2016-016760

特願２０１５－５０１５３６「逆Ｆ型アンテナ及び車載用複合アンテナ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　８月２８日国際公開、ＷＯ２０１４／１２９６３２、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は、２０１４年２月２４日（優先権主張２０１３年２月２２日　日本国）を国際出願日とする出願であって、平成２８年４月１１日付けで拒絶理由通知がされ、平成２８年６月１７日付けで手続補正がされ、平成２８年８月５日付けで拒絶査定（原査定）がされ、これに対し、平成２８年１１月９日に拒絶査定不服審判の請求がされ、同時に手続補正がされたものである。 第２　原査定の概要 原査定（平成２８年８月５日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。 本願請求項１に係る発明は、以下の引用文献１－３に基づいて、本願請求項２に係る発明は、以下の引用文献１－４に基づいて、本願請求項３に係る発明は、以下の引用文献１－５に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 引用文献等一覧 １．特開２００５－０８６３３５号公報 ２．特開２００６－０７４４２２号公報（周知技術を示す文献） ３．特開平０２－２７０４０５号公報（周知技術を示す文献） ４．特開２００３－３２４３１０号公報 ５．特開平０９－１５３７３０号公報 第３　審判請求時の補正について 審判請求時の補正は、特許法第１７条の２第３項から第６項までの要件に違反しているものとはいえない。 審判請求時の補正によって請求項１、５の「前記アース部材と電気的に結合した状態で該アース部材から垂直に立ち上がる短絡部と、前記短絡部と電気的に結合した状態で前記短絡部の上端から前記アース部材に対して平行に延びる平板部と、」を「前記アース部材に対して平行に延びる平板部と、上端が前記平板部と電気的に結合し及び下端が前記アース部材と電気的に結合すると共に該アース部材から垂直に立ち上がり、かつ、前記平板部の長手方向へ折り曲げられる短絡部と、」とする補正は、平板部と短絡部の記載を整理するとともに、「短絡部」が「平板部の長手方向へ折り曲げられ」ている構成とすることに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、当初明細書等に記載された事項であり、新規事項を追加するものでもないといえる。 そして、「第４　本願発明」から「第６　対比・判断」までに示すように、補正後の請求項１－８に係る発明は、独立特許要件を満たすものである。 第４　本願発明 本願請求項１－８に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」－「本願発明８」という。）は、平成２８年１１月９日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１－８に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１は以下のとおりの発明である。 「アース部材と、 前記アース部材に対して平行に延びる平板部と、上端が前記平板部と電気的に結合し及び下端が前記アース部材と電気的に結合すると共に該アース部材から垂直に立ち上がり、かつ、前記平板部の長手方向へ折り曲げられる短絡部と、前記平板部の同一水平面において前記短絡部と反対側の端部の側で該平板部の長手方向と直交する方向に延出する突出部とを有する第１アンテナ部材と、 一方の縁端部に給電部を有し他方の縁端部に向けて幅広となると共に前記平板部と電気的に結合する導体パターンを含む第２アンテナ部材と、を備え、 前記第２アンテナ部材は、前記アース部材と前記平板部との間に、前記突出部と反対側の縁端に対して所定の距離をおいて配置されることを特徴とする逆Ｆ型アンテナ。」 なお、本願発明２－８の概要は以下のとおりである。 本願発明２－４は、本願発明１を減縮した発明である。 本願発明５は、本願発明１の逆Ｆ型アンテナとアンテナユニットを備えた車載用複合アンテナ装置とした発明である。 本願発明６－８は、本願発明５を減縮した発明である。 第５　引用文献、引用発明等 １．引用文献１について 原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。（下線は当審が付与。） 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、２種類の周波数帯域（バンド）の信号波の送信や受信が可能で車載用通信機器等に用いて好適な小型のデュアルバンドアンテナと、その共振周波数調整方法とに関する。 【背景技術】 【０００２】 小型化に適したデュアルバンドアンテナとして、従来、放射導体板に切欠きを設けることによって高低２種類の周波数で共振可能とした逆Ｆ型アンテナが提案されている（例えば、特許文献１参照）。 【０００３】 図６はかかる従来例を示す説明図であり、同図に示す逆Ｆ型のデュアルバンドアンテナ１は、放射導体板２に長方形状の切欠き４を形成することによって、第１の周波数ｆ1に共振するＬ字形導体片２ａと、第１の周波数ｆ1よりも高周波な第２の周波数ｆ2に共振する矩形導体片２ｂとを備えている。放射導体板２の一辺端は短絡導体板３に連続しており、短絡導体板３は接地導体板５上に立設されて放射導体板２と該接地導体板５とを短絡している。放射導体板２は全面が接地導体板５と所定の間隔を存して対向しており、放射導体板２の所定位置に給電ピン６がはんだ付けされている。この給電ピン６は、接地導体板５とは非接触で図示せぬ給電回路に接続されている。 【０００４】 このように概略構成された従来のデュアルバンドアンテナ１は、Ｌ字形導体片２ａの延出方向に沿った長さ寸法が第１の周波数ｆ1に対応する共振長λ1の約４分の１に設定され、かつ、延出寸法が短い矩形導体片２ｂの長さ寸法が第２の周波数ｆ2に対応する共振長λ2（ただしλ2＜λ1）の約４分の１に設定されている。それゆえ、給電ピン６を介して放射導体板２に所定の高周波電力を供給することにより、各導体片２ａ，２ｂを互いに異なる周波数で共振させることができ、高低２種類の周波数帯域の信号波が送受信可能となる。」 【図６】 したがって、上記引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「接地導体板５と、 接地導体板５と所定の間隔を存して対向している放射導体板２と、一辺端は短絡導体板３に連続し、接地導体版５に立設されて放射導体板２と該接地導体板５とを短絡している短絡導体板３と、 前記放射導体板２は、長方形状の切欠き４を形成することによって、第１の周波数ｆ1に共振するＬ字形導体片２ａと、第１の周波数ｆ1よりも高周波な第２の周波数ｆ2に共振する矩形導体片２ｂとを備えており、 放射導体板２の所定位置にはんだ付けされ、給電回路に接続されている給電ピン６と、を備える 逆Ｆ型アンテナ。」 ２．引用文献２について 原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている。（下線は当審が付与。） 「【０００４】 以下、図1乃至図４を参照して、従来の逆Ｆ型アンテナ１０について説明する。図１は逆Ｆ型アンテナ１０の斜視図である。図２は逆Ｆ型アンテナ１０の平面図である。図３は逆Ｆ型アンテナ１０の正面図である。図４は逆Ｆ型アンテナ１０の右側面図である。 【０００５】 逆Ｆ型アンテナ１０は、接地導体１２と、Ｌ字形の放射導体１４と、垂直導体１６とを有する。 【０００６】 詳述すると、接地導体１２は一辺の長さがＷＧの正方形をしている。図示の例では、接地導体１２の長さＷＧは９０ｍｍである。 【０００７】 放射導体１４は、接地導体１２に対して極めて狭いギャップを空けて設けられた給電点１８から垂直に延びる垂直部分１４１と、この垂直部分１４１の先端（上端）から接地導体１２に平行に水平方向に延びる水平部分１４２とを有する。垂直部分１４１は、給電点１８を頂点とした逆二等辺三角形の形状をしている。この逆二等辺三角形の頂点と対向する逆二等辺三角形の辺が垂直部分１４１の先端（上端）となっている。水平部分１４２は長さＬＬで、幅ＷＬの矩形形状をしている。図示の例では、水平部分１４２の長さＬＬは６９．７５ｍｍであり、幅ＷＬは３０ｍｍである。水平部分１４２の一端は垂直部分１４１の先端（上端）と接続され、水平部分１４２の他端は開放端となっている。放射導体１４の給電点１８から開放端までの長さは、電気長で、放射波長のほぼ１／４に選んである。」 【図１】 原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献３には、図面とともに次の事項が記載されている。（下線は当審が付与。） 「第１図において、基本構成は前記第７図に示した従来の平板パッチアンテナと同じであるが、給電軸３’がテーパ形になっている点が異なっている。すなわち、給電軸３’はパッチ２側が底面となり、地板１側が頂点となる円錐形となっている。」（２頁左下欄１７行～２頁右下欄１行） 【図１】 したがって、上記引用文献２－３によれば、「給電点から他端に向けて幅広となる形状をしている放射導体を有するアンテナ」という技術的事項が記載されていると認められる。 第６　対比・判断 １．本願発明１について （１）対比 本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。 引用発明における「接地導体板５」は、本願発明１における「アース部材」に、 引用発明における「接地導体板５と所定の間隔を存して対向している放射導体板２」は、本願発明における「アース部材に対して平行に延びる平板部」に、 引用発明における「一辺端は短絡導体板３に連続し、接地導体版５に立設されて放射導体板２と該接地導体板５とを短絡している短絡導体板３」は、本願発明における「上端が前記平板部と電気的に結合し及び下端が前記アース部材と電気的に結合すると共に該アース部材から垂直に立ち上がり、かつ、前記平板部の長手方向へ折り曲げられる短絡部」に、 それぞれ相当する。 引用発明における「給電ピン６」と、本願発明１における「第２アンテナ部材」は、共に「アース部材と平板部とを電気的に接続し、給電部を有する第２部材」であって該部材が「アース部材と前記平板部との間に、所定の位置に配置」されている点で同じである。 引用発明における「放射導体板２」と、一辺端が短絡導体板３に連続している「短絡導体板３」を合わせて「第１アンテナ部材」と呼ぶことは任意である。 したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。 （一致点） 「アース部材と、 前記アース部材に対して平行に延びる平板部と、上端が前記平板部と電気的に結合し及び下端が前記アース部材と電気的に結合すると共に該アース部材から垂直に立ち上がり、かつ、前記平板部の長手方向へ折り曲げられる短絡部と、を有する第１アンテナ部材と、 アース部材と平板部とを電気的に接続し、給電部を有する第２部材と、を備え、 前記第２部材は、アース部材と前記平板部との間に、所定の位置に配置されることを特徴とする逆Ｆ型アンテナ。」 （相違点１） 一致点の「第１アンテナ部材」に関し、本願発明１は、「前記平板部の同一水平面において前記短絡部と反対側の端部の側で該平板部の長手方向と直交する方向に延出する突出部」を有するのに対し、引用発明は「長方形状の切欠き４を形成することによって、第１の周波数ｆ1に共振するＬ字形導体片２ａと、第１の周波数ｆ1よりも高周波な第２の周波数ｆ2に共振する矩形導体片２ｂとを備え」ている点。 （相違点２） 一致点の「第２部材」に関し、本願発明１は、「一方の縁端部に給電部を有し他方の縁端部に向けて幅広となると共に前記平板部と電気的に結合する導体パターンを含」んでおり、「前記突出部と反対側の縁端に対して所定の距離をおいて配置」されるのに対し、引用発明は「ピン」であって、「所定位置」である点。 （２）相違点についての判断 事案に鑑み、相違点２について検討する。 引用例２－３は、「給電点から他端に向けて幅広となる形状としている放射導体」によって電気的に結合しており、該「放射導体」は「第１アンテナ部材」とは異なる部材ではあるが、「放射導体」そのものであって、「導体パターンを含む」部材ではない。 そして、「部材の導体パターン」によって電気的に結合することは、引用例２－３にも記載が無く、周知な技術でもないから、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 また、本願発明１は、該「第２アンテナ部材」により、明細書【００４７】記載の効果を有するものである。 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用発明、引用文献２－３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。 ２．本願発明２－８について 本願発明２も、本願発明１の「前記突出部と反対側の縁端に対して所定の距離をおいて配置」されている「一方の縁端部に給電部を有し他方の縁端部に向けて幅広となると共に前記平板部と電気的に結合する導体パターンを含」む第２アンテナ部材を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献２－４に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。 また、本願発明３も、本願発明１の「前記突出部と反対側の縁端に対して所定の距離をおいて配置」されている「一方の縁端部に給電部を有し他方の縁端部に向けて幅広となると共に前記平板部と電気的に結合する導体パターンを含」む第２アンテナ部材を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献２－５に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。 なお、本願発明４－８は、原査定では、拒絶の理由を発見していない。 第７　むすび 以上のとおり、本願発明１は、当業者が引用発明及び引用文献２－３に記載された技術的事項に基づいて、本願発明２は、当業者が引用発明及び引用文献２－４に記載された技術的事項に基づいて、本願発明３は、当業者が引用発明及び引用文献２－５に記載された技術的事項に基づいて、容易に発明をすることができたものではない。したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。