １.特開平６－１６２２１６号公報 ２.特開２００４－２１３２３９号公報（周知技術を示す文献） ３.特開平１０－３１３６３８号公報（周知技術を示す文献） ４.特開平１１－５３６７４号公報（周知技術を示す文献） 第３　審判請求時の補正について 審判請求時の補正は、特許法第１７条の２第３項から第６項までの要件に違反しているものとはいえない。 審判請求時の補正によって請求項１、３に、「前記データ収集装置は、前記農業機械に設けられ、且つ前記携帯端末と無線通信可能であり」という事項を追加する補正、及び、「前記第１通信部から送信された農作業データ及びデータ検出時刻を受信する」を「前記第１通信部から送信された農作業データ及びデータ検出時刻を前記無線通信により受信する」とする補正がなされ、各補正事項は、「データ収集装置」が設けられる箇所を「農業機械」に限定するもの、及び、「データ収集装置」と「携帯端末」との間の通信を「無線通信」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、「データ収集装置」が「農業機械」に設けられることは、当初明細書の段落【００１４】に記載されており、また、「データ収集装置」と「携帯端末」との間で「無線通信」を行うことは、当初明細書の段落【００１５】に記載されておりいるから、各補正事項は、当初明細書等に記載された事項であり、新規事項を追加するものではないといえる。 そして、「第４　本願発明」から「第６　対比・判断」までに示すように、補正後の請求項１－５に係る発明は、独立特許要件を満たすものである。 第４　本願発明 本願請求項１－５に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」－「本願発明５」という。）は、平成２８年１１月１６日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１－５に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１－５は以下のとおりの発明である。 「【請求項１】 農業機械が農作業を行ったときの農作業データを収集するデータ収集部と、前記農作業データを検出したときのデータ検出時刻を算出する第１計時部と、前記農作業データ及びデータ検出時刻を記憶する第１記憶部と、前記データ収集部で収集した農作業データ及びデータ検出時刻を送信する第１通信部と、を有するデータ収集装置と、 前記農作業を行う作業者が所持する携帯端末と、 を備え、 前記データ収集装置は前記農業機械に設けられ、且つ前記携帯端末と無線通信可能であり、 前記携帯端末は、 前記第１通信部から送信された農作業データ及びデータ検出時刻を前記無線通信により受信する第２通信部と、 時刻を算出する第２計時部と、 農作業の開始及び終了を指定する作業指定部と、 農作業の作業計画を入力する計画入力部と、 前記第２通信部が受信した農作業データ及びデータ検出時刻、前記第２計時部で計時された時刻であって作業指定部によって指定された農作業の開始時の開始時刻、前記第２計時部で計時された時刻であって作業指定部によって指定された農作業の終了時の終了時刻、前記計画入力部に入力された作業計画を記憶する第２記憶部と、 を備えていることを特徴とする農業管理支援システム。 【請求項２】 前記携帯端末は、農作業データ、前記開始時刻及び前記終了時刻、作業計画に基づいて作業報告書を作成する報告書作成部を有していることを特徴とする請求項１に記載の農業管理支援システム。 【請求項３】 農業機械が農作業を行ったときの農作業データを収集するデータ収集部と、前記農作業データを検出したときのデータ検出時刻を算出する第１計時部と、前記農作業データ及びデータ検出時刻を記憶する第１記憶部と、前記データ収集部で収集した農作業データ及びデータ検出時刻を送信する第１通信部と、を有するデータ収集装置と、 前記農作業を行う作業者が所持する携帯端末と、 を備え、 前記データ収集装置は前記農業機械に設けられ、且つ前記携帯端末と無線通信可能であり、 前記携帯端末は、 時刻を算出する第２計時部と、 農作業の開始及び終了を指定する作業指定部と、 前記第１通信部から送信された農作業データ及びデータ検出時刻を前記無線通信により受信すると共に、受信した農作業データ、データ検出時刻、前記第２計時部で計時された時刻であって作業指定部によって指定された農作業の開始時の開始時刻、前記第２計時部で計時された時刻であって作業指定部によって指定された農作業の終了時の終了時刻を設置型コンピュータに送信する第２通信部とを備え、 前記設置型コンピュータは、 農作業の作業計画を入力する計画入力部と、 前記携帯端末の第２通信部から送信された農作業データ、データ検出時刻、開始時刻、終了時刻を、前記計画入力部に入力された作業計画と共に記憶する記憶部と、 を備えていることを特徴とする農業管理支援システム。 【請求項４】 前記設置型コンピュータは、農作業データ、前記開始時刻及び前記終了時刻、作業計画に基づいて作業報告書を作成する報告書作成部を有していることを特徴とする請求項３に記載の農業管理支援システム。 【請求項５】 前記携帯端末は、測位衛星からの信号に基づいて作業位置を検出する位置検出部を備えていることを特徴とする請求項１～４のいずれかに記載の農業管理支援システム。」 第５　引用文献、引用発明等 １．引用文献１について 原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。（なお、下線部は当審にて付与した。） （ア） 「【産業上の利用分野】この発明は、トラクタ、コンバイン、穀物乾燥機等の農業機械に着脱自在に取り付けて使用し、農業機械の作業データを記録及び表示するようにしたデータ収集装置に関する。」（【０００１】） （イ） 「【実施例】この発明の一実施例を図に基づき説明する。図１はシステム全体のブロック図である。１は農業機械としてのトラクタの制御装置であり、この制御装置１の演算制御部（ＣＰＵ）は記憶部に記憶された内容のプログラムを実行しながら走行部および各作動部分の制御全般を司る。この制御装置１における入力情報としては、各種センサ例えば車速センサ２Ａ，燃料流量センサ２Ｂ，ロアリンクセンサ２Ｃ，リフトアームセンサ２Ｄ等のセンサ類、操作スイッチ類３、設定ダイアル類４等があり、これらは入力インターフェース５を介してＣＰＵ６に入力される。一方、モータ，ソレノイド，バルブ等のアクチュエータを作動すべく出力信号が出力インターフェース７を介して出される。必要な入力情報や出力情報はメータやランプ等の表示機器類１１に表示される。」（【０００７】） （ウ） 「１２はデータ収集装置（管理端末器）で、前記制御装置１と通信可能に接続される。データ収集装置１２は、ＣＰＵ１３，操作部１４、表示部１５、ＲＡＭ１６、漢字ＲＯＭ１７等を備えた本体１２ａと、該本体に選択的に装着するメモリ手段としてのＲＯＭカード１８およびＲＡＭカード１９とからなる。このうちＲＯＭカード１８には農業機械の各機種、型式ごとの制御用プログラムがそれぞれ別個に格納されている。 また、ＲＡＭカード１９は所定の項目ごとにデータを記録できるようになっている。図７はデータ項目の一例を示す。データ項目はヘッダ部領域と作業データ部領域とからなり、ヘッダ部領域には作業年月日、圃場番号、作業者番号、機種コード，使用機械番号、作業コードの各項目を所定に識別符号等を割り当てて形成するファイルから選択して記録できるようになっている。このうち圃場番号は圃場識別符号として用いるもので、予め所有者等によって所定に区画された圃場区分毎に識別記号を割り当てて圃場ファイルを作成しておき、作業者が作業開始の際に呼出し表示された当該圃場ファイルの番号を選択しながら設定する構成としている。作業者番号は例えば小規模農家からの作業委託を受ける営農法人等の従業者が対象となり、予め作業者ファイルを作成しておく。機種コード，使用機械番号は当該営農法人の所有するトラクタ、コンバイン等の機種の違いおよび各機種が大型・小型等複数にわたる場合の各組合せと識別番号とから機械ファイルを作成するものである。」（【０００９】－【００１０】） （エ） 「前記制御装置１とデータ収集装置１２の通信は通信インターフェース２９，３０を介して行う。図例は光通信による方法であって、データ収集装置本体の取付溝３１の底面部に光インターフェース３２が設けられていると共に、制御装置側の通信インターフェースユニット３３にも同様の光インターフェースが設けられている。データ収集装置本体１２ａを通信インターフェースユニット３３に取り付けると、両光インターフェースが正対するようになり、両装置間の情報授受が可能となる。」（【００１２】） （オ） 「次いでヘッダ部領域の各項目を行うが先ず、入力キー２４操作によって作業年月日を入力し（ステップ５０）、その後圃場番号、作業者番号、機種コード，使用機械番号、作業コードの各項目を入力する。これらの入力の方法は、順次個別に作成したファイル内容が画面表示されるので該当項目を選択入力するものである。圃場ファイルでは圃場区分毎にその圃場に付した識別番号と所有者とが関係づけて表示され（ステップ６０）、画面から該当の番号を選択設定するものである（ステップ７０）。このほか作業者ファイル、機械ファイル各内容等が順次画面表示されて夫々選択設定できる（ステップ８０）」（【００１４】） （カ） 「例えば、ヘッダ部項目の入力操作が完了して開始スイッチ２３Ａを押すと、作業開始時刻が記録される（ステップ１００～１１０）。所定圃場区画の作業が完了し終了スイッチ２３Ｂを押すと（ステップ１２０）、図７に記載の項目即ち、全作業時間，実作業時間…等の時間項目、及び作業面積，走行距離等，燃料消費料等の作業実行データに基づく数値項目、が各種センサの検出結果等をもとに算出され記録される（ステップ１３０～１６０）。例えばリフトアームセンサ２Ｄの昇降動作点とクロックパルスとの組合せでトラクタの回行時間を割り出され、走行距離が図外車速センサの検出パルス数によって算出され、燃料流量が図外燃料流量センサの検出流量パルス数によって算出される。 尚、終了ステップ２３Ｂを押すと終了時刻も記録される（ステップ１７０）。上記データはデータ収集装置１２のＲＡＭに一旦記憶されるが、上記作業終了スイッチ２３Ｂ操作により、当該データはＲＡＭカード１９に記録され、すべての収集データを一旦液晶表示部２５に表示し、作業内容、特にヘッダ部領域の各項目のチェックを促す。ここでヘッダ部領域の各項目に誤りがあるときはこれを修正する。但し、ＲＡＭ部分に記録された内容のうち、ヘッダ部領域の構成内容のみ修正可能に構成し、作業者の入力ミス等に対処しうるものとし、作業データの各項目は無闇に修正を行うことができずデータ信頼性を確保している（図１０）。」（【００１６】－【００１７】） （キ） 「さらに、パソコン４２に入力されたデータが、ヘッダ部領域の項目を主な検索ワードとして分析できる。殊に、圃場ファイルの採用により、圃場単位でデータを記録し後のデータ分析が可能であるため、所有者（委託者）、品種、作業内容等の区分が当該圃場単位であることと相俟って、受託による営農管理が容易となる。出力様式としては例えば、図９に示すように、圃場番号「１」，「２」…毎に所有者、作業時間、施肥量…のように出力され、圃場の違いによる比較が容易となって、作物の成育管理，肥培管理等に有効であるのみならず、作業担当者の就労管理のほかこれらのデータを次年度の営農管理に反映させることも可能となる。」（【００２１】） したがって、上記（ア）ないし（キ）の記載から、上記引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「制御装置１は、農業機械としてのトラクタの制御装置であり、 制御装置１の演算制御部（ＣＰＵ）は記憶部に記憶された内容のプログラムを実行し、 制御装置１における入力情報としては、各種センサがあり、 データ収集装置（管理端末器）１２は、制御装置１と通信可能に接続され、 制御装置１とデータ収集装置１２の通信は、通信インターフェース２９，３０を介して、光通信による方法で行われ、 データ収集装置１２は、該本体に選択的に装着するメモリ手段としてのＲＡＭカード１９を備え、 ＲＡＭカード１９は所定の項目ごとにデータを記録できるようになっており、 データ項目はヘッダ部領域と作業データ部領域とからなり、 ヘッダ部領域の各項目に、入力キー２４操作によって作業年月日、圃場番号、作業者番号、機種コード、使用機械番号、作業コードを入力し、 ヘッダ部項目の入力操作が完了して開始スイッチ２３Ａを押すと、作業開始時刻が記録され、 所定圃場区画の作業が完了し終了スイッチ２３Ｂを押すと、全作業時間、実作業時間等の時間項目、及び、作業面積、走行距離等、燃料消費料等の作業実行データに基づく数値項目が各種センサの検出結果等をもとに算出され記録され、 作業終了ステッチ２３Ｂを押すと終了時刻も記録され、 上記作業終了スイッチ２３Ｂ操作により、当該データはＲＡＭカード１９に記録されるシステム。」 なお、上記（カ）において摘記した引用文献１の「終了ステップ２３Ｂを押すと終了時刻も記録され」との記載における「終了ステップ２３Ｂ」は、「作業終了スイッチ２３Ｂ」の明らかな誤記と認められるため、本審決では、「終了ステップ２３Ｂ」は、「作業終了スイッチ２３Ｂ」と表記する。 ２．引用文献２について 原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている。 （ク） 「【発明の属する技術分野】 この発明は、トラクタやコンバインといった農作業車や各種建設機械の作業管理装置の構成に関するものである。」（【０００１】） （ケ） 「以上のように構成した管理端末機１０では、図４乃至図６に示すように、地図データ加工制御が行われる。 まず、前記管理端末機１０では、前記電源ＯＮスイッチ１１により電源を投入すると、前記ＧＰＳ受信機３０から現在位置を算出すると共に、前記ＤＶＤ－ＲＯＭ１３から地図データ４を読み出す（ＳＴＥＰ１～２）。」（【００２４】） ３．引用文献３について 原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３には、図面とともに次の事項が記載されている。 （コ） 「【発明の属する技術分野】本発明は、作物を収穫する作物収穫機、その作物収穫機にて収穫された作物を収穫後において後処理する為の作物処理設備、並びに、それらを用いた作物処理システム及び作物処理方法に関する。」（【０００１】） （サ） 「（３）上記実施形態では、前記作物状態計測手段ＳＫの計測情報を、位置検出装置１２の検出情報に対応つけて出力させる構成としたが、このような構成に代えて、あるいは、この構成に加えて、作物状態計測手段ＳＫの計測情報を、その計測時点の時刻、又は、計測時点からの経過時間と対応付けて出力させるように構成するものでもよい。具体的には、図４に示す計測情報に各データの計測時間を加える構成でもよく、あるいは、記憶媒体自体に経過時間を計測する計時手段が備えられ、その計測結果も併せて出力可能に構成するや、コンバイン側に計時手段が備えられて、無線通信するときに同時に情報を通信するような構成であってもよい。」（【００５７】） （シ） 「前記情報出力手段は、前記作物状態計測手段の計測情報を、その計測時点の時刻、又は、計測時点からの経過時間と対応つけて出力可能に構成されている請求項１又は２記載の作物収穫機。」（【請求項３】） ４．引用文献４について 原査定の拒絶の理由に引用された引用文献４には、図面とともに次の事項が記載されている。 （ス） 「【発明の属する技術分野】本発明は、収穫される作物の品質等の作物に関する情報を収集管理するための作物の情報管理システムに関する。」（【０００１】） （セ） 「（２）上記実施形態では、前記作物品質計測手段ＳＫの計測情報を、位置検出装置１２の検出情報に対応つけて出力させる構成としたが、このような構成に加えて、作物品質計測手段ＳＫの計測情報を、その計測時点の時刻、又は、計測時点からの経過時間と対応付けて出力させるように構成するものでもよい。具体的には、図４に示す計測情報に各データの計測時間を加える構成でもよく、あるいは、記憶媒体自体に経過時間を計測する計時手段が備えられ、その計測結果も併せて出力可能に構成するや、コンバインＫＯ側に計時手段が備えられて、無線通信するときに同時に情報を通信するような構成であってもよい。」（【００３４】） 第６　対比・判断 １．本願発明１について １－１．対比 本願発明１と引用発明とを対比する。 （１） 引用発明では、「所定圃場区画の作業が完了し終了スイッチ２３Ｂを押すと、全作業時間、実作業時間等の時間項目、及び、作業面積、走行距離等、燃料消費料等の作業実行データに基づく数値項目が各種センサの検出結果等をもとに算出され」るのであり、前記「「第５」の「１．」の（カ）」において摘記した記載には、算出例として、「リフトアームセンサ２Ｄの昇降動作点とクロックパルスとの組合せでトラクタの回行時間を割り出され、走行距離が図外車速センサの検出パルス数によって算出され、燃料流量が図外燃料流量センサの検出流量パルス数によって算出される」ことが示されているのであるから、引用発明の「各種センサの検出結果」は、農業機械であるトラクタの作業データであることは明らかであるので、本願発明１でいうところの『農業機械が農作業を行ったときの農作業データ』に対応するといえる。 また、引用発明では「制御装置１における入力情報としては、各種センサがあ」るのであり、引用発明の「制御装置」は、「各種センサの検出結果」のデータを入力情報として収集することになるので、引用発明の「制御装置」は、本願発明１でいうところの『農業機械が農作業を行ったときの農作業データを収集するデータ収集部』を有しているといえる。 （２） 引用発明では、「制御装置１とデータ収集装置１２の通信は、通信インターフェース２９，３０を介して」行われるのであるから、当該「通信インターフェース」を介して、「制御装置」から「データ収集装置」へ「各種センサの検出結果」が送信されることは明らかであり、引用発明の「制御装置」は、本願発明１でいうところの『データ収集部で収集した農作業データを送信する第１通信部』を有しているといえる。 （３） 前記「「第５」の「１．」の（ア）」において摘記した記載に、「トラクタ、コンバイン、穀物乾燥機等の農業機械に着脱自在に取り付けて使用し、農業機械の作業データを記録及び表示するようにしたデータ収集装置」とあるように、引用発明の「データ収集装置」は、「農業機械に着脱自在に取り付けて使用」されるのであり、「農業機械」を用いて農作業を行う作業者によって使用される端末であることは明らかであるから、引用発明に係る「データ収集装置」は、本願発明１でいうところの『農作業を行う作業者が所持する携帯端末』に対応するといえる。 （４） 引用発明の「制御装置１」は、「農業機械としてのトラクタの制御装置」であるため、引用発明の「制御装置」が、トラクタ、すなわち、「農業機械」に設けられていることは明らかである。 （５） 前記「（２）」で前述したことから、引用発明の「データ収集装置」は、「各種センサの検出結果」を「通信インターフェース」により「制御装置」から受信するのであり、引用発明の「データ収集装置」は、本願発明１でいうところの『第１通信部から送信された農作業データを受信する第２通信部』を有しているといえる。 （６） 本願発明１でいう『農作業の作業計画を入力する計画入力部』ついては、本願明細書の【００１９】段落に、「作業計画画面Ｎは、例えば、農作業を行う日付を入力する日付入力部Ｎ１、農作業を行う圃場（圃場名）を入力する圃場入力部Ｎ２、農作業を行う農業機械の有無を入力する機械入力部Ｎ３、例えば、代掻き、田植え、耕耘などの作業項目を入力する作業項目入力部Ｎ４を備えている。」と記載されていることから、「農作業を行う日付」、「圃場名」、「農作業を行う農業機械の有無」、「作業項目」を『農作業の作業計画』として入力されるものと認められる。 このとき、引用発明では、「ヘッダ部領域の各項目に、入力キー２４操作によって作業年月日、圃場番号、作業者番号、機種コード、使用機械番号、作業コードを入力」するのであり、「作業年月日」、「圃場番号」、「機種コード、使用機械番号」、「作業コード」は、それぞれ、前記「農作業を行う日付」、「圃場名」、「農作業を行う農業機械の有無」、「作業項目」に相当するものであるから、引用発明の「ヘッダ部領域」に入力されるのは、本願発明１でいうところの『農作業の作業計画』といえる。 そして、引用発明の「ヘッダ部領域」は、データ収集装置の入力キーによって入力されるのであるから、引用発明の「データ収集装置」は、本願発明１がいうところの『農作業の作業計画を入力する計画入力部』を備えているといえる。 （７） 引用発明では、「ヘッダ部項目の入力操作が完了して開始スイッチ２３Ａを押すと、作業開始時刻が記録され」、「作業終了スイッチ２３Ｂを押すと終了時刻も記録され」るのであり、引用発明の「作業開始時刻」及び「終了時刻」は、本願発明１でいうところの『農作業の開始時の開始時刻』及び『農作業の終了時の終了時刻』に対応することは明らかである。 また、引用発明では、データ収集装置の「開始スイッチ２３Ａ」と「作業終了スイッチ２３Ｂ」の押下によって「作業開始時刻」と「終了時刻」が記録されるのであるから、引用発明の「データ収集装置」は、本願発明１がいうところの『時刻を算出する第２計時部』及び『農作業の開始及び終了を指定する作業指定部』を備えているといえる。 （８） 引用発明の「ＲＡＭカード」は、「所定の項目ごとにデータを記録できるようになっており、データ項目はヘッダ部領域と作業データ部領域とからな」るのであるから、引用発明の「ＲＡＭカード」は、「ヘッダ部領域」に入力されているデータを記憶していることは明らかである。 また、引用発明において、「作業開始時刻」及び「終了時刻」が記録されるのは「ＲＡＭカード」であることも明らかである。 そして、前記（６）で前述したように引用発明の「ヘッダ部領域」に入力されるのは、本願発明１でいうところの『農作業の作業計画』なのであるから、引用発明の「ＲＡＭカード」は、本願発明１でいうところの『第２記憶部』に対応し、両者は、『第２計時部で計時された時刻であって作業指定部によって指定された農作業の開始時の開始時刻、第２計時部で計時された時刻であって作業指定部によって指定された農作業の終了時の終了時刻、計画入力部に入力された作業計画を記憶する』点で共通している。 （９） 前記「「第５」の「１．」の（キ）」において摘記した記載に、「受託による営農管理が容易となる。」及び「作業担当者の就労管理のほかこれらのデータを次年度の営農管理に反映させることも可能となる。」とあることから、引用発明における「システム」が農業管理を支援し得ることは明らかであるから、引用発明の「システム」は、本願発明１でいうところの『農業管理支援システム』に対応する。 したがって、上記（１）から（９）で対比した様に、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点がある。 （一致点） 「農業機械が農作業を行ったときの農作業データを収集するデータ収集部と、前記農作業データを記憶する第１記憶部と、前記データ収集部で収集した農作業データを送信する第１通信部と、を有するデータ収集装置と、 前記農作業を行う作業者が所持する携帯端末と、 を備え、 前記データ収集装置は前記農業機械に設けられ、且つ前記携帯端末と通信可能であり、 前記携帯端末は、 前記第１通信部から送信された農作業データを前記通信により受信する第２通信部と、 時刻を算出する第２計時部と、 農作業の開始及び終了を指定する作業指定部と、 農作業の作業計画を入力する計画入力部と、 前記第２通信部が受信した農作業データ、前記第２計時部で計時された時刻であって作業指定部によって指定された農作業の開始時の開始時刻、前記第２計時部で計時された時刻であって作業指定部によって指定された農作業の終了時の終了時刻、前記計画入力部に入力された作業計画を記憶する第２記憶部と、 を備えていることを特徴とする農業管理支援システム」 （相違点） （相違点１）本願発明１の『データ収集装置』は『農作業データを検出したときのデータ検出時刻を算出する第１計時部』を有しているのに対し、引用発明の「制御装置」は計時部を有していない点。 （相違点２）本願発明１の『データ収集装置』は『農作業データ及びデータ検出時刻を記憶する第１記憶部』を有しているのに対し、引用発明の「制御装置」が有するのは、ＣＰＵが実行するためのプログラムが記憶された「記憶部」である点。 （相違点３）本願発明１の『データ収集装置』は『携帯端末と無線通信可能』であるのに対し、引用発明の「制御装置」は「データ収集装置」と光通信により通信している点 （相違点４）本願発明１の『携帯端末』は『農作業データ及びデータ検出時刻』を受信しているのに対し、引用発明の「データ収集装置」は『データ検出時刻』を受信していない点。 （相違点５）本願発明１の『第２記憶部』は『第２通信部が受信した農作業データ及びデータ検出時刻』を記憶しているのに対し、引用発明では、『データ検出時刻』は受信しれおらず、また、「各種センサの検出結果」を「ＲＡＭカード」に記録するのか不明である点 １－２．相違点についての判断 上記相違点１について検討すると、相違点１に係る本願発明１の『農作業データを検出したときのデータ検出時刻を算出する第１計時部』という構成は、上記「「第５」の２．及び３．」の引用文献３、４に記載されているとおり、本願出願日前において周知技術であったといえる。 しかしながら、引用発明では、データ収集装置が備える計時部によって、「全作業時間、実作業時間等の時間項目」が記録されるのであり、その様な引用発明において、データ収集装置が備える計時部において、農作業データを検出したときのデータ検出時刻の算出を行わずに、制御装置に計時部を別途設けて、農作業データを検出したときのデータ検出時刻の算出を行うことの必然性はなく、引用発明において、制御装置が計時部を有するという構成を当業者といえども導き出せるものではない。 なお、引用文献３、４に記載された周知技術は、作物の状態又は品質を計測するために、農作業データを検出したときのデータ検出時刻を算出しているのであるから、引用文献３、４に記載された周知技術における農作業データは、作物の状態又は品質に関するものである。一方、引用発明における農作業データは、「各種センサの検出結果」であり、農業機械であるトラクタの作業データである。 そうすると、引用文献３、４に記載された周知技術と引用発明とは、検出対象であるデータが明らかに異なるため、引用発明に、引用文献３、４に記載された周知技術を付加する動機付けもない。 したがって、他の相違点について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。 ２．本願発明２－５について 本願発明２－５も、本願発明１の『データ収集装置』は『農作業データを検出したときのデータ検出時刻を算出する第１計時部』を有するという構成と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及周知技術に基づいて容易に発明できたものとはいえない。 第７　原査定について 審判請求時の補正により、本願発明１－５は、それぞれ『データ収集装置』は『農作業データを検出したときのデータ検出時刻を算出する第１計時部』を有していると同一の構成を備えるものであるから、上記「第５　引用文献、引用発明等」から「第６　対比・判断」で言及したとおり、本願発明１－５は、当業者であっても、拒絶査定において引用された引用文献１－４に基づいて、容易に発明できたものとはいえない。したがって、原査定を維持することはできない。 第８　むすび 以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。